姫路市議会 > 2020-12-04 >
令和2年第4回定例会−12月04日-03号

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  1. 姫路市議会 2020-12-04
    令和2年第4回定例会−12月04日-03号


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    最終取得日: 2021-06-22
    令和2年第4回定例会−12月04日-03号令和2年第4回定例会  出 席 議 員 (46人)      1番  石 見 和 之    24番  汐 田 浩 二      2番  小 林 由 朗    25番  井 川 一 善      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  山 口   悟    28番  宮 下 和 也      6番  常 盤 真 功    29番  石 堂 大 輔      7番  井 上 太 良    30番  三 輪 敏 之      8番  三 和   衛    31番  酒 上 太 造      9番  金 内 義 和    32番  梅 木 百 樹     10番  竹 中 由 佳    33番  妻 鹿 幸 二     11番  村 原 守 泰    34番  三 木 和 成     12番  牧 野 圭 輔    35番  松 岡 廣 幸     13番  伊 藤 大 典    36番  森   由紀子     14番  苦 瓜 一 成    37番  谷 川 真由美     15番  大 西 陽 介    38番  坂 本   学     16番  江 口 千 洋    39番  今 里 朱 美
        17番  東 影   昭    40番  杉 本 博 昭     18番  萩 原 唯 典    41番  阿 山 正 人     19番  竹 尾 浩 司    42番  八 木 隆次郎     20番  駒 田 かすみ    43番  蔭 山 敏 明     21番  有 馬 剛 朗    44番  山 崎 陽 介     22番  川 島 淳 良    45番  木 村 達 夫     23番  重 田 一 政    47番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (1人)     46番  八 木 高 明 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(12月4日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第131号〜議案第162号及び議案第164号〜議案第166号      並びに報告第34号〜報告第42号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第131号〜議案第162号及び議案第164号〜議案第166号   並びに報告第34号〜報告第42号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時59分開議 ○石堂大輔 副議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  八木高明議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○石堂大輔 副議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    汐 田 浩 二  議員    竹 尾 浩 司  議員    苦 瓜 一 成  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第131号〜議案第162号及び   議案第164号〜議案第166号並びに   報告第34号〜報告第42号 ○石堂大輔 副議長   次に日程第2、議案第131号から議案第162号まで、及び議案第164号から議案第166号まで、並びに報告第34号から報告第42号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  7番 井上太良議員。 ◆井上太良 議員  (登壇)
     皆さん、おはようございます。  世界で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年がたっております。しかし、まだ終息に至ってはおりません。保育・教育の現場にはコロナウイルスが容赦なく襲ってきております。教育・保育の皆さん、そして医療関係の皆様には本当にご苦労をおかけしております。ありがとうございます。  また、すぐにこの普通の生活が戻ってきますことを願いまして、質問をさせていただきます。  それでは第1項目、令和3年度の予算編成について。  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、その影響を受け、経済情勢の悪化により収入の主な財源である市税等の減収が予想されます。また、国、県からの支出金・地方交付税等の減額が避けられない状態であることに加え、これからも続くであろう新型コロナウイルス感染症への対策費用がかさむ状況の中、令和3年度予算編成の準備がなされております。  厳しい予算とはいえ、社会保障関係経費等の義務的経費を確保していくことは重要ではありますが、全体的にめり張りをつけた予算配分にすることが求められます。重要かつ緊急を要するもの、緊急ではないが計画的に進めなければならない重要なものについては、先送りすることはできません。  そこで、今回厳しい予算状況の中、どのような予算編成になる見通しか、また無駄を徹底して排除する覚悟の予算編成としていますが、どのようなところを重点的に予算減額されようとしているのかお示しください。  コロナ対策として、個人向けにはひとり親世帯への地場産品提供による支援や新生児臨時特別給付金の支給、水道料金基本料金の免除など、また、事業者向けには姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトや地域公共交通機関への利用促進・需要創出支援等、十分かどうかは疑問になるところではございますが、様々な費用を投じられてきました。  来年度においても新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは不透明と思われ、継続または新規の感染対策への支援の必要性が出てくることでしょう。その予算的な準備としてどのように考えられた予算になっているのかお答えください。  公共事業への影響についてお聞きします。  全体的に予算が厳しいことは覚悟していますが、生活環境で安全安心を守るための緊急を要する事業については予算確保されているでしょう。例えば、危険と思われる橋梁や公共施設の修理、また災害時に危険とされる河川等の改善などの予算を削ることはできません。  しかし、自治会要望でよくある身近な生活環境改善などの要望事項に対して、どの程度事業を抑える考えでしょうか。  また、予算規模が比較的大きな都市計画道路都市計画公園などの建設計画の遅れや見直しについてはいかがでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の猛威という、日本ではかつて経験したことのない目に見えない敵との闘いを強いられ、終わりが見えない状態の中、今も市民は闘っています。医療、教育、経済、そして我々の生活に大きな打撃を及ぼすことはほとんどの市民は覚悟していると思います。だからこそ、このたびの来年度予算編成の内容を、市民の理解を得るため丁寧に説明をしていただきたいと思います。  2項目は、姫路市としての少子化対策について。  日本では少子化による人口減少が深刻さを増しています。1940年代後半の第1次ベビーブーム期の出生数は年間約270万人、1970年代前半の第2次ベビーブーム期は約210万人でした。  しかし、2016年には100万人を割り込み、昨年2019年の出生数は約86万5,000人と過去最低を記録しました。また、今年2020年においては新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、70万人台に大きく落ち込むと予想されています。これは、なんと第1次ベビーブーム期の4分の1近くまで減少するという恐ろしい結果になります。  姫路市でも平成10年の出生児数は5,648人ありましたが、平成20年は5,088人、平成30年では4,137人と加速度的に減少していることが顕著に確認されます。  少子化の主な原因として、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下であり、特に未婚・晩婚化の影響が大きいと言われています。その背景には、経済的な不安定、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、子育てや教育にかかる費用負担の重さなど様々な要因が複雑に絡み合っております。  人口減少が社会に与える影響は、労働力の減少、経済や市場規模の減少、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの低下など深刻なマイナス社会を生み出します。  内閣府が2020年5月に出した少子化社会対策大綱では、「時間的な猶予はない。今こそ結婚、妊娠・出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識し、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ている。」とし、少子化対策における基本的な目標や考え方が示されました。  目標としまして、まず1人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる希望出生率1.8の実現に向け環境を整備し、結婚、妊娠出産、子育てに希望を見いだせる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標とされました。  そこで、姫路においても今年度4月からこども未来局が創設され、局内に少子化対策室が設置されました。こども未来局及び少子化対策室は市長肝煎りの部署と察しますが、どのような思いで創設されたのかお聞かせください。  少子化対策の抜本的な施策は、身近な環境や社会的・経済的な問題、子育てや教育の課題等、様々な要因を所管する部署と多面的・横断的な調整や協調が必要になってきますが、こども未来局としてどのような体制で少子化対策に挑まれようとしているのか、また令和3年度予算編成では最優先課題に少子化対策・子ども支援の対策推進を挙げられていますが、主にどのようなところに予算要望をされているのか、また具体的な施策があればお聞かせください。  3項目は、学校教育の問題について。  新型コロナウイルス感染症が確認されてから1年がたとうとしていますが、いまだ終息に至ることがなく、第2波・第3波と猛威を増している状況であります。  その影響を受け、学校教育においても今年3月から休業となり、児童生徒は自宅待機、自宅学習を強いられました。また、卒業生、新1年生にとって人生の一番大きな区切りとなる卒業式、入学式をも通常どおり行うことができず、残念な我慢の3月、4月を迎えました。  そして、4月に緊急事態宣言が発令され、5月まで休業が続き、授業の遅れが懸念された上、感染防止対策を取ることから、野外活動、修学旅行、音楽会、文化発表会、運動会、体育大会が縮小または中止を余儀なくされました。このような集団的な活動を通しての学習は通常学習とは違い、人との協調性や自主性を養う重要な教育であります。  また、中学2年生が社会教育として実社会に出て労働体験などの貴重な経験をするトライやるウィークにおいても同じだと思います。  これらの貴重な集団学習や社会体験を児童生徒にどのような形で受けさせようとしているのか、今年度の状況と来年度の見通しをお聞かせください。  また、今回各学校に代替行事実施の調査をされておりますが、調査結果もお聞かせください。  次に、給食費の公会計化についてお聞きします。  現在、姫路市教育委員会の諮問機関、姫路市学校給食運営審議会において学校給食費の無償化について審議されております。  まず、第3子以降の給食費補助金交付事業についての審議で、財政上全員給食の無償化の話には至ってはおりません。  完全無償化になれば、給食費の徴収業務はなくなりますが、まだそれまでには議論を重ねる必要があります。学校給食費は現在私会計制度が採用され、学校現場で給食の提供と会計処理が行われており、その実務は主に教職員が行っております。  文部科学省により、令和元年7月に学校給食等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知が出されました。内容は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、教職員の業務負担を軽減することなどを目的にし、学校給食費の公会計化の取組を推進するものでした。  また、文科省が令和2年11月4日、つい最近に学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果が公表されました。それによると、全国で導入している自治体は26%、導入の準備・検討が31%で半数以上が公会計化を実施または実施予定です。兵庫県においては、導入しているが46.3%、導入の準備・検討が39%で、8割以上が実施または実施準備をしています。  姫路市においても検討の段階と思われますが、姫路市が考える公会計化のメリットと課題についてお聞かせください。  また、今後どのように進めていくお考えかお答えください。  次に、特別支援教育コーディネーターについてお聞きします。  特別支援教育コーディネーターは障害のある児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援のため、関係機関・関係者間を連携調整し、共同的に対応できるようにするために配置され、インクルーシブ教育システム構築のためには重要な役割を持っています。  そのために、選任されるのは経験豊富でカウンセリング技能、交渉力、人間関係の調整力、教育支援計画の知識など、そのための資質や知識・技能を持ち合わせる人物でなければなりません。  現在、姫路市でコーディネーターを受け持つ教職員の教員経験年数は、平均22.5年、平均年齢が46.7歳で、経験豊富な先生方を選ばれると感じております。  各学校に1名は配置されており、近年特別支援教育の多様化もあり、特に大規模校においては業務も膨大になってきております。その業務を、クラス担任を持ちながら兼任されている職員も多くおられ、本市では104人のコーディネーター中62名の方が担任を持っています。  このような状態で、共生社会の形成に向けた真のインクルーシブ教育の推進ができるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。   4項目は、地域の大きな問題と身近な問題について。  地域コミュニティは、地域の皆さんが笑顔で元気よく暮らせるまちをつくりたいという思いを持って、地域をよりよくするための活動をする住民同士のつながりや集まりのことを言います。  姫路では、地域によっては過疎化や高齢化が進み、また核家族化や高齢者や女性の社会進出、そして価値観の多様化によって地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になっております。そして、地域コミュニティの機能が弱まり、様々な問題が顕在化しています。これが今後急速に進んでいくでしょう。  そうした厳しい状況を乗り越えるために、地域住人と行政が力を合わせ、様々な問題解決を行う組織づくりやシステム構築を行わなければならないという趣旨で、平成29年より地域活動充実支援事業が検討されました。  令和元年より公募で選ばれた手柄、高浜、安富北校区で実証実験が2年間程度行われることとなり、現在も実施されております。  そこで、実証実験が実施されてから1年が経過し、折り返し地点を迎えることとなっています。新たに分かった課題点や問題解決の糸口などがあればお聞かせください。  また、市街地、農山村地、大規模校区の3地区を実証実験地として選定されましたが、各地区でそれぞれの成果や方向性が見いだせていれば教えてください。  次に、現在、各中学校区において姫路市小中学校適正規模適正配置基本方針の住民説明会が実施されています。  教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりや大規模開発等により人口集中した大規模な学校の標準化を進めようとしているもので、具体的な方法の説明に入ると困難な問題が山積しています。  教育委員会が提示する問題解決に向けての取組の考え方は、通学区域の見直し、統合、学校選択制いわゆる小規模特認校制度の導入、学校施設の増設、学校の分離・新設であります。  いずれにおいても、児童生徒・保護者だけの問題ではなく、地域や周辺地域も大きな問題となってきます。ある地域の説明会で出された意見の中に、「学校の統合や通学区域の見直しの議論の前に、学校の人口を増やす努力をしてもらいたい。」や「空き家が増えているのにその解決もしてもらいたい。」、また「市街化調整区域を何とかしてもらいたい。」など、学校を中心にして地域を守ろうという強い住民の皆さんの声も多くありました。  このような状況になると教育委員会の領域を外れ、説明できない場面もあったかのように思われます。大きな決断を地域にしてもらうためには、市長部局の介入も早急に必要かと思います。  そこで、既に実施されている6中学校区の説明会での主な意見や雰囲気など、どのようなものでしたか、お聞かせください。  また、特に校区の編成に関係してくる市民局、都市局の見解もお聞かせください。  次に、地域の具体的な問題として防犯灯についてお聞きします。  夜間の安全安心なまちづくりに欠かせないのが充実した防犯灯の設置ではないでしょうか。近年、大半の防犯灯はLEDに変わり、昔よく見られた玉切れの状態や点滅した電灯はほとんどなく、夜間の道路は明るく安全に通行できるようになりました。  しかし、ふと感じるのですが、国道・県道・市道の主要道路に暗い歩道があるのを見かけるのは私だけでしょうか。  防犯灯は、国・県・市の管理区分に関係なく市の助成を受け、自治会が申請し設置を行うもので、設置箇所は自治会の判断となっております。地元住人が主に通る町内道路は自治会の責任で設置していますが、不特定多数が通行する国・県・市の主要道路の防犯灯などの照明は道路管理者が設置するものと判断している自治会もあるように思われます。  また、暗い歩道が、そこに防犯灯を必要とする住人の住んでいる自治会と異なる自治会、また異なる連合自治会になると、設置ができていない箇所があります。  そこで、横断的に不特定多数の歩行者の通る主要道路の歩道の防犯灯の設置は、市が責任をもって設置することはできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。  5項目は、夜間中学の設置について。  公立中学の夜間学級、いわゆる夜間中学の設置については、今までの本会議の質問で幾度も出され、その設置の必要性が問われました。  様々な理由で義務教育を受けることができなかった人や不登校などで十分に学校へ行けなかった人が、日本人として必要とされる教育を受ける場、また多くの外国人労働者を必要とする国内事情もあり、今後も急速に増える外国人労働者の日本で生活する上で基本的な教育を受けることができる場として必要な学びの場であることは間違いありません。  今回、夜間中学を姫路市内に設置する動きとなり、兵庫県教育委員会と姫路市教育委員会の主催で夜間中学体験会in姫路が9月11日に開催されました。大変喜ばしいことと思います。その内容と状況及び成果をお聞かせください。  また、第2回が来年令和3年1月22日に開催されますが、第1回の反省や教訓があればお聞かせください。  そして、今後の具体的な開校までのスケジュールをお聞かせください。  6項目は、外国人介護人材の確保について。  日本では急激な少子化が進み、社会の様々な分野で労働人口が減少し人手不足が深刻化しています。そのため、女性の社会進出や高齢者の労働年齢の延長に期待しているのが現状であります。  しかし、日本の人口減少という現実を考えれば、外国人労働者の受入れは国力維持のために積極的に推進していかなければなりません。  兵庫労働局において外国人雇用状況の届出は、2019年10月現在、兵庫県内の外国人労働者が4万1,083人で、平成27年の2万303人と比較して2倍以上の伸びとなっています。また、前年より6,567人、19.0%増加しています。姫路市を含む西播磨地域の外国人労働者は6,008人、前年より860人、16.7%増加となっています。数字でも分かるように、外国人労働者の必要性が年々急速に高まっています。  介護の世界に目を向けてみましょう。  2016年に行われた厚生労働省、介護サービス施設・事業所調査によると、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年には介護人材が全国で34万人不足するという試算が出ております。兵庫県においては2万人とされ、その比率で計算すると姫路においては2,000人の不足が発生する見込みとなります。市内の介護関係従事者数は正規・非正規含めて8,904人で、この数字から見ても、今後近い将来介護の受難時代を迎えることは必至と言えるでしょう。  そこで、介護員の人材育成と確保の施策が重要となってきます。残念ながら少子化が進む状況で、現在の本国の若者に全てを期待することは困難と思われます。  姫路市では、令和2年、第8期介護保険事業計画の策定に向けて介護人材実態調査の結果が発表されました。市内の対象となる840の施設・事業所中、80%の677か所から回答が回収され、それによると7割の事業所で訪問介護員が不足、また5割の事業所で介護職員が不足していると回答がありました。  