姫路市議会 > 2021-03-05 >
令和3年第1回定例会−03月05日-03号

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  1. 姫路市議会 2021-03-05
    令和3年第1回定例会−03月05日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年第1回定例会−03月05日-03号令和3年第1回定例会  出 席 議 員 ( 46人)      1番  石 見 和 之    24番  汐 田 浩 二      2番  小 林 由 朗    25番  井 川 一 善      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  山 口   悟    28番  宮 下 和 也      6番  常 盤 真 功    29番  石 堂 大 輔      7番  井 上 太 良    30番  三 輪 敏 之      8番  三 和   衛    31番  酒 上 太 造      9番  金 内 義 和    32番  梅 木 百 樹     10番  竹 中 由 佳    33番  妻 鹿 幸 二     11番  村 原 守 泰    34番  三 木 和 成     12番  松 岡 廣 幸    35番  森   由紀子     13番  牧 野 圭 輔    36番  伊 藤 大 典     14番  苦 瓜 一 成    37番  谷 川 真由美     15番  大 西 陽 介    38番  坂 本   学     16番  江 口 千 洋    39番  今 里 朱 美
        17番  東 影   昭    40番  杉 本 博 昭     18番  萩 原 唯 典    41番  阿 山 正 人     19番  竹 尾 浩 司    42番  八 木 隆次郎     20番  駒 田 かすみ    43番  蔭 山 敏 明     21番  有 馬 剛 朗    44番  山 崎 陽 介     22番  川 島 淳 良    45番  木 村 達 夫     23番  重 田 一 政    46番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠     員 (1人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   スポーツ監          山 岡 史 郎 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(3月5日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第44号      並びに報告第1号〜報告第7号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第44号   並びに報告第1号〜報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時57分開議 ○木村達夫 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○木村達夫 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    重 田 一 政  議員    萩 原 唯 典  議員    江 口 千 洋  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号〜議案第11号及び   議案第13号〜議案第44号並びに   報告第1号〜報告第7号 ○木村達夫 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第44号まで、並びに報告第1号から報告第7号までをまとめて議題とします。  これより代表質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  新生ひめじ代表 東影 昭議員。 ◆新生ひめじ代表(東影昭議員) (登壇)  皆さん、おはようございます。  新生ひめじを代表して通告に基づき質問させていただきます。  1項目めは、令和3年度の予算編成についてお伺いします。
     本市の新年度予算は、一般会計において過去4番目の多さで、2,182億円で前年度と比べ153億円6.6%の減となり、歳入においては、市税収入が企業収益の減に伴う、法人市民税法人税割の減等により、39億円で4.1%の減となっています。  一般会計における経常的経費は、前年度比49億円増の1,869億円で過去最大になり、義務的経費の扶助費は8年連続で過去最大となっています。厳しい財政状況の中でも、課題解決のため最重点分野に集中的に予算を配分することが重要であると思います。  基金残高においても令和3年度末の見込額として、財政調整基金において44億円36.7%の減となっており、全体では66億円11.2%の減となり、516億円となる見込みです。  感染症対策による基金の取崩しはいたしかたないと思っていますが、コロナ禍による税収減への対応策を考える上で、行財政改革の取組として自立的事業点検による既存事務事業の廃止・見直しを実施し、投資的経費のうち道路、河川、公園、土地区画整理事業の単独事業について、一般財源ベースで前年度比1割程度を抑制し、あわせて一部の投資事業については、予算計上を見送り、事業の先送り、再検討等を実施すると予定されていますが、今後自治会をはじめとする地域からの要望に、どの程度の影響があるのか、ご所見をお聞かせください。  また、財政運営において、国の現状を踏まえ、交付税等の依存財源に頼るのは、非常に厳しい状況であり、本市における自主財源比率は、平成29年度に54.7%であったのが、令和3年度には50.3%と4.4ポイントの減となる見込みです。  今後、自主財源確保に向けて、どのような取組が必要と考えておられるのか、お聞かせください。  2項目めは、大手前通り自動運転モビリティ社会実験についてお伺いします。  本市のメインストリートである大手前通りは、往来する人々が立ち止まり、楽しめる、魅力ある道路空間の創出を目指し、平成28年度より再整備に着手し、令和2年3月に完成しました。  現在、整備された大手前通りを有効に活用すべく、官民が連携して様々な取組が進められているところであります。  具体的には、沿道の事業者有志で構成される大手前みらい会議が主催し、大手前通り活用チャレンジとして実施されているミチミチであり、滞留施設やくつろぎのスペースを歩道上に設置し、歩行者等の通行でなく、憩いやくつろぎの場としての利活用を促す取組が行われています。  また、中心市街地の歩きたくなるまちづくりに向け、国が進める居心地がよく、歩きたくなるまちづくりを促進するウォーカブル推進都市として本市も登録し、現在、ウォーカブル推進計画の策定を進めており、さらには本年度の道路法改正に伴い創出された歩行者利便増進道路制度も活用していく方針も示されています。  こうした中、昨年11月に高齢者や観光客、さらには長距離の歩行が困難な方にも快適に大手前通りの散策を楽しめる、よりウォーカブルな環境創出を目指して、自動運転機能を搭載した一人乗り電動車椅子を新たなモビリティとして活用する社会実験が実施されました。歩道部を歩く速度で、かつ、自動運転により移動できる本モビリティは、より歩行者に近い新たな移動手段として注目されています。  全国でも自動車型の自動運転は様々な形で実証実験が進められていますが、実用化するにはクリアすべき課題も多く、特に中心市街地のような車両が集中するエリアでは、安全で安定した走行が現時点では難しいものと思われます。しかしながら、本モビリティは電動車椅子とみなされていることから、歩道部の走行が可能であり、かつ、走行速度を歩行者と合わせることで、安全性が確保されていることにより、早期に実用化が可能な歩行者支援の次世代モビリティとして期待が寄せられているところであります。  そこで2点についてお伺いします。  1点目は、今回の大手前通り自動運転モビリティ社会実験における具体的な利用状況及びアンケート調査について、その結果はどうであったか、またそこから見えてきた課題についてお聞かせください。  2点目は、今回の社会実験の結果を踏まえ、本市では今後、実用化に向けてどのように取り組んでいくのか、また、現在、姫路駅から(仮称)県立はりま姫路総合医療センターまでの連絡デッキが整備されていますが、これを活用し高齢者や障害を持つ方へ配慮した取組として実用化ができないものか、ご所見をお聞かせください。  3項目めは、通称ほこみち制度の活用についてお伺いします。  大手前通り再整備事業は、昭和30年2月に幅員50メートル、歩道幅約6メートル、延長850メートルについて整備され、昭和63年3月に側道を廃止し歩道約14.6メートルを整備されました。  平成に入り、平成27年3月には駅前広場から十二所線以南の160メートルの間を公共交通機関と歩行者の通行のみに制限し、トランジットモールが完成しました。  そして、令和2年3月に「歩いて楽しい、大好きなお城への道」をコンセプトに、休憩してくつろげる滞在スペースとしてウッドデッキ、ベンチを設置し、歩道をにぎわいの核となる空間になるように再整備工事が完成しました。  また、大手前通りの魅力向上プロジェクトとして、令和元年度よりミチミチの実証社会実験が実施されました。  中心部での目的地の選択多様性の創出と回遊によるエリア価値の向上、安全に歩ける歩行者空間の確保による外出意欲の向上を目標に、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目的とした、ウォーカブル推進事業の社会実験を令和3年度に実施する予定とお聞きしています。  今回道路法の改正により創設された歩行者利便増進道路制度通称ほこみち制度が令和3年2月12日に全国で初めて指定されました。  大阪市と神戸市と共に、歩行者利便増進道路指定をされ、本市のシンボルロードである大手前通りにおいて活用するため、姫路城の景観を生かした姫路市独自の取組が期待されるところですが、今後、「みち」から「まち」を活性化させるため、通称ほこみち制度を活用したどのような取組を考えておられるのか、お聞かせください。  4項目めは、中央卸売市場についてお伺いします。  新しい姫路市中央卸売市場が開場に向けて進む中で、同時かつ早急に対応すべき課題についてお聞きします。  本年1月24日に起工式が執り行われ、新市場は令和4年度末の開場へと大きな一歩を踏み出しました。これまで、移転するからには、より一層活気と魅力にあふれた新市場になってほしいという思いから、会派として厳しい意見を述べたり、産業局と議論を重ねてきましたが、事業が本格的に動き出した今となっては、円滑な工事の進捗を願うとともに、当局と市場関係者の移転へ向けた力強い団結に期待したいと思っています。  さて、そうした新市場開場への動きと、同時進行で対処すべき課題2点について質問します。  まず1点目は、市場の場外用地におけるにぎわい創出事業についてであります。  魅力あるコンテンツによるにぎわい創出、食のおもてなしによる魅力発信、新市場・地域との連携によるエリア活性化という3つの機能を兼ね備えたにぎわい施設の建設に向け、公募型プロポーザル方式にて現在事業者の募集が行われていますが、今回のことはもともと予定していた事業者の辞退という予期せぬことから始まったことであり、その進捗や施設の内容について不安視する声が上がっていますが、明かされた今後のスケジュールでは、にぎわい施設の開業は新市場本体の開場から最大で1年の遅れが生じる可能性があるとのことで、当初の移転計画に掲げていたことが根底から揺らぐ事態となっています。  本年7月まで事業者を募集し、選定委員会にかけた上で10月に基本協定の締結という流れになる予定ですが、当局として3つの機能を兼ね備えつつ、新市場のにぎわいに寄与する施設とはどのような施設を想定しておられるのでしょうか。  12月議会での会派の井上議員の質問や経済観光委員会での質問に対して、人が集い楽しむことができるコンテンツを期待するという答弁にとどまっていますが、本来の計画に即した、にぎわい創出事業への見解を具体的にお答えください。  あわせて、選定過程をしっかりと踏まえ、移転の根底にある活性化を図るために、最大1年にもなる新市場開場からの遅れをどのように補おうと考えておられるのか、お聞かせください。  2点目は現市場の跡地利用の方向性についてお伺いします。  新市場が令和4年度末に開場することで、昭和32年に開設した、長年にわたり、本市の食の安全、安定供給に寄与してきたことに加え、市民の台所としての役割を一旦終えることになります。令和5年度には建物の取壊しに入るとお聞きしていますが、そこで跡地利用の方向性が重要な課題となります。  現市場の土地は市保有と複数の地権者保有に分かれており、まずはその課題を解決しないことには始まりません。しかし、地権者への全体説明会は平成29年4月を最後に4年近く開かれておらず、このままでは課題解決に手間取り、新市場移転後、姫路市場の跡地は長い間、広大な更地となるおそれがあります。  地権者からは現市場跡地について、まちづくりのための方向性をしっかりと示してほしいとの声が上がっていますが、本市としては一刻も早く現市場跡地利用の方向性について、地権者だけでなく市民に向けて発信しなければなりません。  当局の今後の対応、計画について、具体策をお示しください。  5項目めは、高齢者バス等優待乗車助成制度についてお伺いします。  高齢者バス等優待乗車証の交付事業は、75歳以上の方の外出を促進し、生涯現役を具現化する大変意義深い事業であると思っています。  ところが、タクシーについては、介護保険法に基づく要介護2以上の認定を受けている方に限るとの制約があり、せっかくの選択肢が増えたにもかかわらず、全ての高齢者が利用できない状況にあります。  高齢者バス等優待乗車証の交付事業については、高齢者が外出する機会を公平に確保できるよう進めることが最も重要であると思います。  現制度では、鉄道や路線バスを利用しやすい地域に住まれている方は利便性が確保されていますが、市内に点在する公共交通不便地域の方にとっては事業効果が十分であるとは言えません。  高齢者タクシー利用は、ドライバーとのコミュニケーションが取りやすく、移動中に何らかの体調不良があったとしてもすぐに対応が可能であり、高齢者福祉の観点からも適したものと思われます。前之庄・高木両地域においても、乗り合いタクシー事業を行っていただいておりますが、前日までの予約が必要なため、突然の体調不良があった場合は対応できません。  高齢者優待タクシー乗車券公共交通不便地域においても利用機会の均等や公平性が保たれ、高齢者の外出を促進する支援方法として適した方法であると思います。  そこでお聞きします。  現在の高齢者保健福祉計画による制度対象人口とその交付者数をお聞かせください。  次に、タクシーの制約条件を撤廃したとして、現在、制度を利用されていない方が、全員タクシーを利用した場合の影響額について、お聞かせください。  高齢者の均衡と税の公平性の担保という両面から、高齢者バス等優待乗車助成制度におけるタクシーの制約条件は撤廃すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  6項目めは、地域包括支援センターについてお伺いします。  姫路市において、65歳以上の高齢者は14万2,707人で、高齢化率は26.7%になっています。  超高齢社会を迎えて、地域包括支援センターの担う役割は大変重要になり、今まで以上に高齢者の相談窓口として役割を果たせるような機能充実と円滑な事業運営に向けた取組が必要不可欠になってきています。  姫路市地域包括支援センター連絡会での全23地域包括支援センターアンケート調査を行った結果を踏まえて、質問させていただきます。  まずは、地域包括支援センターの業務についてお伺いします。  地域包括支援センター管理費相当額は、現在189万4,000円となっています。  23包括の置かれている環境の違いもあり、中山間地域は訪問範囲も広く、訪問活動に車を利用することから、維持費や燃料代がかかります。反対に都市部では車よりも自転車での移動が便利な地域もあるにもかかわらず、どこの包括も同額になっています。地域特性に合わせた支援策が必要だと思います。  また、地域包括支援センターの事務所の広さで、狭いと感じている包括が10包括あります。書類の保管をはじめ、相談者のプライバシー保護のできる相談場所など、本来の業務に合わせた広さの事務所が必要ではないでしょうか。休憩場所の設置もないのが現状です。  地域包括支援センターの業務、事務的な仕事が多く、事務員の配置で改善できる部分も多くあります。  しかし、事務員に対する委託費等がなく受託法人の考え方で配置している地域包括支援センターもあります。姫路市独自の必要性について研究・改善されるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。  7項目めは、認知症サロンについてお伺いします。  厚生労働省や専門家によると、認知症カフェは認知症の人と家族、地域住民が誰でも参加できる集いの場と定義し、参加者がいつでも必要な相談ができるのが全国的な流れであります。多くの自治体が基準を設定し活動を支援しています。  しかし、姫路市はそうした要件を告知しつつ、申請があれば具体的な内容を確認せずに、市の登録活動として認め、2015年から参加者1人につき1回100円、月1回の活動に2,000円の補助を行っています。2015年度約290万円の補助額は年々増え続け、2018年度には約1,700万円となりました。  姫路市においても、運営者を出す条件を明確にするために、2020年7月より一定の基準を設定し、運営されてきました。その結果、令和2年3月には272グループあった認知症サロンが令和2年10月には98グループに減っています。基準が高齢者には難しすぎると活動をやめられた方もおられると聞いています。  姫路市認知症サロン運営の手引には、認知症の人であるか否かにかかわらず、地域の高齢者が自由に通うことができ、高齢者同士、または高齢者と他の世代等との交流を促進し、地域から孤立化を防止し、認知症の早期発見及び早期防止、進行防止、または介護予防等を図るとともに、姫路市の今後の認知症施策の基準調査に協力することを目的とした認知症サロン活動を行うと記されています。  片や厚労省は人口が少ない中山間地域など人の確保が難しい場合もあるため、地域の実態に合った方法で取り組んでもらうべきとしています。  認知症サロンの登録用件で、65歳以上の高齢者10人以上になっていますが、いきいき百歳体操はおおむね5人以上で組織されており、中山間地域の集落では住民の数が少なく、10人以上のグループの構成はしにくく、構成人数の緩和を考えるべきと思います。住民全体が取り組むのであれば、今回のような厳密な会計処理を求めるのではなく、自由度のある費用を支援すべきと思います。  年々増え続ける認知症の人やその家族に対して、姫路市の方針である認知症サロンを増やす上で、今後どのような支援や取組が必要であると思われますか、お聞かせください。  次に、8項目め、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針についてお伺いします。  国は、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、平成28年1月、次世代の学校・地方創生プランを策定しています。その中で、地方創生の推進には、学校と地域が相互に関わり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えの下、学校・地域それぞれの視点に立ち、次世代の学校・地域両者一体となった体系的な取組を進めていくこととしています。  また、その際には学校に係る観点からは、社会に開かれた教育課程の実現、地域とともにある学校への転換という方向を、地域に係る観点からは、次代の郷土を作る人材育成、地域で家庭を支援し、子育てできる環境づくりなどの方向を目指して取組を進めることとしています。  本市においても、平成27年3月に姫路市教育振興基本計画を策定し、令和元年度までを計画期間としていました。  この計画は、本市における学校教育分野社会教育分野に関する教育行政の中心的な計画であり、同計画中、子どもの学びを支える教育環境整備の推進のための具体的取組として、生活や学習集団として望ましい教育環境を保つために、一定の学校規模を保つことが重要であることから、過小規模校については、校区の見直しや統廃合も視野に入れた校区の再編を検討し、大規模校においては、規模や配置の適正化を図ることとしています。  そのようなことを受け、令和元年に姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針が策定されました。現在、中学校校区で地域説明会が行われています。  そこでお聞きします。  1点目は、小規模校の支援についてであります。  安富北小学校と莇野小学校は地域のコミュニティの拠点となる学校を存続させるため、小規模特認校制度の導入を選択されようとしています。  今後、教育委員会として小規模特認校制度に対して、どのような支援を考えておられるのか、お聞かせください。  例えば、安富南部と山之内両地域には、毎朝スクールバスが子どもたちを迎えに運行されていますが、安富北と莇野小学校に校区外から通学する子どもたちの利便性を高めるため、このスクールバスを利用できるような支援は考えられないのか、あわせてお聞かせください。  2点目は、大規模校における感染症対策についてです。  大規模校においては、3密やソーシャルディスタンスを考えながら授業が進められると思いますが、保護者の方は、「理科の実験時や給食の時間など密になりやすい時間帯が心配です。」と言われていました。  また、国では、新型コロナウイルス対策の教室の3密回避などのため、小学校の少人数学級を拡充することを閣議決定しました。  現在、1学年の35人学級に加え、全学年で35人とし、来年度から5年かけ、学年ごとに段階的に移行する改正策を提出することを決めています。  大規模校への感染症対策や35人学級への対応が急がれると思いますが、感染防止のための大規模校への適正規模・適正配置についての考えをお聞かせください。  9項目めは、デジタル防災行政無線の再整備についてお伺いします。  デジタル防災行政無線は、国が推奨する情報伝達手段であり、情報伝達手段の多産化・多元化を進める本市の施策に合致すること、及び南海トラフ地震による津波被害が想定される本市にとっては、災害などによる人的災害の軽減を図る情報伝達手段として、必要不可欠なものであるため、早期に全市域に導入が必要であり、また無線整備規則の改正により、令和4年12月1日から現在のままでは使用ができなくなる。  以上のことから、令和2年度に整備が進み、令和3年1月にテスト放送が全域で行われました。  テスト放送の結果、サイレンの音は聞こえるが、後は何を言っているのか分からないとの苦情が寄せられています。事前にテストの周知をした上で独自アンケートを取った地区もありますが、その結果も散々なものでした。  ほぼ晴天の中でのテスト放送でもこのような状況であり、もし台風や大雨の中の放送となるともっと聞こえづらいことが予測されます。  しかし、市全域に設置した以上、災害などによる人的被害の軽減を図る情報伝達手段として最大限活用しなければなりません。  本市は、デジタル防災行政無線の整備が後発の部類になりますが、国の緊急防災・減災事業債の利用に当たり、先行都市の事例や課題をどのように調査し、整備に向けて検証を重ねてきたのか、その経緯をまずは明らかにしてください。  また、現時点で判明している課題の解決に向けた改良や補完等への考え方についてお示しください。  旧町においては、自治会の放送設備がなく、防災行政無線で代用していて、今後使用できなくなる自治会への対策についてお聞かせください。  10項目めは、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお伺いします。  本計画は、平成27年、28年で主に夢前町及び安富町の区域を北部農山村地域と定義し、地域の主体的な取組を通して北部農山村地域の活性化を図るためのビジョンの構想を取りまとめ、平成29年、30年の2か年で姫路市北部農山村地域活性化基本計画が策定されました。  中山間地域においては人口減少による過疎化が急激に進み、地域コミュニティが保たれない状況が危惧されます。北部地域の活性化は、待ったなしの状況であると思います。  令和元年度より本計画が推進されてきましたが、計画を着実に推進するためには、地域住民、事業者、関係団体、行政が本計画についての共通認識を持ち、それぞれの役割に応じて、主体性を持って進めていくと同時に、それぞれの主体が持つ技術、知識、ノウハウ等を持ち寄って、多様な分野にも対応できるように連携の強化を図っていくことが重要であると思います。  推進会議を行い、プロジェクト推進部会と連携しながら事業の推進を行っていると思いますが、現時点での事業の進捗状況をお聞かせください。  次は、拠点整備についてお伺いします。  北部地域で5つの拠点を選定され、活性化に取り組んでいただいていますが、まずは安富地域の中心的な拠点であるグリーンステーション鹿ケ壺についてお尋ねします。  グリーンステーション鹿ケ壺においては、教育委員会から産業局に一部所管替えされましたが、老朽化施設やトイレ等の整備、集客による交流人口の増加など活性化につながる指定管理の強化や選定についてなど、地域住民と共に方策を考える必要があると思いますが、今後の整備方針をお聞かせください。
     次は、夢前地域の拠点についてお尋ねします。  夢前地域の拠点は、夢前スマートインター周辺とされていますが、明確な拠点が示されず、その整備が進んでいません。まずは中心的な拠点が整備されることにより、その周辺部への波及効果が期待されると思いますが、前市長が最終処分場計画地を姫路市が買い上げ、北部地域活性化の拠点にしますと明言され、夢前町住民と約束されましたが、これまでの私の質問には条件が整わないため購入できないと答弁されてきました。  昨年8月に訴訟が終わり、9月には地権者が明確になりました。購入の努力はされていると思いますが、現状をお聞かせください。  次は、地域おこし協力隊の活動支援についてお尋ねします。  高齢化や人口減少により生じている集落の人材不足に対する人的支援として、令和2年度より北部地域に県の制度を活用した地域おこし協力隊を2名配置していただいております。  1名の方は、写真作家であり、SNS等により地域内外への情報発信やイベントの企画提案などを、もう1名の方は、2020年総務省で地域創生アドバイザーにも任命され、WEB等でのこれまでの経験を生かした企画立案などの活動に期待したいと思いますが、現時点でのお二人の活動内容をお聞かせください。  また、地域おこし協力隊の方の活動支援や、地域おこし協力隊と地域住民との連携には、北部活性化推進室の強化が必要であると思いますが、今後支援体制の強化についてお聞かせください。  次は、移住・定住の促進についてお伺いします。  帰郷や移住する人が気軽に活動でき、コミュニティの中に存在を見いだすことのできる環境づくりや、地域内で生活するための安定収入の確保など、UJIターンの妨害要因になっている課題解決に資する施策について、地域の住民や各種事業者と共に検討する必要があり、若い世代やシニア層が田舎暮らしに憧れ、田舎への移住や長期滞在などの需要を取り込むため、単なる観光では実現できない地域住民との日々の交流や集落での受入れのための体制づくりを支援することが大切であります。  観光客やアーティスト、アスリート等の長期滞在が可能となるようなシステムを構築するなどの取組や、これらの情報を発信する取組が必要であると思われます。  移住者が地域の担い手として根づいてもらうためには、共同作業や年中行事への参加を促すなど、スムーズに地域に溶け込めるよう地域住民が手助けするための仕組みづくりなども必要です。実態的には使用されていない空き家を農山村地域への移住希望者にうまく提供する環境や宿泊施設として貸し出す仕組み等を、他の地域での取組を参考にしながら、官民共同でその仕組みをつくることが重要であると思います。  コロナ禍の中、大都市から人口は分散傾向にあり、都市部から地方へと居住者のニーズが変わっていく現状をチャンスと捉え、市の空き家を活用した移住・定住の促進を関係部局がしっかりと連携して取り組むべきと思いますが、移住・定住の取組の現状と今後の取組についてお聞かせください。  11項目めは、環境問題とその対策についてお伺いします。  まず、地球温暖化対策についてお伺いします。  1点目は、CO2削減についてであります。  姫路市の温室効果ガス排出量の推移を見ると、2007年度から2009年度までは、省エネの取組等により、一旦は減少傾向を示していましたが、2010年度には増加に転じ、さらに2011年3月の東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止による電力使用量当たりのCO2排出量を示す排出係数が増加した影響により、2011年度以降には増加傾向で推移しています。  2018年3月に改訂された姫路市地球温暖化対策実行計画において、2030年度に2013年度比で市域の温室効果ガス排出量を26.1%削減することを目標としており、総量にして約279万1,000トンのCO2削減が必要となっています。  また、このたび姫路市において2050年までにCO2の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言されました。  以上を踏まえ、現時点での姫路市の温室効果ガスの排出量についてお示しください。  また、新年度予算に公共施設の照明をLED化する事業とクリーンエネルギー活用の取組が予定されていますが、どの程度の温室効果ガスの削減量を想定されているのか、お聞かせください。  2点目は、食品ロス削減についてお伺いします。  日本では、年間2,550万トンの食品廃棄物等が出されており、このうち食品ロスは612万トンと試算されています。  姫路市においても「食品ロスもったいない運動」を推進し、食品ロス削減に取り組んでおられますが、今後の数値目標と取組内容についてお聞かせください。  また、新年度事業として食品ロス削減マッチングサービスを取り組む予定になっていますが、具体的な取組内容をお聞かせください。  3点目は、学校教育での取組についてお伺いします。  地球温暖化は、経済成長に伴い自然破壊を続けてきた我々世代に大きな責任があり、私たちが率先して取り組むべき問題ではありますが、未来を担う子どもたちにも他人任せではなく、今一人一人ができることに取り組む大切さを認識してもらうことが重要であると考えます。  現在、兵庫県において、県や企業が温暖化防止委員会に予算措置や情報発信を行い、各地域には伝えているものの温暖化防止委員会は高齢の方が多く、若者に情報が伝わりきっていないのが現状です。そんな中、県内の高校生による高校生エシカル推進委員会が設置され、環境問題に取り組む活動がスタートしました。  昨年12月27日、市民会館において夢前高校の生徒が自分の小遣いを使って環境活動家の谷口たかひささんを招き、環境問題に対する講演を開催しました。  副議長と共に私も参加させていただきました。若い方も多く参加されていました。スライドに写し出された地球の現状を見て、大変大きなショックを受けました。  姫路市の学校教育においても地球温暖化対策に取り組んでいただいていると思いますが、地球を守るため、未来を担う子どもたちに気候変動の影響を一番受ける世代への気候変動に対する知識を高めるため、学校教育でのさらなる取組が必要であると思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に、プラスチックごみのリサイクルについてお伺いします。  プラスチックについては、分別回収されているものの、現状は約7割がサーマルリサイクルとして焼却処分されているのが現状です。  残りの3割弱も、実際はプラスチック廃棄物を資源として海外にゴミを押し向ける輸出に多くを頼ってきたことから、アジア諸国のプラスチック廃棄物禁輸措置等が進んだことで、今後は国内のプラスチック廃棄物が大量に滞留することになります。  日本政府もプラスチック資源循環戦略において数値目標を定めていますが、その目標を達成するための政策を自治体レベルで打ち出すことが必要であると考えます。  令和3年1月1日からプラスチック廃棄物を海外に輸出する際には、バーゼル条約の法改正以前は、廃プラスチックは規制の対象外としていましたが、改正後は基準に合わない廃プラスチックは規制対象として、輸出の前に輸入の同意が必要となります。  マイクロプラスチックの海洋汚染も問題となっており、リサイクルではなくプラスチック全体の総量を大きく減らしていかねばなりません。  使い捨てプラスチック規制の仕組みを強化する方法を行うこと、また、リフィル・リユースシステムにおいて、プラスチックを使わない包装、新しい配送システムの導入など、企業の取組を後押しする仕組みを構築する必要があると思います。  