有効求人倍率も、厚生労働省の平成31年度の職業安定業務統計によると、介護職においては4.3前後と全職業の1.4に比べて高い水準を推移し、求人しても応募者が全く追いついていない状況だと言えます。  そこで期待される外国人介護職員は、現在姫路市では149人が従事しています。全体の2.0%と非常に少なく、今後外国人労働者に大いに期待するところです。  しかし、介護の仕事は専門用語もたくさんあり、日本語で高度な対話能力を身につけた優秀な人材が必要になります。また、この優秀な人材を育ててていかなければなりません。  人手不足の状況は、他の自治体も同じです。他の都道府県や都市では優秀な外国人労働者の獲得に向けて支援策を講じるところも出てきております。  北海道では新型コロナウイルス感染症拡大の水際対策と外国人技能実習生の道内受入れの両立を目指し、来日後の宿泊施設での待機費用を支援しています。  横浜市では全国に先駆けてベトナムの3都市と覚書を結び、介護人材の確保に乗り出し、留学生については家賃補助だけでなく日本語学校や専門学校の学費も補助する施策を取っています。  外国人労働者獲得のための都市間競争は避けたいところですが、外国人労働者に選ばれない都市になるのも問題です。これから来る厳しい介護従事者不足に外国人介護職員の増員をどのようにお考えか、お聞かせください。  7項目は、新たな姫路市認知症サロン制度について。  認知症サロンは認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、そして地域の人など、誰もが参加できる集いの場として平成26年から始められた事業であります。  事業の目的として、高齢者同士または高齢者と他の世代との交流を促進し、高齢者が地域から孤立化すること等を防止することとなって、認知症の早期発見や進行防止、介護予防等を図るものとしています。  厚生労働省の令和元年6月に出された資料では、2012年の日本における認知症の高齢者人口は462万人で、高齢者の7人に1人が認知症でありますが、2025年では700万人とされ、5人に1人が認知症という推計が出されました。大変驚くべき内容となっています。  本市としても何らかの対策を講じるという観点から、認知症サロンを全市的に推進することは重要と考えます。  そこで、このたび令和2年5月に新たに姫路市認知症サロン活動事業登録制度実施要綱及び姫路市認知症サロン活動助成事業補助金交付要綱が定められたことについてお伺いします。  これらの新たな要綱と従前のガイドラインとの違いと新要綱が制定された狙いをお聞かせください。  また、制度が今年7月から実施され、登録団体数等が減少したと聞いておりますが、登録団体数の現在の状況をお聞かせください。  加えて、登録団体数等減少の分析とその増加への取組をお聞かせください。  8項目は、ふるさと納税について。  平成31年9月議会で質問させていただきましたふるさと納税について再度質問させていただきます。  前回の質問で、姫路市はふるさと納税で得た収入より本来収入されるべく税金の流出が大きく、多額の損失があるため、早期の改善を求めました。  そこで、寄附金の魅力のある使い道と充実した返礼品を考案・開拓するため、今年度4月より、ふるさと納税の担当部署が財政局から市長公室に所管替えされました。  そこで、市長公室に所管が移されたことによる効果、そして今回新設された寄附金の使い道や新たな返礼品の内容、その結果・実績を途中ではありますが、お示しください。
     また、今後予定されている新たな内容があれば、お聞かせください。  次に、前回私の質問の中で、東京都文京区が実施しているこども食宅事業に、全国の多くの賛同者から寄附金が集められていると紹介しました。全ての子どもたちが平等に健やかに成長していくことは私たちの願いであり、何よりも優先しなければならないことではないでしょうか。  姫路市内にも支援を必要とする子どもたちは多くいます。その支援に対し、全国には賛同していただける方もたくさんおられると思います。後は、寄附金の入口と出口の制度をしっかり整えるだけです。  子どもの貧困対策に多額の私費と私財と労力を惜しみなく費やし、子ども食堂やフードドライブ等を実施して支援をし続けている団体もたくさんあります。そのような団体に対してふるさと納税を活用した後方支援ができないものでしょうか。こども未来局のご所見をお聞かせください。  9項目は、公園維持管理の問題点について。  公園は市民にとって身近な場所にあり、豊かな生活を送り、幸福感を感じるためには必要な空間であります。公園の光景を思い浮かべると、若いご夫婦が小さな子どもを連れて楽しそうに遊ばせている様子や子ども同士が元気よくボールで遊んでいる姿、地域のおじいちゃんおばあちゃんがベンチに座り楽しそうに談笑する姿や健康体操をしている光景しか思い浮かびません。  それだけ公園は私たちに憩いの場を与えてくれています。また、大規模災害に備えての避難場所としても重要な施設となっています。  現在、姫路市には手柄山中央公園のような大規模な総合公園やある一定の範囲にある一定の規模を持つ近隣公園、地区公園、そして住まいの身近にある小さな街区公園など大小合わせて957か所の公園があり、総面積483ヘクタールとなっています。これらの公園の9割で公園愛護会が結成され、安全に気持ちよく利用できるように日々の管理が行われています。  しかし、近年少子化による子どもの減少や両親共働きなどによりこども会等の組織の減少で、公園を管理する若い組織がなくなったり、ほとんどの愛護会の組織の母体である自治会の高齢化により公園の維持管理が困難になってきている問題が急速に増加しております。  公園の設置基準は、国の定める目標が1人当たり公園面積を10平方メートル以上としており、本市においても緑の基本計画ではそれに準じた目標を定めています。  そこで、現地点での姫路市の1人当たりの公園面積は幾らになっていますか。  今後、人口推移を見ると、より一層少子化が進み、人口減少により自然に1人当たりの目標公園面積は達成され、いずれは公園面積が過剰な状態になっていくでしょう。また、維持管理も地域住人や市財政に大きな負担がかかってくるのは間違いありません。  仮に地元自治会が公園愛護会の辞退を申し出たとき、どのように対処されるのでしょうか。  また、公園愛護会がなくなると、その公園は将来どのような形になっていくのでしょうか。  これからは、公園の維持管理に不可欠な公園愛護会活動の負担軽減と、より一層の支援をする必要があると思いますが、どのような支援や対策が考えられるか、お答えください。  人口減少が進むとはいえ、市内各所で開発による住宅化が進んでいます。その開発要件として一定の規模以上の開発には公園設置が義務づけられ、毎年150平米程度の小規模な公園や残地を利用した不整形の公園が増加しております。  そこで、開発行為に伴う公園は毎年どの程度増加しているのでしょうか。  新しい住宅には若い家族が多く住み、小さな子どもたちのために公園は必要であることは理解できます。しかし、15年、20年後にその公園の存在する意義はどのようになっているでしょうか。私は利用するよりは維持管理に苦慮していると思います。  その問題を受け、国はこのたび都市計画法施行令の緩和措置を行いました。内容は、従来は3,000平米以上の開発には面積に応じた公園の設置を課していましたが、改正により各自治体の条例で1万平米を超えない範囲で緩和可能となりました。  本市としても早急に研究し、将来において持続可能な使いやすい、地域に愛される公園にしていくように取り組む必要があると考えます。このような開発行為に伴う公園の設置及び受け取りは都市局・建設局、両局にまたがっている制度でもあり、理解と協力と努力が必要となってきます。ご見解をお聞かせください。  公園維持管理の経費節減策としてPark−PFIが挙げられます。  Park−PFIは、食品店・売店等の公園利用の利便性の向上のための民間施設を設置し、その施設から生じる利益を利用してその公園の維持管理、整備・修繕を行う制度であります。  Park−PFIが活用できる公園は、利用者が多く、ある程度の規模を持った公園で、姫路市では限られていますが、今後導入予定はありますでしょうか。  中規模の公園でも土日の利用者が多いところで、キッチンカーや朝市・青空市のできるようなスペースをつくり、開催できるような整備をすれば、地域のにぎわいも創出効果があり、その収益を公園管理費に利用できる仕組みも考えてはいかがでしょうか。  また、総合公園でネーミングライツを募集してはいかがでしょう。  既に姫路市では手柄山にある野球場、総合体育館、陸上競技場、飾磨のみなとドームなど建物施設に採用されていますが、公園への採用は、全国的には苫小牧市にある苫小牧市民文化公園を出光興産が命名権を持ち出光カルチャーパーク、鳥栖市の鳥栖市民の森の命名権を持つコカ・コーラウエストがコカ・コーラウエスト鳥栖市民の森などがあり、いずれも高額の命名料が市に入ってきております。  また、公衆トイレにもネーミングライツを適用している事例があります。ほかにも、道路や歩道橋にも採用されていますが、まずは総合公園にネーミングライツを採用し、少しでも管理費の捻出に充てることができないかと思いますが、いかがでしょうか。  10項目は、中央卸売市場賑わい施設整備について。  現在の延末にある姫路市中央卸売市場は、昭和32年に業務を開始されて以来60年以上がたち、老朽化に伴い、新市場を姫路市白浜町に新設・整備する方針で、現在、令和4年度末の開業に向けて事業計画を進めています。  ここまで至るまでには、依然として取扱数量の減少や、新市場へ移転しない意向を示している事業者が71社中8社あり、今後増える可能性もあることや、土壌汚染の処理に多くの費用がかかるなどの数々の問題が指摘されました。  その新市場に隣接する約9,500平方メートルの敷地ににぎわい創出による播磨地域の食の拠点づくりを目指し、賑わい施設を整備する計画となっています。  平成29年に水産業者3社により賑わい施設の開業を目的に当地の取得の要望があり、平成29年12月に用地が確保され、開設に向けて進みました。しかし、令和2年5月に当水産業者3社から運営計画の行き詰まりやコロナウイルス感染流行による経営への影響を理由に、3社による賑わい施設の整備・運営の再検討と用地取得の辞退の申入れがありました。  この状態を受け、令和2年第2回定例会の委員長報告で、「現状をしっかりと把握し、事業計画を再考するとともに、市場の取扱数量を増加させるための方策や賑わい施設の方向性など、新市場の将来展望について明確に示されたい。」と強く要望されました。  このような中、今回、新市場新築工事の請負契約が約110億円という巨額の金額で締結されようとしております。本定例会で議論され進められると思いますが、少しでも姫路市民のため、また将来の市民に負の遺産を残さないためにも、高度な議論と将来性を考えた新市場の在り方の検討をしていかなければなりません。  そこで、賑わい施設の質問に入る前に、新市場が将来に向けて、姫路地域だけでなく播磨地域の生鮮食料品等の安定供給を支えるための拠点にする。そして、姫路地域の地場産品の販路拡大と、食に接し食を楽しむことができる場をつくり上げるということに対して、意気込みと熱意をお聞かせください。  そして、現在宙に浮いている民設民営を原則とした賑わい施設の整備をする事業者の選定を行うためのサウンディング型市場調査が行われ、その結果が出されました。  そこで、調査のために公募により参加された21社の事業者さんの内訳は、総合建設業7社、不動産業5社で半数以上を占め、ほかは金融、旅行業、展示運営、飲食業、水産加工業、サービス業のそれぞれ1社ないし2社でありました。  新市場賑わい施設の整備運営のための聞き取り調査のメンバーとしてはどう思われますでしょうか。食品関係や流通・サービス関係の事業所がもっと参加されていると思いましたが、いかがでしょうか。  対話項目として楽観的な意見もありましたが、新市場に隣接しているだけでは運営は困難であり、何らかの仕掛けと工夫が必要であるとの意見が多いように見受けられました。また、事業期間も15年から20年が多く、土地の購入や借地においても厳しい意見が見受けられましたが、そこで、サウンディング型市場調査結果、どのように判断されたのでしょうか、お聞かせください。  本格的な事業者の選定は公募プロポーザル方式で行われますが、募集に当たり、基本的な募集条件とスケジュールをお示しください。  また、そこには補助金等の公金投入、もしくは土地代及び固形資産税等の減額の考えはありますか、お答えください。  最後に、本来であれば新市場と場外市場賑わい施設とは一体的な計画を行い、進めていく方針であったと思いますが、賑わい施設の青写真ができないまま、先ほども述べました本定例会での本体工事の請負契約の締結の議案が提出されました。  そこで、もう一度確認させていただきますが、新市場にとって賑わい施設がどのような施設であるべきか、また、賑わい施設の役割をお答えください。  そして、市長をはじめ市当局はどのような賑わい施設を思い浮かべておられるのか、具体的な都市等の事例があればお答えください。  最後に、11項目は、姫路文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」の開館を機会に、についてお伺いします。  新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力向上と都市の活力を生み出す交流地点を目的としたアクリエひめじが、来年令和3年9月にオープンされます。  本体工事はほぼ完成し、今は外構工事と雑工事を残すだけとなり、来年3月に竣工した後、備品の搬入据付けや試運転・調整を行い、プレオープン、オープンを迎えることとなります。  総工費255億円を費やした新施設は、姫路の新たなランドマークとなる文化複合施設で、観光・文化・産業の発信拠点として期待されております。  しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、社会や人々の暮らし、行動が一変しました。来年7月に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックも危ぶまれ、開催しても大幅に人員規制や行動規制が要求され、通常の開催とはならないように思われます。この直後のオープンとなるため、東京2020の動向が注視されます。とはいえ、余念なく粛々と準備はしていく必要があります。  アクリエひめじの企画運営は指定管理者である姫路市文化コンベンションセンター運営共同事業体が中心になって計画していますが、来年7月にはプレオープン、そして本格的オープンに行われるこけら落としやそれ以降の予定が気になるところであります。  また、見て、聴いて、楽しむだけのオープンイベントではなく、一般市民が少しでも参加できて、お祝いムードを楽しめるような企画があることを願います。参加型の企画があるのであれば、人員集めや練習など準備のスケジュール調整のため、イベント情報はできるだけ早く知りたいとの要望があります。  そこで、プレオープンまで7か月を迎えようとしていますが、開催主催者の契約や意向もあると思いますが、ほぼ決定している内容を教えてください。  また、オープン後の文化ホール・会議室・展示場等の利用の問合せ・予約状況をお示しください。  今回公表された朗報として、来年10月、WHOの西太平洋地域委員会の年次総会が姫路で開催され、アクリエひめじを拠点とする会議が行われることが決定されたと報告がありました。新型コロナウイルス感染症の問題も議題になってくると思われ、世界の関係者から注目されるでしょう。開催地としての姫路市もアピールする上では格好のチャンスとなります。  開催誘致には清元市長をはじめ、中央官庁に人脈のある北窓医監、そして関係職員の努力のたまものと敬意を表します。今後も市長のトップセールスを交え、アクリエひめじの有効活用をお願いします。  とはいえ、WHO総会のホスト市としてどのように盛り上げ、利用者に満足していただけるか、そして世界の方々に姫路市を選んでいただくことができるかが課題になります。そこでホスト市としてのおもてなしをどのようにお考えか、これからの指標となると思いますので、想定できることをお答えください。  今回、大ホール・中ホールに使用されるどんちょうは、姫路出身で先日フランスパリ郊外の病院で新型コロナウイルスにかかり亡くなられたファッションデザイナーの高田賢三氏がデザインしたもので、すばらしいどんちょうに仕上がることが期待されます。故人のご功績をたたえるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  高田賢三氏は世界中の人が憧れる「KENZO」ブランドを生み出された、姫路が生んだ世界に誇れるデザイナーです。彼の遺作となったどんちょうのイメージ写真では、まぶしく差し込む朝日が姫路城を強く照らし、市民の明るい未来を願うかのような作品です。もう1枚は優しく差し込む夕日がお城を包み、疲れた体を癒し明日への活力を与えてくれるような作品で、大変期待されるところです。  それらのどんちょうが掲げられる大ホール・中ホールの完成を機に、高田賢三氏をたたえ、ファッションショーなどイベントを企画してはいかがでしょうか。音楽とファッションの拠点都市としての若者に選ばれる活力あるまちになればと思います。  次に、記念すべきこの機に姫路の歌、市歌をリニューアルしてはどうかと思います。  平成28年第2回本会議で市歌の意義について質問しました。当時、市歌は市制記念式典か役所の仕事始めに歌われるだけで、ほとんどの市民の耳に触れることはなく名ばかりの市歌になっていました。  当時の答弁では、「市歌は市民の郷土愛の育成や市全体の一体感の醸成、市の発展を願うなどの目的で制定されており、姫路を思う大切な楽曲である。」と回答されました。現在はホームページに歌詞が掲載され、毎週金曜日の昼休みの合図に庁内で曲がかけられております。  皆さんも聞かれたことがあるかとは思いますが、聞かれていかがでしょうか。姫路市歌は戦後すぐの昭和24年に制作され、自由と平和と希望を歌った歌詞になっており、力強いものがあります。しかし、音質に時代を感じ、愛される市歌としては少し違和感を感じるのは私だけでしょうか。アクリエひめじのオープン記念に、音楽のまちにふさわしい姫路の市歌としてリニューアルをしてはいかがでしょうか。  以上、私の第1問を終わらせていただきます。 ○石堂大輔 副議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  井上議員のご質問中、2項目めと11項目めのうち2点目についてお答えいたします。  まず、2項目め、少子化対策についての少子化対策室の業務についてでありますが、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化対応等、子どもに関する施策を一元化し、また少子化対策・子育て支援に関する事業を効果的に推進するためこども未来局を新設いたしました。  また、少子化問題につきましては、今この瞬間も進行を続けており、対策が遅くなればなるほど将来への影響が大きくなることから、少子化に歯止めをかけるべく、少子化対策に総合的に取り組む部署として少子化対策室を併せて設置いたしました。  議員ご指摘のとおり、少子化の要因は多岐にわたることから、今後とも少子化対策室を中心に全庁横断的な連携を図り、長期的な展望に立って、「出会い・結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」のそれぞれのライフステージに応じた、切れ目のない少子化対策を進めてまいります。  次に、姫路市の少子化対策についてでありますが、2017年に国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた現代日本の結婚と出産によりますと、若い男女の多くは結婚を希望しながらも、資金が足りないなどの理由でその希望をかなえられていない状況にあります。  また、未婚者であっても子どもとの触れ合い経験がある男女においては、そうでない人に比べ、子どもを多く望む傾向にあるという結果も出ております。  本市においては、少子化対策・子ども支援の一環として、女性が働きやすい環境を整えるための待機児童解消に向けた取組や妊婦と配偶者等を対象にPCR検査を行う姫路の未来を守るプロジェクトなどを実施してまいりました。  これに加え、令和3年度の予算編成に向けては、先の国の報告も踏まえながら、結婚・妊娠を後押しすることで出生数の増加につながるよう、新婚世帯に対する支援や妊産婦に対する支援について検討を進めております。  また、子育てへの関心が高まるよう、中高生等の若い世代が乳幼児と触れ合うイベントや、男性向けの家事・育児セミナーなどの開催についても検討を進めてまいります。  次に、11項目め、アクリエひめじ(姫路市文化コンベンションセンター)の開館を機会にのうち、WHO西太平洋地域委員会総会のホスト市としての企画についてでありますが、本会合の開催地として本市が選ばれたことは大変光栄なことであり、本市や播磨地域の多彩な歴史や文化、豊かな自然と多様な食文化を世界に発信できる絶好の機会であると考えております。  本会合は、来年10月25日から29日までの5日間開催される予定となっており、この会期中に、会議のほかにレセプションやエクスカーションが予定されております。  レセプションでは本市や日本古来の伝統文化を感じることができるアトラクションや播磨の食材をお楽しみいただきたいと考えております。  エクスカーションでは、本市の健康づくりに関わる地域活動や医療・介護・福祉分野での取組についてご視察いただくほか、姫路城や書写山圓教寺、家島など、姫路が誇る文化財や歴史、魅力を十分に感じていただくことができるプログラムを用意できればと考えております。  主催者である世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局や国、県とも連携し、本会合の成功に向けて全力を挙げて協力するとともに、参加者に好印象を持っていただき、ぜひ姫路を再び訪れたいと思っていただけるよう、おもてなしの心をもってしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの1点目、無駄を排除した予算編成についてお答えをいたします。  まず、厳しい財政状況下での予算編成についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、消費の低迷や景気の悪化によって地方経済に大きな影響が生じ、市税をはじめとした一般財源の大幅な減少が見込まれるなど、財政状況はこれまで以上に厳しくなることが想定されております。  このような状況の中、令和3年度は、福祉や教育など市民生活に必要な事務事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、また新しい生活様式への転換など新たな財政需要への対応が求められております。  このため、令和3年度の予算編成に当たっては既存事業について廃止や節減を行うとともに、新しい生活様式に対応した事業形態への組換えを行うなど、徹底した見直しを実施する必要があると考えております。  具体的には、ウィズコロナの期間が長期化することが想定されているため、感染症・緊急経済対策の継続、市民の利便性向上を目指したデジタル化に加え、人口減少や少子化に対応するための少子化対策・子ども支援を最重点に取り組む分野として、集中的・重点的に予算を配分することとしております。  次に、どのようなところを重点的に予算減額するのかについてでございますが、予算削減につきましては、社会保障関係経費や市民生活に欠かすことができない経費について確実に措置した上で、特定の分野に限定するのではなく、経常的経費、投資的経費全ての事業について見直すこととしております。  コロナ禍の状況の中で見えてきた既存事業の課題や効果、内容によっては必要性自体を見極め、事業の縮小や廃止、優先順位や実施時期、内容等の見直しによる予算の減額で財源を捻出し、重点分野に配分したいと考えております。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策への予算的な準備につきましては、地方交付税制度など国の財政措置に留意し、可能な限り各種の交付金、補助金を活用するなど必要な財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直しなどによって対応することといたします。  感染症対策や経済対策につきましては、直面する課題への対応だけにとどまらず、将来への投資につながる中長期的な視点も加味し、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守るための最重要課題として、しっかりと予算編成に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   志々田技術管理監。 ◎志々田武幸 技術管理監  (登壇)  私からは、1項目めの令和3年度の予算編成についての2点目、公共事業への影響についてお答えいたします。  初めに、身近な生活環境改善などの地元要望事項への対応についてでございますが、道路整備などの公共事業については、少なからず新型コロナウイルスの影響を受けるものと認識しております。
     このため、事業の実施に当たっては、限られた財源を最大限有効活用するため、緊急性を要する事業を最優先とし重点的に実施する一方で、地元要望事業については、事業の進捗状況や整備効果などを総合的に勘案しながら選択と集中を行った上で事業を進める必要があると考えております。  次に、都市計画道路都市計画公園などの建設計画の見直しについてでございますが、これらの道路と公園については都市の骨格を形成する重要な役割を担うものであり、大部分は国庫補助事業として実施しております。  身近な生活環境改善以外にも、近年激甚化する自然災害に対応するための河川等の改善も喫緊の課題であります。このため、今般本議会に対しても、激甚化する自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出についてお願いしているところであります。  市、議会一体となって、「命」と「くらし」を守るための必要な補助金の交付を強く要望して財源の確保に努め、交付状況等に応じて必要な見直しを行いながら事業を推進してまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの学校教育の問題点について、4項目めの地域の大きな問題と身近な問題についての2点目のうち教育委員会所管部分、及び5項目めの夜間中学の設置についてお答えいたします。  まず、3項目めの1点目、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校行事についてでございますが、学校行事や体験的な学習につきましては、集団の中で育つという学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めております。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな行事については例年どおりの内容や方法での実施は中止といたしましたが、感染症対策の工夫を講じて代替となる教育活動を実施するよう指導しております。  各学校におきましては、実施できる教育活動が増え、代替行事が実施可能となることに伴い、児童生徒の生き生きとした姿が戻ってきているとの報告を受けており、学校教育ならではのよさを再認識しております。  来年度につきましては、今年度の経験を生かしつつ、国の示すガイドライン等を参考にしながら、児童生徒の心情を大切にした学校行事が実施できるよう検討してまいります。  また、代替行事の調査結果から、それぞれの学校において実情に合った代替的な教育活動が実施されているという現状を把握しております。  運動会・体育大会の主な代替内容としましては、陸上競技大会や球技大会、玉入れ大会、縄跳び大会、ダンス発表会等がございます。  音楽会・文化発表会の主な代替内容としましては、学年別音楽発表会、芸術鑑賞会、作品展、クラス合唱を録画した動画の配信等がございます。  修学旅行につきましては、全ての小学校及び義務教育学校前期課程において、日帰りで奈良・京都・淡路島方面での実施または実施予定となっております。中学校及び義務教育学校後期課程につきましては、ほとんどの学校において、県内の各施設のほか、大阪・広島方面等で日帰りの代替行事を実施または実施予定となっております。   トライやるウィークにつきましては、1日での実施となり、全中学校及び義務教育学校において、地域清掃ボランティア等、地域貢献・社会貢献など地域を愛する気持ちや参画する態度を育成する活動を中心に実施または実施予定となっております。  次に、2点目の学校給食費の公会計化についてでございますが、公会計化のメリット及び課題につきましては、メリットとしましては、公会計となった後も給食費の算定根拠となる喫食者や食数の管理については引き続き各学校において行う業務が残りますが、教職員の働き方改革の観点から、教職員が行っている学校給食費に係る業務負担を軽減することにより、子どもと向き合う時間の確保にもつながっていくと考えております。  また、課題としましては、全ての学校で行っていた各種業務を教育委員会に集約することに伴い、新たな管理・徴収に係る業務体制の整備及びシステムの構築のため、人員及び予算の確保等が必要となることが挙げられます。  今後どのように進めていくかということにつきましては、学校給食費の無償化等の検討と併せて、他市の先行事例を参考に、実施可能な方策や必要経費の算出等について検討を進めているところでございます。  次に、3点目、特別支援教育コーディネーターの職務についてでございますが、現在、学校における特別支援教育推進の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターは、各学校が実情に応じて複数配置や担任外教員、経験豊かな再任用教員などを学校内で指名しております。  その役割や業務内容は多岐にわたっており、より手厚い支援や対応の実施や教員が児童生徒と向き合う時間の確保のためにも、専任化が望ましいと認識しております。  そのような中、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの推進につきましては、特別支援教育コーディネーターの指名のほか、校内委員会の設置・運営や特別支援教育支援員の活用等、学校全体で推進しております。  今後、より充実したインクルーシブ教育システムの推進のためにも、加配教員による特別支援教育コーディネーターの配置を国、県に要望してまいります。  次に、4項目めの2点目、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針の地域説明会についてでございますが、地域説明会では、まずは教育的な視点を第一に、基本方針の周知及び学校規模により生じる可能性のある教育上の課題の共有を図ることを目指しており、一定の理解を得ることはできていると考えております。  一方で、地域活性化、都市計画、子育て支援等の施策への対応について、意見や質問も多く出ており、この部分は市長部局と緊密に連携してまいりたいと考えております。  教育委員会として、まずは子どもたちがよりよい環境で学ぶことができるよう協議していただきたいと考えております。  次に、5項目めの夜間中学の設置についてでございますが、まず、第1回夜間中学体験会の内容と状況及び成果につきましては、授業は国語と技術の2コマで、応募者は14名、実受講者は11名でございました。  受講者の内訳は、日本国籍7名、外国籍4名であり、年齢は10代2名、20代3名、30代3名、40代2名、70代が1名でありました。関係者の協力によりまして、一定のニーズ把握はできたと評価しております。  次に、第2回夜間中学体験会に向けた第1回の反省や教訓につきましては、体験会は播磨圏域における広域的ニーズ調査を目的としており、受講者は神戸市からの1名を除き、10名全員が市内在住者でありました。  第2回に向けて、播磨圏域の各自治体にも周知を図るよう県教育委員会にも働きかけますとともに、さらなるニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。  最後に、今後の具体的な設置までのスケジュールにつきましては、現時点では具体的なスケジュールはございませんが、他都市の事例を参照しますと、夜間中学校設置の表明から開校までには、約2年の期間が要すると考えられます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長  (登壇)  私からは、4項目めのうち、市民局所管部分についてお答えします。  1点目の地域活動充実支援事業の実証実験についてですが、地域活動充実支援事業では、地域活動団体とともに地域コミュニティ活動を持続可能なものとするための取組を進めております。  取組を進める中で出てきた課題といたしましては、既に多くの地域活動を実施していただいている中で、新たな事業を行うことに対して負担を感じておられる住民も多く、地域内においての理解を得ながら合意形成を図っていくことに想定以上に時間がかかることがございます。  地域活動充実支援事業の各地区での取組状況ですが、地域活動に関するアンケートを行った手柄地区では、「地域活動充実支援事業に関心を持つ。」と答えた方が約4割おられたことや、自らが担い手として地域活動に取り組みたいと考えておられる住民の方もいらっしゃることが分かりました。  高浜地区の地域活動に関するアンケートでは、「環境・美化、安全・安心支援、子ども育成・居場所づくりについて、今後、地域で取り組むことが必要。」との住民意見が多かったことから、地域住民によるワークショップを通して課題解決に向けた提案を行おうとしておられます。  安富北地区では、地域活動の場として単位自治会の集会所等も含め、既存施設の活用を検討しており、具体的な調整を進めておられることなどが現時点での成果でございます。  新型コロナウイルス感染症の影響もある中、各地区においては事業を継続して実施していただいているところであり、市としても各地域の実情を踏まえつつ、持続可能なコミュニティ活動のための支援について一定の方向性を出すことを目指して進めております。  なお、地域活動充実支援事業については、地域活動組織づくりや事業計画の策定、既存の公共施設の活用の検討等について、令和3年度も引き続き3地区において取り組んでいただきたいと考えております。  次に、2点目の姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針の地域説明会についての市民局の見解についてですが、地域コミュニティにおいて学校は非常に密接な関わりを持った施設であり、とりわけ小学校については、地域活動において避難所や各種行事の拠点として利用されるなど、地域の特性に応じた様々な役割を果たしているものと考えております。  これからの地域コミュニティにおいて重要なことは、持続可能な地域活動を維持していくことであり、それぞれの地域における魅力のある歴史、文化などの地域資源を生かした地域づくりを尊重しながら地域の特性に応じた活動をしていただけるよう、地域活動充実支援事業のような取組を進めておりますので、市民局としても、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針に基づく今後の動向についても注視しつつ、教育委員会をはじめ庁内での連携、情報共有を図りながら、引き続き、相談によるサポートや自治会の補助事業等を通して、地域の実情に応じた総合的な地域コミュニティ活動の支援を行っていきたいと考えております。  次に、3点目の防犯灯の設置についてでございますが、歩行者の安全を確保するための防犯灯については、自治会が地域の実情に応じて判断し街路等に設置される場合に、設置及び維持管理に要する経費の一部を市が助成しており、不特定多数の歩行者が通行する主要道路についても同様の取扱いとしております。  主要道路に暗い歩道があることは認識しておりますが、これらの大半は県が管理する県道や国道であり、現時点で市が直接防犯灯を設置することは困難であると考えております。  今後とも、市のホームページや自治会活動便利帳の配布などを通じて防犯灯の補助制度について各自治会へ周知するとともに、主要道路への設置につきましては検討課題としたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの2点目、姫路市立小中学校適正規模適正配置基本方針の地域説明会のうち、都市局所管部分についてお答えいたします。  地域説明会において、校区の人口を増やす努力として空き家の課題や市街化調整区域についての意見があったことについてでございますが、近年、人口減少や少子高齢化の進行により、市街化調整区域内の既存集落におきましては、地域活力の低下や地域コミュニティの維持が困難な状況になってきていることにつきましては認識しております。  都市計画マスタープランでは、市街化調整区域におけるまちづくりとして、市街化調整区域の市街化を抑制する区域という本来の性格を変えない範囲で、地域の実情に応じたまちづくりを実現するための特別指定区域制度や地区計画の活用により秩序ある土地利用を誘導することとしております。  特別指定区域制度につきましては、令和2年11月末現在で14地区の区域指定を行い、現在も2地区のまちづくり協議会が住民主体により特別指定区域の指定に向けて計画案を作成しているところでございます。  地区計画制度につきましても、太市駅周辺まちづくり協議会より地区計画原案の申し出を受け、平成31年2月5日に太市駅周辺地区地区計画を都市計画決定し、令和2年11月10日に、さらなる地区の活力維持やにぎわいづくりを図るため都市計画変更を行ったところでございます。  また、空き家が増加している問題につきましては、平成29年に策定した姫路市空家等対策計画に基づき、空家等対策の課題である、発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消を軸とした施策を市全域において取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、都市局としましては、地域コミュニティを維持するには住民主体のまちづくりが重要と考えており、小中学校に関する今後の動向や問題解決に向けての取組につきましても注視しつつ、庁内での連携、情報共有を図りながら地域へ情報発信していくとともに、地区計画制度等の活用により地域活力や地域コミュニティの維持向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、6項目め及び7項目めについてお答えをいたします。  まず、6項目めの外国人介護人材の確保についてでございますが、現在、本市では、令和3年度から令和5年度までの次期介護保険事業計画策定に取り組んでおります。  国の第8期介護保険事業計画に関する基本指針において介護人材確保の項目が拡充されたことを踏まえ、本市の事業計画の中では、介護人材確保定着支援を重点項目とし、多様な人材の参入促進、人材の育成・資質の向上、離職防止と定着支援、文書負担の軽減・業務の効率化の4つの観点から、国や県と連携しながら、複合的な介護人材確保施策を展開していくこととしております。  令和元年度に実施をいたしました介護人材実態調査では、今後外国人介護人材の受入れを検討している事業所・施設は全体で35.1%、このうち、施設系サービスは73.9%であったことから、外国人介護人材を効果的な人材確保策の1つと考えている施設が相当数あることが判明をいたしております。  外国人介護人材の受入れについては、現在、国において、「EPA、経済連携協定」、「在留資格の「介護」」、「技能実習」、「特定技能1号」の4つの仕組みが設けられており、外国人介護人材の悩み等に関する相談支援窓口の設置や介護の日本語学習ウェブコンテンツの運用、学習教材の作成等が実施をされております。  兵庫県では、ひょうご外国人介護実習支援センターを開設し、介護技能実習制度の調整・受入れ業務を行うほか、介護技能の向上のための研修や介護の日本語学習支援事業の実施、多言語翻訳機の導入費用の補助に加えて、外国人介護人材も対象とした修学に対する貸付制度など、外国人介護人材が安心して日本の介護現場で就労・定着できる環境の整備が推進をされております。  このような中、本市では、令和2年度から介護職員UJIターン支援事業として、市外から市内に転入した介護職員に対し、転入の際にかかる住宅確保の礼金や家賃保証料などを助成する制度を創設しており、外国人の方々も対象としております。  また、今年度は、外国人介護人材確保に関する調査研究を実施しているところであり、調査結果を分析するとともに、本市国際交流センターとも連携し、地域での交流や人材育成、相談支援の観点も含め、外国人の方が姫路に住み、姫路で働くことに希望を持っていただけるような方策について検討してまいります。  今後も国や県の動向を的確に把握しながら、外国人介護人材確保に関する制度や事業を介護事業所に周知し、積極的な利用を促進して、人材確保につなげてまいります。  次に、7項目めの新たな姫路市認知症サロン制度についてでございますが、従前のガイドラインでは認知症サロンの大まかな枠組みを示すにとどまっており、認知症サロンの登録や運営についての基準が不十分であったことから、このたび、国が令和元年に示しました認知症施策推進大綱の考え方を踏まえるとともに、今後の認知症施策への反映や将来に向けた持続可能性の確保の観点等から、支援の在り方も含め見直しを行い、新たに要綱を制定したものでございます。  新たな認知症サロンにおきましては、国の大綱の基本的な考え方である認知症の発症・進行を遅らせるという意味での予防と、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す共生の取組を行っております。  今後も国の認知症施策の動向を踏まえた認知症サロンの運営を推進してまいりたいと考えております。  次に、登録団体数等についてでございますが、令和元年度末の登録団体は272団体、令和元年度の利用実人数は8,537人でしたが、令和2年10月末時点での登録団体は98団体、登録人数は2,846人と、いずれも減少しております。  減少の要因といたしましては、見直し後の登録手続や補助金請求事務等の負担が増えたことや、新型コロナウイルスの感染拡大により新制度での登録や活動の再開に影響が及んでいるものと考えております。  今後は、登録団体の事務負担の軽減や新たに活動を開始する意向のある団体の立ち上げ支援など、地域包括支援センターを通じて各団体の運営上の課題の解消や相談に丁寧に対応し、実情に応じた支援を行うことで、登録団体数や参加人数の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、8項目めの1点目、所管替えによる効果についてお答えします。  ふるさと納税の担当部署が市長公室になってから、新たな取組といたしまして、事業目的を明確にし、寄附を募るガバメントクラウドファンディングの取組を開始いたしました。具体的には、姫路城の保存継承を目的とし、寄附のお礼に瓦記名権を付与した世界遺産姫路城保存継承プロジェクトや、12月1日より開始した姫路市ジュニアオーケストラ支援プロジェクトがそれに該当します。  また、新型コロナウイルス感染症対策や姫路市立・私立高校への支援など、個別の事業目的に応じて納税者の寄附意識にピンポイントで対応できるよう様々なメニューを開発し、本市へのふるさと納税意識の高揚を図る取組も行ってございます。  加えて、返礼品として、地域資源認定制度を活用した県内日本酒セット商品や姫路城御城印帳、市内ホテルの宿泊券などを新たに開発し、魅力の向上を図っております。  現在の実績といたしまして、令和2年4月1日から11月末までの寄附額は、前年度同月比で約3倍となってございます。  今後におきましても、体験型旅行商品の開発やガバメントクラウドファンディングを活用した取組の追加など、より魅力的なメニューを開発するとともに、現在は1社の納税掲載サイト数を来年度4月から増やすなど、寄附者増に向けた取組を総合的に推進してまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  私からは、8項目めのふるさと納税についてのうち、2点目の子どもの貧困対策への活用についてお答えを申し上げます。  子ども食堂は、地域において、市民団体やNPO法人等が、経済的な理由により食事を十分に取れない子どもの支援や1人で食事を取る孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動として実施されているもので、11月末現在、市内に15か所開設されております。また、フードドライブ活動を実施されている団体が市内に1団体ございます。  本市によるこれら団体への支援といたしましては、市のホームページにおいて子ども食堂のコンテンツを作成し、各食堂の料金体系や開催日時など開設状況等の情報を発信するほか、子ども食堂やフードドライブ活動を実施されている団体等の関係者により開催されておりますコミュニティ食堂ネットワーク会の会議にこども支援課の担当者も参加して、子ども食堂に関する国・県等からの情報提供を行うとともに、参加者との意見交換などを行っております。  また、資金面の公的な支援といたしましては、県の「子ども食堂」応援プロジェクトがございます。これは、立ち上げ時に必要な調理機器の購入経費について、1団体当たり上限20万円の補助が受けられる補助事業でございまして、本市に子ども食堂の開設相談があった際には、同事業の内容や条件、手続等についてご紹介をいたしております。また、近年、財団法人が子ども食堂の開設・運営に対する助成制度を設けるなど、民間団体による支援の輪も広がっております。  子ども食堂等の実施団体は、子どもの貧困対策に加え、多世代間交流や子どもの居場所づくり、食育などを目的としてそれぞれに思いを持って自主的・主体的に運営されているところでございますが、今後、これらの団体から財政的な支援についてのご意見・ご相談等がございましたら、検討してまいりたいと考えております。また、その際には、支援方法の1つとして、ふるさと納税の活用につきましても検討してまいります。  以上でございます。