このたび、水平リサイクルと呼ばれるペットボトルからペットボトルへのリサイクルの仕組みを構築するため、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の東播磨2市2町とサントリー食品インターナショナルは、自治体によって回収されたペットボトルを100%ペットボトルに再生し、同自治体に製品として還元するボトルtoボトルリサイクル事業に関する協定締結を2月3日に行いました。  複数自治体と連携するのは日本初で、資源を守るために2市2町のように市が率先してプラスチックごみのリサイクルに取り組むべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。  12項目めは、公共交通空白・不便地域の対策についてお伺いします。  全国では状況と同じく、姫路市も人口減少により、公共交通の利用者は減少傾向にあり、また、現在のコロナ禍により、さらに利用者数が減少しています。  特に、路線バスの運行にあっては、赤字路線に対して国、県、市が支援をすることで路線が維持されていますが、利用者数が低迷し、補助要件を満たすことができなくなった赤字路線については、バス事業者も休止を避けられない状況であり、夢前町の山之内、前之庄間を運行する路線も、残念ながら本4月で休止となります。  姫路駅周辺は見違えるように美しく整備され、その東側にはアクリエひめじ、(仮称)県立はりま姫路総合医療センターなどの新たな公共施設が集積されていますが、片や一方では小学校が閉校になり、バスも運行していない陸の孤島となる地域が生まれているのが姫路市の現状です。  このような厳しい状況の中で、公共交通空白地域への新たな取組として、既存のスクールバスを活用し、児童・生徒と地域住民が混乗して利用してはどうかという提案が持ち上がり、この3月25日から運行を開始していただくことになりました。  児童・生徒の保護者や地域の皆さんのご理解とご協力はもちろんのこと、市民の移動手段を確保するために一生懸命汗をかいていただいた担当職員の方にも心から感謝とお礼を申し上げます。  今後も、利用者の減少等により路線バスが休止となる地域が出てくる可能性は十分に考えられます。  今回の取組を一例として、今後、他の地域においても生かしていただけたらと考えています。  そこでお伺いします。  まず、今回のスクールバスの混乗化についての取組内容をお聞かせください。  また、現時点においても郊外部を中心に移動手段がない公共交通空白地域やバスの運行本数が少ない公共交通不便地域が多く存在しています。  こうした地域にお住まいの高齢者や交通弱者などの移動手段の確保に向けて、今後どのような取組を進められるのか、ご所見をお聞かせください。  次に、13項目め、森林整備推進についてお伺いします。  本市は、平成18年3月に周辺4町と合併し、豊かな自然環境と多彩な農林水産等の地域資源を有することになりました。  その結果、姫路市北部の夢前・安富地域の森林面積は1万7,772ヘクタールで林野率が86%となっています。この豊富な森林資源の有効活用と森林の多面的機能を発揮させるための積極的な森林・林業施策の展開が重要な課題であります。  地形・地質により作業道が整備される箇所については、森林外に搬出する搬出間伐を実施し、搬出が困難な森林は切捨間伐を実施、スギ・ヒノキ等の針葉樹林から混交林への林相転換を図り、多彩な植生を有する混交林は、長期的に安定した森づくりに有効的であり、自然観察や森林浴などのレクリエーションの場としても有効性が高いことから、生活環境保全林として整備していくことが必要であると思われます。  また、森林の団地化や集約化のため、林地の調査をスピード感を持って進め、地形、地質を考慮した壊れにくい作業道により循環型林業を推進し、小規模森林を含む全ての森林に対して、災害に強い森づくりが求められています。  林業に携わってみたいというニーズの高まりを受け、職業ガイダンスや人材育成のための講習会・職業体験プログラム等を実施し、職業としての林業だけでなく、自ら所有する森林を管理するための支援を進め、市民自らが森林に直接携わる方法として、ペレットやまきの利用を促す仕組みの導入や、自らが間伐する小規模森林林業への取組など、先進事例の木の駅プロジェクトなど、調査・研究を行いながら、新たな経済循環に主体的に関わることのできる方法を模索する必要があると考えます。  また、森林の整備は、防災・減災対策、有害鳥獣との共生にもつながり、自然な森林公園でイベントなどを通じて、子どもたちの森林環境への関心を高めていくことも重要であると思います。  姫路市では現在、令和元年度に創設された森林環境譲与税に基づく条件不利地間伐等推進事業、森林作業道機能強化事業、木材活用推進事業等の事業を推進していただいております。  姫路市が進められておられる資源循環型林業の推進を図るための施策の取組についてお伺いします。  林道・作業道等基盤整備の拡充及び維持管理事業創設の推進についてお聞きします。  森林管理、木材の有効利用の推進を図るのに欠かせない林道・作業道の基盤整備で、近年の台風・集中豪雨により既設林道・作業道の不通や損傷箇所が多発していることから、これらの調査・復旧等について森林作業道等維持管理事業等の新たな助成策を考えていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  2点目は.主伐・再造林を促進する資源循環型林業の推進についてお聞きします。  現在、市内の人工林は林齢が50年〜60年が大半を占め、本来なら伐採して新植する林業サイクルが地域の適正な森林管理の面からも望ましいところではありますが、森林所有者の林業意識や木材価格の低迷等で、このサイクルが阻害、放置されていることで荒廃した森林が増加しつつあります。  姫路市において率先して市有林等を活用し循環型林業モデル林を設置し、森林林業事業の模範林として展示し、循環型林業の普及推進を図っていただきたいと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。  3点目は、新たな公共施設への積極的な木造・木質化の推進についてお聞きします。  木材は、断熱性、調湿性、木のぬくもりや癒し効果などにより、健康的で快適な空間を提供する等、特に教育現場には、木造、木質化を図られ効果を発揮しています。  また、森林資源の活用による地球温暖化防止や循環型林業形成の役割を担っています。  今後の姫路市で計画される公共施設への積極的な木造・木質化促進を図っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  4点目は、姫路市の森林・林業行政組織の体制強化についてお聞きします。  令和元年度より始まった森林環境譲与税事業や山林部地籍調査事業、災害に強い森づくり事業、既存の循環型林業等森林林業に関する業務は多岐にわたり、ますます大変になってきています。  今後、円滑に姫路市の森林林業行政推進を図るには現在の組織、人員では困難な状況ではと危惧しております。  そこで、森林環境等の一課を編成するなど思い切った組織改編が急務かと思いますが、市の考えをお聞かせください。  14項目め、企業立地の促進についてお伺いします。  企業立地の促進は、雇用の創出をはじめとする地域振興にとっては大変重要であり、本市のものづくり産業の育成にもつながります。  本市は、臨海部にものづくりを主とした多くの企業が集積していますが、飽和状態にあるとお聞きしています。  大都市における若者の45%が働く場所と住む所があればふるさとに帰りたいとの思いがあり、また、コロナ禍によって大都市の企業は拡散傾向にあります。海外に進出していた大手企業はコロナ禍によって雇用が困難なため国内に立地を考えているとも聞いています。  私の知り合いの本市に本社を持つ企業は、事業拡張により他市の工業団地に国の支援を得て進出しようと考えていると話していました。そのような情報をいち早くキャッチし、本市における各種優遇制度や本市の優位性を市内外の企業や団体等に広く情報発信をすることが重要であると考えます。  既存企業の事業拡張や市外転出の防止を図るために、近隣市町のように内陸部の特定の場所に企業を誘致する用地の確保を考えるべきだと思います。  本市における工場立地促進制度や工場用地ライブラリー制度等により、企業とのマッチングを行い、国、県の支援策を活用し、企業ニーズにしっかりと応えることが重要であると考えますが、市のご所見をお聞かせください。  また、夢前町莇野に自由ヶ丘高校が今年度で休校予定となると聞いています。  もともとこの土地は、夢前町時代に工業団地として整備されていました。夢前スマートインターより10分程度の場所に位置し、工業団地として活用するには適した場所であると思います。  跡地利用において工場用地ライブラリー制度を活用した企業誘致の可能性についてお聞かせください。  15項目めは、(仮称)「道の駅姫路」の整備についてお伺いします  本市では、世界遺産・国宝姫路城を中心に、国内外から多くの観光客を迎えていますが、来訪手段の約7割が自動車であることから、車利用者の休憩機能や観光情報発信機能を併せ持つ道の駅の整備が求められている状況にあります。  道の駅は当初、長距離の道路利用者の休憩施設として誕生しましたが、その後、地域住民のコミュニティの場や多くの観光客を集める地域活性化の拠点として注目を集め、地方創生には欠かせないものとなっています。  また、姫路市は広域交通の要衝であることから、緊急時の一時的避難場所、物資や人員の中継地点として機能するなど、安全・安心の拠点としての役割を担っていく必要があります。  以上のことから、本市の様々な地域資源と交通アクセス性を生かした観光ゲートウェイとして、道の駅基本3機能、休憩・情報発信・地域連携に加え、利便性・魅力向上機能・交流機能を併せ持った道の駅の整備内容について検討してきました。  平成28年度に実施した道の駅設置可能性等基礎調査で選定した3候補路線について、農業振興地域や土砂災害警戒区域などを含まない、まとまった土地を確保できる場所を抽出し、集客性・事業実現性・周辺環境の3つの指標で立地条件を評価し、国道372号沿線、播但連絡道路東側が候補地として選定されました。  この姫路市初となる(仮称)「道の駅姫路」については、「播磨の実力にあふれ、世代・地域を越えた交流を生み出す道の駅」というコンセプトを掲げ、市内の関係団体や事業者からは、観光情報拠点や、市内の特徴的な農産物や水産物、加工品、工芸品などの販売拠点、播磨圏域との連携などの期待があり、地域住民はもとより市民の大きな期待が寄せられているところでもあります。  私たち会派が長年要望してきた道の駅がやっと現実になり、また、清元市長の選挙公約でもあります。  市長のトップダウンで1日も早く、スピード感を持って整備する必要があると思いますが、今後の整備スケジュールをお示しください。  また、滞在型観光を推進するためにも、ニーズの高い道の駅の整備を行うためにも、道の駅の隣接地にフェアフィールド・バイ・マリオットのような宿泊施設の誘致も必要と考えますが、どのような道の駅を考えておられるのか、その構想をお示しください。  16項目めは、スマート農業についてお伺いします。  人口減少と高齢化が推進しており、地域産業である農業の担い手が不足するとともに、後継者不足の解消を図るため、集落営農の促進や次世代を担う新規就農者の育成が急務となっています。  現在、農業にもデジタル化の波が急速に押し寄せています。人工知能(AI)を利用した収穫ロボットや自動運転トラクターでの作業が可能になり、遠隔操作での水位調整やドローンによる防除など生産管理にも広がりを見せています。  こうした先端技術を利用したスマート農業の期待が高まりを見せています。ただ、推進には現場の課題を踏まえる必要があると思われます。  そこで3点についてお伺いします。  1点目は、導入に対する支援についてであります。  いくら高性能でも高価では、導入できる農家は限られ、機械化貧乏を招くおそれもあります。
     収支が悪化しては、何の機能を必要としているのかを見極めて支援する仕組みづくりが必要であると思います。機械導入に対して、市の支援としてどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。  2点目は、サポート体制の強化についてお尋ねします。  日本の農業を支える高齢者農家や操作が苦手な農家もデジタル技術を利用できるようにしなければなりません。  誰もがデジタル化に対応できるようサポート体制や研修の場の整備が必要であると思います。そのため、行政においても先端技術に精通した人材の育成が必要であります。  スマート農業推進のためのサポート強化体制について、市がどのような取組が必要と思われているのか、お聞かせください。  3点目は、中山間地域への配慮についてお尋ねします。  スマート農業は農的生活を楽しみたい若者や兼業農家など、なじまない経営もあり、全ての現場への普及を前提とすべきでないと思います。  特に、中山間地域は平地に比べ機械化しにくく、規模拡大も難しく、平地との生産性格差が拡大するおそれがあるため、付加価値の高い農業を実現する技術などの開発を急ぐ必要があると思われます。  格差が拡大しないよう支援を拡充すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。  最後、17項目めは、コロナ禍における新たな観光戦略についてお伺いします。  コロナ禍で多くのイベントが中止になり、姫路城をはじめとする観光・スポーツ施設への大幅な入場料の減少と重なり、世界遺産を有する観光都市姫路市として観光産業が地域経済は大きな打撃を受けています。  先行きはまだまだ不透明な状況にあり、コロナの影響がさらに長期化するのではと不安の声が聞こえています。  本市の観光施策の指針である現在の姫路市観光戦略プランの計画期間も残すところあと1年となり、新年度予算案には令和4年度を初年度とする5年間を見据えた新しいプランへの改訂事業が盛り込まれています。  現在のプランは、観光客の受入れ環境の充実、滞在型観光の推進、インバウンド観光の推進、MICEの推進という4つの基本政策で成り立っており、コロナ禍によりそのほとんどが計画どおりにはいかない事態に至っていますが、一方で、国内観光客をターゲットにして3密の回避、郊外への需要増など地域の魅力を生かした新しい観光の取組が求められるようになってきています。  当局として数値目標の設定や推進体制など、新総合計画と連動した具体的な計画の改訂について、どのようにお考えなのか、方向性をお示しください。  以上で私の1問目を終わります。 ○木村達夫 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  私からは、1項目めの令和3年度の予算編成について、コロナ禍による影響と自主財源確保に向けた取組についてお答えいたします。  まず、投資事業における地域からの要望にどの程度の影響があるのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減少が見込まれる中、令和3年度の予算編成に当たっては、経常的経費における事務事業の廃止や見直し、投資的経費における事業の先送り、見直しなどにより、一般財源の確保を行ったところであります。  投資的経費につきましては、前年度比約202億円の減となっております。その主な要因は、アクリエひめじや防災行政無線、市川美化センター等の大型投資事業の完了によるものでありますが、道路・河川整備などの単独事業についても、コロナ禍による税収減等を踏まえ、一般財源ベースで前年度比1割程度の事業費を抑制いたしました。  しかしながら、地域において不可欠な生活道路の補修や排水路の整備など市民生活に密接に関係する維持修繕につきましては、支障を来すことがないよう前年度と同程度の予算を確保いたしております。  今後とも、市民のLIFEを守り、支えるため、優先順位をつけながら施策に取り組んでまいります。  次に、自主財源に向けてどのような取組が必要と考えているのかについてでありますが、議員お示しのとおり、自主財源比率は、平成29年度から毎年減傾向となっております。その主な要因は、幼児教育無償化等のための地方消費税交付金の増などにより依存財源が増加したことが挙げられますが、令和3年度一般会計予算における自主財源比率は50.3%で、前年度と比較してほぼ横ばいとなっております。  自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。  そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。  次に主要な自主財源である市税につきましては、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、企業誘致や都市基盤整備による生活環境の充実、少子化対策・子ども支援施策などを通じて、人口増や経済の活性化により増収につなげたいと考えております。  また、ふるさと納税制度を活用し、ガバメントクラウドファンディングの企画や姫路ならではのプレミアム感のある市独自の返礼品を開発するなど、あらゆる面で自主財源の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目め、大手前通り自動運転モビリティ社会実験についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の社会実験における具体的な利用状況とアンケート調査結果及び今後の課題についてでございますが、昨年11月に、姫路駅北駅前広場と姫路城の南側に位置する家老屋敷跡公園を結ぶ大手前通り歩道部の片道約900メートルを自動運転機能付き車椅子に乗って移動する社会実験を実施をいたしました。  実施期間は延べ20日間で、期間中の利用者が404名、そのうち市内居住者が233名で全体の58%を占めており、年齢別では19歳未満が77名で最も多く、次いで40歳代が70名、70歳以上の方も44名にご利用いただきました。  目的別では、次世代モビリティに興味を持たれている方など、この自動運転機能付き車椅子への試乗を目的とされた方が全体の約4割、観光目的の方が約2割、ビジネス、買物等がそれぞれ約1割となっております。  実際に試乗された方々の意見といたしまして、走行速度や安全性、乗り心地等につきましても、満足された方が大半を占めていることから、モビリティ本体の使用に関しましては、特に問題はないものと考えております。  また、今回の運行内容に対する料金設定を尋ねたところ、500円という回答が最も多く、平均値は452円という結果になりました。その一方で、様々な場所へ30分間移動ができるとした場合の料金について尋ねたところ、平均値が715円という結果であったことから、移動できる範囲や行き先の選択肢に幅を持たせることで本モビリティの付加価値を高めることが可能であると分析をいたしております。  また、社会実験から見えてきた課題といたしましては、利用者アンケートの中で今後の利用目的や利用条件に関する質問に対し、姫路城周遊コースの設定や姫路駅周辺を自由に選択できる利用がしたい、さらには複数台での同時利用や事前予約なしでの利用といった意見もございました。今後、いただきました要望にも対応できるシステム構築や運営方法について検討していくことが必要であると考えております。  次に、2点目の実用化に向けた今後の取組についてでございますが、運用面におきまして、利用していただける料金の設定やランニングコスト等の課題がございますので、今後、民間事業者が主体となって事業展開をどのように推進していくべきか、アンケート調査結果も踏まえ、引き続き検証してまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘のとおり、本モビリティの利便性をさらに高める取組の1つとして、文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」や(仮称)県立はりま姫路総合医療センターを訪れる高齢者や長距離歩行が困難な方々のための移動手段として活用することなども視野に入れながら、今後の取組を進めてまいたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、15項目めの(仮称)「道の駅姫路」の整備についてお答えをいたします。  まず、今後の整備スケジュールについてでございますが、今年度策定中の「(仮称)道の駅姫路」整備基本構想の段階において、一般的な整備手法で進めた場合のスケジュールでは、令和3年度に基本計画の策定、令和4年度以降、順次、造成工事や建築工事の設計・施工を行っていく予定であり、用地取得の進捗状況にもよりますが、令和8年度中の開駅を目指してまいりたいと考えております。  今後、来年度策定予定の基本計画において、必要とされる機能や事業手法等を精査し、より具体的なスケジュールを検討してまいります。  次に、道の駅の構想についてでございますが、(仮称)「道の駅姫路」は、「播磨の実力にあふれ、世代・地域を越えた交流を生み出す道の駅」をそのコンセプトとしております。  具体的には、3つの場所や場面を提供することを基本方針として、当該施設が播磨の実力ある産品があふれ、触れることができる場、子どもが楽しめ、3世代が楽しめる世代を越えた交流の場、観光客や市民が集う地域を越えた交流の場となることを目指しております。  来年度以降、議員ご提案の宿泊施設の誘致も含め、経営の持続性の観点から、採算性や事業効果を高めることを目的として、民間事業者の参画を見据えたヒアリング等を行い、利用者のニーズに合った道の駅の在り方を整理することとしております。  またその中で、道の駅の基本機能である休憩機能、情報発信機能、地域連携機能に加え、利便性・魅力向上機能とにぎわい拠点交流機能のそれぞれにおいて効果的な内容を付加し、特色を持たせていく予定でございます。  道の駅に関しては、地域住民のコミュニティの場や多くの観光客を集める地域活性化の拠点となる付加価値の高い道の駅を目指し、開駅に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   志々田技術管理監。 ◎志々田武幸 技術管理監  (登壇)  私からは、3項目めのほこみち制度の活用についてお答えいたします。  議員お示しのとおり、大手前通りは昭和30年の完成から時代の変化に合わせて再整備を行い、その姿を変えてきました。近年では、鉄道高架に併せた姫路駅北駅前広場の再整備、十二所前線までのトランジットモール化の導入に続き、大手前通り(十二所前線以北)再整備事業が令和2年3月に完了したところでございます。  この再整備事業においては、「歩いて楽しい、大好きなお城への道」をコンセプトに、歩行者や自転車の通行空間に加えて、ウッドデッキやベンチを整備しており、これらを有効活用し、にぎわいのある道路空間を目指した取組を進めているところでございます。  議員お示しのとおり、令和元年度から大手前通りの魅力向上プロジェクトとして、産業局で活用社会実験「ミチミチ」を展開し、民間を主体とした活用に取り組んできたところでございます。  そして、このたび道路法改正により創設された歩行者利便増進道路制度を本市のシンボルロードである大手前通りに活用するため、令和3年2月12日、全国に先駆けて道路指定いたしました。  この道路指定により、従来は人が歩くための通り、姫路城に行くための通りであった大手前通りの歩道に、新たに休憩施設や飲食、購買施設などの滞留空間を設け、これからは、くつろぐことができ、行ってみたいと思う、にぎわいを発信する空間に変えていこうとするものです。まさしく、道路もニューノーマルな時代へと変わってまいります。  道路指定に引き続き、現在、占用の対象となる利便増進誘導区域の指定に向けて、所轄警察署、関係者との協議を進めているところでございます。  さらに、令和3年度は、占用予定者を募集するために必要となる公募占用指針の策定、公募、審査・選定を行い、令和4年度から、決定した事業者が計画に基づき道路占用許可を受け、事業が開始できるよう準備を進めてまいります。  今後、このほこみち制度を有効に活用し、都市局で推進します「居心地がよく歩きたくなる」まちなかの形成を目指したウォーカブル推進事業とも連携を図りながら、姫路駅から姫路城への道路空間を、歩いて楽しい、止まって憩える新たな魅力づくりに公民連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、4項目め、10項目め、13項目め、14項目め、16項目めについてお答えいたします。  まず4項目め、中央卸売市場についての1点目、場外用地にぎわい創出事業のうち、本市が考えるにぎわい創出事業につきましては、市場移転を機に移転先周辺の漁港・直売所・食品加工場等と連携し、新市場と周辺地域が播磨地域の新たな食の拠点として活性化することを目指すものでございます。  このたびの公募型プロポーザルでは、新市場に隣接する場外施設用地をにぎわい拠点と位置づけ、市民の皆様や観光客が食に接し、食を楽しみながら遊ぶこともできる魅力あるコンテンツを有する民設民営の施設を想定しております。  具体的な内容につきましては、実現に向けた3つの機能を必須条件として募集要項に示し、あえて他都市の事例などを例示しておりません。このことは、民間事業者のノウハウや柔軟性、知識、経験を広く活用した自由な発想で、本市の特色を生かした斬新なご提案をいただきたいとの考えでございます。  次に、新市場開場からの遅れをどのように補おうと考えているのかにつきましては、事前のサウンディング調査結果では、用地に係る契約締結から開業までに必要な期間として、「2年」との回答が最も多く、「開業時期を限定せず、事業者の提案によるものとして幅を持たせてほしい。」との意見もございました。  これらを踏まえ、賑わい施設の開業時期は、新市場との同時開業から、早期開業を含め、令和6年3月末までの間に開業することを条件としております。  これにより、開業時期が最大1年遅れとなる可能性もございますが、本市としましては、公募型プロポーザルの実施に当たり、多くの事業者に魅力ある事業内容をご提案いただくことで、市民の皆様や観光客に永く親しまれる賑わい施設の実現につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の現市場の跡地利用の方向性についてでございます。  現市場は、市所有地と民有地が混在しており、民有地は敷地全体の約6割強を占め、地権者は約50人となっております。  民有地については、市場開設当初の覚書はございますが、これまでに実施した意向調査結果や地権者の代表者との平成30年の協議の中では、覚書に基づく区画整理による返還を希望される方は少数で、返還よりも活用を希望されている方が多い状況であります。  このような中、跡地利用に関する問合せのあった民間事業者に一般的な開発等に関する意見聴取を行うなど、研究等を行っているところでございます。  本市としましても、現市場用地は都心部に近くポテンシャルの高い土地であると考えており、新市場の移転工事が始まる中、跡地利用について、公共活用だけでなく、民間事業者のノウハウを生かした活用も含め、全庁的な視点から方向性を検討し、地権者との協議を行ってまいります。  次に、10項目め、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてでございます。  1点目の事業の進捗状況としましては、今年度は活性化推進会議の開催、県版地域おこし協力隊事業の実施、花街道づくり推進事業として5か所の景観創出などに取り組んでおります。コロナ禍ではありますが、リモートでの会議開催など協議を重ね、引き続き活性化に向けた事業の推進に努めてまいります。  次に、2点目の拠点整備についてです。  グリーンステーション鹿ケ壺周辺では、地元から地域資源の活用などの提案があり、地元自治会と共に先進地視察や勉強会を行いました。  今後、指定管理手法の改善など、地域雇用の確保につながる施策や拠点施設の有効活用について地元協議会メンバーと共に検討してまいります。  夢前スマートインターチェンジ周辺では、拠点施設の整備内容を検討するとともに、夢前町最終処分場計画地につきましては、周辺土地を含む権利関係の把握や近隣の売買実績等の調査を行い、用地取得経費を新年度予算案に計上しております。  昨年11月には、権利関係が確定した土地所有者とお会いし、本市への売却を前提に協議する意向を確認いたしました。今後、土地取得に向けた交渉と土地活用の検討を行ってまいります。  次に、3点目の地域おこし協力隊の活動支援でございます。  活動内容としましては、1名の方は写真作家として、鹿ケ壺等の自然や風景、特産品をホームページ「やすとみびより」やSNSで紹介するほか、市内外での写真展の開催、地元広報誌による情報発信を行っております。  もう1名の方は、夢前川沿道の菜の花や塩田温泉のスカイランタンをテーマとするクラウドファンディング、地元特産品のふるさと納税への活用や、大学と連携したツリーハウス建設計画に取り組まれています。  両隊員とも、地域の皆様と連携協力しながら活動されており、市も一層地域に密着した支援、役割が果たせるよう努めてまいります。  次に、4点目の移住・定住の取組の現状と今後の取組についてでございます。  定住環境の充実には、住みたいと思える魅力ある地域づくりと受入体制の整備が重要と考えております。  2月に開設しました移住定住のポータルサイト「いいね姫路」で情報発信するとともに、北部農山村地域においてワーケーションを体験するモニターツアーを実施しております。  また、豊かな自然に囲まれた古民家や家庭菜園つきの空き家を調査し、いいね姫路や姫路空き家バンクの中で紹介するなど、本市への移住・定住につながるよう、関係部局と連携して取り組んでまいります。  次に、13項目め、森林整備の推進についての1点目、林道・作業道等の基盤整備の拡充及び維持管理事業創設の推進でございます。  現在、災害等に伴う林道・作業道の調査については森林管理業務で、復旧については林道施設災害復旧事業等で対応しております。