    ○石堂大輔 副議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、9項目めの公園維持管理の問題点についてお答えいたします。  まず、1点目の今後の維持管理についてでございますが、市民1人当たりの都市公園の標準面積は、都市公園法施行令において10平方メートルと定められており、本市の都市計画区域内人口1人当たりの面積は、令和元年度末現在で9.35平方メートルとなっております。  次に、地元自治会から公園愛護会の活動の辞退の申出があった場合でございますが、本市と公園愛護会とは毎年委託契約を結んでおり、契約更新を辞退された場合にはお話をお聞きし慰留することもございますが、地域のご事情も様々ですので、苦慮しているところでございます。  公園愛護会のなくなった公園のその後の管理につきましては、公園内の樹木の枝や草が隣家に越境した場合には越境部分を取り除くなど、必要最小限の対応となるため、草が伸びて人が寄りつかない空き地になるおそれがございます。本来であれば、業者に委託したり、市職員が公園愛護会と同様の清掃・除草活動を行うことが望ましいのでございますが、限られた予算及び職員数では対応し切れないのが現状でございます。  次に、公園愛護会の活動の負担軽減及び具体的な支援策につきましては、要望に応じて害虫駆除や除草剤の散布を行なっているほか、1,000平方メートル以上の面積の公園で草刈機を使用している場合の燃料代及び替え刃代を実費支給する特別委託料の支出や、4,000平方メートル以上の公園面積を有する地区連合自治会に対する自走式草刈機等の購入補助を行っております。さらに、本年4月からは公園管理用品購入補助制度を創設し、公園愛護会が草刈機や芝刈機を購入する場合、公園面積に応じ補助金を交付しております。  また、現在、専門家の意見を聞きながら、樹木管理のしやすさに重点を置いた手法について研究・検討を進めているところでございまして、このことが公園愛護会の負担の軽減にもつながるものと期待しております。  今後も、公園愛護会が活動を継続できるよう、そして公園が地域の憩いの場としてあり続けるよう、支援してまいります。  次に、2点目の開発行為に伴って設置される公園についてでございますが、開発による公園につきましては、平成30年度は8か所、令和元年度は10か所設置されており、毎年10か所程度増加しております。  開発に伴う新たな公園の設置につきましては、公園が周囲にない場合は望ましいと考えておりますが、同じ地域で開発が続く場合、小規模な公園が複数できることになりますので、将来的な維持管理の面からも望ましいとは言えない状況にあると考えております。このような中、現在、開発に伴う公園整備の見直しについて庁内関係部署と協議を進めており、他都市の制度も研究しながら本市としての方向性を見極めていきたいと考えております。  次に、3点目のPark−PFIについてでございますが、Park−PFIの導入につきましては、現時点では具体的な導入予定はございませんが、本年6月策定の姫路市パークマネジメントプランにおいて、取組を展開する上での基本姿勢の1つとして、公園経営の可能性を考えるという視点を盛り込んでおりますので、本プランに基づきまして、民間の資金のノウハウや技術を生かした公園の魅力づくりを目指したいと考えております。  取組の1つとして、昨年度には、公園がにぎわいの場となる可能性を探るため、桜山公園において試行的にマルシェを実施いたしました。現在も桜山公園では雑貨、飲食、菓子などの出店イベントが継続的に開催され、また飾西公園や河川緑地でも同様のイベントが行われており、公園がにぎわいの場として活用されております。  今後も本プランに基づき、様々な事業を展開する中で、地域のにぎわいの創出や魅力ある公園づくりに努めてまいります。  最後に、4点目のネーミングライツの導入により公園管理費を捻出してはどうかとのご提案でございますが、本市でも他の事業でネーミングライツの収益効果が実証されていることから、複数ある総合公園のうち、どこで取り組むか、また現在の公園名を変更することに対する影響の有無などを踏まえた上で、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、10項目め、中央卸売市場(新市場)賑わい施設整備についてお答えいたします。  まず、新市場と賑わい施設に対する本市の意気込みと熱意についてでございます。  人口減少等による生鮮食料品の消費量の低減や流通形態の多様化等に伴い、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。  一方、市内における青果物・水産物に関する本市場の経由率は約4割を維持しており、現在も市民の食生活に欠かすことができない重要な都市基盤施設であると認識しております。  そこで、新市場では、コールドチェーンの強化や物流効率化などにより、施設・設備面での機能強化を図ります。これを踏まえ、場内事業者と開設者が連携し、産地開拓や販路拡大、海外輸出等に全力で取り組み、取扱数量の増加につなげてまいりたいと考えております。  賑わい施設につきましては、公募型プロポーザルにより民間事業者のノウハウを広く活用し、市民の皆様や観光客に親しまれ、にぎわいを創出する施設づくりを目指してまいります。  次に、サウンディング型市場調査の参加メンバーの業種と調査結果についてでございます。  様々な事業者から幅広い意見を聴取できるよう、本市ホームページでの公表に加え、100社以上の事業者にご案内した結果、多くの事業者にご参加いただきました。業種としましては、賑わい施設の整備・運営主体となる業種や、自社のノウハウを生かし、テナント出店や運営主体と連携する業種など、それぞれの立場から幅広い貴重な意見をいただきました。  調査結果では、立地条件や新型コロナウイルス感染拡大の影響等を中心に厳しい意見も多かった反面、前向きな意見もございました。  現在、これらのご意見を踏まえ、公募型プロポーザルの実施に向けて検討を重ねております。  次に、公募型プロポーザルの募集条件でございます。  事業者の選定に当たり、賑わい拠点施設用地契約候補者選定委員会を附属機関として設置する予定で、委員会で募集条件から優先交渉権者の決定までを行うこととなります。  募集条件としましては、民間事業者の柔軟かつ斬新な発想でより多くの提案を受けられるよう工夫したいと考えております。  賑わい施設の導入を期待する機能としましては、魅力あるコンテンツによるにぎわい創出、食のおもてなしによる魅力発信、新市場・地域との連携によるエリア活性化を掲げ、具体的な提案を求めてまいります。  事業用地につきましては、売却と貸付け、どちらの提案でも可能とする予定です。  開設時期につきましては、より魅力的な賑わい施設とするため、本場との同時開業だけでなく、本場開場の1年後までの間は可能とし、開設時期について幅を持たせる形で事業者から提案をいただきたいと考えております。  次に、公募型プロポーザルの今後のスケジュールにつきましては、選定委員会で募集条件等の審議を行い、2月頃を目途に募集要項を公表いたします。6か月程度の募集期間を経て、事業者からの提案を受け付け、選定委員会で審査し、優先交渉権者を決定いたします。その後、基本協定と土地に関する契約を締結し、賑わい施設の開業に向けて事業を進めていただく予定でございます。  次に、市からの補助金等についてでございますが、賑わい施設は民設民営の施設であり、整備に当たり補助金の助成は考えておりません。  最後に、市が思い描く賑わい施設についてでございます。  このたびの公募型プロポーザルでは、事業者から自由なご提案をいただきたいと考えており、他都市の事例についてはお示しせず、播磨地域の新たな食の拠点として、市民の皆様や観光客が食に接し、食を楽しみながら遊ぶこともできる魅力あるコンテンツを有する施設を想定しております。  賑わい施設が新市場や周辺施設との連携を通じ、エリア全体の活性化の中心的な役割を担う施設となることを期待し、その実現に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは11項目め、アクリエひめじ(姫路市文化コンベンションセンター)の開館を機会にのうち、1点目のオープニングイベントについて及び3点目の高田賢三さんを称えてについてお答えいたします。  初めに、アクリエひめじは来年2月末の竣工、9月の開館を予定しており、オープニングのイベントにつきましては、開館前のプレ期間、開館後の開館記念期間、その後の2年間の重点実施期間の3つの期間に分け、約3か年にわたり、オープニングシリーズと題し、本市、姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携、協力しながら、市や財団の事業に加え、コンベンションビューローや指定管理者による誘致事業などを展開していくこととしております。  プレ期間には、完成記念式典をはじめ、内覧会の開催や展示場を活用したイベントを、また開館記念期間には、クラシックやポップスなどのコンサート、古典芸能、さらに、市民参加によるオペラ千姫や市民文化祭など、多彩で魅力的な催しを計画しております。  また、コンベンション関係では、トップセールスが結実したWHO西太平洋地域委員会や各種学術会議、企業による展示会なども開催の見込みでございます。  今後とも、新型コロナウイルス対策に配慮しながら開館に向け準備を進めるとともに、関係部局と連携し、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  なお、詳細な事業内容やアーティスト名等につきましては、解禁日やチケット販売日等が設定されますことから、適切な時期に公表することとしております。  次に、本施設の予約状況につきましては、令和4年1月の施設使用分につきまして、本年12月から受付を開始したところであり、今後も市民の皆様、文化団体、事業者をはじめ各分野の団体等、数多くの皆様から継続的に施設の利用の申込みをいただけるものと期待しております。  続きまして、3点目、高田賢三さんを称えてにつきましては、本市出身の世界的デザイナー高田賢三氏には、アクリエひめじの大、中ホールのどんちょうのデザイン画を平成30年12月に寄贈いただきました。  そのデザイン画は、高田賢三氏らしい華やかなシャクヤクの花をモチーフに、太陽の光と姫路城が描かれ、本市の発展に願いを込められたすばらしいものでございます。  同氏は、このデザイン画を描くため、工事の計画段階から数回現場に足を運ばれるなど、完成を楽しみにしておられました。  現在、同氏のご遺志を引き継ぎ、関係の皆様にもご協力いただきながら製作を進めており、アクリエひめじ、またホールが、姫路が世界に誇れるすばらしいものとなるよう努めていく所存でございます。  高田賢三氏の顕彰につきましては、関係部局による追悼展の開催のほか、アクリエひめじにおきまして、来年7月10日に開催を予定しております完成記念式典でのどんちょうのお披露目に合わせ、パネルや映像のほか、衣装やデザイン画などを加えた企画展示の開催を計画しております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、11項目めの4点目、姫路市歌のリニューアルについてお答えを申し上げます。  議員お示しの答弁のとおり、市歌は、市民の郷土愛の育成や市全体の一体感の醸成、市の発展を願うなどの目的で制定されるものと考えております。  昭和24年に制定された姫路市歌は、市政60周年を記念して作られたものであり、ふるさと姫路を思う心や当時の楽曲を作成された方々の思いが込められた大切な曲でございます。  ご質問にある音質についてでございますが、音源の取り直しを含むリニューアルは、権利関係の整理が必要であるため、早期の実施は難しいものと考えております。  今後も市歌を大切に使用するとともに、引き続き市民に愛され、歌い継がれるよう、様々な機会を通じて発信をしてまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   7番 井上太良議員。 ◆井上太良 議員   それぞれのご丁寧な答弁、ありがとうございます。  では、少し第2問させていただきたいなと思います。  少子化問題についてですが、先ほども第1問で数字を述べさせてもらいましたが、20年前の出生数、姫路では5,600人。現在では4,100人〜200人ということで、1,500人ぐらいがこの20年で減っているということになります。  これは、小学校単位で言うと、中規模校の小学校が2つなくなっているような状況であります。こう見ると、すごい減りだなというふうに感じております。  これも全国的な国難というふうにされておりますが、これは国だけじゃなくて、地方自治体また全国民が感じなければならない国難だと思うということを述べさしてもらいましたが、やはり姫路市においても、この問題は重要視していかなければならないと思います。子どもを産み育てる若い世代がこれからどう思うか、意識の問題が大きいかと思います。  それで、いろいろ市長、先ほど、問題解決に対してのことを言われておりましたが、やはり全国、それで悩んでるところがありまして、何が特効薬かというものは、現在ないと思います。ないというか見いだせてないかなと思うんですが、やはりこれは、特に市長の、将来どうしたいんだ、若い子どもたちにどう、若い世代にどうあるべきなんかということを伝えることが大切かなと思います。  例えば、本当は若い世代を思い浮かべると、隣に子どもが1人いるのと、2人いるのと、その前に1人いるのと、思い描く姿が全く違ってくると思うんですね。  そこを、若い世代、世代というか、子どもを産み育てることができる年代に、希望が持てるような、何か未来像いうものを、大きなことになりますが、市長、思い浮かべていることがあれば、またよろしくお願いしたいと思います。  それと認知症サロンですが、やはり公金を使うわけなんで、やっぱりしっかりしたお金の使い道というものは届け出る、当然のことです。  ただ、対象者がね、認知症サロンということで、書類関係がなかなか難しくて、もうそれを嫌やというふうな団体がたくさんおられると思うんです。私も聞く中では、たくさんおられました。  そこで、そこを何とかしていただきたいなと。この認知症サロンという性質上、やはり考えてもらったら、もう少し踏み込んだ制度を取るべきかなとは思います。  それともう1つ、この認知症サロンの制度の中に、10人以上を利用するものというふうに規定されておりますが、これ、7人や6人の場合は駄目なんかいう話になってきます。  その辺の救済策というものがあれば、当然、たくさんなければ、10人以上なければ、この会自身が成り立たないというところがあるかも分かりませんが、その3人、4人、5人の方も救済できるような何らかの措置があればと思いますので、少しその辺のことをよろしくお願いします。  それと、ふるさと納税ですが、姫路市も一貫して、やはり返礼品目的の税金ではないと。やはり、産み育てていただいたふるさとに恩返しする、またその都市の政策に対して感動するからその都市に手助けするというふうな目的であるというふうに前々から言われておると思うんですが、今もきっとその思いであると思います。  それで言うと、やはりこのパンフレット自身、またサイトに載っているところの使い道というところが、なかなかこの返礼品のページ数から言って、返礼品はね、企業の皆さんが一生懸命作られたところになってくれたところであるかと思うんですけど。  このいただいた寄附金の使い道というのは、25ページ中1ページ足らずという、1ページもないぐらいなんですね。ここをもう少し充実したらどうかなと思うんですけど。実際、姫路市が思うふるさと納税の趣旨から言えば、ここをもっと充実した見出しにするか、もっと充実した内容にしていただければありがたいのかなと思います。  特に今回、高校の支援プロジェクト。これ、高校の支援プロジェクトだけでしたら、多分、寄附は来ないと思います。これ、実名を何々高校って出てるから、みんなこれ、賛同して寄附金が集まっているかとは思うんですけど、そのほかにも、ピンポイントにここを助けたいんだ、市長がこういうふうに思ってる、ここが重要なんだということをやはりアピールする上では、この使い道というものの充実したパンフレット、もしくは、サイトにしてもらいたいなと思いますが、ご意見いかがでしょうか。  それと、最後になりますが、新市場の賑わい施設なんですが、サウンディング調査の結果、いろいろ見いだしてもらいましたが、楽観的な意見もございますが、やはり多くは食というか、物販とか食べるだけでは、この事業は難しいんではないかなというふうに、いう意見があったかとは思います。  その中で、温浴施設とかアミューズメント娯楽施設を併設したらどうかなという意見がありましたが、サウンディング調査の公募の中に、それがOKなのかどうかいうところなんですが、先ほど、答弁の中で、遊んで楽しいというふうな遊びも含まれていたと思うんですけど、これも公募の中でOKなのかいうことをちょっと教えていただきたいなと思います。  それと、今回、プロポーザルで公募されますが、姫路市民にとって本当に次につながるような施設に持っていけるような提案や事業者が出てくるのか。このコロナ禍に、このことをやって出てくるのかというところ、本当に疑問になるんですが、その見込みとか勝算がどういうふうに思われているのか、それもちょっとお聞きしたいなと思います。  この4点、よろしくお願いします。 ○石堂大輔 副議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  少子化対策について、さっきの答弁でも述べさせていただきましたように、今も進行系であり、これは本当に強い意志、決意を持って、真正面から取り組んでいかなくてはならないことだと考えております。  90万を切った出生率が、さらに今コロナ禍において、もっと進んでいくんじゃないかという懸念もあります。  急激なこの少子化によって、今後、経済の発展や地域コミュニティの維持も非常に厳しい状況になってくる可能性がありますので、もう本当に先送りできないということを思っております。  しかしながら逆に、何をやれば一番の解決になるのかということがはっきりと見えてこない。もう愚直に、それぞれのやれることを全庁的にアイデアを出し合ってやっていくしかないというところが私の考えでございます。  議員がご指摘のように、ベビーブームが起こったところを、時々私自身も、その時代背景等々を見るんですが、まず1つは、大きな悲しみがあったりとかそういったときに、互いが共感できるという、子どもをつくっていくっていうこと自身がやはり人間としての、やはり絆の深さにつながってくるんじゃないか。
     そういう中で、今やっているコロナに対しては、コロナ対策に対してもですね、WHOそのものは、当初ソーシャルディスタンスという言葉を取るようにということだったんですが、フィジカルディスタンスは取って、ソーシャルディスタンスは、もっと絆を深めるように、いろいろなデバイスを使ってと。  当然、少子化対策には出会いの場の提供も重要だということを答弁でも述べさせていただきましたが、ますますそういう絆を感じる場面が減ってきてますので、単なるデジタル化ということを目的とせず、デジタルはツールとして、人と人とがもっと触れ合えるようなものに昇華していけば、これは少子化対策ではなく、例えばその地域のコミュニティを維持することにもつながっていくんじゃないかと思います。  そういう中で、あともう1点は、やはり気持ちの問題もありますし、行政、政治に対するトラスト、信頼の問題もあろうかと思います。  たとえ貧乏でも、地域で、また行政が支えて、子育ての支援をしてくれるんだという安心感こそが、やはり地域の方々が、いわゆる行政を信頼して子どもをつくっていこうかというドライブになるんじゃないかと思っております。  そういう意味でも、我々の行政の在り方が常に前向きで、そしてお困りの方を寄り添って支援していくということをしっかりとやっていくことそのものが、愚直にも少子化対策にもなっていくと思っておりますので、しっかりと職員と力を合わせて、アイデアを形に変えていきたいと思っております。  これが私の少子化に対する率直な決意でございます。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   認知症サロンについてのお尋ねでございます。  新たな認知症サロン制度ではですね、単に助成金額等の見直しとか行っただけではなく、軽度認知障害の早期発見ですとか、生活習慣、基礎疾患等との関係や影響なども検証することを狙って、今後の認知症施策への反映も狙ったような制度といたしております。  議員ご指摘のように、事務負担、登録時の事務の煩雑さについてのお声もお聞きしておりまして、地域包括支援センターを通じて申請事務等を補助するなど、事務負担の軽減には努めてまいりたいというふうには考えております。  それと2点目で、10名以上の利用要件というふうな点でございますけれども、高齢者同士や地域の方々が交流し、社会的な孤立を防ぐためには、一定の集団を形成する必要があるというふうに考えておりまして、そういったことから10名以上の利用要件といたしましたが、ただし、やむを得ない事情とかで人数の確保が困難な場合は、10名未満であっても事前に相談をお受けして、柔軟に対応したいなというふうには考えております。  引き続き、運営上の課題の解消や相談に丁寧に対応し、実情に応じた支援に努めてまいります。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   ふるさと納税のパンフレットの件でございますが、現在のパンフレットは中間に入ってございます運営業者の提案でできてございました。  今後、また来年度に向けて運営業者が変更するということがございますので、その変更の中で、あわせてパンフレットについても検討してまいりたいと思います。  また、年度途中に新たなメニューを追加することもございますので、それにつきましては、個別の魅力あるパンフレットを作るなりして、寄附者増に向けて取り組みたいと思います。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   賑わい施設につきましては、飲食や物販に加えまして、やはり人々が集い、楽しむことができるこういうコンテンツというものを大いに期待しているところでございます。  また、今後の見込みにつきましては、大変厳しい状況、環境の中ではありますが、大規模事業ということで、市民の皆様のため、また現在、そして未来を見据えまして、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時10分とします。      午後0時07分休憩 ──────────────────────      午後1時07分再開 ○石堂大輔 副議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員  (登壇)  コロナ感染拡大が非常に深刻になる中、現場で奮闘してくださっている全ての皆様に感謝申し上げ、通告に基づき、質問させていただきます。  1項目めは、新総合計画はコロナ後の新しい社会を見据えた計画にすることについて、2点伺います。  姫路市は、2021年から10年間の新たな総合計画の策定に当たり、昨年7月に専門家や有識者、公募市民による審議会を設置しました。審議会は姫路市の現状や政策案と目標など、基本構想の原案について議論し、今年8月末に答申を出しました。  それを基に新総合計画の基本構想素案が9月に示されました。今、新型コロナウイルス感染拡大により、働き方も暮らし方も大きく変わっています。コロナ後の新しい社会へ進むために、公衆衛生や医療をはじめとする公共の役割が再認識されています。  私はこのたびの審議会を極力傍聴してまいりました。審議会委員からは新型コロナ感染の実態や課題、対策を示すべきという意見や姫路市の考え方や方針が分かりにくいという内容の指摘がありました。9月30日から開催された住民説明会の場でも市民から同様の質問や意見が出ています。  コロナ禍の今だからこそ、市民は行政に期待し、公共の役割を求めていると言えます。  そこで、まず1点目に、姫路市総合計画基本構想(素案)は、市民に周知できたのか、伺います。  市は9月24日の総務委員会で基本構想素案について9月28日から1か月間パブリック・コメントを募集し、また9月30日から市内5か所で住民説明会を開き、市民意見を聞き取ると報告しました。  しかし、基本構想素案の周知期間の短さとパブリック・コメント募集の周知不足が各委員から指摘されました。市はその後市民センターや公民館などで基本構想素案を閲覧可能にしたものの、その周知の間もなく、住民説明会も始まらない段階で、パブリック・コメント募集を始めました。  また、住民説明会は広い市域で僅か6か所のみの実施でした。台風の影響を考慮して1か所増やした対応はよかったですが、それぞれの参加者数は5名から多くて20名ほど。ほとんどが自治会役員の方々です。  とても市民に広く周知できたとは思えません。そもそもこの計画策定は、姫路市まちづくりと自治の条例の下、市民参画で計画を一緒に進める狙いがあったはずです。市民説明の開催場所はもっと増やし、市民への周知に努めるべきです。  そこで、3点伺います。  1つにパブリック・コメントの取り方が拙速ではなかったのか。  2つに基本構想素案の周知期間は十分だったのか。  3つに住民説明会が市内6か所で十分だったのか。  それぞれ答弁を求めます。  2点目は、新総合計画にはまず「市の役割」や「公助」を示すことについてです。  9月以降、コロナ感染拡大はますます深刻になってきました。PCR検査の拡充や医療現場の体制、教育現場での3密対策、保育や福祉関連など、命と暮らし最優先の行政の役割が重要となる中、姫路市新総合計画は、基本構想素案から基本構想案へと進んでいます。  基本構想素案の段階で多く出された、市の役割や責任が分かりにいくいという意見に対し、基本構想案では、目指す姿を実現する市の取組の方向性という表現で市の役割を示し直しています。  しかし、これでは自助、共助や市民と民間企業の役割に対して、市の役割や公助があまりにも弱いのではありませんか。  そこで、4点伺います。  その1つに、なぜ「市の役割」ではなく「市の取組の方向性」にしたのか、お答えください。  2つに、なぜこのコロナ禍で重要な「きめ細かな福祉の充実」が「自助」、「共助」、「公助」なのかということです。  基本構想案では、健康福祉分野の政策で地域に根差したきめ細かな福祉の充実を掲げていますが、それを目指す姿は自助、共助、公助の適切な役割分担と書かれています。  しかし一般的に福祉の充実と言えば、公的な責任で社会保障を充実することではありませんか。このコロナ禍において、改めて一人一人が大切にされる社会、公共の役割が再認識されているのは先にも述べたとおりです。  また、この分野の課題で示されているように、今後ますます複雑化・多様化する福祉サービスへの対応や、高齢化の進行などは、市民の支え合いや民間との連携だけで解決できるものではありません。  しかし、市が取り組むのは住民一人一人の福祉意識の醸成や地域の福祉力の向上などです。これでは公助、公的な市の役割があまりに弱いと考えます。  3つに、「魅力ある教育の推進」という政策に少人数学級の推進を加えることです。  この政策が目指す姿に、充実した教育環境の下、全ての子どもに心豊かにたくましく生き抜いていく力が育まれていることとあります。  しかし、このたびのコロナ感染拡大による学校の長期休業と夏期の授業で明らかになった少人数学級の必要性について触れていません。政策に少人数学級の推進を加えるべきです。  4つに、「スマート自治体の推進」という政策に個人情報の保護という観点を加えることです。  この分野では、目指す姿に行政サービスの利便性の向上や地域問題の解決、行政事務の効率化が示されています。職員の業務負担の軽減や、問題視されている時間外勤務の解消などにAIやICTを活用することは理解します。  しかし、先日も職員が別の職員のパスワードを不正に使い、情報を取得したことが明らかになりました。個人情報やデータの取扱いに対するセキュリティ面では、市民の信頼を得られていません。  政策にデータの扱いを含め、個人情報保護の観点を加えるべきです。  それぞれに答弁を求めます。  以上で、私の1項目めの1問を終わります。 ○石堂大輔 副議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   森議員のご質問中、姫路市新総合計画はコロナ後の新しい社会を見据えた計画にすることのうち、1点目についてお答えいたします。  まず、パブリック・コメントの取り方は拙速ではなかったのかについてでありますが、総合計画基本構想素案に関するパブリック・コメント手続につきましては、できるだけ多くの市民の皆様にお知らせするため、8月下旬以降、市ホームページや広報ひめじ、新聞広告への掲載のほか、SNSなども活用し、周知を図ってまいりました。  期間につきましては、市民意見の提出手続を定める要綱にのっとり、1か月間の期間を設けて実施いたしました。  また、今回の手続における工夫として、素案の閲覧場所を中学校区に1か所は設置するとともに、期間中に住民説明会を開催するなどし、現総合計画策定時を上回る300件以上の意見をいただくことができました。  次に、基本構想(素案)の周知期間は十分だったのかについてでありますが、総合計画の策定に係る市民周知につきましては、これまで、姫路市総合計画策定審議会での審議状況を、適宜市議会に報告してきたほか、市ホームページでも公表してまいりました。  また、本年3月から4月に予定していた住民説明会はコロナ禍の影響で延期をいたしましたが、オンラインを活用し、総合計画をテーマとしたタウンミーティングを開催するなど、周知に努めてまいりました。  また、本年8月末の策定審議会会長からの答申後、速やかに素案をまとめ、パブリック・コメント手続に併せて、市ホームページへの掲載、地区連合自治会長及び市内の大学や関係機関への送付、住民説明会の開催により、周知を図ってまいりました。  基本構想につきましては、今後、冊子のほか概要版や全戸配布用パンフレットの作成を予定しており、これらも活用して広く市民の皆様に周知してまいります。  次に、住民説明会は市内6か所で十分だったのかについてでありますが、基本構想素案に関する説明会につきましては、先に述べた周知方法に加え、できるだけ多くの市民の皆様に周知する方法の1つとして、初めて試みとして実施いたしました。  今回は、説明会開催場所でのコロナ対策や、参加していただいた市民の皆様が意見を提出する期間を確保するため、パブリック・コメント手続の実施期間の前半に開催するように配慮して当初5か所で予定し、その後、台風の影響も勘案し、最終的には6か所で開催したものであります。  パブリック・コメント手続による意見件数を見るに、市民への周知を進めることができたものと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   私からは、1項目めの2点目、新総合計画にはまず「市の役割」や「公助」を示すことについてお答えいたします。  まず、なぜ「市の役割」ではなく「市の取組の方向性」にしたのかについてでございますが、基本構想においては、都市ビジョンを具体化した9つの分野目標、26の政策に、市の役割よりもより主体的な姿勢を表す言葉として、目指す姿を実現するための市の取組の方向性とし、各分野において、コロナ禍の状況を踏まえた公助をしっかりと示しております。  今後、基本構想に基づき策定する実施計画において、市の具体的な取組である施策・事業を示してまいりたいと考えてございます。  次に、なぜ「きめ細かな福祉の充実」が「自助」、「共助」、「公助」なのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、今回のコロナ禍において複雑化・多様化する福祉ニーズへの対応や高齢化の進行などは、市民の支え合いや民間との連携だけで解決するものではないと認識してございます。  このため、健康福祉分野の政策を地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、子ども・子育て支援、健康医療・生活衛生に分けて、それぞれに公助としての市の取組の方向性を示してございます。  また、市民等の主体的な活動としての自助、共助についても、市の取組と同様に地域における福祉の充実を図る上で大切であると考えております。  次に、「魅力ある教育の推進」という政策の中に少人数学級の推進を加えることについてでございますが、少人数学級については、本年第3回市議会定例会の教育長答弁のとおり、感染症対策として実施した分散登校において、現場の教員から少人数による指導のよさを実感できたという意見を聞いております。
     基本構想では、活力ある学校づくりのための学校規模・配置の適正化を図るほか、ICTも活用しながら、子ども一人一人の個別最適な学びと、社会において必要な資質・能力を育成する協働的な学びの実現に向けて取り組んでいくこととしており、個別最適な学びの1つの形とも言える少人数学級については、今後、国等で行われる少人数学級についての検討の動向を注視しつつ、具体的な方針が示されれば、実施計画に反映してまいりたいと考えてございます。  次に、「スマート自治体の推進」という政策の中に個人情報保護の観点を加えることについてでございますが、行政事務のデジタル化を進め、様々な情報を電子データで取り扱うに当たり、個人情報の保護に十分留意する必要があると認識してございます。  基本構想では、職員のICTの活用と操作能力の向上を図る一方で、情報セキュリティを確保・強化し、適正に個人情報を取り扱うよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁いただきましたので、2問をさせていただきます。  まず、パブリック・コメントやこの住民への周知のことにつきましては、いろいろと工夫をされている。そしてコロナ感染の拡大によって、様々な対策を練りながら住民説明会も行っていただいたこと、それは承知をさせていただいております。  ただ先にも、後でまた申し上げますけれども、なかなかこの基本構想素案の部分の、市の役割ということが全く分かりにくいという意見が圧倒的に多かったことからすれば、やはり私はもう少し丁寧に周知の時間が必要だったのではないかと思いますし、先ほど自治会の方にもね、あらかじめ先に概要版等、お届けしたお話がありましたけど、これはもう総務委員会の場で、議員の方が、これは必要だということを指摘した後で、これが実行に移ったわけでありまして、私たち総務委員会としましても、周知の方法であるとかもっと工夫するべきではないかということは、ずっと指摘をしてきたわけであります。  せっかく集まった意見なんですけれども、この意見によって、これがこの基本構想の中でどのように反映されているのかっていったような、この基本構想となった後での、改めて市民の意見を聞くような場というのは持たれるのでしょうか。  ご答弁をお願いいたします。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   基本構想の後にはですね、実施計画を策定することになりますが、実施計画策定の際にはですね、市民に対して意識調査を実施する予定でございまして、それを直接実施計画の方に反映させていただくように考えてございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   今回は姫路市のまちづくりの条例の下で市民参画というものを目指しての計画の策定でありますので、このようにアンケートをもう一度取っていただくことは大変よかったかなというふうに思いますが、十分そのアンケートを取るということに対しての周知も行っていただきますよう要望しておきたいと思います。  次に、この基本構想に関するこの市の役割という部分で質問をさせていただきました。  先ほどのご説明にもありましたように実施計画の段階で、よりきちっとした具体的な市の方向性というか、役割の部分では、役割としてしっかり示すことができるような部分があるというふうに理解をさせていただきました。  改めてお伺いいたしますが、この場での、この役割という表現につきましては、後のほうで市民の役割とか団体の役割とかいう言葉もあったので、余計にややこしくなっているんですが、計画を責任を持って進める、これは当然市の役割であり、ここで示している市民の、あるいは団体の役割というのは、ご協力いただけることで、しっかりとご一緒にやっていきますと、やっていただければというような思いがある、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   その役割という部分でございますが、意味としてはですね、市が主体的になって行うということがですね、全てにかかってございますので、それについては役割よりも取組とすべきというふうに考えたのでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   市民参画の下で進めている計画ということでは、この基本構想の素案の中で、市民の方々が、一体市が何をやってくれるのかと不安になったことは大変残念なことだというふうに思っております。  作る側はね、実施計画の段階でもう少しきちっと詳しく、具体的なことが示せるということが分かっていてもですね、市民のほうはもう構想と聞くと、もうこれは市の考え方が最終的に示されてるんだというふうに真剣に捉えていただいているわけです。  だからこそ、この説明会の会場でも、姫路市は何をやってくれるのかっていうのは、質問になったのかなと思うんですね。  特に、私は今回ほかにもいろいろと書いていただきたかったことがありましたが、基本構想の中の部分の健康福祉分野について、分かりやすく具体例を挙げさせていただきました。やはりこのコロナ禍の下でね、今後の市民の健康や、そして医療、福祉をどう捉えていってもらっているのかっていう、一番の注目すべき分野でですね、この目指す姿が自助、共助、公助というふうにあると、じゃあ市民は、姫路市何やってくれるんだろうというふうになったのではないかなというふうに思うのですけれども。  そこの表現の部分について、何か、今思うことがあれば、ご説明いただきたいと思います。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   本市といたしましては、まずしっかりと公助に取り組んでいくということだけではなくですね、市民等が自助、共助を促進されるよう支援していく。この2つを合わせまして、自助、共助、公助の適切な役割分担を果たしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ということで、今本当に心配されている市民の方も傍聴に来られておりますが、しっかりとまず公助としての役割もあるのだというご提案をいただいて、ご理解いただければというふうに思います。  私そもそもこの構想の段階でね、なかなか具体的な実施計画っていうことが示せないという部分が、本当に難しい理解かなというふうに思うんですけれども、赤穂市や相生市などの構想の部分で見ますと、そもそも、そこにね自助とか共助とかいう言葉がないんですよね。  もう少し分かりやすく、市が市民のためにこうこう、こういうことを目指すというふうに、相生市なんか本当に分かりやすく書かれているので、そういったことに比べますと、もう少し分かりやすい表現ができなかったのかなというふうに思います。  そこで、提案なんですけれども、市の取り組む方向性という言葉の表現に、例えば、市が取り組むべき方向性と書くとか、あるいは、どこかの添え書きにですね、これは市の役割ですよと分かるような注意書きを添えるとかして、もう少し市民に分かりやすい、踏み込んだ表現はできないものでしょうか。  ご答弁をお願いします。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   基本構想につきましてはですね、様々な実施計画にいく際の表現という形で、現在の形を継続したいというふうに考えてございます。  しかし、議員おっしゃるとおりですね、分かりやすくするというか、どういうことをやっていくかということにつきましては、実施計画の中で市民の分かりやすい表現等を工夫してまいりたいと思います。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   そうしましたら、この1項目めの最後に、そもそものこの新総合計画にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。  コロナに係る問題点、現状の課題など、各分野に書かれておりますので、当然姫路市も、このコロナ後を見据えた計画にしていく必要がある。  そういうふうにしっかりとお考えいただいてるのかなというふうに思いますけれど、改めて、これまでの新自由主義であるとか2040構想とかいろいろありましたし、既に2020のこの総合計画も今まで立てられていました。  単なるそういう、そこの延長ではなくですね、このコロナ後を見据えた新しい生活様式もしっかり考え、市民の暮らしや命を守る、そういう施策も盛り込んでいく、そういう計画であるかどうか、その思いをお聞かせください。  それで1項目めを終わります。 ○石堂大輔 副議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   基本構想につきましては、市の最上位計画ということになってございますので、この後策定する実施計画、また各局で策定してございます個別計画、それら全てをですね、この10年間についての最高の計画でございますので、きっちり運営も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   それでは2項目めに移ります。  2項目めは、コロナ禍の今こそ命と暮らしを守る施策を求めて質問します  私は毎年11月に実施される西播社会保障推進協議会による自治体キャラバンに参加しています。