     また、一層の森林整備と木材の有効活用を図るためには、林道・作業道の効率的な整備が必要となります。  しかしながら、大部分が民有地であることから、維持修繕の助成制度については県や周辺市町とも協議をしながら研究をしてまいります。  次に、2点目の主伐と再造林の促進による資源循環型林業の推進でございます。  本市では、間伐して育林するという循環は行っているものの、全てを伐採した上で植林し、育林するという循環は取り組めておりません。  今後、国産木材の一層の活用を図るため、主伐と再造林による循環型林業の推進に向けて、森林資源量等の調査結果を基に、市有林でのモデル林の事業について、効果的な方法を検討してまいります。  次に、3点目の新たな公共施設の積極的な木造・木質化の推進についてでございます。  姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針に基づき、今年度は農業振興センター研修棟の内装に地元産の杉材を使用しております。新年度も公共施設に使用する予定でございます。  今後も関係部局と連携し、公共施設の木造・木質化を促進してまいります。  次に、4点目の組織の体制強化についてです。  これまで森林林業を担う林産振興室を設置し、3名の林学職員を採用、市有林での循環型林業の実施など、各種森林林業施策の立案が可能となり、一定の成果を上げております。  一方、森林経営計画の認定、森林環境譲与税や林地台帳制度の新設等、専門的事務が大幅に増加していることから、体制の強化について総務局と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、14項目めの企業立地の促進についてでございます。  まず、各種優遇制度等により企業ニーズにしっかり応えることについてでございますが、企業立地の促進は、新規雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、本市では優遇制度の1つとして工場立地促進制度に基づく支援を行っております。  これは、製造業等の新設や増設などに対し奨励金を交付するもので、市外から本市に新たに進出する企業だけでなく、設備更新を行う市内企業にも広く活用いただいております。また、工場用地ライブラリー制度は、本市に登録されている工場用地の情報を提供するもので、内陸部においても、現在、8件の土地が登録されております。  これら支援制度は、市内外の企業に広く情報発信することが重要であり、企業投資意向調査時にパンフレットを同封し情報提供するとともに、企業訪問時においても、国・県の支援策や本市における立地の優位性と合わせて紹介しているところであります。  今後も、市外企業の誘致のみならず、市内企業の事業継続の観点からも、これら制度を活用した企業立地促進に努めてまいります。  次に、お示しの自由ヶ丘高校の敷地につきましては、内陸部のまとまった用地として、効果的な企業誘致活動を展開することが可能となります。  本市としましては、今後の動向を注視し、仮に工場用地ライブラリー制度に登録いただけることとなれば、提供された情報を基に、企業誘致に向けた活動を進めてまいりたいと考えております。  最後に、16項目め、スマート農業についてでございます。  まず、農業者に対するスマート農業の機械導入への支援制度については、国の産地生産基盤パワーアップ事業において、ハウス栽培に係る環境制御機器の導入支援が先行しており、希望される農業者が制度活用できるよう情報発信と支援に努めてまいります。  サポート体制の強化については、農業振興センターにおいて、農業分野のデジタル化人材育成として、農業者によるドローンや自走式草刈機の実演、データベースを活用した栽培技術の指導を行っております。  また、農業分野の次世代のICT人材育成を目的としたスマート市民農園事業として、本年2月に書写養護学校中学部で、農業用ロボットを活用した農業版STEAM教育の実証を開始しました。  令和3年度は、高校生、大学生を対象に、あらゆる人が植物を栽培するのに役立つような製品技術アイデアの提案を募り、優秀な提案について企業との協働による事業化や開発を促すイベント、アグリテック甲子園を開催いたします。  行政におけるスマート農業に精通した人材育成では、国や県、民間企業が開催する研修会や展示会に市職員も積極的に参加し、スマート農業に係る最新技術や知識の習得に努めてまいります。  次に、中山間地域の農業に対する支援については、国の施策を活用し、急傾斜地を有する地域の農地等の保全活動に対する助成を行うとともに、近畿大学と連携し、地域特性に適した野菜としてチョロギの試験栽培や、獣害対策への効果が期待される青パパイヤの実証栽培に取り組んでおります。  また、ハーブの里山プロジェクトでは、夢前町山之内地区を中心にハーブや新鮮な野菜を活用した6次産業化を推進しており、今後も地域特性を踏まえた中山間地域への支援、充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、5項目め、6項目め及び7項目めについてお答えをいたします。  まず、5項目めの高齢者バス等優待乗車助成制度についてでございますが、75歳以上の高齢者のうち当制度の対象者数は、令和2年12月末時点で6万3,418人、そのうち助成券の交付を受けている方は5万9,109人で、交付率は93.2%でございます。  仮にタクシーの利用条件を撤廃し、現在、当制度を利用していない方、約4,300人全員がタクシーを利用した場合の影響額は最大で約3,500万円でございます。  タクシーの利用につきましては、これまでは要介護3以上の方を対象にタクシー利用を選択していただけることとしておりましたが、令和2年10月からは、要介護2の方にも選択していただくことができるよう制度を拡充したところでございます。  今後も制度の利用状況や拡充の影響を分析しながら検討を進めてまいります。  次に、6項目めの地域包括支援センターについてでございますが、本市の地域包括支援センターの運営については、市内23のセンターで構成する連絡会において、円滑な事業運営に向けて定期的に意見交換を行っております。連絡会からは、地域包括ケアシステムの取組について、PDCAサイクルによる進捗管理の必要性等の提案をいただいており、これを踏まえて来年度の事業計画を策定しているところでございます。  地域特性に合わせた支援策につきましては、地域包括支援センターの業務は高齢者宅を訪問する機会が多く、地域によっては移動に伴う負担が大きいと聞き及んでおります。  今後は、本庁舎で開催する会議をオンライン化するなど、移動に伴う負担の軽減策について検討を行ってまいります。  また、委託料が十分でないとのご指摘につきましては、移動に係る経費の割合が高いケースもあれば、それ以外の経費の割合が高いケースもあり、委託料が十分でないとする理由は、地域特性以外にも様々でございます。委託料は毎年必要経費の調査とその内訳の分析により積算しており、今後も必要に応じ見直しを行ってまいります。  事務所の広さにつきましては、地域包括支援センターは公共施設への設置を原則として整備を進めており、既存の施設に新たに地域包括支援センターを設置する場合には、施設の状況により必ずしも十分な広さを確保できないこともございます。  本市の施設に設置しているセンターについては、大規模改修等の機会を捉え、適切なスペースの確保に努めてまいります。  地域包括支援センターへの事務員の配置につきましては、高齢者福祉制度の見直しやニーズの多様化等により地域包括支援センター業務の事務的な負担が増加する中、事務員の配置は、センターを円滑に運営するための有効な方策の1つと考えております。地域包括支援センターの運営法人とも協議しながら、引き続き検討を行ってまいります。  今後も、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら健やかに暮らせる地域づくりを進める中で、持続可能な地域包括支援センターの在り方や機能強化策について検討をしてまいります。  次に、7項目めの認知症サロンについてでございますが、まず、構成人数の登録基準の緩和につきまして、高齢者の社会的孤立を防ぐためには、高齢者同士や地域の方々が交流し、一定の集団を形成する必要があると考え、認知症サロンの利用人数の要件を10名以上としております。ただし、やむを得ない事情で人数の確保が困難な場合は、10名未満であっても柔軟に対応しているところでございます。  自由度のある費用の支援につきましては、補助金の対象となる経費は、サロン運営の目的に合わせて幅広く対象としております。補助金の交付に当たっては、その使途を明確にするため、領収書の確認など一定の事務手続が必要ですが、事務負担の軽減のため、申請書類の様式を工夫するなど、今後も事務手続の簡素化や効率化に取り組んでまいります。  今後の認知症サロンへの支援や取組につきまして、認知症サロンなどの地域の通いの場は、認知機能や社会的なつながりの低下によるフレイルを防止する介護予防の観点からも重要と考えております。さらに、認知症サロンにおいては、軽度認知障害(MCI)の早期発見の取組や認知症施策のための基礎調査・分析を行っております。  今後は、フレイル予防について周知・啓発を行い、認知症サロンへの参加を促すとともに、参加者が継続して通い続けられるよう支援を強化してまいりたいと考えております。  また、サロン運営上の課題等を住民からお聞きし、グループの立ち上げや運営の支援を行い、登録団体数や参加人数の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、8項目めの姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針について、及び11項目め、環境問題とその対策についての1点目のウについてお答えいたします。  まず、8項目めの1点目、小規模校への支援についてでございますが、教育委員会としての小規模特認校に対する支援策につきましては、教育委員会のみの取組にとどまらず、関係部局との庁内連絡協議会における協議・調整などを通じて、市長部局との緊密な連携の下、取組を進めることが重要であると考えております。  学校地域協議会において協議された小規模特認校の魅力ある教育活動について、教育的に必要な取組に対しては、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。  例えば、校区外から小規模特認校への通学は、自家用車及び公共交通機関等の手段が考えられますが、今後、小規模特認校に対する支援策の1つとして、通学への支援など、市長部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。  また、2点目の大規模校における感染症対策についてでございますが、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針において、小規模校だけでなく、31学級以上の大規模校を緊急性が高いと考える学校としており、望ましい学校規模に向けた具体的な取組方策を検討する対象としております。  また、新型コロナウイルス感染症対策という観点からは、学校規模のほか、1学級当たりの人数である学級規模や教室の広さなどが課題とされており、感染症対策として、例えば、給食時には手洗いを徹底し、机は前向きでマスクを外している間は会話を控えるなど、国からのガイドラインに沿った対応をしております。  次に、11項目めの1点目、地球温暖化対策についてのウ、学校教育での取組についてでございますが、地球温暖化問題につきましては、小・中学校ともに理科、社会科等の教科書に取り上げられており、取り組むべき環境問題の1つとして学習しております。  教育委員会といたしましても、持続可能な社会の実現を目指し、地球温暖化問題を含め、環境教育に取り組むことが大切であると考えております。  今後も引き続き、教科や総合的な学習の時間等、各学校の教育課程に位置づけて取組を深めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、9項目めのデジタル防災行政無線の再整備についてお答えいたします。  まず、本市のデジタル防災行政無線の整備に当たりましては、複数の先行自治体を視察し、音の到達状況を中心に、システム構築や運用に係る課題等について調査、研究を行いました。  また、具体的なシステム構築に当たっては、専門のコンサルティング会社に委託し、防災行政無線として要求される音達等の仕様の設計、施工監理等を行ってまいりました。  本年1月から2月にかけて市域内の複数箇所で行った音達試験では、標準的な試験である屋外でのサイレンの音達についてコンサル、施工業者、市担当者が現地立会を行い、要求を満たしていることを確認しております。  現時点での課題としましては、場所や風向きなどの条件によっては、音声が聞き取りにくい、ふくそうして分かりにくいなどの声をいただいております。  これらへの対応といたしましては、屋外で音声が聞き取りにくい場所では、地元の方の意見も参考にしながらスピーカーの方向調整等を適宜行い、ふくそうについては、音量や速度等を見直すことで改善を図っております。  一方で、防災行政無線をはじめ1つの情報伝達手段で全ての方に情報をお届けすることは困難であるため、本市では、これまで伝達手段の多重化・多様化に努めてまいりました。  今回の整備におきましても、屋外拡声子局の設置に加え、新たに登録制電話・ファクス配信サービスや聞き直しテレフォンサービスを導入し、また、防災アプリ「全国避難所ガイド」等の各種手段と連携させるなど情報伝達の強化を図っておりますが、加えて、戸別受信機の導入についても、令和3年度にその在り方を検討し、令和4年度の導入を目指してまいります。  次に、自治会放送への対応についてでございますが、本年4月からの運用では、防災センターからの一斉放送を基本といたしますが、自治会放送については、その内容が、電波法に基づき本市が受けている無線局免許の目的である公共的放送の範囲内であれば、おのおのの屋外拡声子局を使用した放送は可能でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長  (登壇)  私からは、11項目めの環境問題とその対策についてのうち、1点目のア、イ及び2点目についてお答えいたします。  まず、1点目のCO2削減についてでございますが、現時点での姫路市の温室効果ガス排出量につきましては、直近値である2016年度において1,116万6,000トンで、2013年度比27万9,000トン、2.6%増加しております。  次に、令和3年度に実施予定の温室効果ガスの削減に向けた取組と想定削減量でございますが、まず、本庁舎照明のLED化により、電灯電力使用量の最大約38%の削減を見込んでおり、温室効果ガス削減量は年間約68トン、また、街路灯・公園灯については約990基のLED化を予定しており、削減量は年間約145トン、さらにクリーンエネルギーの活用といたしまして、指定避難所1か所に太陽光パネル及び蓄電設備等の設置を予定しており、削減量を年間約10トンと見込んでおります。これらを合わせて、年間約223トンの温室効果ガスを削減できるものと考えております。  次に、食品ロス削減についてでございますが、食品ロス削減に係る数値目標につきましては、平成30年3月に策定した姫路市一般廃棄物処理基本計画において、平成28年度を基準年とし、令和14年度までに家庭系食品ロスを6割、年間1,417トンの削減、事業系食品ロスを2割、年間4,098トン削減することを目標としております。  具体的な取組内容といたしましては、姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店登録制度の創設や、市政出前講座の開催、市民向け啓発動画やラジオ、SNS等を活用した啓発のほか、NPO法人フードバンクはりまと連携しフードドライブ活動を実施するなど、多種多様な方法で食品ロス削減に向けて取り組んでおります。  また、3月1日から運用を開始しました姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」は、ウェブサイトを通して、事業者が消費期限・賞味期限の迫る食品や生産・流通における規格外品など、廃棄になる可能性のある食品を通常価格よりも安価で販売する情報などを発信し、消費者はそれらの情報を基に希望商品の注文予約をスマートフォンやパソコンから行い、その後、店舗等へ食品を受け取りに行くシステムで、需要と供給をマッチングさせることで事業系食品ロスの削減を目指すものでございます。  また、同サイトを活用して、フードドライブ活動の紹介や開催告知を情報発信することで、事業系食品ロスのみならず家庭系食品ロスの削減にも寄与するものでございます。  消費者庁も注目する、自治体としては全国初の先進的な試みであり、多くの事業者、消費者に登録・活用していただきたいと考えております。  次に、2点目のプラスチックごみのリサイクルについてでございますが、本市におきましては可燃ごみステーションにおいて、プラスチック製容器包装を週1回、粗大ごみステーションにおいてペットボトルを月2回収集し、リサイクルを行っております。  収集したプラスチック製容器包装とペットボトルは、エコパークあぼしで手選別作業を行い、その後日本容器包装リサイクル協会を経由して、再生処理事業者にわたります。  プラスチック製容器包装は約67%が再商品化され、助燃剤、再生樹脂、パレットなどに生まれ変わっております。  ペットボトルにつきましては、約83%が再商品化され、シート、繊維、ボトルなどに生まれ変わっており、再資源化されたもののうち、22%がボトルtoボトルのリサイクルでございます。  東播磨2市2町における民間業者とのボトルtoボトルリサイクル事業につきましては、より効果的なプラスチック資源循環の手法であると認識しており、本市での導入につきましては、今後、研究していきたいと考えております。  一方で、プラスチックそのものの使用量を減らしていくことも大きな課題であると認識しており、一度きりの使用で捨ててしまうペットボトルを使うことよりも、繰り返し使うことのできる水筒などを推奨するマイボトル運動を積極的に展開し、さらなるプラスチックゴミの排出削減に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、12項目め、公共交通空白・不便地域の対策についてお答えします。  まず、スクールバス混乗化の取組内容についてでございますが、これまで長きにわたり運行しておりました前之庄、山之内間の路線バスが利用の低迷から本年3月31日をもって運行休止する旨、交通事業者である神姫バスより申出を受けたことから、昨年夏以降、地域の輸送資源である山之内スクールバスを活用したコミュニティバスの運行について、自治会はじめ、スクールバス利用者である児童生徒の保護者の方々、学校関係者、そして運行事業者である神姫バスとの検討を重ね、現在運行しておりますスクールバスに一般の方々も乗車していただく混乗化によるコミュニティバスの運行計画を立案し、本市の法定協議会であります姫路市地域公共交通会議陸運分科会にて承認をいただき、本年3月25日より運行開始する運びとなりました。  現在、児童の皆さんが考えたコミュニティバスの愛称であるセッピコが入った時刻表チラシの作成、運行車両の一部改修、新設停留所などの準備を進めているところでございます。  今後、運行開始までに山之内地域のほか、運行沿線上の前之庄地域の方々へも啓発チラシを配布することで利用促進を行ってまいります。
     児童生徒には、これまでどおりスクールバスとしてご利用いただきながら、地域の方々についても子どもたちの見守りを兼ねつつ、通院、買物等に積極的なご利用をいただければと考えております。  次に、公共交通不便地域の移動手段の確保に向けた今後の取組につきましては、昨年11月に国土交通省におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、その中では、各自治体において地域公共交通計画を作成し、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源である自家用有償運送や福祉輸送、スクールバス等の活用について、その計画を位置づけることで、輸送資源を総動員できることが可能となる、とのことが示されております。  現在、本市におきまして、姫路市総合交通計画の改訂作業を進めており、本要件を盛り込んだ地域公共交通計画として位置づけ、様々な取組を展開してまいります。  今後は、主要路線を路線バスが担いつつ、郊外部などの人口が低密な地域につきましては、スクールバスの活用のほか、民間医療機関等で運行されている送迎バスの活用、さらには地域主体で取り組まれる輸送手段の確保についての支援など、多様な移動手段の確保に取り組みながら公共交通空白・不便地域の縮減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、17項目め、コロナ禍における新たな観光戦略についてお答えいたします。  令和3年度は、現行の姫路市観光戦略プランの最終年度であるため、令和4年度から5年間の観光推進方針や戦略等を定める次期プランを策定する予定でございます。  次期プランにおいては、令和3年度中に観光地域づくり法人(登録DMO)の本登録を見込む姫路観光コンベンションビューローによる観光推進体制の充実や、アクリエひめじ開館に伴う大規模なMICEの開催などが、大きな柱になるものと考えております。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内外の観光需要が大幅に縮小している状況でございますが、例えば、短期的には3密を回避できる農業・漁業体験観光や近距離からの誘客を図るマイクロツーリズムなどの観光需要の回復に向けた取組、中長期的には、感染症の収束を見据え、令和5年の姫路城世界遺産登録30周年、令和7年の大阪・関西万博に向けたインバウンド観光需要喚起のための取組などを盛り込みたいと考えております。  また、プランにおける数値目標につきましては、令和3年度からの新総合計画において、旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度などのKPI(重要業績評価指標)を設定していることから、次期プランにおいても新総合計画の指標と連動させてまいります。  そして、本市の観光を取り巻く環境を把握、分析するとともに、観光庁による日本版持続可能な観光ガイドラインや感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン、県のひょうご観光戦略プラン等の方向性を踏まえながら、本市の観光産業が発展し、地域経済の活性化につながる観光戦略プランの策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   新生ひめじ代表 東影 昭議員。 ◆新生ひめじ代表(東影昭議員)  それぞれにご答弁ありがとうございます。  1点、確認という意味でしときたいんですけども、私が長年、処分場のことについていろいろ質問してきた中で、今年度初めて予算を計上していただいて、ぜひ前向きに、相手があることなので、前向きに話し合っていただきたいなというふうに思います。これは確認だけさせてもらいたいと思います。  それと、デジタル防災行政無線なんですけども、私らもずっと家の中におったら、なかなか声聞こえづらいという面があって、もう整備されてるんですから、これ外せ言うわけにいきませんので、代用を何とか考えていただきたい。  夢前町は今、WINKにお願いして、戸別受信機、情報伝達の手段としての告知放送の端末機を今つけていただいております。これは、高齢者の方もボタン1つで5項目か6項目ぐらい再生が利くようになっとんでね。2週間、3週間前に放送されたことも、全て聞けるようになったような、簡単な操作で聞けるんでね。  ただ、このデジタル防災行政無線に関しては、例えば電話でって言うても、何を聞き逃したか分からへんっていう方がやっぱり高齢者の方でおられるんで、なかなか難しいなと思っております。  先ほどの答弁の中で、3年度に検討して、4年度に戸別受信機つけていきますというような言われ方しましたけど、確認させてください。きちっとつけていかれるんやったら、つけていかれると答弁してください。  それと、認知症サロンなんですけども、174のサロンが減ってるんですけども、これはやっぱり結果がね、明確になっとんで、これをどうするかということを今後考えていただきたい。  出発地点が、やっぱりちょっと間違ってたかなという気がします。最初から基準つくっておれば問題なかったんだろうけども、ある程度そういうような、現場に行って確認とか、そういうこともしていただければよかったかなと。不正言ったら、こんな言い方したら悪いですけども、行われとうとこをきちっと注意して、やめさせるということを、やっぱりやっていただけたらよかったかなというふうに思いますので、もう1回答弁してください。  それと、森林整備については、本当にこれは多岐にわたる事業でありまして、今、佐野局長のほうからも広域と、県と連携していきますという話やったんですけども、やっぱり市の支援体制、これがきちっとしていただかないと、なかなかこう、僕らが見ていても、今、県や宍粟市なんかは、本当に先例市であるんで、そこらと連携やってるのかなというのが見えてこないんで。もうそこはやっぱり強化体制をしっかりしていただいて、まさしく姫路市単独でなかなかこんな整備できないんで、県にもいろんなメニューもございますんで、そこらをいろいろ活用しながら、少しずつ、譲与税が増えていきますので、これを有効活用していただくということが、整備についてスピード感を持ってやっていただけるかなというふうに思います。  それと、企業立地なんですけども、1項目めに質問した自主財源、これはもうやはり企業が来ていただければ、法人市民税なり事業税なり、あるいは水道が通ってれば水道代とか、いろんなことで収益があるんで、これ一番自主財源を増やすには適した方法かなというふうに思っています。  それと、福崎には何であんなに活性化で店が集まったりしているかといえば、やはり大きな企業団地があって東にもありますけども、やっぱり自主財源をきちっとされているからだと思いますし、やっぱりインターを上手に利用されてますよね。  だから、夢前スマートインターを造っていただいてるんですけども、なかなかこの利活用が進んでない。ただの通り道だけになってるんで、この活用をしっかりしていただくためには、スマートインター近くに企業立地を考えていただきたい。工業団地を考えていただきたいというふうに思います。これは人口減少対策になり、雇用が創出され、地域振興の北部のまさに、まさしく北部の活性化につながっていくと思いますんで、答弁があれば、答弁いただきたいと思います。  それと、最後ですけども、1項目で市長にお答えいただきまして、ありがとうございます。  今本当にこのコロナ禍で、2020年度を境にいろんなことが変わってきつつあります。  投資的事業を少し削減されたり、事業の見直し、先送り等されていることで、市民に密着した事業については、これはしっかりやっていくという答弁いただいとんでいいんですけども、例えば、河川、道路の整備にしたって、これは1年先に送ったって、私はどうもないと思います。  それよりも、今コロナ禍で、感染症で亡くなられてる、昨日までで74名でしたか、その尊い命は二度と返ってこないんですよ。だから、今、清元市長が言われてたような3つのLIFE、人に寄り添って、暮らしに重視した予算編成をしっかりこれからもやっていただきたいんで、ぜひ市民に向かってメッセージを市長から送っていただきたいというふうに思います。  これは我が会派が言っている強いメッセージにもつながっていくんだと思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。 ○木村達夫 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   東影議員、質問ありがとうございます。  まさにご指摘のとおり、今、最優先すべきは市民の命であるということで、今回、市、特に単独事業に関しては、苦渋の選択で次年度以降への繰り越しであったり、見直しであったり、我々としては、そのLIFEの中の一番の命、そしてまた生活困窮に対して、アフターコロナで経済基盤がなくなってしまわないようにということを最優先にした結果が、このような厳しい市税収入の減の中でのやりくりと申しますか、その中で、経常経費、投資的経費とも見直しを行っているわけですけれども、同様に我々が、特にこの行政改革ということを、国も訴えておりますが、部局の改編等も含めまして、いかなる無駄も省いていくことが、やはり歳出を少しでも落としていくと。そういう意味で、不退転の行政改革も併せて行っていくことによって、市民の命を最優先に頑張っていきたいと思っております。  今後とも、議員の皆様にもご理解、ご賛同をいただいて、どうかよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございます。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   3点、ご質問だったと思います。  1点目の処分場計画地につきましては、予算ご議決いただきました上で、具体的な交渉について進めてまいりたいと考えております。  2点目の森林整備ですけれども、答弁でも申しましたように、やはり県と、県に主体的にいうか主導的にお願いしたいというところがありますが、それに加えまして、やっぱり周辺市町と連携することが重要と思っております。  特に、森林環境譲与税が増えてくる中で、木材利用につきましては、川上から川下までという一体となった取組が必要と思っております。ちょうど宍粟市さんからもご提案をいただいております地元産木材の活用について、県または周辺市町と協議をしておりまして、この役割分担や仕組みについて今後具体化を進め、実現に向けて取り組んでいきたいと思います。  あわせて、体制の充実については、総務局のほうと協議をしてまいりたいと思っております。  最後に、企業誘致でございますが、インターチェンジ周辺、非常に利便性、まだポテンシャルがあるということで、工場用地必要であるというふうな認識をしております。  工場用地のライブラリーにつきましても、夢前インターチェンジ周辺には、2件、今用地の登録がございます。  また、今年度ですけれども、それ以外の1件、市外からの企業進出の、契約といいますか、進出が決定した事案もございます。  このように、非常にインターチェンジ周辺というのは、物流含めまして、企業誘致にとっても重要な場所と認識しておりますので、まずは新年度行いますけれども、工場適地の調査につきまして、しっかりと取り組みたいということが1点と、あとまた民間事業者によります工場適地の整備や処分というようなものが行うようなことがございましたら、開発等に伴う対応につきまして、関係部局とも連携して支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   認知症サロンについて、今後の対応ということのご質問でございますが、議員もご存じのとおり、昨年度までの認知症サロンへの支援につきましては、地域包括支援センターに業務を委託して、開設・運営を行ったもので、議員ご指摘のとおり、緩やかな基準等で運営していたということで、登録基準ですとか運営費の支払い方法が統一されていないとか、様々な課題がございました。  こういったことを改めまして、今年度から登録制度も含めた制度の見直しを開始したところなんですけども、事務の煩雑感ですとか、あるいは、折しも感染が拡大しておりますコロナによる活動制限等により、旧制度では、議員もご指摘されてました272あった団体が、今現在で100団体足らずというふうな状況でございますけれども、今後、グループのリーダーの方とか、お世話をしていただいてる方が、少し生きがいというんですか、例えば好事例を広く広報するだとか、少しやり方を工夫して、今後活性化に取り組んでいきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○木村達夫 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監   デジタル防災行政無線を補完する機能としての戸別受信機でございますが、これは高齢者など、防災情報が届きにくい方への情報伝達手段として有効であると考えておりますので、令和3年度にその在り方を検討し、令和4年度の導入を目指してまいります。  導入に当たっては、コスト面や市民負担の公平性も踏まえ、その対象や助成の在り方等についてしっかりと検討をしてまいります。  今後も市民の皆様のご理解を得ながら、デジタル防災行政無線の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  新生ひめじ 三和 衛議員。 ◆新生ひめじ(三和衛議員)  代表質疑の中で、第9項目、デジタル防災行政無線の再整備について、先ほどの代表者の質問に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど、代表質問で触れられましたように、聞こえにくいとか聞こえないってことが、大変多く寄せられている現状でございます。  会派としては、早い段階からこうなることは、予想というかですね、可能性についても、いろいろ本会議とか総務委員会でも、こうなるんじゃないかっていうことは、さんざん議論をさせていただいておりました。  会派要望でも、戸別受信機を一刻も早く、補完の意味も含めて整備していただきたいことも、常々言ってまいっておりました。  今回、1月から試験放送がされて、本来このテスト放送の目的が、情報の穴を見つけるというか、聞こえづらいところがないようにということで、その穴を見つける目的でされたはずなんですけども、蓋を開けてみたら、穴ばっかりじゃないかっていうことで、本当に何て言うのか、会派のみんなで驚きも含めて、気象状況などによって、多少聞こえづらいことはあっても、まさかここまで聞こえないものやということは、全然もう我々も想定していなくて、逆に驚いております。  今回の整備に関しては、国の緊急防災減災事業債使ってというふうにお聞きもしておりますけれども、要は、この国の緊急防災減災事業債に関しては、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災減災のための、単独事業が対象ということで、今年度、平成32年度なんで、令和2年度となった今年度が事業の最終年度ということなんですけども、そこでちょっとポイントとなるのは、先ほど防災審議監が他都市の事例もいろいろ調査されたり、コンサルのこともお話になったんですが、実際どれぐらい、本当にこれまで調査を重ねてこられたのか、そこをはっきり明かしていただきたいと思います。  というのが、これ総務省の資料なんですけど、平成29年3月13日付で資料があります。今から4年前なんですけども、戸別受信機を取り巻く現状などという、また後で調べていただきたいんですが、要はこの4年前から、屋外スピーカー、デジタル防災行政無線のスピーカーだけでは、なかなか聞き取りにくいというか、やっぱり情報が正しくいかないということで、戸別受信機の必要性ということが書かれております。  先ほど申しました、国の防災減災事業債に関しても、対象事例のここに書かれとんです。  防災行政無線のデジタル化ということで、屋外スピーカーなどと一体で整備する場合は、戸別受信機も対象になるというふうにもう明記されてるんです。この防災減災事業債、本当に有利なというか、交付税算入率が70%ということで、本当に大きな財政措置の事業であるんですけども、これからですね、昨日の市民クラブさんへのご回答、うちへのご回答にもあったように、今から来年度、戸別受信機の在り方を検討されて、再来年度、令和4年度以降に、いろいろ公平性も含めて、配布をされる方向やいうことで、あまりにもちょっと遅すぎるというか、この一体整備する場合は対象であるということもしっかり調べてらっしゃったのかどうか。  逆にそれ調べてなかったら、何のためにこの期間いろいろやってきた言って、それが本当に見えないんですけれども、しっかりその辺り、下手したら、聞こえないから戸別受信機が必要ですとなれば、新たな財政負担も必要となってきます。市の。  今日も朝方、ニュージーランド沖で地震がありましたけども、いつ災害が、大きな災害が起きるかも分からない中で、スピード感の面でも、非常に疑問ではあるんですけれども、しっかりその辺り、経緯を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○木村達夫 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監   まず、構築に当たっての検討でございますが、複数先行自治体を調査したというふうに申し上げましたけども、30年の1月、6月、10月、31年1月に合わせて4回視察をし、この際には、様々なメーカーですとかシステムを導入されてるところを、違うシステムを見に行くというようなことで、そういうことにも留意しながら、どういう方針がいいのかとか、発注方法であるとか、先ほど申し上げた全国避難所ガイドとの連携であるとか、そういうものも含めて、総合的に情報収集なり視察をしております。  これは実際行った視察ということですから、それ以外にも、いろんな照会とか、そういうことで確認をしてきております。  それから、例えば消防庁のほうにも、どういう形での戸別受信機がいいのかといったこともご相談をさせていただいたりしながら、ある程度対象を絞って考えていくと。先ほどもこれ委員長報告で、報告いただいたことなんですが、コスト面や市民負担の公平性も踏まえて、検討をしてほしいという委員長報告もいただいている中で、そういうものも考慮しながら、これから検討していくということでございます。  既に、幾つかの地域から、聞こえづらいということが実際にこちらにも連絡があって、再度立ち会って調整するというようなことも数か所しております。幾つかのところで、連合自治会長さんに立ち会っていただきながら、スピーカーの向きを変えるとか、そういうようなことをして、おおむねですね、今私が聞いてる部分では、調整したところの自治会長さん等はこれでよく聞こえるようになったというようなこともいただいてますので、そういう適宜修正もしながら進めていくということでございます。  整備の費用につきましては、まず全市で展開するということになりましたので、それについてしっかりと429か所設置するということを、まず重点的に取り組んで、それができた後に、戸別受信機を導入するという考え方で進めてまいりましたので、時期的に少し遅くなっているという状況でございます。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   新生ひめじ 三和 衛議員。 ◆新生ひめじ(三和衛議員)  これから戸別受信機ということは、全くもって、何だったんだいうことで、先ほども申しましたように、もう総務省の事例集にも載ってるんで、要は一体的に整備しないと、やっぱり情報が正しくいかない。  確かに補完という言葉で、ほかのツールもあるとは思うんですけれども。ここを見落としてるのか、あえて戸別受信機は姫路には必要ないというふうに判断されて進められてきたのか。決してそうではないと思うんですけども、なぜそこがポーンと空いてしまってるのかっていうことは、もう少しこうしっかり調べていただきたいと思います。  それと要は、屋外スピーカーから情報が流れる中で、市民の方、何とか聞いていただきたいというか、やっぱ聞いてもらわないと何のことかわからないんですけども、いろいろ補完する情報伝達手段の話もありますけれども、要は今現在、屋外スピーカーたくさん400以上のスピーカーが建ってますけども、実際その防災行政無線が、旧4町プラス旧の市内ということなんですが、どれぐらいの市民の方が、防災行政無線の存在を知られているのか。