この間、国は社会保障推進プログラム法により、社会保障の基本を自助・自立とし、国や政治の責任を曖昧にしてきました。  しかし憲法25条2項には、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならないと明記しています。  社会保障推進協議会は、憲法25条を守らせる立場から、兵庫県内の自治体の社会保障の施策についてアンケート調査を行い、西播の自治体11市町を訪問し、社会保障について懇談しています。  県内各市町の社会保障の対応や課題を学び、ぜひ姫路市でも対応していただきたい以下3点について質問いたします。  1点目は、中学3年生までのインフルエンザワクチン接種費用の助成を求めます。  先月、神戸新聞は相生市が市民のインフルエンザワクチン接種を1回500円の負担で受けられるよう補助すると報道しました。  相生市に詳細を尋ねますと、インフルエンザの流行でコロナの対応に追われている医療機関がますます逼迫するおそれがあるとの判断から、予防接種費用の助成に必要な経費8,900万円の補正案を今月8日の市議会定例会で提出するとのことです。  西播11市町の対応を改めて調べましたところ、対象年齢や金額に違いはありますが、11月末時点でインフルエンザワクチン助成を実施する自治体は9市町にまで広がっています。  実施に至っていないのは、神河町と姫路市のみです。  姫路市は、インフルエンザワクチン接種の目的は、罹患による重症化の予防であり、流行の予防ではないため、まず重症化しやすい高齢者に対応したいとの見解です。  そのため、子どものインフルエンザワクチン費用の助成は考えていないとのことですが、子どもも重症化のおそれはありますし、基礎疾患を持つ子どももいます。  また、予防接種は1回4,000円程度必要で、多子世帯で13歳までの2回接種では、予防接種に1万円以上の負担が生じます。  経済的負担の軽減と罹患しても軽症で済む健康福祉増進の観点から、予防接種費用を助成し子育て支援をするべきと考えます。  答弁をお願いします。  2点目に、新型コロナ感染症拡大による離職者や解雇者への市営住宅の提供条件の緩和を求めます。  姫路市では、コロナ緊急経済対策として、コロナ禍の影響で解雇や失職となった市民が住居に困窮した場合に優先的に市営住宅を申し込めるようにしています。開始当初の提供は15戸でしたが、その後20戸に拡大し、相談体制を取っています。  しかし、残念ながら実績は8月に六角住宅の提供を1件実施したのみとなっています。  申込みには解雇通知や離職・住居喪失証明書、生活再建計画書など、その提出が必要であるほかに、日割計算の対応はするものの、原則家賃は入居前に前払いなど、離職、失職者にとり、厳しい条件です。  また、入居期間も原則3か月です。就労状況を考慮し、入居期間の延長も柔軟に対応されてはいますが、提供される市営住宅が、北条住宅以外は安富町や夢前町など市内中心部にあるハローワークに通うのも困難な場所が多く、就職活動も難しいと考えます。  さらに、経済のデジタル化は雇用を大きく変質させています。ネット普及に伴い、個人で直接事業主とやり取りして報酬を得る雇用類似就業者は全国で約170万人いると推定されています。日々の生活費を稼ぐ緊急避難的な雇用形態では、自立できる暮らし再建は短期間では厳しいと考えます。  家賃は収入を得てからの後払い、入居は原則6か月にするなど、提供条件の緩和で暮らし再建を支える対応を求めます。  3点目は、生存権を保障した憲法25条に照らした生活保護行政を求めます。  その1つは、厚生労働省の事務連絡どおりの対応になっているのか、伺います。  今年、全国的にコロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが増加しているため、厚生労働省は4月、5月に続く新たな事務連絡を9月11日にも各自治体へ届けています。  その内容は、現下の状況における適切な保護の実施について、生活保護の申請は予断を許さない状況であり、保護の申請権の確保には特に留意することを求めています。  私たち議員団の元にも生活や商売に関する相談、国・県・市の緊急経済対策への質問も相次ぎ、社会福祉協議会の相談窓口が一時期ほぼパンク状態という状態でした。コロナ感染拡大による経済的な影響は深刻です。  しかし、姫路市における生活保護受給世帯数は、4月の6,661世帯から8月6,646、9月6,655、10月6,660世帯と、ほぼ横ばい状態です。5月〜10月末の申請総数は352件と聞いています。
     全ての申請者を保護の対象にできないことは理解しますが、この間、申請者には厚生労働省の事務連絡どおりに申請の権利を保障し、必要な配慮の下で対応をされているのか、答弁を求めます。  その2つに、生活保護基準の引上げと夏季加算の創設を国に求めることについてです。  ここ数年の夏場の暑さは人命に関わります。コロナ対策として換気が必要な生活スタイルの変化は、冷房をつけても熱中症が心配されました。  しかし、2018年以降3年にわたり生活保護基準が引き下げられ、単身65歳のケースを例に挙げると改定前と比べて月額2,650円の引下げです。昨年10月の消費税増税がさらに生活を圧迫しています。  エアコンをつけずにぎりぎりの節約生活をしている生活保護世帯、特に高齢者の健康が心配です。冬場には暖房にかかる費用に対して冬季加算があります。夏場の夏季加算も同様に必要です。  生活保護基準も引き上げれば、ぎりぎりの暮らしに少し余裕ができます。金沢大学の井上英夫名誉教授は、憲法25条を素直に受け止めれば生存権はぎりぎりの最低限度ではなく、ほかの人々と対等の生活を保証するもっと豊かなものでなければならないと警鐘を鳴らしています。  コロナ禍の今こそ生存権を守る立場で、生活保護基準の引上げと夏季加算の創設を国に求めるべきです。  以上で、私の2項目の1問を終わります。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   私からは、1点目及び3点目についてお答えをいたします。  まず、1点目の中学3年生までのインフルエンザワクチン接種費用の助成をについてでございますが、予防接種には、予防接種法に基づいて市区町村が主体となって実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があり、定期接種にも感染拡大を防ぐ集団予防を目的とするA類疾病と重症化を防ぐ個人予防を目的とするB類疾病がございます。  インフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者に限り、死亡や重症化になるリスクが高いことから、B類定期予防接種に定められておりますが、子どもは任意予防接種となっております。  本市における子どもの任意予防接種に対する助成は、集団予防の必要性が高いもののうち、後遺症を残すおそれのあるものとしており、罹患すると聴力に障害を残すおそれのあるおたふく風邪を予防対策の優先度の高い疾病と考え、助成を行っておりますが、インフルエンザを含むその他の任意予防接種の助成の優先度は低いものというふうに考えております。  次に、3点目の生存権を保障した憲法25条に照らした生活保護行政をについてでございます。  ア、厚生労働省の事務連絡どおりの対応になっているのかにつきましては、厚生労働省からの本年4月7日付、5月26日付及び9月11日付の各通知のとおり、相談者の申請権を侵害することがないよう、面接時の適切な対応及び速やかな保護決定、自立相談支援機関との連携などに十分配慮し、適切な対応を行っております。  イ、生活保護基準の引上げと夏季加算創設を国に求めることにつきましては、生活保護基準や各種の加算は、国による十分な精査と検討の下に、実態に即して決定されているものと認識をいたしております。  夏季加算の創設につきましては、令和元年度及び令和2年度の全国市長会の提言にも盛り込まれており、今後の動向を見守りつつ、国の決定や指導内容に沿って、保護の適正実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   私からは、2項目めの2点目、新型コロナウイルス感染症拡大による離職者や解雇者への市営住宅の提供条件の緩和をについてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方を対象に、市営住宅を一時的に使用していただくため、即時入居可能な住宅として当初15戸用意しておりましたが、これらにつきましては郊外に多いことから、利便性を考慮し、10月より新たに北条住宅に5戸追加したところでございます。  その他の住宅につきましても、相談の状況に応じて、公募に支障のない範囲でできる限り柔軟な対応を検討したいと考えております。  申込み時の提出書類につきましては、国からの通知に基づき、申込みをされる方が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職したことを確認するために必要な書類としており、他都市においても同様の提出書類となっております。  また、入居期間につきましては、離職された方が就業意欲を喪失することがないよう、原則3か月としておりますが、就労状況を考慮し、最大1年まで延長できることとしております。  なお、使用料の支払い期限につきましては、他都市では当月末としているところもあり、本市における今までの相談状況からも、現在検討しているところでございます。  当制度につきましては、市のホームページやコロナ関連の主な支援制度に関するリーフレットにおいても周知しているところでございますが、引き続き市営住宅の一時使用に関する情報提供を行いつつ、福祉部局との連携を図りながら、解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方へ支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   2問お願いいたします。  まず、インフルエンザワクチンの助成のことについてですけども、副作用等あります。  そしてさらに、このワクチンの生産量ですね、限りがあるということはよく承知しておりますけれども、今コロナですので、発熱した場合に、これはインフルエンザなのか、コロナなのかが分からなくなる。こういったことが非常に不安であるという保護者の方の声をお聞きしています。  それから、重症化の考え方なんですけれども、例えば、たつの市や上郡町なんかはですね、幼児期が重症化すると大変危ないということで、1歳から5歳までの幼児期に特化してですけれど、助成をしているという考え方、またあるいは、相生市なんか本当にもう流行を止めるという考え方ですよね。  というふうに、あちらこちらで自治体によってその場に応じていろいろ捉え方があると思うんですけれども、そういういろんなやっぱり他の自治体の研究、検討もしていただきたいかなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   インフルエンザワクチンの接種ですけども、議員ご指摘のとおり、他の市町でのそういう実施の広がりということも承知をいたしております。  インフルエンザワクチンの優先順位といたしましては、先ほど答弁申し上げましたような状況でございますので、引き続き国や県の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ぜひ子育て支援の観点からも、姫路市ではそういうふうに子どもに対するワクチンのほうも進んでいるというような、安心して子育てができる1つの目玉になるかなとも考えますので、ぜひとも今後とも検討していただきたいというふうに思います。  それから、生活保護の部分につきましてです。  先ほども申し上げましたように、厚生労働省の事務連絡が来ております。そして、この対応につきまして、丁寧にしていただいてるということだったんですけれども、地域担当者レベルまでね、しっかりと周知しなければならないということも事務連絡であったと思うんですけれども、このことにつきましての研修などは行われたのでしょうか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   生活保護に係る厚生労働省からの通知につきましてですね、4月、5月に続きまして9月の通知が続いてあったわけなんですけども、これにつきましては、生活援護室全職員に、庁内LANのかしネットの回覧機能を活用しまして速やかに共有を図りまして、その上で、毎週1回実施をしております係長以上職員のミーティングにおいても重ねて周知を図っておるところでございます。  研修につきましても、職員の経験年数に応じた内容の研修を室内で定期的に実施しておりますほか、兵庫県が実施しております研修にも積極的に参加し、資質の向上に努めております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   しっかりと研修、ミーティング等で情報共有していただいてるということですけれど、やはり相談者にいろいろお聞きすると、対応する地域の職員によっていろいろと対応が違うように思うような、ご相談をいただいております。  ぜひこの研修を受けた正規職員をしっかり置いていただきまして、相談対応していただくべきかなと思いますけれども、この正規職員がどのように働いているのか、教えてください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   生活援護室に勤務をいたしておりますケースワーカーにつきましては、議員もご承知のとおり、標準指数にも満たない状況となっておりますので、引き続き正規職員の増員に向けては確保に努めていきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ケースワーカーさんが本当に非常に多忙を極めておられることはよくよく承知しておりますが、セーフティネットである生活保護行政、最後の頼みの綱という部分もありますので、どうぞこの申請をされる方の立場に立った丁寧な対応をしていただきますように、改めて申し上げまして、住宅の提供のほうに質問を移ります。  今お聞きした限りではですね、いろいろと入居している期間の柔軟な対応であるとか、あと家賃の柔軟な対応であるとかいうことも考えていただいているということなんですが、それにしましては、ホームページをぱっと見る限り非常に冷たい感じを受けるんですね。  この生活再建を一生懸命支えておられる、そして相談対応をされている職員さん本当に丁寧にされておられます。大変残念に思うわけですが、私はこの北条住宅、非常に便利で条件もいいわけですけれども、残念ながらまだ埋まっておりません。  どうしてこういう北条住宅のケースでも、なかなかこういう希望者がうまくマッチングできないのかといった、その相談の方々のアンケートって言ったらオーバーなんですけれども、聞き取り、要望等はされているのでしょうか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   基本的には相談等の聞き取りというよりもですね、相談件数そのものがですね、実際のところは非常に少ない状況でございますので、今現在、おっしゃられたような形の聞き取りという形まではなってない。  ただ、窓口に相談来られた方からは、どういう形っていうのは、聞き取りのほうはさしていただいております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   私自身も宝塚市さん、尼崎市さん、三田市さんとかいろいろほかの市の担当職員の方といろいろと懇談をさせていただきました。  やはり私ね、この家賃の前払い、しかもこの入居期間の3か月分前払いってこれ本当厳しいと思うんですね。  先ほどご答弁の中にもありましたように、当月末払いであるとか翌月の10日までとかいうふうに、最初にそういうふうにしたのは、離職者ですから、もう稼いでの収入がないわけですから、当然ちょっとこの前払いというのは厳しいと思ったので、そういう対応をしているというふうに、ほかの市はそのような対応されているわけです。  せめてこの3か月分の前払い原則という、こういうホームページのところから、もう少し対応をしていますよというような案内に、ホームページのほうも変えていただければどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   その件につきましては、先ほどの答弁にありましたように、今現在検討しているところでございますので、それにつきましては、今後他都市の状況をもう一度確認しながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   この3か月後に、もししっかり生活がね、再建できればという部分なんですけれど、これ一般の普通の公募扱いで同じ住宅を案内するとかそういう対応はされるんでしょうか。教えてください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   基本的には、今回15戸から20戸に増やしたところですけども、基本的には申込み状況に応じながら検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   36番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   市営住宅、本当にセーフティネット、本当に最後の暮らしの再建の部分を助けていただいてるという本当に非常に大切なことですので、ぜひとも周知徹底、どういうふうにPRすればいいかということもご検討いただきまして、今後、この離職者、失職者に対する、そういう生活再建を助けていただきますように、重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○石堂大輔 副議長   以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。  12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  師走に入った2日目の一昨日、大変悲しいニュースが飛び込んできました。報道によると、市内の民家で1度に3人の尊い命が失われたとの内容ですが、私は、中でも、その中に未来に夢と希望を持っていたであろう中学生が犠牲になったことに心が痛み、残念で仕方がありません。  それぞれのご家庭には、他人には分からない様々な事情や悩みがあり、特にこのたびのご家庭のように介護を必要とするご高齢者を抱えられたご家族のご負担は、私たちの想像を超えます。  一方、そのようなご家庭をサポートする行政サービスには限界があることは理解するものの、結果として最悪の選択に追い込まれたこのたびの事案について、何とか防ぐことができなかったのか。犠牲になった尊い命は決して戻ってはきませんが、しっかりと検証し、二度と同じような悲しい事案が発生しないよう、市長にはぜひ再発防止に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、通告に基づき、以下8項目について質疑・質問いたします。  第1項目は、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員からの提言等について。  この質疑・質問テーマに関連した内容は、去る2年前、平成30年第4回定例会のくしくも本日と同日12月4日に、不祥事再発防止策の形骸化を危惧し、警鐘を鳴らすためただしましたが、ここでは、その後の姫路市の対応を検証する意味を込めて、改めてただしたいと思います。  平成29年3月、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員からの提言を受けるに至った背景について詳細にお答えください。  以上を、私の第1問といたします。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えを申し上げます。  平成28年の幹部職員による不祥事事案の発生を受けまして、外部の有識者3名を姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員として委嘱し、第三者の視点に立った専門的な見地から本件事案に関する調査を行い、その組織的な原因を究明するとともに、再発防止のための方策について検討をしていただくこととしたものでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  この3人の専門委員の貴重な提言のうち、既に実施できている対策を詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  専門委員による再発防止策の提言を踏まえまして、不祥事の再発防止に向けた取組として、要望等の全件記録と16の方策を実施をいたしております。  具体的に申し上げますと、  1.要望等の全件記録  2.職員倫理に関する業務を所管する専門部署の新設  3.ジョブローテーションの推進  4.不当要求対応マニュアルの整備等  5.実践的な不当要求対応研修の実施  6.公用携帯電話の配備  7.局長室への直接の入出禁止  8.業者からの贈答品の返送ルールの徹底  9.入札制度改革  次に、職員の倫理意識の高揚と倫理関連制度の周知徹底としまして、再掲になりますが、職員倫理に関する業務を所管する専門部署の新設、職員研修の充実、職員倫理条例及び公益通報制度の周知徹底、  12.グループミーティングの拡充  13.コンプライアンスマニュアルの改定等  14.倫理小冊子の作成と携帯  そして、管理職職員のリーダーシップの発揮と風通しのよい職場づくりとして、  15.管理職研修の拡充  16.所属長による所属職員との面談の定期実施  以上16項目でございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答弁ありがとうございます。  たくさんの提言の内容がもう既に実現されているということが分かりました。  