     危機管理室からしたら、各校区、各地区に説明に行きましたと、これで十分なのかと思われてるか分からないですけれども、ほとんどの市民の方は、ついてること、何か鳴っとうなぐらいの感覚なんですよ。そこをしっかりと補完する必要があるのであれば、一層その市民への周知っていうのは必要になってくると思います。  よく、広報ひめじ使ってとかいう話もあると思うんですが、やっぱりこれは知らなかったでは済まないですし、情報を流して、それに対応して市民の方、行動していただきたいというものでもありますので、その辺り、市民への周知、さらには戸別受信機も一層進めていただきたいと思いますので、市民の周知に対してどのようにこれから進められるのか、お答えください。 ○木村達夫 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監   市民への周知でございますが、例えば試験放送するとかいうときに、広報ひめじとか回覧等で案内をするとか、その節目節目のタイミングで積極的に広報をしてきたつもりでございます。  今後も、運用始まりますと、またこういう内容でということで、今、回覧もちょうど作っているところでございまして、4月の本格運用に向けて、皆さんに周知いただくということ、それからいろんなツールを多重化で進めてきたというふうに申し上げましたけども、例えばケーブルテレビやFM GENKIやメール等、防災ネット等で進めておりますけども、そういうものとの連携も図っておりますので、また全国避難所ガイド等のアプリをスマホに登録いただくと、それが受信機代わりになるということで、そういう機能も合わせて整備しておりますので。ただこれは市民の方々によくよく知っていただかないと、効果が上がらないということも、我々も十分に感じているところでございますので、しっかりと市民周知を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時10分とします。      午後0時07分休憩 ──────────────────────      午後1時07分再開 ○木村達夫 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  創政会代表 坂本 学議員。 ◆創政会代表(坂本学議員) (登壇)  創政会の坂本学でございます。  まず、感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、コロナの感染症により亡くなられた方へご冥福をお祈りいたします。  そして、今なおコロナウイルスと戦っておられる医療従事者の皆さんに深く感謝いたします。  それでは、質疑・質問の中から市民の皆さんに行政の施策と課題について発信し、それを共有することが議会の重要な責務の1つであるとの認識の下、通告に基づき、6項目について代表質問をいたします。  第1項目は、新型コロナウイルス感染症への対応について質問します。  第3波による緊急事態宣言が2月末に解除されましたが、なお厳しい状況が続き、医療体制はもちろん、社会・経済にも大きな負荷がかかっています。  そんな中、市民の皆さんの行政に対する期待は大きく、今の困難に対して救済を求められる声は日増しに高まっております。  清元市長は新春話題で、「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、昨年以降、私たちの生活は一変しました。日本全体が未曾有の危機に陥るとともに、本市の社会・経済でも大きな閉塞感に包まれた。本市では、市民の皆さんの「命」と「くらし」を守るために、何よりも市民生活を第一に、中長期的にも経済基盤が失われることがないよう留意し、速やかな経済復興に向けた素地を維持するため、「医療・福祉を守ることにより命を守る」、「経済基盤を守ることによりくらしを守る」という考えの下、必要な施策を機動的に実施してまいりたい。」と発信され、また令和3年度予算大綱においても新型コロナ感染症と新しい生活様式への対応という指針を発表されました。  しかし、市民の皆さんから医療体制への不安や行政施策の分かりにくさ、そしてもっと生活を支える施策を求める声が大きくなっています。  市民の皆さんへの発信も含めて、以下9点について質問します。  1点目は、感染症予防の取組について質問します。  令和3年1月13日、緊急事態宣言が出され、県下全域において不要不急の外出自粛や飲食店に対する20時以降の営業時間の短縮等が要請され、その効果や市民の皆さんのご協力により、本市における感染者数も全国の傾向と同様、減少傾向が見られ、一定の効果が表れるように思われます。  感染の傾向としては、1月の感染者583人のうち、感染経路不明者の感染が40%と半数近くを占め、市中内感染が広がっている傾向を示しており、これらの感染者が家族や高齢者に感染を広げている状況です。  また、高齢者の死亡数も1月末で延べ60人となり、陽性者に対する割合も4%と兵庫県と比べても高い水準にあります。市民の皆さんからも不安の問合せがありました。  そこで質問します。  1つに、感染は減少傾向にありますが、市民の皆さんが知りたいと強く思われている市中内感染や家庭内感染の現状と感染拡大への対応についてお聞かせください。  2つに、市民の皆さんの不安を少しでも取り除くためには、具体的で分かりやすい発信が重要であると思います。市長も積極的に会見を開くなど発信に努められていますが、感染拡大防止のため、啓発や市民へのメッセージなどの具体的な今後の取組についてお聞かせください。  3つに、営業時間短縮要請については、飲食業者の皆さんの中には、新型コロナ感染症拡大防止協力金で一時的に事業を維持できているところはあります。しかし、事業規模の大きな店舗と小さな店舗も一律であり、またそれに付随する事業者の皆さんにとっても厳しい要請でありました。厳しい要請の効果が実効性のあるものとならなければならないと考えます。要請における実効性の確認方法と今後の取組についてお聞かせください。  4つに、陽性者数に対する死亡者の割合が兵庫県と比べても高い水準にあることについて、その所見と対応についてもお聞かせください。  2点目は、逼迫する医療体制への対応についてお聞きします。  感染拡大に伴い、PCR検査で陽性が判明してもすぐには病院に入院できず、在宅療養による待機をお願いする在宅療養者が全国的に高止まりしています。  幸い本市においては、在宅療養中に容態が急変し死亡に至るというケースは発生していないと聞いています。しかし、感染者数が減少しているとはいえ、医療供給体制も厳しい状況で、病床数が不足しているという現状は見過ごすことのできない状況であると思います。  そこで質問します。  1つに、在宅療養をしている陽性患者について、保健所としての具体的な対応をお聞かせください。  2つに、容態急変の早期検知や訪問による在宅診療についての取組で、具体的にどのような成果があったのか、お聞かせください。  3つに、姫路市看護ステーションとの連携による在宅診療の取組、医療機関によるコロナ専用病床の増設など姫路市医師会との連携について、その具体的な内容とその成果についてもお聞かせください。  4つに、コロナ禍における本市の医療体制の現状について、他の自治体と比較する中で、医療体制の維持のための本市の対応をどのように認識し評価しているのかもお聞かせください。  3点目は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けた対応について質問します。  新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは、2月から医療従事者を皮切りにその接種が始まりましたが、接種については、接種体制確保経費として接種券の印刷やワクチン配布などの予算も計上され、また接種開始時期として医療従事者を優先接種し、順次高齢者の方の接種を計画されていますが、接種に関わる医師・看護師などの手配、実施する医療機関の選定とそれに伴う打合せの人員の確保など、課題が山積していると思われます。  また、短期間で承認されたワクチンへの不安や副作用の懸念などが市民感情には根強くあり、ワクチンに対する正確な情報を市民に提供し、できるだけ多くの市民の方が安心して接種を受けることが感染防止につながると思われます。  そこで質問します。  1つに、本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に対する現在の準備状況と具体的な接種の方法などについてお聞かせください。  2つに、ワクチン接種において今後起こり得る可能性のある課題とその対策についてお聞かせください。  4点目は、今度のコロナ感染症への対応で保健所の役割が重要であることが認識されました。今の体制への増員の支援だけでは今後の対応に無理があると危惧しています。  今後の対策や危機管理の観点からも、感染症に対する新しいシステムを構築し、準備しておくことが必要であると思いますが、現在の保健所の体制の課題と今後を見据えた対策を医師の目線でお聞かせください。  5点目は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済対策と財政運営について質問します。  新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の経済は依然として厳しい状況にありますが、このような中、国は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、その財政支出で40兆円、事業規模は73.6兆円に上ります。  経済に関しては、雇用調整助成金の特例措置の延長や飲食店への協力金に自治体が使える地方創生臨時交付金などで家計や企業への不安に対処する守りの施策に加えて、デジタル改革やグリーン社会の実現、経済構造の転換など、生産性向上によって所得の拡大と成長力強化につなげる攻めの施策が盛り込まれています。  一方、全国の地方税収について目を向けると、21年度より3兆6,400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1,200億円に上ると試算しています。各自治体は21年度予算編成を前に事業の見直しを迫られており、福岡県では昨年12月、地方法人2税や地方消費税などの県税が想定よりも約416億円減るとし、当初予算を約172億円減額する補正予算を成立させ、減収幅はリーマン・ショックを上回り過去最大で、職員のボーナスの減額や基金の取崩しのほか、北九州空港での就航助成などの複数の事業の見直しをしました。小川知事は、県議会で、「財源確保のための事業見直しなどを行うが、それでもなお不足が生じる。」と発信されました。  本市においても、国の新たな対策を受けた令和3年姫路市緊急対策として、補正予算と令和3年度予算を今議会に提案されました。義務的経費は金額、比率とも過去最大になり、一方、コロナ感染による企業収益の減に伴う法人市民税の減、給与所得の減少による個人市民税の減に加えて、固定資産税及び都市計画税が評価替えなどによる減収で厳しい財政運営が予想されています。  そこで質問します。  1つに、市長は所信表明で、「厳しい財政の下、公共事業の一部を後ろ倒しにし、経常事業の節減を進めるとともに、リモート化・オンライン化など中長期的視点からも行政の効率化を進めてまいります。」と発信されましたが、現在の姫路市の経済状況についての認識と率直な所見をお聞かせください。  2つに、本市の緊急経済対策は、ひとり親世帯への地場産品の提供による地元生産者への支援、中小企業者等事業継続応援金の支給、新型コロナウイルス感染症の入院治療を行う医療機関への協力金など様々な対応を実施されてはきましたが、第6弾までの緊急経済対策の内容と規模についての評価をお聞かせください。  3つに、厳しい社会情勢の今こそ、前向きな政策として新たな企業立地促進計画を立ち上げ準備し、来るべくコロナ感染症収束後の地域経済の発展を図るべきであると思います。企業立地の推進についての所見をお聞かせください。  4つに、新たな緊急経済対策を含む補正予算と令和3年度の当初予算では、感染状況や地域経済動向を踏まえて、どのような事業を計画し実施するのか。また、変化する感染状況による追加対策についての対応も市民の皆さんに分かりやすい言葉でお聞かせください。  5つに、本市において、令和2年度の税収をはじめとする主要一般財源について、どの程度の減収を見込まれているのか。また、減収に対しての対策をお聞かせください。  6つに、令和3年度予算において、税収は前年度比39億円の滅となり、地方交付税や臨時財政対策債といった国の財政措置に依存した厳しい財政状況になっています。このような中においても、感染症対策や緊急経済対策に引き続き取り組む必要があると思います。税収減の中、必要な施策を実施するためどのような取組を行ったのか、お聞かせください。  7つに、基金残高は財政調整基金の取崩し額 44 億円を計上し、令和3年度末で516億円と前年度末から66億円の滅と大きく減少する見込みとなっています。  一方で、地方債残高については、今後大規模事業も予定されていることなどから、地方債残高が増加し、借金である地方債の増加が財政を圧迫しないのか、硬直した財政運営にならないのかと危機感を抱いていますが、今後の財政運営と将来を見据えた財政施策についてお聞かせください。  6点目は、経済基盤である事業・雇用について質問します。  新型コロナウイルス感染症は地域経済に甚大な影響をもたらし、特に観光業や飲食業への影響が大きく、これらの地域経済、雇用においても大きなウエートを占めています。  飲食業・観光業の稼ぎどきともいえるクリスマス、年末年始には国内全ての観光地が閉鎖状態となり、また飲食業は、ほとんどの忘年会・新年会が中止または延期になりました。そして、観光ツアーは予約キャンセルが相次ぎ、そのほか予定されている地域イベントの大半も中止や延期を余儀なくされています。  また、外出自粛から飲食店は休店が続き、商店街はもぬけの殻の状態で、特に夜の飲食に重きを置く店舗が多く、これは自粛が解除されたとしても、すぐに元どおりに需要が戻るとは考えにくく、今回の緊急事態宣言を機に閉店に追い込まれる店が少なくないと危惧しています。  確かに、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が飲食店に支給することが決まっていますが、その他の売上げの落ちた事業者には今回支給されません。このままでは地域経済は回復不能の最悪の状態になりかねません。景気回復と雇用対策を総合的に実施することが必要であると思います。  急速に悪化している本市の事業・雇用をどのように守るのか、今後の具体的な施策と課題をお聞かせください。  7点目は、感染リスクのある中での救急搬送体制について質問します。  全国的に救急搬送先の医療機関が決定するまでに時間を要していることが報道され、姫路市においても同様の厳しい状況であると認識しています。  また、保健所同様に、消防局においても感染リスクがある中、新型コロナ感染者やその疑いがある市民に対応し、搬送をしています。  本年予算大綱では、新型コロナウイルス感染症に対する危機管理対策に予算対応されています。しかし、重症のコロナ感染者の緊急搬送も、現在の状況は受入れ病院が限られているため、県立尼崎医療センターや県立淡路医療センターなど遠方まで搬送されるケースが発生し、その往復にも長時間を要しているなど今までにはなかった状況が起きています。  救急活動は1分1秒を争う業務です。感染を防ぎ、救急業務を継続していかなければならない使命を帯びています。  市民の皆さんの不安の軽減のための発信の意味を含めて質問します。  1つに、長時間となる遠距離搬送や搬送先がすぐ決まらずに患者を抱えたまま待機しなければならない状況下での、ほかの救急要請への対応が遅延することが心配されますが、現在の救急現場の状況をお聞かせください。  2つに、感染対策のための必要な装着用品の着脱や消毒等に時間を要し救急業務が多忙になっている中で救急搬送に従事する職員の感染が危惧されますが、感染防止が救急業務を守ることにつながると認識しています。危機管理対策としての専用の救急車の運用開始などを計画されてはいますが、救急搬送に従事する職員の感染防止対策を具体的にお聞かせください。  8点目は、コロナ感染禍での働き方改革について質問します。  新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、国及び兵庫県においては在宅勤務や時差勤務の積極的な活用を指示し、試行錯誤の中、接触機会の低減に取り組んでいますが、市役所の業務は市民サービスの最前線であり、窓ロ業務などテレワークのできない業務も多いと考えます。  また、テレワークは新型コロナウイルス感染症対策としてだけでなく、通勤時間をなくすことができる、子育てや介護をしながら働くことができる、住む場所を選ばない、家事との両立がしやすいなどの利点がある一方、時間管理が曖昧になりやすい、IT端末のセキュリティ管理が難しいなどのデメリットも指摘されています。  そこで質問します。  1つに、本市の新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや時差勤務の現状と課題、そして今後の進め方についてお聞かせください。  また、兵庫県ではテレワーク兵庫を実施するなどテレワークを推進し働き方改革を進めていますが、働き方改革の一環としてのテレワークや時差勤務とそれに伴う新たな施策についてもお聞かせください。  2つに、新型コロナウイルスや大災害など突然発生し全庁的な対応が必要となる特例的な業務への今後の対応についてもお聞かせください。  9点目は、コロナ感染症への対応で大変厳しい影響が出ている介護施設に対する支援について質問します。  全国的に新型コロナウイルス感染拡大によって大きな危機に直面しているのが介護の現場で、デイサービスなど通所介護を中心に、感染リスクを恐れた事業者が休業に踏み切る動きが拡大し、また介護の負担増に直面する家族も増加しています。通所介護の代わりに役割を増す訪問介護もヘルパーや支援員の不足に悩まされている現実があります。  2021年1月のNHK取材による東京都葛飾区での一例を挙げると、都内の介護施設でも感染した利用者の入院先が見つからず、施設内での療養を余儀なくされるケースが出ています。  葛飾区では、施設で最初に感染が確認されたのはデイサービスの利用者で、家族の陽性が判明したため検査したところ、無症状でしたが感染が確認されました。その後、グループホームの利用者の感染も次々に明らかになり、16人の感染が確認されました。このうち10人を超える人はすぐに入院できず、調整が続けられる状態になりました。  日々状況は悪化していき、これまで無症状だった利用者の体温が39度まで上がり、駆けつけた地域病院の医師からは入院すべき状態だと説明を受け、保健所に相談しましたが、入院はできませんでした。さらに、これまで2度のPCR検査で陰性だった利用者の体温が40度まで上がり、酸素飽和度も80%を切ったため救急車を要請しました。病院探しにも1時間ほどかかり、搬送先の検査で新型コロナへの感染が分かりました。しかし、それでもベッドに空きはなく、入院はできず施設へと帰ることになりました。  逼迫する医療現場の影響は、そのまま介護現場の大きな負担につながっているのです。症状が悪化した場合などは地域の病院の医師に往診を依頼しますが、ふだんは介護職員を中心に感染者への対応に当たらないといけないのです。感染した利用者の中には、基礎疾患のある高齢者も多くいます。  「自分たちだけで利用者の命を守ることができるのか。常に容態の急変への不安を抱えている。」と言います。「昨日と今日の状態が全く違うことがあるたびに恐怖を感じています。医療の設備がない施設で医療を必要とする人を見なければならないという厳しさがあって、介護職だけでは対応するのは負担も大きい。」との取材の報道でした。  自らも感染の危険性に耐えながら、施設療養者の皆さんへの対応に悩み苦しんでいる姿に頭が下がる思いです。  確かに、本市でも本年度予算において介護人材確保定着促進事業を推進するとされ、介護施設等のサービス継続支援として協力金と経費支援を予算計上されていますが、事業者にとってはまだまだ厳しい内容です。  コロナ禍での厳しい状況が続いている介護現場の現状と、そして課題、そして介護施設への医療的支援についてお聞かせください。  また、今後増加するかもしれない入院できなかった感染者を抱える施設に対する支援についても具体的にお聞かせください。
     第2項目は、新総合計画について質問します。  多くの地方都市では人口の東京一極集中が進み、若い世代を中心に大都市圏への転出超過が続き、このままでは人口減少とそれに伴う経済産業活動の縮小によって税収が減少する一方で、高齢化の進行から社会保障費が増加していくことが見込まれ、地方自治体の現状は厳しさを増していくことが予想されています。  加えて地域コミュニティの機能の低下、空き家・空き店舗や耕作放棄地などの増加、公共交通の縮小などにより、地域の魅力や生活利便性が低下し、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることも考えられます。  総合計画、ふるさとひめじプラン2020では、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を目指して、様々な政策・施策を総合的・体系的に示し、これに基づく様々な施策を展開してきました。  総合計画の計画期間は本年3月末で終了を迎えることになり、4月からは清元市長の下で初めて策定された清元市政の総合計画が始まります。  新型コロナウイルス感染症の流行などにより市民生活や経済活動に大きな影響が生じており、新たな総合計画で本市が直面する課題に的確に対応できているのか、これからのまちづくりをどのように進めていくのか、今の計画のままでいいのかという問いかけが生じてきます。  そこで質問します。  1つに、新たな総合計画では、いち早く新型コロナ感染症の流行による社会経済情勢の変化についてまちづくりの前提となる潮流で指摘されていますが、どのような政策をこの計画に含め、進めていくのか。そして、直面する課題に的確に対応できているのかをお聞かせください。また、実施計画での進行管理手法と併せてお聞かせください。  2つに、ひめじ創生戦略ではコロナ対策による地域経済の急激な落ち込みなどへの対応がなされていませんが、地域活性化事業などを見直し、総合的な対策を図るべきであると思いますが、その認識をお聞かせください。  第3項目は、公共施設等総合管理計画について質問します。  本市では、都市の成長と健全経営を両立させることを目指して、事務事業の点検や公共施設のマネジメントなどにより経営資源の最適な配分と活用を実現し、健全な財政運営に必要不可欠な行財政改革の推進を図るために公共施設等総合管理計画を策定するとともに、現在5年ごとの改訂作業を進めています。  本計画の中では、長期的な方針の1つとしてストック量の最適化に取り組むとともに、施設の利用度や老朽度に関する施設評価や収支状況をはじめ、施設の特性や地域の状況などを踏まえ、廃止や集約化・複合化など在り方検討を進めるとしています。  推進・実行には総論賛成、各論反対が予想され、また計画の推進や部局間の調整には時間と人員が必要になることが想像を難くしません。  そこで以下3点質問します。  1点目は、公共施設の廃止・集約化について質問します。  今後、施設の廃止や集約化などの見直しを検討する際、客観的な指標は説得力があるとは思いますが、一方で人口が少ない地域にとっては人口の多い地域よりも利用度や収支状況の改善が難しく、必要な公共施設の安易な切り捨てにつながるのではないかと危惧しています。  人口が比較的少ない地域においては公共施設が地域の核となっており、廃止に伴う地域力の減退や利便性の低下などの影響も多いことから、特に慎重な検討が必要ではないかと思いますが、公共施設の廃止・集約化の所見をお聞かせください。  2点目は、行財政改革推進のための今後の組織体制について質問します。  個別実施計画の対象施設として、市民会館や公民館、出先事務所など市民にとって身近な施設をはじめ、動物園、水族館、植物園などの集客施設も挙げられています。しかしながら、その策定に当たっては、部局間の調整や地元意見の聴取、トップによる意思決定、議会への説明など、様々な手続を踏む必要があり、現在の行財政改革推進課を中心とする組織体制では期限までの策定が危惧されます。  まずは、組織体制を強化し公共施設改革をリードしていくことが非常に重要であり、また期間を区切り短期集中的に取り組む必要があると考えますが、行財政改革推進の市長の決意とそのための今後の組織体制についての所見をお聞かせください。  3点目は、生涯学習大学校及び好古学園大学校の統合について質問します。  この質問は過去にも本会議などで取り上げられ、議論されてきました。そして、これまでも生涯学習大学校・好古学園大学校のあり方に関する検討調査を実施し、役割や機能、施設の運営形態などに関する検討を行うとともに、公共施設等総合管理計画の各論における今後の方向性として、経営の合理化に取り組むとともに、今後、必要に応じて統合も含めた運営の在り方について検討するとされています。両校の統合については、建物自体が隣接していることや、施設運営の効率化、行財政改革の観点からも効果が期待でき、また選択と集中により、より多様な学習機会の充実が図られるとも考えます。  行財政改革プラン2024で、市長は未来志向型の行財政改革にチャレンジしてまいりますと積極的に行財政改革に取り組んでいくとされました。改革はやれるところから、まずやってみることが大切であると認識しています。  両校統合について、これまでの検討状況と課題についてお聞かせください。  4項目めは、播磨灘の漁業の活性化について質問します。  水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目的とし、資源管理措置、漁業許可、免許制度等の漁業生産に関する漁業法が70年ぶりに見直しが行われ、昨年12月に施行されました。  環境省においても、瀬戸内海の一部での海藻類の栄養源となる栄養塩濃度が低下し、ノリの色落ちや漁獲量の減少を受け、漁業への影響を防ぐため、対策を講じる方針を国を挙げて取り組むことになり、漁業を含む水産業を取り巻く環境が大きく変革しようとしています。  本市の漁業の現状に目を向けると、現実は非常に厳しいものがあり、本市の平成28年度の漁獲量は1万6,338トンであったものが、平成30年度では1万589トンにまで落ち込み、約35%も減少しています。播磨灘の環境が懸念されるところです。  漁業者からも魚が捕れない、魚を増やしてほしいとの切実な思いが伝えられており、漁業者数も減少傾向にあり、水産業の衰退は免れない状況であると思います。  そこで質問します。  1つに、漁業水産業の活性化の中心である漁獲量を増やすための現在の取組とその効果をお聞かせください。  2つに、水産業の振興における兵庫県との連携についてもお聞かせください。  第5項目は、今後の水道事業について3点質問します。  1点目は、新型コロナウイルス感染症による水道事業への影響について質問します。  水道局では、新型コロナウイルス感染症への対応として、水道料金の基本料金を去年6月から半年間免除するとともに、一時的に支払いに困難を来している使用者を対象とした支払猶予等を実施しました。  市民や事業者への素早い経済支援は、他の施策とともに効果的な取組であったと評価をいたしますが、一方で財政的な影響が懸念されます。この基本料金の免除で失われる料金収入は約18億円余りで、年間料金収入の2割に相当します。また、コロナ禍以降の全国的な水道利用の傾向は、家庭用は増加しているが、業務用の減少による料金収入への影響が大きくなっています。  そこで質問します。  コロナ禍以降の水道使用量の状況と今後の料金収入についての見込みをお聞かせください。  また、本市が策定した令和2年度から10年間の計画である水道ビジョンには、新型コロナウイルス感染症の影響が考慮されていませんが、新浄水場の整備や海底送水管の更新等の大規模事業は計画どおりに実施できるのか、事業の展望について見解をお聞かせください。  2点目は、水道施設の強靭化と業務継続計画について質問します。  近年、気候変動の影響により気象災害が甚大化し、頻発化しており、南海トラフ地震、首都直下型地震など大規模地震も予想されています。本市も防災・減災対策を着実に進めなければならず、特に市民のライフラインとなる水道施設は早急な対策が必要と考えます。  しかしながら、本市の水道管路の総延長は約3,000キロメートルもあり、浄水場及び配水池も多数で、その対策は容易ではありません。  そこで質問します。  水道事業で抱える膨大な管路や施設の強靭化対策の進め方と進捗状況をお聞かせください。  また、一たび水道施設が被災すると、断水・漏水等、市民生活や経済に甚大な影響と早急な復旧の必要性が予想されます。庁舎や職員で災害の制約が生じる中での応急給水、施設復旧などの業務をどのように実施していくのか、水道局の業務継続計画についてお聞かせください。  3点目は、悪質な水回り工事業者への対策について質問します。  本年1月26日の読売新聞に「悪質業者に弁償させたい!姫路で弁護団設立!」との大きな見出しがありました。