一方、提言されているにもかかわらず、いまだ実施できていない対策と、併せてその理由及び今後の対応について詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  専門員からの提言の中で、電話の録音機能の設置やICレコーダーの職員への配布により、不当要求を証拠化できるようにすることについては、現在、全ての所属への設置、配布の実施はできておりません。希望するところには、今、録音装置につきましては順次設置を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  大切な提言ですので、できるだけ早く実現できるようにお願いしたいと思います。  質問を続けます。  この3人の専門委員の貴重な提言のうち、刑事訴訟法を専門とされた当時姫路獨協大学副学長の道谷委員からの提言の中では、建設局の調査とグループ討議を実施した上で、調査結果について特筆すべき事項として、市議会議員からの要望に対し、指摘された内容について、原文のまま全てお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えを申し上げます。  調査結果についての特筆すべき事項の中の4点目でございます。  「四点目は、建設局調査において、入札や工事に関する市会議員の要望の中に過度な内容のものがあり、対応に苦慮する関係職員がいることが明らかとなった点である。過度な内容として、「議員から工事の順番を早くして欲しいとの要望をよく聞く。」、「当初予算に計上していない議員の地元の工事について要望があった。」とか、「こちらが「できない」と言うと、「国へ行くぞ」「県に行くぞ」「議会で質問するぞ。」等と脅してくる。答えられなかったら、ものすごく文句を言ってくる。「できない」「遅くなる」と言えば、机をたたいて怒り出す議員もいる。」という耳を疑うような回答も多数あり、これが真実であれば、このような市会議員からの無茶な要望に毅然とした態度で対応する仕組み作りを構築する必要があるように思われる。」  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  本当にこれは姫路市議会議員政治倫理条例にも抵触するような内容ですので、しっかりと全ての議員が受け止めていただきたいと思います。  質問を変わります。  第2項目は、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例(規則)の運用について。  この質疑・質問テーマに関連した内容については、昨日、阿山議員が質疑・質問に立たれましたが、私は、前回令和2年第3回定例会にてただした上で、日々真面目に頑張っている市職員を不当要求行為などから守るため、再発防止に向けた取組について要望しました。  ここでは、その後の私の調査によって明らかになった問題点や姫路市職員倫理審査会に関連した内容についてただしたいと思います。  改めて、この条例は何を目的としていますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  この条例は、職員の職務に関する倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るとともに、要望等に対して職員が採るべき措置について必要な事項を定めることにより、職員の公正な職務の遂行を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的として制定をされております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。
     質問を続けます。  現行の運用では、公職者などに該当する者が仮に自治会長や各種団体の代表などを兼務していた場合、その肩書による要望などは公職者などからの要望としてカウントされますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  公職者等でありましても、自治会長であったり各種団体の代表者として行われた要望等につきましては、それぞれ該当する団体からの要望としてカウントをしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  あくまでこれ可能性としてですけども、市議会議員でありながら、各種団体の長であったりとか自治会長さんをされておられる方もいらっしゃるんですが、結果としてご要望がその隠れみのになってしまう場合もあるのかなと思っております。  ですから、どこまでいっても、自治会長であったり各種団体の長であったりしても、市議会議員は市議会議員ですから、あくまで市議会議員として、公職者等としてカウントしていただけるようにぜひ改善をお願いしたいと思います。  質問を続けます。  現行の運用では、要望等の記録として残された内容について、要望者にその都度、または後日確認を取っていますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  職員から要望者に対して記録の内容についての確認は行ってはおりません。  なお、ご自身の記録につきまして、職員倫理条例の規定により、要望者から記録の有無、その内容について確認を求めていただくことができます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  これ私もそうなんですけども、改めて要望させていただいた内容を担当課で確認するこというのは正直ないんです。ですから、どんな記録が残っているかというのも、はっきり言って承知しておりません。  ですんで、ぜひですね、その都度、場合によれば後日ですね、特に市議会議員の方は要望する機会が多いですから、その都度、後日確認をお願いしたいと思います。  要望しておきます。  質問を続けます。  このたび、公職者である市議会議員が対象の不当要求行為のおそれと判断してきた2つの事案について、再審査を目的に姫路市職員倫理審査会の開催に至った流れについて詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答え申し上げます。  本年10月9日に市議会議長から市長への申入れがあったことを受けまして、2つの事案について改めて内容を確認をいたしましたが、この行為が不当要求行為に該当するかどうかについて判断し難かったため、職員倫理条例の規定により姫路市職員倫理審査会に諮問をしたものでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市職員倫理審査会へ諮問した段階で、議会で言う一事不再議の原則的な考え方というのは、この場合ないと考えてよろしいんでしょうか。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   一事不再議等の原則が適用されるものではございません。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  このたび、姫路市職員倫理審査会によって公平公正に審査され、不当要求行為に該当する行為があったと本来担当局の責任で出すべき当たり前の判断がなされたことは評価するものの、審査会の開催に至る手続に条例上根拠がないとの指摘がありますが、この件について市長はどのような認識ですか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   先ほどの答弁と重なりますけれども、議長からの再審査の申入れを受けまして、改めて確認し、それが不当要求行為に該当するかどうかについて判断し難かったため、倫理条例の規定により姫路市職員倫理審査会に諮問することとしたものですので、条例の手続を踏んでいるというふうに考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答弁ありがとうございます。  根拠があったということで理解しておきます。  質問を続けます。  これまで市議会議員が対象である不当要求行為のおそれと判断してきた2つの事案の存在について、市長自身はいつ把握しましたか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  令和2年第3回市議会定例会における、牧野議員のご質問に対する答弁の場においてでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  ということになると、9月の段階で市長はこの情報、この内容について知られたということなんですが、たしかこのたびの条例に基づくと、市長に上げることができると、市長自身がこの件について把握しておるべき内容についても書かれてるんですけども、それでよろしかったんですかね、市長。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   不当要求行為のおそれの事案につきましては、詳細につきましては、市長にはご報告を上げておりません。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  ということは、市長に知らせなかったと理解しました。  質問を続けます。  新聞報道によると、姫路市職員倫理審査会の会長から条例の運用が適正になされていなかった旨の指摘がありましたが、市長はどのような対応に問題があったと認識していますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  職員は市政運営に対する要望等の重要性を十分に理解して、誠実にその内容を受け止めて適正に対応しなければなりません。要望等が行われる際には、誠実かつ適正に対応することが職員としての基本的な心構えでございます。  一方で、不当要求行為が行われたときは、公正な職務の遂行及び職員の安全の確保を図るため、毅然とした態度で冷静に対応しなければなりません。  倫理条例におきましては、要望等における行為によって不当要求行為に該当するかどうかを判断することについて、本来は要望等を行う者が誰であろうがそこは変わりはございません。  しかしながら、答申を踏まえますと、不当要求行為であった事案を不当要求行為のおそれと判断していたということにつきましては、今後、条例の運用について検証し、課題を整理する必要があるというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。
    ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  そもそも条例上公表された通常の要望行為でも不当要求行為でもない、不当要求のおそれのような玉虫色の結論はあり得ますか、簡潔にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えいたします。  条例上の要望等と不当要求行為、それから不当要求行為に該当するかどうか判断できない要望とそれから運用上の不当要求行為のおそれ、このそれぞれが、なかなか今の運用上分かりにくい形になっているということが、ご指摘かと思います。  より分かりやすい運用となるように、今回のことと併せまして見直していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほどもこの点について課題があるという認識について述べられたんですけども、この点については本来条例のとおり運用しておれば、通常の要望であるか不当要求行為であるか、この2つに1つしかないんですね。にもかかわらず、結果として不当要求のおそれという結論を出してしまったことに問題があるんです。  仮に担当局でどちらか分からないという場合には、そのための審査会というのがこれ後ろに控えてるんですね。ですから、分からなければ審査会へ上げるという、そういう手順を本来踏むべきであったんだと私は思っています。  質問を続けます。  市議会議員が対象である2つの事案について、不当要求行為のおそれと判断せざるを得なかった理由があるとすれば、その理由をお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   本件につきましては、不当要求行為のおそれと判断をしておりますけれども、倫理審査会からの答申を踏まえますと、不当要求行為であったと取り扱うところを不当要求行為のおそれと判断していたということでございまして、運用に課題があったいうことは認識をしております。  特に、再発防止策の検討に向けた留意事項としまして、職員との関係性における議員と市民との違いも指摘をされておりますので、その点も踏まえながら、今後、課題の整理と検証を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  結果として不当要求行為のおそれと結論づけることで、公文書公開請求によっても要望者の氏名が非公開となることを意図していましたか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えします。  そのような意図はございませんでした。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  意図していなかったというご答弁だったんですけども、結果として、通常の要望行為であれば、普通の要望ということで公文書公開請求によってこれ名前が出てくるんですね。  一方で、不当要求行為と認定されても、これは出てきます。にもかかわらずこれ不当要求のおそれという、ここの部分に枠をはめてしまうと、結果として公表できないという判断をされてしまってるんです。ということは、何かこういう結論を出さざるを得なかった背景があるのかということを疑ってしまうわけですね。  質問を続けます。  姫路市職員倫理審査会の会長から、条例の運用が適正になされていなかった旨の指摘があった対応について、当時、誰の最終判断によるものですか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   要望等が行われた場合で不当要求行為に該当するおそれのある行為があるというときは、原則として、所管局長が不当要求行為に当たるかどうかを判断することとしております。  具体的判断は各局長に委ねられますが、判断が困難である場合にあっては、条例を所管する職員倫理課に相談した上で、各局で組織的に判断をしております。  議員ご質問の当時の決裁権者は、2つの事案の所管局長である建設局長でございまして、職員倫理課と協議した上で判断をしたものでございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   担当局長である建設局長が判断したということなんですけども、ということはこれ中川局長になってしまうんですが、所管のですね、いわゆる副市長は黒川副市長なんです。  ご相談は受けましたか。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   制度上、各局長が判断するものとしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私、副市長にお答えいただくようにお願いしたんですけど。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   繰り返しになりますが、制度上は各局長が判断するものとしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   こういうところがね、姫路市役所の姿勢を問われてしまうところだと思うんです。  質問を続けます。  今後、条例に基づき、対象となった市議会議員への対応について、検討状況をお答えください。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   職員倫理条例第12条第4項の規定に基づき、警告文書を発出をいたしました。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  最後の質問になります、ここの部分は。  このたび明らかにこれ不作為です。不作為によって市民の信頼を失う事態を招いた責任については重大で、市長をはじめ内部関係者の厳しい処分は免れないと考えますが、その点について市長はどのような認識ですか、お答えください。  これはもうぜひ市長に答えていただきたい。 ○石堂大輔 副議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   今回の案件につきましては、不当要求行為のおそれがあったと判断したことにつきましては、不作為があったと考えておりません。  不当要求行為として取り扱うべき行為を、不当要求行為のおそれと判断していたことにつきまして、今後条例の運用について改めて検証し、課題を整理する必要があると認識をしております。  誰からの行為であるにもかかわらず不当要求行為に対応することは、職員にとって大きな精神的な負担となり、また職員の公正な職務遂行の妨げになる可能性もございます。  職員を守り、また公務に対する市民の信頼を確保するためにも、条例の解釈や運用について改めて理解を深めるとともに、引き続き倫理審査会のご意見も聞きながら、対策の検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 
     今の言葉を市長の口から発していただきたかった思いがあるんですが、私いろいろ今回調べさせていただいたんです。  職員さんにはマニュアルみたいなものもしっかりとありますしね。この条例の、昨日の阿山議員の質疑・質問に対する答弁の中にもですね、あたかもこの条例自身に何か課題があったかのようなご答弁があったんですけども。  条例自身確かにね、問題点はいくつかあるんだと思うんです。まだまだ100点満点が取れてないというところがあるんですけども、結果としてこれ運用する側の問題なんです。条例をしっかりと解釈してというか、理解して、使う側に問題があったと私は思ってるんです。  本来であれば、私たちは限られた情報しかないんです。でも、市当局は1から10までというか1から100まですべてこれ持っとってんですね、情報を。  ですから、これ審査会の会長さんが、本来条例どおりにやっておればこんな形になってなかったとある意味苦言を呈されてるわけですよね。そこについてはしっかりと認識していただかないと。処分について、全くどなたもこの件について問題がなかったと、不作為でも何でもないというような、先ほどの答弁なんかで市民が納得しませんよ。  質問を変わります。  第3項目は、姫路市マッサージ等施術助成事業について。  この事業の成り立ち及び目的についてお答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   この事業は、高齢者のあんま、マッサージもしくは指圧、はり、またはきゅうの施術に要する費用の一部を助成することにより高齢者の福祉の推進を図ることを目的として、昭和61年7月に創設した事業でございます。  満70歳以上の高齢者を対象としまして、申請者に対し、はり・きゅう・マッサージ施術所でお使いいただける助成券を交付いたしまして、年間3,000円を限度に助成を行っております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  冒頭言えばよかったんですけども、私この質問をさせていただくに当たって、市内の75歳の男性からお手紙をいただいたんです。このことがきっかけで問題点に気づかせていただきました。  質問を続けます。  この事業の昨年度における対象者数、申請者数及び利用状況などについて詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えいたします。  令和元年度実績といたしまして、事業の対象となる満70歳以上の高齢者数が10万9,690人、そのうち申請をいただいた方1万1,062人に対して、計3万3,186枚の助成券を交付をいたしておりまして、申請率にいたしますと10.1%でございます。  交付した助成券のうち、実際に使用されたのは2万3,174枚で、使用率が69.8%でございます。  なおマッサージ助成に係ります実績額は、2,317万4,000円でございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  今局長答えていただいたように、対象者の約1割が申請をされておられるということで、正直、1割しか申請されていないのかなという思いがあります。私の周りにもマッサージ券のサービスについてご存じない70歳以上の方もいらっしゃって、PRが十分にできてないところもあるのかなというそういう課題も持っておるんだと思っております。  ぜひ広報ひめじ等ですね、あと自治会への回覧等で周知をぜひお願いしたいと思います。  質問を続けます。  姫路市マッサージ等施術助成券については、明らかに同様の事業に取り組む県内の自治体に比べ助成額が低いですが、その理由及び今後見直しにより増額する考えがありますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えをいたします。  当該事業の助成額につきましては、創設当時の1,000円から始まりまして、平成8年には2,000円、平成16年には3,000円と増額し、現在に至っておりますが、議員ご指摘のとおり、当該事業に係ります本市の助成額が同様の事業を実施しております県内の自治体に比べて低額となっておりますが、その理由といたしましては、現状で助成事業の目的をおおむね充足できているものではないかというふうな考えでおるためでございます。  しかしながら、現行の助成額となって以来もう15年が経過をしていることや市議会の複数の会派からも増額のご要望をいただいている状況などを踏まえまして、今後他の中核市の実施状況等を調査し、助成額の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  まさに今局長が答えていただいたように、他都市に比べて、私も指摘しましたが、助成額が低いと。