トイレの詰まりや漏水修理を業者に依頼したところ、数十万円にも上る高額な料金が請求され、トラブルになるケースが増加しているとのことでした。  これに対して、兵庫県弁護士会姫路支部では被害者救済の弁護団を結成し、また本市の水道局、消費生活センター等も弁護団と連携し、対応を進めているとのことでした。  一握りの悪質な業者のために、真面目に仕事をしておられる水道事業者の方々が誤解を受けるようなことはあってはならず、また市民がトラブルに巻き込まれることも未然に防止したいとの思いから、市民の皆さんへの注意喚起の意味を込めて質問を行います。  このようなトラブルは何件ぐらい発生し、また弁護士会との連携状況や今後のトラブル防止の取組についてお聞かせください。  第6項目は、教育行政について質問します。  1点目は、コロナ禍における児童生徒、教職員の精神的負担について質問します。  次に述べるのは、コロナ禍にある中学校教師のつぶやきとして教育研究家により投稿された内容です。  「授業の合間の短い休み時間と放課後に大量の丸つけと添削。気になる子どもの保護者との長い時間になる電話の相談。勤務時間前からの消毒作業が当然のことのように入り、放課後も職員みんなで手分けして広い校舎を掃除し、消毒には30分以上はかかります。感染症対策はやってますよとアリバイをつくりたいのか、書類作業も増えた。多くの学校で共通していることとして、コロナ前はあれほど働き方改革と言われてきたにもかかわらず、災害時だから仕方がない、児童生徒のためにやらざるを得ない、休校中の遅れを取り戻せということで、なし崩し的に教職員の業務負担が増え、健康・福祉がなおざりな状態になっている。」という内容でした。  この内容を本市に勤務する先生に聞いてもらうと、「そのとおりだ。」という答えが返ってきました。多数の先生が感じられていることだと思います。  元々学校の教育行政は、スクラップ・アンド・ビルドがとても苦手で、子どものためにという殺し文句の下、ビルド・アンド・ビルドで教員の仕事を増やしています。  こうした日々で、なおかつ新型コロナや熱中症のこと、あるいはいじめ問題などで先生たちは気を張り詰めたままで、またいじめを見過ごしたとして訴訟も提起されています。教職員の多忙化が子どもと触れ合う機会を減少させ、教える力の向上にも時間が取れなくなり、そして精神的にも追い詰められ、心を病む先生を生んでしまいます。  教員の業務の負担、精神的負担が児童生徒にも影響を及ぼすことは言うまでもなく、ましてやコロナ禍での児童生徒の精神的負担も心配されています。  そこで質問します。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策継続による児童生徒、教職員の精神的負担への認識と対策をお聞かせください。  また、現状の業務量への認識と軽減策についてもお聞かせください。  2点目は、GIGAスクール構想について質問します。  文科省ではGIGAスクール構想の実現を行うべく、3つの課題、学校におけるICT環境整備の脆弱かつ危機的な状況、ICT利活用は世界から後塵を拝している状況、子どもの学校外でのICT使用が学習外に比重があるなどの現状の課題を挙げて、GIGAスクール構想の推進政策を進めています。  GIGAスクール構想は子どもたちの未来のためには推進すべき施策だと認識しています。デジタル教育の推進を主要事業に上げられてはいますが、この厳しい環境下での推進と教員のICT教育に関する習得状況には不安を抱きます。  そこで質問します。  1人1台を活用して教科の学びを深めるためには、一人一人の学習に応じたきめ細やかな個別学習が必要になり、過度な仕事量をこなす先生方へこれまで以上の時間を求めることになるのではないかと危惧しています。  ICTに対するスキル習得をどのように進めるのか、また新たな業務として習得などにかかる時間の中で教員の働き方改革をどのように進めるのか、お聞かせください。  3点目は、小中学校適正規模・適正配置についてお聞きします。  全国的には少子化がますます進んでおり、本市もその例外ではなく、確認すると市立小中学校においても児童生徒数がピークであった昭和57年度の7万9,682人と比較すると、令和2年度には4万3,156人と約54%まで減少しており、今後もこの流れは続くと考えられます。一方で、平成18年に小学校71校、中学校35校あったものが、現在もほぼ同数の小中学校となっていることから、単純に言うと各小中学校における児童生徒数はピーク時の半分になるということになります。  本市では、令和2年2月、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針を策定されました。教育的な視点を第一に置いて、子どもたちの教育にとってよりよい教育環境をつくることを目的とする基本方針です。  しかし、例えば小規模特認校制度を適用した場合においても、原則として5年間という一定期間内に1〜5学級、 つまり複式学級を有する状況の解消が見込めない場合には、統合等の取組方策を進めるとしています。  学校は児童生徒にとってはもちろん、地域の人々にとっても大切で、寄り添う場、地域活性化の基礎でもあり、なくてはならない施設、なくてならない場所であると考えます。  小規模校に対する考え方と今後の取組についてお聞かせください。  最後に、コロナ禍において施策の迅速性と即効性が求められる中で、清元市長の医師としての目線からの細やかな対応とその施策を大いに評価いたしますが、市民の皆さんからはもっと大胆な施策が求められています。その声に応えるには大変厳しく難しいものであると十分認識しています。しかし、どうか清元市長らしく誠実に行動的に施策を推進していただくことを強く求め、私の代表質問の第1問を終わります。 ○木村達夫 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  坂本議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、1点目から4点目、及び9点目についてお答えいたします。  まず、1点目の感染症予防などへの取組のうち、市中感染や家庭内感染の現状と感染拡大の防止策についてでありますが、今年1月のデータでは感染経路不明者が新規発生者の約40%を占めているなど、市中感染が広がっているものと推測されます。  ただし、濃厚接触者以外の一般の有症状者のPCR検査における陽性率は、ピークであった昨年11月末から12月には5%を超える週が多くありましたが、1月の最終週には2.9%と徐々に低下してまいりました。  家庭内感染につきましては、昨年10月では感染経路の約20%でありましたが、11月、12月には約38%と増加しております。医療機関の病床が逼迫し、自宅での入院待機を余儀なくされる方がおられた昨年11月末から今年1月初めまでは特に家庭内隔離が難しく、感染予防対策の徹底が困難な方も多い状況で、家庭内での感染拡大が顕著でありました。  1月の家庭内感染の比率は約25%でしたが、家庭内感染の人数としましては160人で、昨年10月の13人に比べ約12倍にもなりました。  感染拡大の防止策といたしましては、積極的疫学調査により濃厚接触者を特定し、行動制限と適切な時期のPCR検査を実施することにより、新たな感染症患者を早期に発見し、医療機関への入院又は宿泊療養施設への入所による早期隔離に努めております。  やむを得ず在宅療養を行う方には、同居者への感染防止について家庭内接触を避ける等の具体的な指導を行っております。  今後、ワクチン接種が始まってまいりますが、感染拡大予防には適切なマスクの着用と手洗いが重要であることを引き続き市民の皆様へ周知してまいります。  次に、今後の啓発や市民へのメッセージ等の具体的な取組についてでありますが、本市では迅速な情報収集・発信を目的とした姫路市新型コロナウイルス感染症対策戦略タスクフォースを設置し、市長会見や市民の皆様に向けたメッセージなどを市ホームページやフェイスブック、ツイッターなどのSNS、広報ひめじ、市政広報テレビ・ラジオで適宜発信しております。  また、今年2月には、日々の感染状況等について、今年度整備したデジタル防災行政無線を活用し、情報発信を行っております。  このほか、特に市民の皆様にお伝えしたいことにつきましては、随時市長会見を開くとともに、動画としてユーチューブに掲載し、本市ホームページやSNS等でお知らせしております。  今後も広報媒体の特性を生かした積極的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。  次に、営業時間短縮要請の実効性を確保するための取組についてでありますが、昨年11月までの第3波の初期におきましては、会食に起因する感染者が一定規模で発生しておりました。  このため、会食の機会が増加する年末・年始を前に、市内の接待を伴う飲食店約1,000か所にマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保等、店舗における感染対策の実施を促す文書を送付いたしました。この結果、年末・年始においては、会食に起因した感染者が大幅に減少しております。  緊急事態宣言を受けた営業時間短縮の要請に応じていただいた店舗を運営する事業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を県・市が協調して支給しております。  こうした取組により、飲食店が協力しやすい環境が整えられ、昨年4月の緊急事態宣言時との比較でも要請がより徹底されたものと考えております。  今後につきましては、引き続き機会を捉えて店舗における感染対策の徹底をお願いするなど、必要な取組を継続してまいります。  次に、本市の陽性者数に対する死亡者数の割合が高いことについての所見と対策でありますが、陽性者における60歳代以上の割合は兵庫県が35.3%であるのに対して、本市は41.2%と高い状況であります。高齢者は重症化リスクが高く、結果として死亡者の割合が高くなっております。  対策といたしましては、高齢者施設等において、今年3月から施設職員の新規入職時のPCR検査を開始し、感染拡大予防に努めております。  今後は、尿検査で重症化予測が可能なL−FABP(エルファブ)検査の導入により重症化リスクを把握し、適切な医療機関へ迅速に入院できるよう努めてまいります。  次に、2点目の逼迫する医療体制への対応についてのうち、在宅療養をしている陽性患者に対する保健所としての具体的な対応についてでありますが、保健所に在宅療養サポートチームを設置し、電話や訪問による健康観察を行い、状態が悪化した際には入院できるよう県と調整を図っております。  また、保健所から毎日健康状態を訪問や電話で確認し、悪化リスクのある方にはパルスオキシメーターを貸し出し、酸素飽和度の確認とL−FABP(エルファブ)検査を実施することにより、病状の急激な悪化の可能性を事前に予測し、対応に当たっております。  次に、在宅診療の取組の成果についてでありますが、死亡リスクの低減、基礎疾患を持っている高齢者の方の入院の緊急度判断に役立てております。その他、強い不安を抱えておられた方が、客観的な数値の把握や訪問診療等により、落ち着いて在宅療養に臨めることなどが挙げられます。
     次に、姫路市医師会との連携についてでありますが、医師会及び関係機関との調整を経て、今年2月には本市で新たにコロナ専門医療機関が確保でき、急性期病院のサポートを行うことで入院待機期間が短縮されております。  また、医師会との調整により、往診による在宅診療や新型コロナウイルス感染症の後遺症のリハビリ入院への対応など、各医療機関との連携が図られております。今後とも医師会と連携しながら対応を進めてまいります。  次に、コロナ禍における医療体制の維持のため本市がとった対応を他の自治体と比較してどのように認識・評価しているのかについてでありますが、自治体ごとに患者の発生状況や医療資源等の地域の状況が異なることから、単純に比較評価することは難しいと考えております。  しかしながら、本市の取組は一部メディアでも取り上げられるなど、自治体独自の対策として一定の評価をいただいているものと認識しております。  具体的な事例といたしましては、昨年3月に姫路市医師会長と市長が共同記者会見を行い、市民の皆様に向け感染防止を啓発したこと、昨年5月に妊婦とパートナーへのPCR検査を開始したこと、今年1月に保健所に在宅療養サポートチームを設置したこと、今年2月に新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れる民間の医療機関を新たに確保したこと、姫路市医師会、基幹病院及び本市で毎週ウェブ会議を開催していることであります。  次に、3点目の新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に向けた対応のうち、現在の準備状況と接種方法などについてでありますが、1月に保健所内に新型コロナウイルスワクチンプロジェクトチームを新設し、現在8名の職員を配置しております。  ワクチン接種の準備作業としましては、接種券の印刷・発送、接種管理・予約管理システムの開発・運用、コールセンター・事務センターの運営等を行う事業者を選定し、国の示すスケジュールに遅れを取らないよう準備を開始しております。  また、3月1日からコールセンター及び事務センターを開設しました。  具体的な接種方法につきましては、医療機関での個別接種を中心としつつ、必要に応じて集団接種も組み合わせてまいります。高齢者施設入所者は施設で接種するほか、職域での産業医による接種、保健センター等での集団接種の併用も想定しております。また、3月中旬以降、65歳以上の高齢者から順次ワクチン接種のクーポン券を送付いたします。  次に、ワクチン接種において今後起こり得る可能性のある課題とその対策についてでありますが、議員ご指摘のワクチンへの不安、副反応への懸念が挙げられます。  こうした状況に対応するため、先行接種者の健康状況調査の結果や副反応等を含めたワクチンに関する正確な情報、例えば軽度のだるさ、微熱は免疫ができる疑似感染の証拠であり、どのワクチンにも起こり得るものであることなどをコールセンターやホームページなどでお知らせし、ワクチンに関する正しい理解を深めていただくことにより、市民の皆様が安心して接種が受けられるよう取り組んでまいります。  次に、4点目の保健所の体制の課題と対策についてでありますが、感染拡大に伴い、保健所内でプロジェクトチーム等の組織体制を整備するとともに、他部局からも職員を事務に従事させるなどして対応してまいりました。  しかしながら、単純な感染症対策のみならず、パンデミックに伴う健康危機管理対応が求められてきたことや、ワクチン接種等多大な事務量の業務が発生するなど、従来からの保健所業務が逼迫することとなっております。  今後、他の新興感染症への対応も含めた健康危機管理の観点からも、保健所の即応体制を整備・強化するため、感染症及び健康危機管理専門の部署を設置・強化する必要があると考えております。  次に、9点目の介護施設に対する支援のうち、介護の現場の現状と課題についてでありますが、介護事業所では散発的に感染者が発生し、特に昨年末からは、入所施設で感染者が発生しても医療機関へ直ちに入院できない状況が発生いたしました。  また、現在進行形のものも含め、数件のクラスターも発生しております。  介護現場の課題としましては、介護従事者の感染を防止すると同時に、現場で専門外の業務に従事することなどによる不安感の緩和を図り、いわゆる介護崩壊を発生させないことが挙げられます。  このため、本市では衛生用品の購入補助や、感染者への介護サービスの提供に必要な費用の補助などを通じて、感染拡大防止とサービスの提供継続支援に取り組んでおります。  次に、介護施設への医療的支援や入院できない感染者を抱える施設に対する具体的な支援についてでありますが、保健所の療養サポートチームによる健康観察、重症化を予測するL−FABP(エルファブ)検査などを新たに開始しております。  また、介護従事者の感染予防対策費用、投薬や酸素投与などの処置費用を助成することにより、介護従事者の不安感を解消するとともに、介護サービスの継続や施設における可能な限りの医療処置が行われるよう支援しております。  今後も介護現場の声を聞き、必要な支援策があれば迅速に対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの新総合計画についてお答えをいたします。  まず、総合計画における新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済情勢の変化に対する政策についてでございますが、令和3年度を初年度とする新総合計画では、基本構想において新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症対策として、市民の命を守るための危機管理対策や暮らしを支えるための新しい生活様式への対応、また企業の事業継続力の強化に向けた取組の推進といった市民生活や経済活動への影響を踏まえた方向性を盛り込んでおります。  基本構想に示すこれらの方向性に基づき、実施計画では新興感染症対策や検査体制の充実、オンラインを活用した文化活動の促進やICTを活用した教育の推進、中小企業のデジタル化推進や、観光地等における受入環境の充実のほか、行政手続のオンライン化の推進等に取り組むこととしており、これら事業の進行管理をしっかりと行ってまいります。  また、実施計画の進行管理につきましては、政策の進捗をはかる指標として市民意識調査項目と重要業績評価指標、いわゆるKPIを政策ごとに複数設定し、総合的な視点による政策評価を3年ごとに実施することとしております。  この政策評価を軸としたPDCAサイクルと、毎年度の事業の検討過程における単年度のPDCAサイクルを組み合わせて進行管理することにより、実施計画に掲げる事業をこれまで以上に効果的かつ着実に進行管理ができるものと考えております。  次に、ひめじ創生についてでございますが、議員ご指摘のように、平成28年3月に策定したひめじ創生戦略には、昨年来のコロナ禍における対応は盛り込まれておりませんが、このたび新総合計画にひめじ創生戦略を一体化したことにより、今後はコロナ禍も踏まえた社会経済情勢への対応についても取り組んでいくこととしております。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本市では税収減が見込まれる中、感染症対策と新しい生活様式への対応を最優先課題としつつ、今後におきましても新総合計画の下、重要な課題であるひめじ創生に向け、関係部局が連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  具体的な取組としましては、大都市圏からの移住・定住促進や、新たな交流人口・関係人口の創出に加え、地域の経済振興、雇用対策を推進し、若者の地元定着を図るなど、人口減少対策と地域の活性化を推進してまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めの公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の公共施設の廃止・集約化についてでございますが、現在改訂を行っております公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設のストック量の最適化に向け、利用率が継続的に低迷している施設や役割・機能が重複している施設、当初の設置目的が希薄化している施設などを対象に、施設の複合化や集約化、用途廃止などの見直しに取り組むことといたしております。  今回の改訂に合わせ、施設ごとの利用度・老朽度を数値化し、定量的な施設評価を行うとともに、種別ごとに座標に落とし込み、情報の見える化を図っておりますが、人口の比較的少ない地域におきましては、利用率の向上や収支状況の改善が難しいことは承知をいたしております。  このため、計画の各論においては定量的な施設評価を踏まえつつ、地域の状況などの定性的な評価を総合的に勘案しながら、今後の方向性を記載をいたしております。  また、施設の在り方検討が必要な施設につきましては個別実施計画を策定することといたしておりますが、見直しに伴う地域への影響も考慮しつつ、地元の皆様方のご意見等もお聞きしながら、公共施設の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の行財政改革推進のための今後の組織体制についてでございますが、本市の財政につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自主財源の柱である市税収入の大幅な減少を見込んでおります。  この厳しい財政状況を乗り越えるには、より徹底した行財政改革が必要であると認識をしており、公共施設等総合管理計画の改訂に当たりましては、長期的な方針として、当初に計画を策定をいたしました平成27年度と比べ、40年間で床面積総量の20%、約37万平方メートルの削減を目指すことといたしました。  行財政改革の推進に向けた組織体制につきましては、公共施設見直し等の課題を踏まえつつ、人員や組織体制の充実・強化など適正に対応していくとともに、行財政改革推進本部本部長である市長の強力なリーダーシップの下、事務事業の見直しをはじめ、行政のデジタル化の加速やPPP/PFIの導入拡大など、迅速かつ的確に不断の行財政改革を推進をしてまいります。  最後に、3点目の生涯学習大学校及び好古学園大学校の統合についてでございますが、生涯学習大学校は18歳以上の社会人に対して生涯学習の場を提供し、その知識、教養、技能の向上による地域住民の福祉と地域社会の活性化を図ることを目的とする一方で、好古学園大学校は60歳以上の高齢者の皆さん方の生きがいと社会参加を図ることを目的といたしております。  平成22年度、23年度に、生涯学習大学校と好古学園大学校の在り方について有識者を交えた懇話会で検討していただいた結果、両校の果たしてきた機能はそれぞれ必要とされるものであり、今後も維持していくことが重要との提言をいただいており、市としましては、この提言に沿って基本的に両校の役割と機能をそれぞれ維持しながら、効率的・効果的な運営に取り組んできたところですが、今後両校の機能と役割を勘案しつつ、効率的な運営体制の構築に向け、課題と位置づけております講座や授業料、人員配置の見直しなど、引き続き経営の合理化に向けた取組を進めるとともに、時代潮流や市民の皆さん方の生涯学習ニーズ等も十分に踏まえ、必要に応じ、統合も含めた運営の在り方について、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの5点目、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する経済対策と財政運営のうち、財政運営についてお答えいたします。  まず、令和2年度主要一般財源の減収見込みとその対策についてでございますが、令和2年度における市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響や税率の引下げによる法人市民税の減収等により、令和2年12月末時点で総額961億円、当初予算比で1億円の減、前年度決算比では17億円の減を見込んでおります。  また、市税や地方交付税等の主要一般財源に姫路城縦覧料などの施設の入場料収入を合わせた額は、当初予算比で6億円の減、前年度決算比では23億円の減を見込んでおります。  これらの減収に対しては、減収補填債を充当することとし、このたびの2月補正予算に16億円を計上しております。  次に、令和3年度予算における施策実施のための取組についてでございますが、令和3年度予算における税収は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷や企業の業績悪化による個人市民税や法人市民税の減収、評価替えの影響などによる固定資産税や都市計画税の減収などにより、前年度比39億円減の923億円を見込んでおります。  市税の大幅な減収が見込まれる中、令和3年度予算においては、地方交付税や臨時財政対策債など国からの財政措置や基金を取り崩すとともに、経常的経費における事業の廃止や見直し、投資事業における市単独事業費の抑制や事業の先送り、再検討などで一般財源を確保することにより、必要な行政サービスの水準を維持できているものと考えております。  加えて、国の地方創生臨時交付金などを活用し、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、デジタル化の加速、少子化対策・子ども支援など未来への投資など、最重点分野に集中的に予算を配分したところでございます。  次に、基金、市債残高の見込みと今後の財政運営についてでございますが、令和3年度末の基金残高見込みは、議員お示しのとおり大きく減少する一方、地方債残高は臨時財政対策債の借入増などにより一般会計で前年度比58億円増の2,243億円、全会計で前年度比16億円増の3,463億円を見込んでおり、今後においても増加する見通しであります。  加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、早期の税収回復が見込めない中においては、感染症対策や経済対策に最優先で取り組む、いわば非常時の財政運営が当面続くものと考えております。  中長期的にも社会保障関係経費の累増や、大型投資事業、老朽化が進む公共施設等の長寿命化への対応、さらにはポストコロナの社会経済の変化への新たな行政需要も見込まれ、財政状況は一層厳しさを増すものと考えております。  そのため、創意工夫を凝らし、今まで以上の事務事業の見直しや選択と集中など徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めていく必要があります。  投資事業については、緊急度、効果など必要な事業を見極め、公共施設の統廃合を含め計画的な執行に努めるとともに、その財源である地方債についても、急激な増加により財政運営に支障を来さないよう、適切な将来負担の見通しによる市債マネジメントを行うことといたします。  また、基金については将来の備えを念頭に、必要不可欠な支出に活用していくことといたします。  さらに、主要な一般財源である市税については、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、効果的な施策を展開し、人口増や経済の活性化により増収につなげていきたいと考えております。  いずれにしましても、今後極めて厳しい財政運営が求められます。中長期的な見通しの下、必要な財源対策と経費節減の歳入歳出両面における取組を継続し、また積み重ねることにより、将来を見据えた持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの5点目のうち経済対策、及び6点目並びに4項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの5点目、現在の姫路市の経済状況の認識と率直な所見についてでございます。  信用調査会社が公表している令和2年の本市の年間倒産件数は52件で、前年の50件と比較して大きな増加は認められません。一方、厚生労働省公表の姫路地域の有効求人倍率は、令和3年1月で1.32倍と回復傾向にあるものの、前年同月1.62には及ばず、特に宿泊業、飲食サービス業等の業種においてはさらに厳しい状況であると認識しております。  また、兵庫県を対象地域とする緊急事態宣言が2月末に解除されたものの、不要不急の外出自粛要請等が継続していることから、地域経済にマイナス影響が当分続くものと予想し、対策の継続は必要であると認識しております。  次に、本市の第6弾までの緊急経済対策の内容や規模の評価につきましては、第4弾までは何よりも市民生活を第一に、中長期的にも社会基盤が失われることがないよう留意し、速やかな経済復興に向けた素地の維持に努め、中小企業者への応援金支給などの施策を実施してまいりました。  また、第5弾及び第6弾につきましては、足元の対策、未来につながる投資に重点を置き、産業デジタル化支援などの施策を実施しております。  第6弾までの予算規模は、国の地方創生臨時交付金の活用を含め総額約660億円となっております。  これら施策については、感染対策と経済対策の両立を図りながら、スピード感を持って機動的かつ多段的に実施できていると考えております。  次に、企業立地の推進につきましては、コロナ禍の厳しい状況下においても事業拡大や事業展開の機会を伺い、工場の増設や新たな設備投資などを検討されている事業者もおられると認識しております。  そのような企業の動向やニーズを適宜把握するため、信用調査会社が保有する情報を活用した投資意向調査を行い、その結果を踏まえた企業訪問を通じて情報収集に努めております。  同時に、本市地域の実情や動向を知り、実際に支援制度の運用に携わっている市職員が企業を継続的に直接訪問することにより、企業と信頼関係を構築しながら、本市の支援制度や優位性について積極的に情報発信しております。  また、誘致対象として、今年度から本市の強みであるものづくり企業だけでなく、より幅広い業種の企業を対象にオフィス需要も含めた意向調査を行い、企業誘致について取り組んでまいります。  これら企業立地の推進につきましては、策定中の新総合計画や経済振興ビジョンに基づき計画的に施策を展開し、地域経済の持続的な発展を目指してまいります。  次に、新たな緊急経済対策を含む令和2年度補正予算と令和3年度当初予算における事業につきましては、緊急経済対策本部において国・県の施策を最大限に活用しながら総合的・体系的に対策の協議や調整を行い、計画したものであり、決定された方針に基づき着実に事業を実施してまいります。  今後のさらなる対応につきましては、感染状況や経済動向を注視しながら適切に判断してまいります。  次に、6点目の事業・雇用を守るための施策と課題でございます。  事業を守る施策では、このたびの緊急事態宣言に基づき兵庫県が行った営業時間短縮の要請に応じていただいた市内飲食店を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を県・市が協調して支給しております。  また、新しい生活様式としてリモートワークや非接触型サービスに対応するためのデジタル化に取り組む市内中小企業者への補助のほか、厳しい地域経済状況の中、幅広い業種の事業者の皆様を支援するため、プレミアム付き商品券事業や、商店街が取り組む地域・期間限定のポイントシール事業等への助成を行い、消費喚起・地域経済対策に取り組んでまいります。  雇用を守る施策では、新卒者向けの合同企業説明会やインターンシップを中心とした「あっと!姫路」の開催をはじめ、地域密着型就職支援サイトJOB播磨による地元企業の魅力発信やAI面接の導入促進など、首都圏等から若者が姫路に集まるための施策を展開してまいります。  また、コロナ禍で失業や転職を余儀なくされた方への支援として、オンラインによる失業者・転職者向けジョブマッチングに取り組んでおります。  さらに、将来的な雇用の確保につながる先行的な取組として、高校生が地元企業の見学や職場体験を通じてその魅力や仕事を学ぶ高校生向けフィールドスタディに取り組んでまいります。  これら取組により、高校卒業時の地元就職や大学卒業後のUターン就職など、将来の地元での就職につなげてまいりたいと考えております。  次に、4項目めの播磨灘の漁業の活性化についてでございます。  まず、1点目の漁獲量を増やすための取組では、「つくり、育てる漁業」として、ガザミやマコガレイ等の有用魚種の中間育成と放流により、直接的な資源量の増大を図っております。あわせて、最適な海域へ魚礁の設置を計画的に行うとともに、禁漁期間や禁漁区域を設けるなど稚魚の育成に努めております。  効果につきましては、環境に左右される部分はあるものの、魚種別に漁獲量を分析したところ、オニオコゼ、アカガイは明らかな漁獲量の増加が見られております。また、ガザミやクルマエビはほぼ一定の漁獲量が得られております。  一方、アサリのように放流効果が少ないものも見られるため、種苗生産と養殖技術の開発、漁場環境改善を目的とした海底耕うんを漁業者の協力を得て実施するなど、様々な手段を講じているところでございます。  さらに、瀬戸内を代表するアナゴにつきましては、近畿大学水産研究所と協働で完全養殖に向けた技術開発に取り組んでおり、一歩ずつ技術開発が進んでおります。  また、天然資源に頼らず安定した漁獲を得るため、新たに漁業者が行うアカウニの試験養殖の取組を支援するなど、漁獲量の維持増加に向けた施策を積極的に実施してまいります。  次に、兵庫県との連携としましては、兵庫県栽培漁業基本計画に基づき、市は県から提供される種苗を中間育成し、適地へ放流することで資源量の維持に努めております。  家島沿岸海域では国・県の支援を受け、ほぼ毎年度魚礁の設置をしており、平成18年度以降、280基のコンクリート魚礁と24か所の投石魚礁を設置し、効果調査を行っております。
     魚礁の設置は直接的な資源増加に効果があるため、県による大型魚礁の設置と併せて広域にわたる効果が見込めるよう連携を図っております。  いずれにいたしましても、播磨灘の漁業の活性化を図るため、これら事業や取組をしっかりと継続実施し、より安定した漁業経営を目指し、支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長  (登壇)  私からは1項目の7点目、救急搬送体制についてお答え申し上げます。  1つ目の現在の救急現場の現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染者の国内発生以降、救急出動件数は減少傾向にあり、前年比8.7%の減少となっております。  一方で、新型コロナウイルス感染者の搬送は200人を超え、感染疑いのある傷病者の搬送につきましては1,000人以上となっております。  重症感染者の搬送先につきましては、議員ご指摘のとおり、県立尼崎医療センターなど遠方の重症対応医療機関へ度々搬送しており、場合によっては4時間以上にわたり救急車が拘束されるケースが発生しております。  また、昨年11月から1月の新型コロナウイルス感染拡大期には、医療機関でのクラスターの発生や発熱を呈する傷病者の受入れに慎重になるなどの要因により、搬送先決定に時間を要する事案が多く発生し、現場到着から病院到着までの時間が前年同期比で3分13秒延伸しております。  このような中、病院到着までの時間延伸を最小限にとどめるため、重複出動により救急隊が空白となった地域への救急隊の移動配置を行うなど、市域全体で弾力的な運用を図っております。  次に、2つ目の救急搬送における感染防止策についてでございますが、救急隊員や救急車に同乗する市民を感染から守るため、専用救急車の導入や傷病者を隔離し搬送できるアイソレーターやオゾンガス発生器などを導入するとともに、感染防護衣、高性能マスクなどの資器材を確実に調達するなど、感染対策の徹底により、これまで救急活動中における職員や同乗者への二次感染は発生しておりません。  今後も、救急活動に従事する職員はもとより、市民への二次感染を防止するため、確実な感染防止対策を実施し、確実な救急業務の継続を図り、市民の安心安全の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、1項目めの8点目、コロナ禍における働き方改革についてお答えを申し上げます。  まず、テレワークや時差勤務の現状と課題そして今後の進め方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2年3月以降、在宅勤務や時差勤務の要件などについて随時見直しを行いながら接触機会の削減に取り組んでまいりました。  情報通信機器を用いたオンラインの在宅勤務につきましては、同時に最大50人がテレワークを実施できるよう機器を増やしたことに合わせまして、昨年12月から対象をテレワークが可能な業務に従事する職員に拡大をいたしました。  また、時差勤務につきましては、時間区分を5区分から12区分に拡大して実施をしております。  各制度の実績ですが、2月末現在でオンラインの在宅勤務は、昨年度延べ40人であったところ、今年度は延べ400人、時差勤務につきましては、昨年度延べ3,108人であったところ、今年度は延べ3万5,650人となっております。  オンラインの在宅勤務は個人情報や機密情報を扱う業務は対象外とせざるを得ない一方で、移動時間の短縮、接触機会の低減につながることからウィズコロナ、アフターコロナの働き方としても一層活用していく必要があると考えております。  そのため、ペーパーレス化や共有ファイルサーバの活用を推進し、テレワークに適した執務環境を整えるとともに、効果的な活用事例を積極的に紹介するなど、テレワークを推進をしてまいります。  また、新たな施策としましては、同時にテレワークが利用できる環境を増やすため、県のテレワーク基盤であるテレワーク兵庫の活用に向けた検証を行っているところであり、今後もテレワークをはじめとした働き方改革に取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルスや災害など、突然発生し全庁的な対応が必要となる特例的な業務に対する対応についてでございますが、今般のコロナ禍など特例的に対応すべき業務につきましては、業務継続計画に基づき業務の優先度に応じて市民サービスを維持しながら、組織を横断した応援体制を取るなど全庁的に対応することとしております。  今後も、全庁的に対応しなければならない事態が発生した場合には、迅速に必要な体制が構築できるよう組織運営を行ってまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   石田水道事業管理者。 ◎石田義郎 水道事業管理者  (登壇)  私からは、5項目めの今後の水道事業についてお答えいたします。  1点目の新型コロナウイルス感染症による水道事業への影響についてでございますが、コロナ禍以降の昨年4月から本年1月までの水道使用量の累計は、一般家庭用が前年度比1.4%の増で、巣籠もりや手洗いの徹底など、生活様式の変化が影響しているものと考えております。  一方で、事業所用では営業時間の短縮等による経済活動の停滞により、8.0%の減となっており、全体では0.9%の減少となっております。  今後の料金収入につきましては、令和2年度決算額は使用水量の減少と基本料金の減免により、予算比で約19億円の減を見込んでおりますが、県水受水費の減免と一般会計繰入金により、実質的な減収額は2.8億円となる見込みでございます。  また、令和3年度の料金収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、前年度比約1,000万円、0.1%の減で予算措置をしております。  新浄水場整備や海底送水管更新などの大規模事業につきましては、計画どおりに実施できるよう国に対する財政支援の要望や官民連携による民間活力等の活用に取り組み、必要な財源の確保に努めてまいります。  次に、2点目の水道施設の強靭化と業務継続計画についてでございますが、まず管路の耐震化につきましては、「令和16年度で年間の更新率1%」の目標を掲げ、計画的に整備を行っておりますが、基幹管路及び病院や避難所などの重要給水施設に給水する管路につきましては、災害対策として優先的に耐震化を実施してまいります。  水道施設につきましては、アセットマネジメントを適切に実施し、浄水場・配水池の耐震化、ポンプ場の電気設備の強化などを進めてまいります。これらの管路・施設の耐震化等の事業につきましては、おおむね計画どおり事業が進捗しております。  さらに、令和3年度からは国の5か年加速化対策のメニューを活用し、浄水場への自家発電設備の整備や防水扉等の整備を実施し、施設の強靭化を図ってまいります。  水道局の業務継続計画につきましては、災害時等において優先的に実施する業務として、浄水場の運転管理、応急給水及び管路被害調査を位置づけ、地震の発生や感染症の拡大の際にも、職員の参集状況に応じて業務が継続できる体制を整えております。  また、計画が確実に実行できるよう、訓練の実施とマニュアルの改訂を継続的に行い、危機管理対応能力の向上を図ってまいります。  最後に、3点目の悪質な水回り工事業者への対策についてでございますが、トイレの詰まりや漏水などの水回りのトラブルに関する本市消費生活センターへの相談件数は、平成30年度が25件、令和元年度が42件、令和2年度は2月末時点で46件と増加傾向にございます。  水道局と被害対策弁護団との連携につきましては、本市への相談件数や啓発活動の取組、トラブルの事例や高額な請求を行う事業者の情報などについて、個人情報に配慮した上で定期的に意見交換を行っております。  トラブル防止の取組につきましては、トラブルの発生の多くがインターネット検索により高額な請求を行う業者に連絡をしてしまう事案であることから、昨年12月に本市の指定工事事業者を検索しやすいよう、水道局のホームページの仕様を改善するとともに、2月には悪質な事業者に関する注意事項などを掲載した水道だよりを全戸に配布しております。  今後は、5月の消費生活月間に水道局、弁護団、本市消費生活センターとの合同による街頭キャンペーンの実施を予定しており、引き続きトラブル防止に向けて啓発活動に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、6項目めの教育行政についてお答えいたします。  まず、1点目のコロナ禍における児童生徒、教職員の精神的負担についてでございますが、児童生徒につきましては、兵庫県教育委員会が実施した心のケア・アンケートの調査結果や学校からの報告によりますと、少なからず心理的ストレスを抱えている児童生徒が各学校に存在していると認識しております。  その対策といたしましては、学級担任や養護教諭を中心にきめ細かな健康観察や、学校生活における児童生徒の言動などの変化を丁寧に見取ることを通して、児童生徒の心身の状況を的確に把握するように努めております。  その上で、児童生徒の心の理解とケアに対してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用し、家庭と連携しながら取り組んでおります。  次に、教職員につきましては、感染症対策に取り組む教職員の精神的な負担が増加している状況については十分に認識しております。  文部科学省からの通知に基づき随時改訂を加えております、姫路市立学校園新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにのっとった基本的な感染症対策に取り組むことで過度な負担を避け、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、指導や教材研究等に注力できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、現状の業務量への認識と軽減策についてでございますが、感染症拡大防止のための消毒作業、児童生徒の心のケア、ICTを活用した学習活動の本格化等、従来の業務に加えまして、これらの新たな業務の負担が増加していることも十分に認識しております。  業務の負担軽減につきましては、今年度、スクール・サポート・スタッフの配置による効果が見られましたものの、来年度の継続配置に向けた財源の確保が難しい状況でございます。今後も、引き続き国や県の動向を注視しながら、外部人材の活用を推進してまいりたいと考えております。  さらに、業務の軽減策としましては、研修や出張のオンライン化や校務のさらなる情報化を図るなど、できることから直ちに取り組みたいと考えております。  次に、2点目のGIGAスクール構想についてでございますが、教員のICTスキルの習得に対する手段としましては、活用スキルや活用目的に応じた系統的な教員研修を実施してまいります。また、各学校にICT支援員を定期的に派遣し、各校の実情に応じた校内研修を行ってまいります。  加えて、スキルに不安がある教員への支援としまして、ICTに関する個別相談や基礎的なスキルを身につけるための特別講座を充実させてまいります。  次に、ICTスキルの習得にかかる時間の中で教員の働き方改革をどのように進めるのかにつきましては、スキル習得に効率的に取り組めるよう動画配信による研修を行ってまいります。これにより、教員が時間や場所に左右されず、自らの業務をマネジメントできるようにし、時間を有効に活用しながら、スキル習得に向け繰り返し学べるようにしてまいります。  なお、ICTを活用した働き方改革につきましては、オンライン会議ツールを活用することにより、出張の移動時間を削減いたします。また、オンラインによる学習問題の配布や集計、ドリル学習ソフトによる自動採点機能などを活用することで、業務の効率化をより一層進めてまいります。  次に、3点目の小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、小規模校への取組に当たっては、1つには学校現場により生じる可能性がある教育上の課題を解消する観点から、もう1つには新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から、教育的な視点を第一に、また地域とともにある学校の視点を併せ持ち、児童生徒の育ちにとってより良い教育環境をつくるために取り組むことが必要であると考えております。  また、地域が協働して魅力ある学校づくりを行い、そのことが魅力ある地域をつくり、その地域の将来につながっていくものと考えることから、少子化に対応した活力ある学校づくりにつきましては、保護者や地域住民等が主体的に参画し、行政も共に活動することが重要であります。  それには教育委員会のみの取組にとどまらず、関係部局との協議・調整などを通じて、市長部局との緊密な連携の下、少子化に対応した活力ある学校づくりの取組を進めることが重要であると考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   創政会代表 坂本 学議員。 ◆創政会代表(坂本学議員)  2問目を行いたいと思います。  まず、全ての回答に対して前向きな、そして詳細な説明をいただきました。  確認と評価についてもお伺いしたいと思いますけど、3点だけ。  まず、経済対策についてですけれども、午前中、東影議員が企業立地のことを質問されたときに、佐野局長のほうから情報発信を行っていくと、また先ほどの回答では、問合せがあった企業へ訪問していくんだということを聞きました。  しかし、企業立地の推進で、待ちの姿勢で進んでいく。待ちの姿勢ではなくて、進んで求めていかないと、なかなか企業立地へいかないん違うかなと思ってます。  その例が1つとして、平成28年度、産業局でやられてるオフィス立地促進補助金と外資系企業向け姫路市国際経済地区への誘致のための賃料の補助金が挙げられてました。  これ確認すると、利用者はゼロと。物すごい厳しいんですね。幾ら賃料を補助しようとしても、なかなかやってきてくれない、いうことが現実であります。  そういう中で、今のように発信と情報の問合せがあった時点で行くということでいいのかなと、そう思います。  そういう意味で、この補助金に対してもですね、まずは、評価を聞かせていただきたいと。  そして、今後の対策というのも少し、今分かる時点のことがあれば教えていただきたいと思います。  2点目、行財政改革なんですけれども、黒川副市長のほうからも統廃合の話をされました。  難しいんだなっていうことがありますけれども、ただ、この2つの統合を、両校の統合をお話をしましたけども、これができないのに地域の密着型の施設を統廃合できるのかなと不安を抱きます。  だから、こういう意味では、この統廃合っていうのは総論賛成、各論反対が次から次へと出てくる。また、地域性があって、複雑な思いが絡み合ってまいります。  だからこそ、市長が自ら指揮を執るようなことじゃないとこれは進んでいかないのかなと認識してます。  あえてここでもう1問質問するとすれば、市長の思いはある程度副市長のほうからいただいたんですけども、市長の思いを、行財政改革の思いを聞かしてもらうのと、それと今一番大きな行財政改革を進める上の課題、大きな課題、現時点での大きな課題っていうのをお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、水道事業なんですけども、海底送水管の話を説明していただきました。  この海底送水管布設費が、もう大きな金額になってきます。当然、企業会計である以上、採算性っていうことが大きいと思います。そういう意味では、この大きな費用が水道事業を圧迫することが明らかやなと思ってます。  そういう中で、姫路市のほうからも国に要望していただいたり、私のほうからも各国会議員にもお願いしたことがありました。その中で、加田裕之参議院議員が、国の災害対策特別委員会で何度も海底送水管の財政措置について要望していただきました。  その結果と、そのおかげもあって、国の令和3年度予算案において支援制度が設立されました。海底送水管を保有する自治体にとっても、そして私たち離島に住む人間にとっても、大きな朗報になったと思ってます。  この姫路市においても、この制度を活用してできるだけ早い時期に施設を更新し、離島への送水を安全安心なものとしていただきたいと思いますが、ご見解をいただきたいと思います。  以上です。 ○木村達夫 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   議員から3点ご質問いただきました。  まず、生涯学習大学校と好古学園の統合の話ですけれども、我々それぞれ目的が違うということでこれまで運営をしてまいりましたけれども、それぞれ見直す中でですね、いろんな知恵を出しながら、目的は目的として、しっかりと両校が目的を果たせるような形の中でどういう運営ができるのか、最終的に統合という形になるのか、それは少し検討・研究していきたいというふうに考えております。  それから2点目、市長の思いですけれども、これはもう市長には、我々も随分怒られておりまして、行革が遅いということで、もうとにかくスピード感を持ってやれということですんで、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、市長を本部長としてということで、組織的には本部という形はとってはおりませんけれども、実質的には市長を本部長としてしっかりとやっていくということで、もう市長からもしっかりと指示いただいておりますので、進めてまいりたいと思います。  それから、特に行革の課題ということで、今一番の課題は、やはりデジタル化じゃないかと考えております。いろんな課題はありますけれども、特に、今国でも進めておられるデジタル化、これについてしっかりと進めていきたいということを今考えております。  以上でございます。
    ○木村達夫 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   議員お示しのオフィス立地の促進補助金等につきまして、平成28年度から県の制度と随伴という形で実施しておりますが、実績は上がっておりません。  このため、昨年度より市独自として要件の緩和、また補助内容の充実を図っております。  これらを基に、このたび行っております意向調査の結果、これを踏まえまして、その対象企業に対しまして積極的に企業訪問し、誘致を図ってまいりたいと考えております。  とりわけ、その内容といたしましても、姫路市がものづくりのトップ企業が集積してるだけでなく、今般広畑・網干地区におけます臨港道路、公共埠頭等の整備事業が、国において令和3年度の新規事業化の候補となり、また、あわせまして、播磨臨海地域道路も整備が進んでおるという本市にとって未来に向けた明るい施策が着実に進んでいるということを積極的にPRをし、誘致を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   石田水道事業管理者。 ◎石田義郎 水道事業管理者   海底送水管更新への国の支援制度が創設されたことにつきましては、本市においてもかねがね国に対して強く要望を行ってきたところでございまして、この件に関し、ご尽力いただきました関係各位に感謝を申し上げるところでございます。  このたびの支援制度は、布設後20年を経過した海底送水管の更新事業につきまして、管種を限定せず財政支援の対象とするものですが、まずは今後国から示されます支援制度の詳細な内容や採択基準等をしっかり確認した上で、また今年度実施しております海底送水管の調査結果等も検討の上、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○木村達夫 議長   以上で、創政会代表質疑を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後3時20分といたします。      午後2時52分休憩 ──────────────────────      午後3時17分再開 ○木村達夫 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表(苦瓜一成議員) (登壇)  日本共産党議員団を代表して、通告に基づき以下7項目質問します。  昨年来の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、お亡くなりになられた方々とご遺族にお悔やみを申し上げ、療養中の方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。  また、医療・介護関係はじめ、エッセンシャルワークに携わっておられる全ての皆様のご労苦に心から感謝の意を表します。  さて、未曾有のコロナ危機が続く中、菅政権の半年が経過しました。菅首相が組閣当初に繰り返してきた「自助・共助」、「まずは自分でやってみる」の言葉は1月の開会の通常国会施政方針演説では消えました。これは、自己責任を迫る姿勢への国民の批判を意識したものですが、75歳以上の医療費の窓口負担の引上げは明言し、冷たい政治を変える立場ではありません。「グリーン」をうたい文句にした原発推進や、沖縄での米軍新基地建設の推進を表明したのは民意無視の極みです。  3月1日に、厚労省はコロナ禍の影響での解雇・雇い止めが9万人を超えたと発表しています。また、3月2日の財務省の発表によりますと、資本金10億円以上の大企業の内部留保はコロナ禍でも3兆円積み増しして、464兆円になっています。超富裕層の資産がこの1年で2倍にもなる一方、労働者の実質賃金は低下を続け、2度の消費税増税は暮らしと経済に重大なダメージを与えました。そこにコロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。  そこで、市長の基本姿勢について9点伺います。  1点目は、コロナ危機の経験から新自由主義を転換せよということです。  全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化し、社会保障はじめ公的サービスを切捨て、自己責任を押しつける新自由主義という疫病が米国から広がり、この40年余り世界に蔓延しました。1980年代以降、日本にも輸入された新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、社会基盤を脆弱にしてしまったことが、新型コロナ・パンデミックを通じて誰の目にも明らかとなりました。  新型コロナ危機の体験を通じて分かってきたことは、人間は一人では生きて行けない、社会の力で支えることがどうしても必要であり、とりわけ国や自治体などの公の支えが不可欠で、自己責任を押しつける新自由主義では、この社会はもはや立ち行かないのではありませんか。この新自由主義から、今こそ転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替えていくことが、強く求められています。  破綻した新自由主義の暴走を続けるか、それとも、暮らしを守り良くする、公の責任を果たす政治へと転換するか。今、日本の進路をめぐる、大きな対立軸が浮き彫りになっています。  そこで伺います。  市長はこの定例会初日の所信表明演説の冒頭部分で「コロナ禍の中で見えてきた、社会の脆弱性を改めること」云々と述べておられます。これは、新自由主義からの転換の立場で市政運営に臨まれることを表明されたものですか。答弁を求めます。  2点目は、市民への新型コロナワクチン接種の円滑、迅速な推進とPCR検査の拡充をについてです。  新型コロナワクチン接種に要する28億円余りの補正予算が本定例会初日に即決されました。ワクチン接種事業は、保健所のスタッフを中心に、姫路市医師会ほかへの委託などによって、医療従事者からスタートし、高齢者などハイリスク者から順次ワクチン接種が実施されることになっています。ところが、国からのワクチン供給が不安な状況です。市は、現在どのようにワクチン接種を円滑かつ迅速に推進しようとされているのか、答弁をお願いします。  次に、PCR検査の拡充についてですが、2月4日付の厚生労働省、新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)という事務連絡が保健所設置市の姫路市にも届いています。高齢者施設の従業者への社会的検査の徹底を要請したものです。市内の対象施設は219施設ですが、姫路市の計画は全従業者ではなく、新規採用の従業者に限定した検査を予定しています。どうして国の要請に従わず一部の検査にとどめるのか、明確な答弁を求めます。  3点目は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し、コロナ収束に集中をということです。  1年延期され、今年7月23日の開幕まで5か月を切りました。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染力がより強いとされる変異株も発生し、五輪開催に対する不安や危惧、反対の声が高まっています。今夏の五輪は中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束のために集中することが必要ではありませんか。五輪開催の是非をめぐっての各種の世論調査では、「再延期」と「中止」を合わせて約8割に上っています。  世界でワクチン接種が始まったものの、世界保健機関は今年中に集団免疫を達成することはあり得ないとしており、各国の感染状況による練習環境の違いや、ワクチン接種でも先進国と途上国の格差があり、アスリート・ファーストの立場からも開催の条件はありません。  五輪開催には、当初から1万人程度の医療スタッフが予定されており、5か月後にそれだけのスタッフを五輪に振り向けるのは非現実的であることなどから、政府に対して、中止あるいはゼロベースでの開催の是非について検討することを強く求めるべきではありませんか。  姫路市の新年度予算に計上されている東京オリンピック関連分の1億1,000万円余りは、コロナ対策に振り向けてはどうでしょう。答弁を求めます。  4点目は、幹部職員を直接指導する市長として、百条委員会の報告をどう受け止めているかということです。  本定例会初日に、百条委員会である市議会議員の不当要求行為に関する調査特別委員会から委員長報告がありました。委員長報告は、「松岡議員の言動は多くの対応市職員にとって、パワーハラスメントを伴った不当要求行為であると認識されており、市職員の公正な職務執行を大きく阻害するものであったことは明白であります。」と断じています。  市職員の公正、中立な職務執行を保障するためには、市長とその補助機関、なかんずく幹部職員の職務執行に対する毅然たる姿勢が求められることは言うまでもありません。  職員は市役所入庁時に宣誓書に署名し、押印することになっています。姫路市の宣誓書には、日本国憲法を尊重し、擁護することを誓い、「公務を民主的かつ能率的に運営すべき職務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」と入庁時に崇高な決意を表明します。職員が、真に全体の奉仕者として、公正な職務を執行するためには、不当要求行為を毅然と排除できる職員組織が機能することが必要であります。  ところが、百条委員会委員長報告は「職員を守るための防波堤となるべき、担当の総務局職員の不当要求行為に対する感度が鈍く、刑法への抵触検討は一顧だにしていないことが明白になっています。」と指摘し、「再度、状況の確認や刑法への抵触について真摯に検討を行い、市職員のリーダーたる市長が率先して必要な法的措置を講じるべきであることを提言します。」としています。  今回の事案は、市役所組織の不当要求行為に対する脆弱性を明るみにしました。市役所の総括責任者であり、幹部職員を直接指導する市長として、百条委員会の報告をどう受け止め、どう改善しようとしているのか、お考えをお示しください。  5点目は、生活保護制度の運用改善ということです。  コロナ危機の下で格差の拡大と貧困の広がりは深刻です。憲法25条に明記された生存権を保障するとりでとしての生活保護、その役割の重要性に注目が集まっています。先月22日には、安倍内閣が強行した生活保護基準引下げ違憲訴訟で、大阪地裁は、引下げは裁量権の逸脱や濫用があり、生活保護法の規定に反し違法とし、保護費減額処分を取り消すという、当然ながら画期的な判決を出しました。  そこで、2つ伺います。  1つは、厚生労働省がホームページに、昨年末にアップした「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください。」と明記し、自治体の福祉事務所への相談をするように呼びかけています。  ところが、生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合、いわゆる捕捉率が2割程度と、国際的に極めて低い水準にあることも大きな問題です。  1月に、ある一般社団法人が生活保護制度のアンケート調査をしています。  生活保護を利用していない人にその理由を聞くと、「家族に知られるのが嫌」が最も多く、34.4%でした。生活保護を利用したことのある人は扶養照会に「抵抗感があった。」と回答した人は54.2%で半数を超えました。  日本共産党の小池晃参議院議員は1月28日の参議院予算委員会で、扶養照会について、「生活保護法に「扶養照会をしなければならない。」と書いてあるのか。」とただしました。田村憲久厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない。」と明言しました。  先ほど述べたとおり、厚労省はホームページで、ためらわず申請をと呼びかけています。ためらいなく申請をというなら、ためらわせるような扶養照会はやめるべきです。  姫路市の扶養照会の件数は2019年度は1,672件、2020年度1,735件であり、膨大な事務量がうかがえます。そのうち援助ができると回答した件数の集計がありませんが、2016年7月の厚労省の調査では、扶養照会に援助が可能とした回答は1.5%程度でした。  申請をためらう最大の理由は、親族に知られたくないということです。市長の政治判断で扶養照会を廃止する決断をすべきではありませんか。  2つに、市民に寄り添う生活保護行政に努めるということです。  姫路市のケースワーカー数は、2月1日現在、実質61人で、1人当たりの受給者世帯数は、平均108世帯となっています。国が標準としている80世帯を大きく上回っています。これだけ多くの世帯を1人で担当しておれば、個々の受給者への丁寧な対応が困難だろうということは想像に難くありません。また、保護申請の相談に訪れる市民に最初に対応するのは正規職員ではなく、会計年度任用職員が対応することが多くなっています。ケースワーカー配置数の抜本的増員を図るべきです。明確な答弁を求めます。  6点目は、自衛隊への市民の個人情報提供をやめよということです。  姫路市は、2013年5月24日、当時の石見利勝姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人情報を自衛隊に提供してきました。  日本共産党議員団は、自衛隊への個人情報を提供していることが明るみになって以来、一貫して、本人、保護者の同意のない名簿提供を中止するよう求めてきました。  姫路市は協定を結んだ当初は紙媒体と電子媒体で提供していましたが、2018年からは電子媒体のみでの提供をしています。ところが昨年末、この協定内容を変更し、電子媒体での提供から郵送用の宛名シールを印刷して提供することに変更しています。2年前、京都市が全国で初めて宛名シールにして自衛隊に名簿提供を行い、大きな批判を浴びています。  昨年末に協定変更し、電子媒体での提供から宛名シールでの提供に変更した、その経緯とその理由を明らかにしてください。また、本年も既に2022年3月卒業相当者の名簿を提供したのかお答えください。  さらに、個人情報保護条例第33条に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、どう対応するのか見解をお示しください。  そもそも、自治体には自衛隊への名簿提供義務はありません。市民である若者の個人情報を本人の同意なく自衛隊に提供することは中止するべきです。市長の見解を求めます。  7点目は、核兵器禁止条約の批准を国に求めよということです。  核兵器禁止条約が本年1月22日発効しました。史上初めて「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義を持つものです。  それは、核兵器を保有する国や、核兵器に依存する国を国際法違反の国として、政治的、道義的に追い詰めていくことになり、核兵器を地球上から1発残らず一掃する歩みが始まったことを意味します。  ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約を全く無視する態度を取り続けています。本当に残念で、恥ずかしいことではありませんか。  日本共産党は、核兵器禁止条約締結が議論された2017年の国連会議に被爆国の政党として参加し、志位委員長が演説を行い、会議主催者、各国政府代表などと懇談・要請するなど精力的に活動しました。  「ヒバクシャが受けた、受け入れ難い苦しみと被害を心にとどめる」とうたっているこの条約の前文には、条約締結に向けて被爆者自身がつらい体験を語りながら、核廃絶を訴えてきたことへの敬意が込められています。  我が党は、党の綱領で、「「ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ」という被爆者の声、核兵器廃絶を求める世界と日本の声は、国際政治を大きく動かし、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が成立した。核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力のたくらみは根づよいが、この逆流は、「核兵器のない世界」をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある。」と世界情勢の大きな構図を明らかにしています。  また、姫路市は、36年前の1985年3月6日に非核平和都市宣言を行っています。市役所の西玄関前の黒御影石の石碑にはその格調高い宣言文が刻み込まれています。  すなわち、「姫路市は、平和憲法の精神にのっとり、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指す」と、まさに核兵器禁止条約の主旨を先取りしたものです。  核兵器禁止条約に署名、批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての日本政府の国際的責務と考えます。核兵器禁止条約に参加し、平和外交の先頭に立つよう国に求めるべきではありませんか。  そこで、お伺いします。  1つは、これまで本会議で核兵器禁止条約に関する我が党議員団の質問に対し、条約への反対は、国が諸般の事情を総合的に十分に検討した結果であり、その決定は重く受け止めるべきものと考えておりますと繰り返し答弁しています。これまでの、この答弁は、国の核抑止論を是認するという主旨ですか、お答えください。  2つに、平和首長会議の会長である広島市長から内閣総理大臣宛に、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文が既に提出されていることから、姫路市として新たに要請することは考えていないとする答弁は、先の国の決定を重く受け止めるとは矛盾した答弁です。市長ご就任後、いち早く核廃絶を求めるヒバクシャ国際署名にサインされた市長として、国に条約参加を求めるべきではありませんか。改めて市長のお考えをお示しください。  8点目は、原発の即時停止、自然エネルギーへの転換を求めることについてです。  間もなく、東京電力福島第一原発事故から丸10年になりますが、今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償も不十分なままで、廃炉作業も計画どおりに進んではおりません。  事故後稼働ゼロだった原発は1月時点で9基稼働しています。菅内閣は、昨年10月の臨時国会の冒頭に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」と宣言しました。  ところが政府の「グリーン成長戦略」で打ち出したのは、石炭火力発電と危険な原発の合計で30〜40%と、肝心の再生可能エネルギーは50〜60%という低さです。  どの世論調査でも、原発再稼働反対は国民の5割から6割で揺らいでおらず、いまや国民的合意になっていると言えます。核のごみという点からも原発推進は完全に破綻しています。  国際再生可能エネルギー機関の試算では、太陽光発電のコストは化石燃料を使った発電コストを下回っています。日本には小水力発電、風力発電、地熱発電など潜在的な能力を持っています。  原発の即時ゼロと再生可能エネルギーへの飛躍的普及へ転換を図ることこそ、現実的で真に未来ある道です。市長は所信表明で、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しました。  そこで、お伺いします。  原発ゼロにし、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るよう国に迫るべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。  9点目は、75歳以上の医療費窓口負担の改悪撤回を国に求めよについてです。  菅政権は、75歳以上の370万人を対象に、医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる方針を決めました。現行の1割でも窓口負担を苦にした受診控えで手後れになる方が後を絶ちません。そこにコロナによる受診控えも重なり、高齢者の命と健康を脅かす深刻な事態が進んでいます。
     こうしたときに受診控えに追い打ちをかけるような負担増を押しつけるのは、まさに血も涙もない冷酷な政治というほかないではありませんか。現役世代の負担軽減をいうなら、後期高齢者医療制度を導入した際に政府が減らした国庫負担を元に戻すべきです。市長、負担増はきっぱり撤回するよう国に求めるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。  2項目めは、市民の命とくらしを守る予算についてです。  姫路市の令和3年度予算案は、一般会計2,182億円、全会計合計3,866億2,000万円で、過去7番目の規模となっています。  一般会計では感染症患者専用救急車の導入や、新年度に誕生する新生児への10万円支給の継続、新婚世帯への新生活支援策の創設などは評価しますが、マイナンバーカードの強引な普及を進めようとして、カード所有者への過度な優遇措置を山積みにしています。  市民に不公平感を持ち込む行政サービスの実施は撤回すべきと指摘して、以下3点質問します。  第1点は、こどもの医療費無料化の所得制限を撤廃し、18歳までへの適用拡大についてです。  市長は所信表明でLIFEに跨る3つの最優先課題の1つとして、少子化対策・子ども支援の推進を掲げています。  少子化対策としての特定不妊、不育症治療への医療費助成には所得制限がありません。こどもの医療費無料化についても撤廃すべきです。  この間、県内でもこども医療費を無料としている自治体が大きく広がり、中学3年まで通院・入院とも無料を実現した自治体は2020年7月1日現在で県内41市町のうち35市町となり、85%を超えました。さらに、所得制限なしが19市町、46%に広がりました。  さらに、高校生へも対象を拡大した自治体が4年前まではゼロだったのが、現在は12市町になっています。  2019年度決算ベースで残り約17%の子どもたちの医療費窓口負担を無料化するためには、あと約3億8,000万円の追加ということで、一般会計2,182億円の0.17%ですから、こどもの医療費無料化の所得制限の撤廃を求めます。また、18歳までの適用拡大についての見解をお聞かせください。  2点目は、小学校からの学校給食無償化についてです。  憲法は義務教育の無償を定めていますが、給食費や制服、副教材など様々な負担があります。  憲法制定時の政府は、「憲法の義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい。」、「学用品、学校給食費、できれば交通費と考えております。」としていましたが、70年たった今でも実現していません。  歴代自民党政府が憲法をないがしろにし、教育費負担の軽減に背を向けてきたことがここにも表れています。給食費も教育費として無償化へ進むべきです。  これまで議会での答弁では、中学校全員給食が実現してから第3子以降の子どもについては無償とし、第2子については減額とする仕組みを検討するとしていますが、南部の中学校給食の開始を待つことなく、小学校から給食費無償化に踏み出すことを求めます。お考えをお示しください。  3点目は、高齢者バス等優待乗車助成制度のタクシー利用に対する制限を撤廃をということです。  75歳以上の高齢者が対象の同制度は、高齢者の外出を支える重要な施策として高齢者に歓迎され、定着しています。ただ、路線バスの経路、鉄道駅から遠く離れているところに居住する高齢者にとっては、利用しづらいという声が多く寄せられています。  そこで、年間経費が同じであるなら、現在要介護2以上の高齢者だけに限定しているタクシー券を希望者には選択が可能とするよう求めます。答弁を求めます。  3項目めは、自治体行政デジタル化で市民の基本的人権は守られるのかということです。  菅政権はデジタル化を看板政策に掲げ、全てのデジタル化施策の基本となるIT基本法の抜本的見直しとデジタル庁設置を決定しています。  マイナンバーカードの普及を一気に進めようとする政府は、2022年度末までに全国民に持たせることを方針に掲げ、姫路市も政府の方針に忠実に従い、2022年度末までに市内取得率100%を目指すとしています。  コロナ禍の最中の今月から健康保険証との一体化を開始するとしていますが、医療機関の過度な負担が懸念されています。運転免許証との統合計画をはじめ、マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されています。任意申請のマイナンバーカードの全員取得を押しつけるべきではありません。  また、政府の決定したデジタル化は各自治体が条例で独自に築いてきた地方の個人情報保護制度への全国的な共通ルールの設定、個人情報保護3法の一元化も盛り込んでいます。  自治体の業務システムを1つに標準化させ、自治体それぞれが持つ個人情報保護条例を国の緩い基準にそろえさせる狙いも指摘されています。  地方公共団体が運営する組織として、マイナンバーカードを発行管理するなど、自治体の情報システムに関する事務を担ってきたJ─LISを、事実上、国機関化する規定も盛り込んでいます。  そこで、2点伺います。  1点目は、個人情報保護制度の全国共通ルール化に伴い、姫路市の個人情報保護条例の改悪はやめよということです。明確な答弁を求めます。  2点目は、マイナンバー制度の強引な推進はやめよということです。  先にも指摘したように、姫路市は政府の方針どおり2022年度末に100%取得を打ち出し、カード所有者に様々な特典を与える施策を用意しています。本来、任意取得の制度を行政サービスの不公平な運用まで行ってまでマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。答弁を求めます。  4項目めは、教育問題について質問します。  1点目は、子どもたちに学ぶ権利を保障するためのいじめ、不登校対策についてです。  2019年度、市内小学校の不登校児童数は289人、中学校の不登校生徒数は719人で、ここ5年間で小学校4.3倍、中学校2.2倍と急激な増加傾向にあります。姫路市のその率は、全国・兵庫県平均をいずれも上回っています。  総合教育センター内において適応指導教室が開設され、登校ができるようになるなど一定の成果も出ているとのことですが、姫路市は合併で広大な市域になりました。市中心部の総合教育センターへは遠方すぎて、行きたくても行けない児童・生徒も多いのではないでしょうか。  私たち共産党議員団は、3年前に岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を視察しています。  このエールぎふは、姫路市でいいますと総合教育センターと同様に、廃止になった学校の施設を使って、ゼロ歳から20歳未満までの子ども・若者に関する相談に対応する機能が全て整えられており、ワンストップで総合的に相談・支援が行われています。岐阜市ではこうした不登校の児童・生徒が日常的に通える子ども・若者自立支援教室が市内に4か所もあります。  姫路市でも適応指導教室の増設を求めますが、新年度の主要事業概要を見ても、不登校児童・生徒数が高水準で推移している中、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援を検討とはありますが、適応指導教室の増設はどうなっているのか答弁を求めます。  2点目は、少人数学級の推進と大規模校解消をということです。  小学校で全学年が35人の学級編制に進むことになりました。国民の声が、少人数学級に長期に背を向けてきた政府を動かした重要な変化です。一人一人に丁寧に応じられる少人数学級が子どもの成長に大きな効果のあることは自明の理です。  6月の一斉休校明けの分散登校で、そのことを教員も児童・生徒も実感しました。コロナ禍の下で身体的距離の保障としても少人数学級は不可欠です。小学校だけでなく、中学校、高校への拡大が求められています。  明石市では、2021年度から市費で14人の臨時講師を採用して、中学校1年生を35人学級に、小学校1年生を30人学級にすると発表しています。  そこで、伺います。  1つは、小学校の35人学級は進み始めたとはいえ、5年で完成させる計画です。姫路市もかつて市単独事業で進めた経験を持っています。兵庫県は既に県単独で小学校4年生まで35人学級となっています。5年生と中学校1年生から市費単独で35人学級を順次進めることを求めます。  2つは、大規模校解消をということです。  姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針では、大規模な学校の取組方策として、通学区域の見直し、学校選択制の導入、学校施設の増設、学校の分離・新設を上げながら、学校の分離・新設には極めて消極的な書きぶりです。今後、生徒数の動向を踏まえて、積極的な分離、新設を進めることを求めます。  5項目めは、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)についてです。  姫路駅東のイベントゾーンで播磨姫路圏域の中核的拠点病院として、高度専門・急性期医療を提供する34診療科、736床の新県立病院の建設工事が進んで、2022年度の上期に開院が迫って来ました。  そこで、2点伺います。  1点目は、地域医療を支える拠点病院となるよう県に求めよということです。  その1つは、新県立病院はコロナ・パンデミックの最中の開院となります。  昨年第3回定例会で、私は感染症に対応する病床確保について質問をしています。県は、姫路市からの要望を踏まえ、重症患者への対応も含め、一定の感染症対策ができるよう設計変更を行い、できる限り可能な対応を行っていきたいと答弁しています。その後、半年がたちましたが、現在具体的にどこまで感染症病床確保の計画が進んでいるのか明らかにしてください。  2つは、新県立病院の医療スタッフの募集に当たっては、市内医療機関からのいわゆる引き抜きは行わないよう改めて求めます。  3つは、新県立病院までのアクセスです。  JR姫路駅からデッキが整備されていますが、徒歩での通院が困難な人も多いと考えます。現在での公共交通機関のアクセス計画を明らかにしてください。  2点目は、病院併設の医療系高等教育・研究機構の設置計画は市民のためにということです。  新県立病院には教育研修棟が建設されて、兵庫県立大学の先端医工学研究センターと獨協学園の大学、大学院サテライトキャンパスと研究センターなどが入ることになっています。  獨協学園の計画については、姫路市から一定の援助を行うなどの協定を結び、開設に向けて協議が進んでいます。獨協学園との協議の現状は今どうなっているのか、答弁を求めます。  6項目めは、官製ワーキングプアの是正についてです。  1点目は、公契約条例の制定をということです。  公契約条例の目的は、自治体が発注する公共工事や委託事業、指定管理などに従事する労働者の賃金を最低賃金法が定める金額よりも高い水準に設定し、受注者に対してその設定金額以上を支払うよう求めるものです。  賃金の底上げが図られ、働く人たちの生活を守り、公共工事や公共サービスの質を確保し、市民生活の向上を目指すことにも通じます。  公契約の財政規模は国と地方を合わせるとGDP比で約15%、72兆円に上って、関連事業には約1,000万人が就労しているともいわれています。地域の経済活動に占める割合も極めて大きいものがあります。  この間、一般競争入札が拡大し、低入札による価格のたたき合いが広がりました。コストカットによって働く人の労働条件、働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大を招いています。民間委託の現場で働く労働者も、低価格入札による低賃金のため非正規労働者が中心になっています。  こうした背景の下、賃金下限設定を持つ公契約条例が千葉県野田市を皮切りに全国で23自治体、理念条例が32、要綱制定17と、何らかの形で進んだ自治体は72団体となっています。  建設産業では若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれています。この危機を打開するため、国交省が公共工事設計労務単価を2012年度比で34.7%引き上げ、建設業団体にも賃上げ要請を行ってきました。  しかし、現場労働者の賃金水準は、業界団体に要請しただけでは確実な賃上げを保証する仕組みがありません。重層的な下請け構造による、中抜きの常態化の是正、ダンピング受注の排除などが必要です。  そのため、末端の一人親方・労働者の適正賃金額や労働条件を決めて元請け業者に支払い等を義務づける公契約法や公契約条例の制定が必要と考えます。  そこで、伺います。  国において公契約法が制定されていない中、条例制定をする自治体が着実に増えていることは、公契約条例の有効性が認められている結果といえます。  我が党議員団は、本会議でこの問題を繰り返し取り上げています。その際の答弁は、労働者の賃金などの労働条件や労働環境については、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づき、労使間で決定されるべきものと、毎回同様の答弁で、進展が全くありません。  先ほど述べたように、賃金下限設定をしている条例を定めた自治体が23になっています。また、労働者の賃金の底上げによる地域経済活性化と好循環の実現には公契約条例が極めて有効と考えますが、公契約条例の制定の必要性について、そのご見解を改めて聞かせてください。  2点目は、姫路市会計年度任用職員の待遇改善を求めて質問します。  昨年度までの姫路市の臨時職員の待遇は、表現すればまさに官製ワーキングプアの典型といえるものでした。今年度から、地公法の改正実施を受けて会計年度任用職員制度が始まりました。  姫路市は正規職員の削減を進め、その代替に臨時職員の配置を進めてきました。全国の自治体でも正規職員から非正規職員へと置き換えが進んでいます。  2016年の内閣資料では、自治体職員数の非正規職員の占める割合は18%ですが、姫路市では非正規職員の占める割合は約38%に達しています。  姫路市の昨年までの臨時的任用職員は、今年度からは改正地公法の施行で会計年度任用職員となりましたが、その勤務条件は昨年までのそれとほとんど変わらないものとなっています。1日7時間勤務で日額6,471円、幼稚園教員の場合では7時間30分勤務で日額8,904円です。忌引などの特別休暇が認められるようになったことぐらいが改善点だという声もあります。給与等の処遇は正規職員に準ずるべきではありませんか。現状の勤務条件では、官製ワーキングプアと言われても仕方がないではありませんか。  公的サービスに働く人たちの賃金は地域の賃金相場に大きな影響を与えます。抜本的待遇改善を求めます。答弁を求めます。  7項目めは、監査委員監査の拡充を求めて質問します。  地方自治体の執行機関をチェックする機能を持つ機関は議会と監査委員です。  自治体には、住民のために最小の経費で最大の効果を上げなければならない責務があります。この責務を実質的に保障するために、地方自治法は住民の代表として監査委員を設けています。2017年には監査制度を充実強化するなどの地方自治法が改正されています。  そこで、2点質問します。  1点めは、包括外部監査の結果にどう対応したのかについてです。  毎年度、対象とテーマを絞って包括外部監査が実施されています。第1回定例会に包括外部監査の結果報告が提出されます。  包括外部監査では、監査結果が「結果」と「意見」として報告されます。「結果」とは適法性に関することで絶対に修正しないといけない重大な指摘事項で、それ以外の指摘が「意見」とされています。  過去2年間の報告書では、昨年度の建設局道路管理部の場合、「結果」が9件、「意見」が48件。今年度の農林水産行政では、「結果」が27件、「意見」が85件と報告されています。  この「結果」への具体的対応は担当の局ですが、その後の措置と対応状況の管理はどうなっているのか、答弁を求めます。  2点目は、監査委員の定期監査の改善です。  姫路市の現在の定期監査の実態はということです。  地方自治法には、第199条第4項で「監査委員は、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、監査をしなければならない。」と明確な規定があります。  本市の定期監査は、課単位で2年に1回、出先機関は一部抽出、出資団体は2年に1回という頻度の検査実態です。現行の定期監査の実施方法では検査対象とならない期間が相当期間残ります。2年に1回の定期監査の検査対象期間が1会計年度中の数か月だけとなっているためです。また、会計年度少なくとも1回以上実施すべきという自治法の明確な規定も、局単位にすると局内のどこかの課が受けているので、毎年度1回実施は守っているとこれまで答弁していますが、これはまさに詭弁と言わなければなりません。  事務事業の執行単位は、本庁では室と課、出先機関です。それぞれの執行単位ごとに監査を受検すべきです。また、出先機関対象の定期監査においては、監査委員が出先機関の現地に出向いての監査を行っていません。  今回の市議会議員の不当要求行為に関する百条委員会の審査の中で、当該議員の不当な要求を受け入れて行った公園フェンスのかさ上げ工事は、本来、指名競争入札の契約案件であるべきところ、これを3件に分割発注して随意契約としていることも明らかになっています。  この事案は、監査委員の定期監査の対象となっていたならば、不当要求を退けるための歯止めとなったはずです。  地方自治法が定める毎年度1回以上の定期監査が行えるよう、早急な監査事務局体制の充実強化を求めます。  以上、明確な答弁を求めて第1問を終わります。 ○木村達夫 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  苦瓜議員のご質問中、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)についてお答えいたします。  まず、地域医療を支える拠点病院となるよう県に求めることについてでありますが、感染症病床確保の計画が進んでいるのかにつきましては、兵庫県からは新県立病院の12階部分につきまして陰圧設備を備える等の設計変更を行い、感染症流行時には一般病床を転換し、感染エリアのゾーニングをした上で重症者にも対応できるよう準備していると伺っております。
     新県立病院の医療スタッフの募集に当たっては、市内医療機関からの引き抜きは行わないように求めるにつきましては、新県立病院では県立姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院の医療従事者を確保されるほか、兵庫県の医師修学資金貸与制度や本市の臨床研修医奨励金制度、市も整備に協力いたしました看護師宿舎等も活用し、広く全国から医師、看護師等を募集し、必要な人材を確保していくと県から伺っております。特に、医師の確保につきましては、神戸大学の強力なサポートによりめどがついたと伺っております。  なお、新県立病院の整備に当たり、姫路市医師会からも兵庫県に対し近隣医療機関からの医師や看護師の引き抜きを絶対に行わないよう要望されたところ、兵庫県からは近隣医療機関からの引き抜きを行うことは考えていないとの回答があったところであります。  本市といたしましても、医師等の職業選択の自由はあるものの、兵庫県から積極的な勧誘はないものと考えております。  公共交通機関のアクセス計画につきましては、令和3年度のアクリエひめじの開館や令和4年度上期の新県立病院の開院を見据え、市民の皆様の利便性向上のため、神姫バスと協議を重ねてまいりました。  令和3年4月から、姫路駅北口・南口発着の既存路線につきまして経路変更を行い、新県立病院前にも停留所を新設される予定となっております。  次に、病院併設の医療系高等教育・研究機構の設置計画は市民のためにについてでありますが、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の内容につきましては、獨協学園の開設準備委員会で検討されるとともに、獨協学園、新県立病院、市の3者で連携方法等について定期的に協議を進めてまいりました。  同機構の教育部門では、医療系学部の高学年を対象としたサテライトキャンパス、獨協医科大学の大学院医学研究科及び大学院看護研究科の姫路サテライトが設置されます。  これに先んじて、令和2年度には姫路獨協大学において、大学院経済情報研究科に医療マネジメントコースを新たに設置し、先行して教育・研究が進められているところであります。  研究部門では、公衆衛生や地域医療に関する研究を行う地域疫学研究センター、カプセル内視鏡やレーザー内視鏡の研究・開発等を行う先端医療研究センター、及びシミュレーター等を用いた医療従事者への教育研究を進める地域医療研修研究センターの3センターが設置される計画と伺っております。  特に、地域疫学研究センターは地域が抱える固有の健康問題などを分析・研究される予定であることから、市民の皆様の健康寿命の延伸などにもつながるものと期待しております。  なお、来年度には同センターにおきまして、獨協医科大学と本市との共同で先行研究を予定しており、医療系高等教育研究機構開設関連事業として本定例会に予算案を提出しているところであります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3項目めの自治体行政のデジタル化で市民の基本的人権は守られるのかについてお答えをいたします。  まず、1点目の個人情報保護条例の改悪はやめよについてでございますが、個人情報保護制度に関しては、現在、今国会においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が審議されているところでございます。  この法律案では、個人情報の保護に関する法律や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等について所要の整備が行われております。  法律案が採決されると、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通のルールが規定されることとなり、本市の個人情報保護条例等についても見直しを図る必要が生じてまいります。  今後、本市の条例等の見直しに当たっては、国の動向を注視するとともに、個人の権利利益が不当に害されることがないよう、個人情報保護制度の第三者機関である個人情報保護審議会の意見も聞きながら適切に対応してまいります。  次に、2点目のマイナンバー制度の強引な推進はやめよについてでございますが、マイナンバーカードは身分証明書や各種証明書のコンビニ交付サービス、また時間や場所にとらわれずに行政手続が行えるオンライン手続時の公的な本人確認手段として活用ができるほか、まもなく健康保険証として利用ができるようになるなど、市民の皆様の暮らしの質を向上させることができる有効なツールと考えております。  また、行政側におきましても、マイナンバーカードを確認する必要がある事務において、マイナンバーと本人確認が同時に行えるなど、事務の迅速性や正確性が向上するとともに、オンライン手続が普及することにより、行政事務の効率化が図られるなど行政コストの低減にもつながるものと考えております。  このように市民及び行政相互にとってメリットが見込まれ、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを普及するに当たり、カード所有者に対して様々な特典を与えることは一定の効果があると考えており、国や他都市においても様々な取組が行われているところでございます。  マイナンバーカードの所有は任意であることから、カードの安全性や利便性について市民の皆様に分かりやすく丁寧な広報活動を展開しながら、引き続きカードの普及促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、1項目めの1点目と7点目についてお答えいたします。  まず、1点目のコロナ危機の経験から、新自由主義を転換せよについてでございますが、令和3年度所信表明の冒頭で市長が述べた、「コロナ禍の中で見えてきた、社会の脆弱性を改めること」とは、新自由主義からの転換を指したものではなく、新しい生活様式への対応を含む感染症に強いまちづくりの推進、コロナ禍で露呈したデジタル技術の活用の遅れによる弊害を打破し、市民の利便性向上を目指すデジタル化の加速、コロナ禍の影響により深刻化が危ぶまれる少子化への対策など、社会課題を指したものでございます。  引き続き、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えるまちづくりを進めることで、4月からスタートする新たな総合計画の目指す都市像「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」の実現に向け、しっかりと行政の責任を果たしてまいります。  次に、7点目の核兵器禁止条約の批准を国に求めよについてでございますが、核兵器禁止条約の目指す核兵器の廃絶、世界の恒久平和は、市長としても願うところでございます。  また、本市が加盟する平和首長会議におきましても、令和2年10月に、全ての国連加盟国宛てに公開書簡が発出されたところでございます。  これまでの答弁でございますが、政府も核兵器の非人道性について異論を持たないところと認識しており、現実的な核軍縮を前進させる道筋を見いだすため国際社会における橋渡し役を果たし、平和に向けた取組を粘り強く進めていくという立場であると考えてございます。  次に、核兵器禁止条約への署名・批准につきましては、令和2年11月に、平和首長会議の会長である広島市長等から内閣総理大臣宛てに核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文が既に提出されていることから、姫路市として新たに要請することは考えておりません。  本市といたしましては、今後も引き続き非核平和のまちとして、非核平和展や平和首長会議の原爆ポスター展の開催、令和2年度に制作した姫路市の平和行政に関するパンフレットによる啓発など、本市ができる平和行政に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  1項目めの2点目、市民への新型コロナワクチン接種の円滑、迅速な推進とPCR検査の拡充をについてお答えいたします。  接種準備の組織体制につきましては、1月1日付で保健所内に新型コロナウイルスワクチンプロジェクトチームを新設し、現在8名の職員を配置しております。  接種券の印刷・発送、接種管理・予約管理システムの開発・運用、コールセンター・事務センターの運営等につきましては、委託事業者を決定し、国の示すスケジュールに間に合うよう準備を開始しております。  現時点の優先順位及び接種時期は、3月中旬以降に医療従事者等、4月以降に65歳以上の高齢者、6月以降に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳までの方、次いでこれら以外の方となっています。  接種期間につきましては、国が定める接種の最終期限は令和4年2月28日でございますが、実際に希望者の接種が終わる時期はワクチンの供給状況次第であり、現時点では未定でございます。  2月24日に、高齢者の接種を4月12日に開始するとの政府発表がございましたが、その時点のワクチンの供給がごく僅かのため、本市における接種開始は未定でございます。  しかし、遅くとも4月26日の週には本市にもワクチンが提供される見込みであることから、まずは入院中または施設入所中の高齢者から接種を開始したいと考えております。  接種につきましては、医療機関での個別接種を中心としつつ、高齢者施設への入所者は施設で接種するほか、職域での接種、保健センター等での集団接種も併用し、希望する方々全てに円滑に接種を行ってまいります。  また、3月1日から開設しているコールセンターにおいて市民の皆様からのご質問に答えるとともに、接種可能な医療機関等が決まり次第、コールセンターやホームページで周知を図ってまいります。  具体的な接種の方法につきましては、3月中旬以降、65歳以上の方から順次ワクチンの接種券を送付いたしますので、市のホームページ、広報紙、地域回覧等でご自身の順番を確認していただきます。  その後、予約受付コールセンターまたはホームページの予約管理システムで、かかりつけ医など、ご自身が行きやすい医療機関等を選び、接種日時を予約していただきます。予約した日時に、接種券と運転免許証等の本人確認書類を持って医療機関等に行き、接種を受けていただくことになります。  1回目の接種を受けた際に2回目の接種日を確認し、2回目の予約をして接種を受けていただきます。  次に、PCR検査についてでございますが、本市では、昨年11月から高齢者施設の新規入所者や新規採用職員を対象としたPCR検査を行い、施設での集団感染の発生防止を図っております。  このたびの国からの要請では、高齢者施設等の従事者への検査の徹底を求められておりますが、当面は高齢者施設等の管理者が従業員の健康観察を毎日行うことにより、体調不良者を早期に発見し、体調不良者には出勤停止と早期にPCR検査を行うこととし、また管理者が健康観察を行うことができない新規採用従業員については、採用前にPCR検査を実施することにより、施設へのウイルスの持込みの予防や早期発見を行い、感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。  従事者等を対象とした検査の実施については、その検査方法も含めて合目的かつ有効な方法を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、1項目めの3点目、東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し、コロナ収束に集中をについてお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピック大会は、スポーツを通じて日本の魅力を世界の皆さんに知っていただく貴重な機会であります。  本市においても様々な事業を予定しており、国内外に本市の魅力を発信できるチャンスであると考えております。  本市としましては、大会開催の是非について言及はせず、大会の成功に向け万全の準備を整えてまいりたいと考えております。  現在、国や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等において、大会期間中の状況を想定しながら万全の対策を取るため様々な対応が進められています。  本市では、オリンピック聖火リレーやフランス柔道の事前合宿等を予定しており、組織委員会などからそれぞれ新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインが示されております。  来年度のオリンピック・パラリンピック関連予算につきましては、これらのガイドライン等に基づき、安全で安心な事業を実施するため、ぜひとも必要な経費として計上したものです。したがいまして、本市オリンピック・パラリンピック関連事業に充当してまいりたいと考えております。  本市としましては、あらゆる状況に対応できるよう丁寧な取組を進め、事業の成功に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、1項目めの4点目、6項目めの2点目及び7項目めの1点目についてお答えを申し上げます。  まず、幹部職員を直接指導する市長として、百条委員会の報告をどう受け止めるのかについてでございます。  職員は、市民、地域の代表である市議会議員からの要望等に対しましては、その内容を十分に理解し、誠実にその内容を受け止め、敬意を払って対応をしてまいりました。  そのような背景の中で、このたびの事案におきまして、市議会議員と職員という関係の特殊性がその判断に影響を及ぼしたということが調査の中で指摘され、報告書において再発防止のための提言がなされました。  提言をいただいた項目につきましては真摯に受け止め、適切に対応をしてまいります。  特に、職員が公平、公正に職務を遂行できる環境を整えるということが重要であると考えておりまして、要望等が適正に行われるよう、市議会議員からの要望等に係るルールづくりなど、今後市議会と協議を進めたいと考えております。  また、市におきましても職員倫理アンケートの結果や、職員倫理審査会からのご意見もいただきながら、全件記録に係る制度運用の改善等に取り組むとともに、不当要求行為の判断に当たりましては、たとえ行為者が誰であっても、個人の感覚や立場、職責などにより判断が異ならないための実効性のある仕組みづくりにも取り組みたいと考えております。  次に、会計年度任用職員の待遇改善をについてでございますが、会計年度任用職員の給与は、常勤の職員に準じた給料表に基づいて設定をしており、兵庫労働局が毎年10月に発表する最低賃金の状況や近隣自治体の動向を参考に適宜見直しを行っております。  事務補助の職に従事する会計年度任用職員の給与は、時給に換算いたしますと、制度が導入された令和2年4月に、前年度の900円から923円に増額改定をいたしております。  さらに、令和3年度以降は、本市での経験を踏まえて給与を決定することとなるため、前年度から引き続き再度の任用を行う職員については昇給することを見込んでおります。  また、一定の要件を満たす職員につきましては、常勤の職員と同様に期末手当の支給対象となっております。  会計年度任用職員は常勤の職員の補助的業務に従事しているため、同一労働同一賃金の観点からはその給与を常勤職員と同水準とすることは困難ですが、今後とも本市職員の給与水準や社会・経済の状況も踏まえつつ、また、国の施策や近隣市町の動向等も参考にしながら、待遇改善に取り組んでまいります。  最後に、包括外部監査の結果にどう対応したのかについてでございますが、包括外部監査の結果における「指摘」や「意見」につきましては、監査を受けた部局が、当該年度終了後、改善を含む対応状況を監査委員に報告をしております。  また、「指摘」や「意見」につきましては、該当部局の着実な対応を促すため、総務局において進捗管理を行っております。  なお、包括外部監査の結果が公表された際には、これらのうち全庁的に共通して認識しておくべき指摘事項について、改めて総務局から庁内に発信し、各部局が行っている内部統制やリスク管理の取組に生かすよう促しております。  今後も、引き続き包括外部監査の結果を本市の適正な事務の遂行に役立ててまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの5点目、並びに2項目めの1点目及び3点目についてお答えをいたします。  まず、1項目め、市長の基本姿勢についてのうち、5点目の生活保護制度の運用改善をについてでございますが、扶養照会の廃止につきまして、扶養義務者による扶養は生活保護法において、保護に優先して行われるものとして定められており、議員ご指摘のとおり保護の要件ではございません。  このため、画一的に扶養照会を行うのではなく、要保護者の自立を著しく阻害すると思われる場合や、明らかに扶養義務の履行が期待できないような場合には実施をしておりません。  しかし、扶養照会は金銭的な援助を求めるだけではなく、交流が再開し精神的な援助が行われることで被保護世帯の自立助長につながる場合もあり、生活保護制度を運用する中で必要な手続となっているものであると考えております。  この扶養義務の取扱いについては、本年3月1日付で照会の要件を見直す方向で生活保護の実施要領等が改正されており、取扱いについては国の方針に基づき事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、ケースワーカーの増員につきまして、現在本市のケースワーカーは、社会福祉法において標準と規定されている「1人当たり80世帯」を20世帯以上超える世帯を担当しており、所要人員の確保による実施体制の整備が緊急の課題であると認識をしております。  被保護者の自立支援や生活保護業務における適正な審査・執行を確実に行うためには、ケースワーカーの確保は必須でございますので、今後も1人でも多くのケースワーカーを確保できるよう努めてまいります。  次に、2項目めの市民の命とくらしを守る予算にの1点目、こども医療費無料化の所得制限を撤廃し、18歳までの適用拡大をについてでございますが、子どもの医療費については、子育て環境を充実させるという観点から、中学3年生までの一部負担金の無料化を平成27年7月から実施をしております。  この事業は、県市共同事業として実施しているものでございまして、県は所得制限を設けており、本市といたしましても、福祉制度の1つとして、経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、一定以上の所得のある方に対しての所得制限は必要であると考えております。
     また、18歳までの対象年齢拡充につきましても、県は助成対象年齢を中学3年生までとしており、現時点では市単独での所得制限の撤廃及び対象年齢の拡充は考えておりません。  なお、子どもに対する医療費の助成としましては、小児慢性特定疾病について、治療期間が長期にわたり医療費が継続的に必要となることから、より支援の必要が高いものと判断し、令和2年4月から医療費の自己負担額の無料化を市単独で実施をしております。  今後も国の制度等の動向を踏まえるとともに、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の高齢者バス等優待乗車助成制度のタクシー利用制限撤廃をでございますが、議員ご指摘のとおり、当制度は路線バスの経路や鉄道駅から遠く離れたところにお住まいの高齢者にとっては利用しづらいというお声があることは承知をいたしております。  タクシーの利用につきましては、これまでは要介護3以上の方を対象にタクシー利用を選択していただけることとしておりましたが、令和2年10月からは、要介護2の方にも選択していただくことができるよう、制度を拡充したところでございます。  今後も制度の利用状況や拡充の影響を分析しながら、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長  (登壇)  私からは、1項目めのうち市民局所管分についてお答えします。  まず、6点目の自衛隊への市民の個人情報提供をやめよについてでございますが、昨年12月に自衛隊との自衛官募集対象者情報の取扱いに関する協定書の内容を変更し、電子媒体での提供から宛名シールでの提供に変更した経緯及び理由につきましては、自衛隊側との協議の中で、事務の流れを整理し、双方の事務の効率化や作業負担の観点から見直しを図った結果、個人情報の保護の適正な取扱いを確保しながら負担軽減を図るために、従来の氏名、住所、生年月日、性別の4情報の電子媒体での提供から、氏名、住所を印字した宛名シールによる紙情報での提供に変更した次第でございます。  次に、今年度の自衛隊への自衛官募集対象者情報の提供状況につきましては、本年1月29日付文書で自衛隊兵庫地方協力本部長から提供依頼があり、2月19日に、平成11年4月2日から平成12年4月1日までの間に出生した来春の大学卒業相当年齢者5,481人の氏名、郵便番号及び住所の3情報を印字した宛名シールで提供しております。  なお、平成15年4月2日から平成16年4月1日までの間に出生した来春の高校卒業相当年齢者につきましては、自衛隊が予定している自衛官等の募集案内はがきの発送時期に合わせて、別途自衛隊兵庫地方協力本部長からの提供依頼を受けた上で、6月頃に提供する予定にしております。  また、個人情報保護条例第33条に基づく個人情報の利用停止請求がなされた場合には、請求者が適法でないと思料される取扱いの内容や、利用停止を求められる理由等について調査を行い、判断してまいりますが、自衛隊への自衛官募集対象者情報の提供につきましては、自衛隊法や自衛隊法施行令を踏まえ、国がその所掌事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ利用することに相当な理由があるものと考えております。  次に、9点目の75歳以上の医療費窓口2割負担への改悪撤回を国に求めよについてでございますが、後期高齢者の窓口負担割合の見直しにつきましては、現在改正法案が国会に提出されており、高齢者の生活実態を踏まえつつ必要な受診が抑制されることがないように配慮しながら、負担能力のある方に可能な範囲で負担していただくものとなっております。  令和4年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障の構築を目指すとされていることから、今後の国会における議論を注視してまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長  (登壇)  私からは、1項目めの8点目、原発を即時停止し、自然エネルギーへの転換をについてお答えいたします。  国内の2019年の発電電力量のうち、再生可能エネルギーの発電比率は18%となっており、東日本大震災以前の2010年の9%から倍増しております。  また、菅首相の所信表明において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、再生可能エネルギーを最大限導入することにも言及したことにより、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれます。  本市といたしましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて積極的に再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいります。  一方で、国の第5次エネルギー基本計画では、2030年のエネルギーミックスにおける原子力の電源比率を20%から22%と見込んでおり、同計画の改訂に向けて作業が行われておりますが、確立した脱炭素電源として安全性を大前提に一定程度の活用を目指すことが盛り込まれる見込みとなっております。  また、経済産業省が策定したグリーン成長戦略において、原子力は再生可能エネルギーとの共存、カーボンフリーな水素製造や熱利用といった多様な社会的要請に応えることが可能なエネルギーとして位置づけられております。  いずれにいたしましても、エネルギーの安定供給の確保は、広く国民生活や産業活動に不可欠なものであり、エネルギー政策の立案や実行は国が責任を持って取り組むべきものと考えております。  本市といたしましても、今後とも原発の在り方も含め、エネルギー基本計画をはじめとする国のエネルギー政策等の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの市民の命とくらしを守る予算にの2点目、及び4項目めの教育問題についてお答えいたします。  まず、2項目めの2点目の小学校からの学校給食費無償化についてでございますが、学校給食費につきましては、食材料の調達費として、学校給食法において保護者が負担する経費として区分されております。  学校給食費の無償化につきましては、多子世帯の抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与する趣旨で検討を行ってまいりました。  基本的な方向性としましては、市立小・中学校に係る学校給食費について、令和4年度からの第3子以降の無償化及び公会計化を目指し、関係者との調整等の取組を進めてまいります。  次に、4項目めの教育問題についての1点目、子どもたちの学ぶ権利を保障するためのいじめ、不登校対策についてでございますが、適応指導教室の増設につきましては、令和3年度に出張型適応指導教室を開設いたします。  市域の北部と南部において、総合教育センターの教育相談員や教育相談アドバイザーを派遣し、小集団活動や教育相談を実施することで、不登校児童生徒に対する教育機会のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の少人数学級の推進と大規模校の解消をについてでございますが、まず、少人数学級の推進につきましては、少人数学級の教育効果が高いということは認識しているところではございます。  しかしながら、35人学級の編制に係る教員の配置につきましては、まずは県費によるものと考えております。  5年生の少人数学級につきましては、今後県の方針に合わせて、本市でも円滑に導入できるように体制を整えてまいりたいと考えております。  また、中学1年生につきましては、今後国や県の動向を注視し、必要となる教員の配置について要望してまいりたいと考えております。  次に、学校の分離・新設についての考え方につきましては、さらなる少子化傾向であることや、学校用地の確保が困難なこと、加えて多大な財源が必要なことから、大規模校の状態が恒久的なものかどうかなどを慎重に判断していく必要があると考えております。  取組に当たりましては、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校地域協議会を通して、学校や保護者、地域住民等とも教育上の課題を共有し、理解を得ながら協議を進め、検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、6項目めの官製ワーキングプアの是正をのうち、1点目の公契約条例の制定をについてお答え申し上げます。  公契約条例制定の必要性についての見解でございますが、公契約条例に示される被雇用者の労働報酬の下限額の設定など賃金を含む労働条件につきましては、基本的には労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとの従来からの認識でございます。  市が条例により労働者と使用者の自由な契約に介入するのではなく、法律などにより対応することが望ましいと考えております。  議員お示しのとおり、建設産業では技術者など従事者が減少し、担い手不足、後継者不足が深刻な問題となっております。  公共工事を実施する上で建設産業の発展は欠かせず、本市の契約においても適正な労働環境の確保は重要であると認識しております。  そのため、建設工事等の入札において、これまでダンピング受注の防止のため最低制限価格制度や低入札価格調査制度を適用するとともに、価格での失格基準である最低制限価格等を順次引き上げてまいりました。  加えて、総合評価落札方式による入札においても低入札価格調査制度を適用するとともに、社会保険の加入を市発注の建設工事の業者登録申請において要件化しております。  役務提供分野においても、一部の業務において、発注仕様書や積算基準の作成による適正な予定価格の設定や、最低制限価格制度の試行を拡大するなど継続して取り組んでおります。  また、平成30年度より業者登録申請時に、適正な労働条件を確保するため労働関係法令を遵守することの誓約書の徴収や、市との契約書に適正な賃金の支払いに関する規定を設け、法令に違反した場合の契約解除権を設定するなど労働関係法令の遵守を求めております。  下請契約につきましては、入札契約のしおり、登録業者としての心得などにおいても法令遵守や下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等を記載し、周知徹底することにより、その適正化に努めているところであります。  今後におきましても、国や他都市の動向を注視しながら、引き続き労働者の良好な労働環境の確保については、まずは入札契約制度を通じた対策により取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   甲良代表監査委員。 ◎甲良佳司 代表監査委員  (登壇)  私からは、7項目めの2点目、監査委員の定期監査の改善をについてお答えいたします。  定期監査の対象、方法につきましては、監査委員の自主的判断に委ねられており、全ての室・課・出先機関を毎年度監査する必要はないと考えております。  現在の実施状況は、課単位でおおむね2年で一巡する周期で実施をしております。  出先機関につきましても、監査事務局の職員が現地に出向き、本庁の課と同等の監査を実施しており、対象数の多い学校等につきましては数年かかっている場合もございますが、監査の頻度、対象機関を増やすことで、周期の短縮に努めております。  次に、監査方法につきましては、監査対象部局の過去の指摘事項を含め、リスクをあらかじめ認識し、その重要度を考慮したリスクアプローチ監査を実施いたしております。  令和2年度からは、内部統制制度の導入に合わせて、監査の着眼点に内部統制関連の項目を追加するなど、随時見直しを行いながら監査を実施しており、引き続き、限られた人員、時間で有効な監査の実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表(苦瓜一成議員)  それでは、残り時間で2問をさせていただきたいというふうに思っています。  最初の新自由主義からの転換という話を持ち出しましたけれども、ご答弁ではなかなか新自由主義を是認するような答弁ではないかなというふうに感じてしまうわけでありますけれども、やはり市民のために市政を運営されていくためには、やはり新自由主義的な考え方から転換した姿勢で市政運営に臨んでいただきたいというふうに改めて感じた次第であります。  1項目めの2つ目の新型コロナワクチンの接種の円滑実施のことに関しましては、ワクチンの接種券が届くということで、今朝ほども対策会議で、私も傍聴させていただいたんですけれど、北窓医監のほうから丁寧なご説明があって、なるほどなというふうに聞いていたんですけども、それぞれ市民の皆さんにとっては、券が届いても、一体これどのように扱うんだろうかということが、もう本当不安だろうと思います。  したがって、不安な皆さんに、やっぱりその次の手だてはどうするんだってことがよく分かるような広報を丁寧にやっていただきたいと、このように思うわけです。  ですから、それはもう北窓医監のおっしゃるとおりで進めていただきたいというふうに思いますので、改めてご見解を聞きたいと思います。  そして、PCR検査の件につきましては、なかなか私たちと見解が一致しない点がありまして、私たちはこのコロナを抑え込むためには、無症状の人たちを見つけ出して、隔離というか保護していくことによって、感染の蔓延が抑え込まれるんだろうというふうに考えておりますけれども、このたびの2月4日の厚労省の通知で、11都府県の保健所持ってるところに、このように検査を高齢者施設等でやりなさいよということがありまして、それぞれ計画出されてるわけですけども、その計画の一覧表が厚労省のほうで示されてるので私ども手元に持っているわけですけども、それを見ますと、残念ながら、姫路市は高齢者施設の働いておられる職員じゃなしに、新しく就職される職員らを対象にする、それから新規入所者を対象にするというようなことなんですけども、その他の市あるいは県は、全ての働いてる方に全面的に面的な検査をされるという計画が出てるんですけど、この差はどうなのかなと思ってるところです。  そして、今、医療関係とか高齢者施設においても依然クラスターがたくさんあるんですけれど、今月1日の発表でも5,307件のクラスターが発生して、この間1週間で81件も増加している。  そんな中、主に多いのは、やっぱり福祉施設だとかそういう医療関係とかそういう施設が多いので、高齢者施設多いので、その辺をきちっと検査をするべきでないかなというふうに考えていますので、姫路市のPCR検査の考え方について、改めてもっと広く全面的な検査を、確かに経費のかかることですけれども、やっていただきたいなというふうに思っているところです。  それから、幹部職員、百条委員会の関係の答弁ですけれども、若干残念かなというふうに思っています。  職員にとっては、それこそ就職をして市民のために働くんだと、そして全体の奉仕者という、そういう気持ちを常に貫いて公正な職務執行をするんだという意気込みで仕事をなさってると思うんです。  それが、不当な要求に屈してしまうというようなことは、なぜなのかということを、もう少し改めて、総務局を中心に、市長を中心にその幹部の皆さんが、市の職員の皆さんが公正な働き方ができる環境整備に努めていただきたいというふうに思っています。  それから、核兵器禁止条約のことですけれども、ちょっと若干こう私の質問に答えていないところがあったんじゃないかなと思うんですけども、ちょっとこれは聞き間違いでしたら指摘していただきたいと思うんですけど、国の決定を重く深く受け止めるというこれまでの答弁があるんですけども、これは日本国の核抑止論を正当化するその気持ち、それを是認するんだというようなお気持ちではないのかと聞いてるんですけど、それに対するご答弁がなかったように思うんです。  平和首長会議の広島市長から言っているということは、核兵器禁止条約に参加せよという趣旨なので、元々のその国の決定を重く受け止めると矛盾する考え方なんで、もうぜひ積極的に平和首長会議のメンバーとして、そして、それこそ市役所の西玄関に掲げている、あの崇高な宣言、あの立場でやっていただきたいなというふうに思います。  それから、マイナンバーの関係では、様々な優遇措置、本当これはほかの市でもやっているんだというようなことですけども、本当にいいのかなと思うわけです。 (不規則発言あり)  それから…。  それでは、2問目、今までの分、答弁をお願いできますか。 ○木村達夫 議長   よろしいですか。  高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   マイナンバーに関するところ、少し最後聞き取れなかったんですけれども、マイナンバー、これまでも言っておりますように、様々ご意見もあろうかと思いますけれども、先ほども言いましたようにデジタル社会、国が進めているデジタル社会において、やはり必要な流れだと思います。  これによって各種の住民サービスの向上や、あるいは行政手続の効率化、こういったものが期待されております。  これはまさに市民の皆様の暮らしの質を向上させる面も当然ありますので、マイナンバーカードについては、引き続きしっかり市民の皆様にご理解を求めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長 
     和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   核抑止論の話だと思いますが、先ほども答弁申し上げたとおり、これまで重く受け止めているというのは、政府のほうが批准してないと、こういうことに対して、深く考えてやってるんだろうということで、受け止めているという答弁もあったと思いますが、今回の答弁でちょっと漏れてるんじゃないかというご指摘でございますが、政府の考え方ということで、核兵器の非人道性については異論を持たないところと認識しており、現実的な核軍縮を進めるための道筋を見いだすために、国際社会における橋渡し役として、平和に向けた取組を粘り強く進めていくという立場であると考えているという答弁をさせていただきました。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監   ワクチン及びPCR検査についてでございますが、ワクチンにつきましては、一般市民の方は高齢者の皆様から始まりますので、高齢者の独居世帯、高齢者単独世帯もございますので、ICTやインターネットに親和性のない世帯にも安心して手続を進めていただけるように、全庁的に広報・広聴機能に力を入れてまいります。  次に、PCR検査でございますが、議員ご指摘の事務連絡には高齢者施設での感染は直接重症者及び死亡者の増加につながること、高齢者施設、特に長期入所者施設におけるクラスターは感染した職員から生じることが多いことが記載されております。  このことからも、従事者等への検査の最大の目的は高齢者施設へウイルスが持ち込まれることを検査によって早期発見し、予防するということにあると考えられます。  この目的を達成するためには1回の単発検査ではあまり意味がなく、定期的、継続して検査を行うことによって初めて一定の意義が生じるものと考えます。  また、無症状者への検査のタイミングによっては、感染していても陰性の結果が出てしまう点にも留意が必要でございます。  さらに、事務連絡では感染多数地域における高齢者施設の従事者と表現されていますが、姫路市のPCR検査陽性率は、3月4日現在で過去1週間で0.91%、濃厚接触者を除くと0.71%で、市中感染率は落ち着いてきている状況でございます。  したがって、姫路市においては介護職員には日頃の検温や体調管理の徹底を行うとともに、少しでも症状があれば直ちに行政検査を実施する体制を取ることに加えて、昨年11月から導入した新規入所者へのPCR検査を行い、今回3月から新たに新規採用介護職員に検査対象を拡大し、実施しております。  当面はこれらの施策を通じて総合的に高齢者施設へウイルスが持ち込まれることを、防止を図ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○木村達夫 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   答弁の中でも申し上げましたけれども、今回の案件につきましては、市議会議員と職員という関係の特殊性、それはずっと続いていくという特殊性、それから管理職になりますと、議会運営への影響、あるいは他事業への影響等様々な考慮がなされて、そのことが判断に影響を及ぼしたということが指摘されております。  これも答弁の中で申し上げましたが、まさに公平公正に働けるということが一番重要であると考えておりまして、提言の中にもございました、市議会議員からの要望等に係るルールづくりをすることは、1つ重要なことだと考えておりますので、今後しっかり取り組みたいと思っております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。 ◆日本共産党議員団代表(苦瓜一成議員)  すいません、先ほどちょっと聞き忘れたとこがありますので、3問目として質問させていただきたいんですけれど、教育長のご答弁の中で、適応指導教室の関係で北部と南部に拡充をしていく方向でというふうなご答弁があったんですけどね。  本当にいいご答弁でよかったなというふうに思っておりますし、これは北部と南部で来年度、新しく出張型で設けていかれるということになるんだったら、これがうまくいけば、これをもっと拡大をして、北部南部の2か所じゃなしに、総合教育センターも含めて、そうすると3か所になってるんですけども、あと4か所、5か所と、姫路市は非常に市域が広いですので、来年度の北部南部がうまくいけば拡大をする方向だというふうに受け止めさせていただけたらいいのか、その辺をもう一度答弁していただきたいのと、あと少人数学級のことについては、はっきり言いまして県が主体的にやっていただくのは、もちろん本当大事なことなんです。  ただ、姫路市もかつて市単独でやって前に進めた経験があるわけですけど、それが県を動かしていったということがあるわけですから、思い切って市単独で、小学校5年生が非常に、4年生と5年生の差が大きくなりますので、まだまだ国が35人学級を全部やっていくまでまだまだ5年もかかるわけですから、その点、市単独ででも思い切ってやるという、明石市がそれを思い切ってやるということは表明されているので、大きな姫路市、それを頑張ってやっていただきたいなとこのように思うわけですけども、少人数学級を進めるための決意を教育長からお伺いしたいなというふうに思って、質問を終わらせていただきます。 ○木村達夫 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   適応指導教室の出張型のものですけども、これを来年南部と北部に1か所ずつ考えております。  拡大するのかどうかにつきましては、実際にその実績、内容等を勘案しながら教育委員会で検討してまいりたいと考えております。  それから、35人学級の5年生、それから中学校1年生への拡大ということを言われてますけども、まずは県費によるものだと考えております。  県が方針をつくると思いますので、それに円滑に導入できるように、市としては体制を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村達夫 議長   代表者の質疑は終わりました。  以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。  以上で、代表質疑は終わりました。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか (「異議なし」の声あり) ○木村達夫 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、8日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時56分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      木   村   達   夫   会議録署名議員      重   田   一   政      同         萩   原   唯   典      同         江   口   千   洋...