一方で、増額をお願いしてる立場ではあるんですが、皮肉な話なんですけども、他都市で、姫路市よりもはるかに助成額が高いところであっても、申請者の数がそんなに伸びていないという、そんな実態もありますので、よく研究していただいて、個人的には助成額を増やしていただきたいと、PRもしていただきたいという思いですんで、よろしくお願いいたします。  質問を続けます。  姫路市マッサージ等施術助成事業と同様の事業について、県内の自治体では、ある一定の条件を満たせば施術所が自治体と契約し指定を受けることなどで、利用者が広くマッサージ等施術助成券を利用できる環境が整っているものの、姫路市では長年にわたってマッサージ等施術助成券の利用できる施術所が特定の団体に所属していることを条件としていることで、市内の対象となる施術所全体の約2割程度に利用制限が設けられています。  今後は、事業の目的に照らし、あくまで利用者側の視点で広く利用できる取組となるよう改善が必要であると考えますが、今後の取組についてお答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本市におきましては、姫路保険鍼灸マッサージ師会に所属する施術所において助成券が使用できることといたしておりまして、近隣に対象となる施術所がない利用者の方には、訪問施術をご案内しているような対応も取っておるところでございます。  議員ご指摘のとおり、今後、より利用者の皆様に利用しやすい事業となるように利用状況の分析するとともに、助成額の在り方も含め、検討していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答弁ありがとうございます。  前向きなご答弁と理解したんですが、あえて言わなかったんですが、いわゆるこの特定の団体に対して、長年にわたって一者随契が続いてるんですね。  一者随契の根拠も問題点があるのかなという思いがありますので、ぜひ前向きな改善をよろしくお願いいたします。  質問が変わります。  第4項目は、大手前通りにおける建築物等の高さ規制等の変更について。  現在姫路市で検討されている大手前通りにおける建築物の高さ規制等の変更素案について詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   大手前通りは世界文化遺産姫路城のバッファゾーン内に位置し、姫路を眺めることができる唯一のビスタ景観を有しており、今後もバッファゾーンとしてふさわしい景観の保全が求められている一方で、本市の拠点商業業務地としての有効な土地利用を図る必要がございます。  建築物の高さにつきましては、現在、大手前通りに接する敷地では、景観法に基づく景観計画により建築物の最高高さを姫路城の備前丸と同じ35メートルと定めておりますが、大手前通りに接していない敷地では最高高さの上限を定めていないため、姫路を眺める景観に影響を及ぼす高層建築物が建つおそれがあります。  そこで、今後は都市計画法に基づく高度地区により大手前通り沿い20メートルの範囲では現行の最高高さ35メートルを継承し、大手前通りから20メートル後退した後背地では最高高さを姫路城の石垣と同じ50メートルとすることで、姫路城を眺めるビスタ景観を将来にわたって堅持するとともに、商業業務機能の高密化と沿道建物の建て替え促進を図りたいと考えております。  建築物や工作物の形態や意匠につきましては、今後、大手前通り沿い20メートルの範囲に現在の基準を移行するとともに、大手前通りから20メートル後退した後背地の高層部に大手前通り沿いに準じた基準を新たに設けたいと考えております。  また、屋外広告物につきましては、今後新築時に屋上広告物の設置を禁止するなど中高層部の規制を強化する一方で、低層部は設置面積や色彩の規制を緩和したいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  世界文化遺産姫路城におけるバッファゾーンの見解についてお答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   世界文化遺産に登録されている資産は、特別史跡の指定を受けております姫路城跡107.8ヘクタールでありますが、世界遺産条約では、資産を保護するためその外周部をバッファゾーンとして設定することが求められております。  そこで、バッファゾーンは外曲輪の一部及び旧但馬街道、生野街道のことですけども、や旧山陽道、西国街道沿い等を含めた143ヘクタールを資産保護のため一定の利用制限を受ける緩衝地帯として位置づけたものでございます。  あわせて、今回の大手前通りに関しましてはですね、商業業務地に位置する姫路城を眺めることができる唯一のビスタ景観を有しており、再整備を契機とした開発ポテンシャルが高いことから、大手前通りの建築物等の高さ規制を変更し、中心市街地に存する世界遺産姫路城と調和の取れた景観形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  大手前通りにおける建築物等の高さ規制等の変更(素案)に関するパブリック・コメントに対する市の考えを確認すると、高さ50メートルまで建築可能とする後背地は、用途を商業業務機能に限定しているように回答していますが、そのような認識でいいのですか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   このたび規制を行おうとする区域の用途地域は商業地域でございますので、用途を商業業務機能に限定しているわけではなく、共同住宅なども建築可能となっております。
     よって、高さ50メートルまで建築可能とする後背地につきましては、高層のマンションなどの建築も考えられるかと考えております。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私にちょっと理解力がないからなのかも分かりませんが、いただいたこの素案の資料であるとかパブリック・コメントの回答であるとか、これだけを読ませていただくとね、実際に商業地だということで、商業機能を集約するんだという表現もあって、全てが商業施設になるんだという誤解を招きかねないのかなと思うんですけども、説明がちょっと不十分なんと違うんですかね。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   今回の地権者等のほうの住民説明会等につきましては、今議員のご指摘のあった件につきましても丁寧に説明してるところでございますので、後背地等、高層部、それから建物そのものが全て商業業務、商業用のオフィスビル等になるわけではない旨のほうはお伝えしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  現在大手前通りに面する土地及び後背地に既存不適格の建物はありますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   現在大手前道路に接する土地及び後背地におきましては、既存不適格となる建築物が1件ございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   1件とはどこになるんですかね。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   旧ヤマトヤシキがそれに該当します。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  旧ヤマトヤシキさんっていうことなんですが、私、先日、大手前通りを歩いてお城まで役所からずっと歩いて行ってきたんですけども、ヤマトヤシキさんの看板、すごく目立ってました。  事務局から確認していただいて、高さをお聞きすると、ヤマトヤシキさんの建物42メートルという話だったんです。塔屋を入れると47メートルだと。ということは、今姫路市が計画している50メートルいうのは、さらにそれよりも高いんだと。場所的にはちょっと違いますよ。後背地に入りますんで。  でも一方で、50メートルというのはかなり高いものだという認識をさせていただきました。  質問を続けます。  姫路城を眺めるビスタ景観とは、どこから眺めた景観を言いますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   ビスタ景観とは、姫路城を見た場合にですね、両側に建物や街路樹が並んで奥行きの深い眺めが特徴の景観のことを言いますので、実際場所的には大手前通りが中心となるような形で、具体的に言いますと、姫路駅を出たところの眺望デッキとか大手前通りの中心辺りが一番のビスタ景観の元になろうかと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほども言いましたように私も大手前通り歩きました。いわゆるキャッスルビュー、眺望デッキのところも上がってきました。そこから見える風景っていうか、景観も確認してきましたが、一方で、これ姫路市は観光のまちでもありますので、新幹線で姫路へ来られた方にとっては、姫路駅の新幹線のいわゆるホームが一番最初にお城が見えるスポットいうか場所になるのかなという思いがあります。  そこから見るとですね、結果として、地上からとかキャッスルビューから見る風景とはまた違う風景が見えてくるはずなんですね。ということは、現状の35メートルよりも高い建物を許可するっていう流れになってくると、結果としてですよ、今すぐにそういうことにはならないでしょうけども、50メートルの建物というのが、確実に今よりは見えてくるということになります。  質問を続けます。  本来世界遺産姫路城に影響を与えるバッファゾーンの環境を守るためには、後背地においても大手前通り沿いと同様、少なくとも建築物等の高さ規制を35メートルとすべきで、仮に姫路市の考える50メートルへの緩和が進めば、現状よりもバッファゾーンの環境を悪化させることは明らかです。  そのことを理由に、最悪の場合、世界遺産登録からの抹消を検討される可能性は否定できないのではないですか、見解をお答えください。 ○石堂大輔 副議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   現在の規制では、大手前道路に接していない敷地には高さ規制がないため、ビスタ景観を損ねる高層建築物が建つおそれがあり、バッファゾーンの環境を低下させてしまうおそれがございます。  そこで、今般の高さ規制の変更を行うことで将来にわたり姫路城と調和の取れた良好な景観が維持できることから、世界遺産登録抹消につながるようなことはないと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  現状はね、机上の話であって、現実に物が建ってしまうと、こんなはずじゃなかったということにならないように、ぜひしっかりと検討をしていただいて、実施していただきたいと思います。  質問を変わります。  第5項目は、姫路市立学校における教員の不祥事について。  これは、姫路市民に信頼される姫路市立学校を目指しての思いで質問をさせていただきます。  姫路市では、毎年、各年度ごとに、市立小学校、中学校における生徒の問題行動、いじめ、不登校、暴力行為件数について一覧表が公表されています。  一方、全国的に教員による不祥事の発生が後を絶たない中、姫路市立学校における教員が非違行為などによって懲戒処分を受けた場合、全て公表されていますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教職員の懲戒処分につきましては、懲戒権のある県教育委員会が行っております。懲戒処分の公表につきましても、処分後に県教育委員会が行っているものでございます。  本市教職員の懲戒処分として公表されたものにつきまして、県教育委員会から処分があったことを文教・子育て委員にご報告させていただいております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほどのご答弁からも、私ずっとこの教育委員会とは意見がかみ合わない部分があってですね、ある意味戦ってきている部分があるんですが、兵庫県の教育委員会と姫路市の教育委員会、確かに上下関係がないかというと、これあるんだと思うんですね。  でも一方でね、姫路市の教育委員会は、姫路市の子どもたち、保護者、場合によっては地域の皆さん、市民のために働いていただかないといけないんです。  にもかかわらずですね、不祥事があっても、場合によったらですね、被害者の保護のためとかっていう言葉で、本来あった事実でさえ表へ出てこない。知らない間にその先生がいないみたいな、そんな現実は許されないんですよ。どうですか。 ○石堂大輔 副議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   県教育委員会が、県の情報公開条例に基づく判断によって関係者の権利・利益が害されないように市町村を特定せずに公表する場合があります。そういう場合には、やはり姫路市が公表していない形になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  くれぐれも誤解をしていただくと困るんですが、私はどこどこのだれべえ、どこどこの学校とかいう具体的なことを教えてくれと言ってるんじゃなくて、生徒でもですね、いわゆるいじめでしたら1件、問題行動でしたら1件という数字はこれ上がるんですね。  でも、結果としてこれゼロっていう話になってしまうと、ゼロの怖さというのがあると思うんです。  姫路では全くこれ問題がないんだと誤解をされてしまうことが、非常に怖いという思いがあります。  ぜひ、姫路の教育委員会として、姫路の子どもたち、保護者、地域の皆さん、市民の皆さんのために、ぜひ改善をよろしくお願いします。  質問を変わります。  第6項目は、姫路市墓地等の経営の許可等に関する条例制定について。  この質疑・質問テーマに関連した内容は、平成28年第3回定例会を皮切りに、これまで延べ7度の本会議質疑・質問にて、市内の自治会墓地で起きた特定の事業者による市民を欺く不適切な墓地などの経営の許可などに関する問題点をただし、それに基づく未整備の条例制定を実現するよう要望してきました。  そしてこのたびで8度目の質疑・質問となります。  改めて、現在姫路市では、姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱等により墓地行政が行われていますが、要綱などの取組では、対象となる墓地等の経営許可などに問題が起きた場合、行政指導に法的な根拠がないことから、早急に姫路市墓地等の経営の許可に関する条例の制定が必要であると考えますが、条例制定へ向けた検討状況についてお答えください。 ○石堂大輔 副議長 
     立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えいたします。  議員ご指摘のように墓地等の経営許可等につきましては、墓地埋葬法、埋葬等に関する法律に基づき、墓地等の設置場所や設備構造等の基準を定めた姫路市墓地埋葬等に関する法律施行規則及び墓地等経営主体の基準を定めた姫路市墓地等の経営許可等に関する取扱要綱により運用をいたしております。  近年継承者がいないという理由での墓じまいですとか、散骨や樹木葬についての相談が市民から寄せられるようになり、また宗教法人からは納骨堂や合葬墓などの相談が増加しております。  こうしたことのように、墓地とか埋葬等をめぐる埋葬の意識等の変化にも対応できるよう、より実効性のある条例の制定に向けた検討が必要というふうに考えております。  このため、令和3年度におきまして、仮称ですが墓地条例等検討懇話会を開催し、全国の墓地行政や墓地等に関係する法令等に詳しい専門家などのご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。  また、検討会設置に併せて、本市における今後の墓地行政の参考とするため、墓地の管理や埋葬に対する意識や墓じまいなどに関する市民アンケートを行うことも予定をいたしております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   前向きなご答弁ありがとうございます。  この条例制定が実現するとですね、どのような効果が期待できますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えをいたします。  この条例ですけれども、実は、議員もご承知のことと思うんですが、中核市全体ではもう65%を超えるような率での市が制定をしている状況でございます。  こうした中でですね、条例化に当たってもまだまだ様々な課題があって、議員が先ほどご指摘のように、行政処分をどのようにするのかであるとか、既に条例を定めている市でもなかなか行政処分まで規定していないような自治体があるとか、様々な状況になっております。  そういったことで、姫路市としましては姫路市の実情に合った条例の規定の内容はどういったものかというふうなことを検討してまいる必要があるんかなというふうに思っております。  仮に行政処分等の規定を置くとなると、そういったことが条例を根拠に可能となるということで、墓地の管理運営等に資するようになるのかなというふうには考えております。  以上です。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  局長のほうからも、先ほどのご答弁の中にも出てきたんですが、国民の中では時代とともに墓地などに関する考え方が変化があることや、それぞれのご家庭の事情によって墓地などを守ることができなくなってきていることを考えると、今後墓地などを取り巻く環境が大きく変わってくることは容易に予想ができます。  そして、その変化に対応できるよう、姫路ではしっかりと取り組んでいただけるように強く要望いたします。  質問を変わります。  第7項目は、姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについて。  事業スタート時に事業の制度設計の甘さから、様々な問題を抱え対応に追われた姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトも、プレミアムチケットの使用期限の1月末まで残り僅か2か月を切りました。  そこで、現時点でのチケットの利用状況は把握していますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトの飲食チケットの利用期限は令和3年1月31日でございます。  現時点で、本事業に参加登録をされ、飲食チケットの売上げがあった店舗においてどれだけ使用されたかについては、実行委員会では把握をしておりません。  ただ、数店舗に確認しましたところ、店舗によって違いますが、1割程度の方がチケットを取りに来店されていないところもございました。  店舗側の話では、今後、クリスマスや年末年始に利用されると見込んでいるとのことでありました。  このような中、新型コロナウイルス感染拡大の状況や、これから年末年始を迎えるに当たり、参加店舗の皆様に感染防止対策の徹底を改めてお願いするとともに、飲食チケットの利用状況の確認をする予定でございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  これまで登録店舗の中で閉店した店舗がありますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   飲食チケットの利用開始後、現時点までに閉店した登録店舗の数は7店舗でございます。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  先ほどご答弁いただいた、登録店舗7店舗閉店をしたということですが、閉店に伴う被害等は発生していますか、お答えください。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   参加店舗の中で、閉店される場合、前もって実行委員会にご連絡をいただくこととしております。  当該店舗の飲食チケットで未使用の方への対応としましては、当該店舗からまたは実行委員会から、閉店するのでそれまでに利用してもらいたい旨を、または系列店舗でチケットが使用可能である場合には、その旨を個別に連絡することなど、柔軟な対応を行っております。  現時点で、実行委員会や市に対しまして、店舗の閉店に関する苦情等はございません。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  今後、この事業完了へ向けた姫路市の取組についてお答えください。 ○石堂大輔 副議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   まず冒頭にも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染者が増加していることを受けまして、まず参加店舗に対し、飲食チケット利用開始時にお願いしている感染防止の取組徹底を再度要請したいと考えております。  あわせて、飲食チケットの利用状況を確認し、期限内での利用について対応してまいります。  今後とも進捗状況等の把握に努めまして、適正な事務処理についてチェックを行い、本事業の完遂に向けて取り組んでまいります。  あわせて、事業完了後に参加店舗へのアンケートを行い、効果検証を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  今後事業完了に合わせて決算が明らかになってくるはずですから、事業の制度設計も含めしっかりと検証していただくように、強く要望しておきます。  質問を変わります。  最後の質問項目となります。  第8項目は、辻井・田寺地内の浸水対策について。  この質疑・質問は、平成29年第4回定例会を皮切りに、このたびで5度目の本会議質疑・質問となります。  これまで長年にわたって対象地域から要望が出されながら、結果として兵庫県の消極的な対応に振り回され、浸水対策が一向に進まない状況でしたが、私はここ2、3年前からの、姫路市が辻井・田寺地内の浸水対策を姫路市単独の事業としてやり遂げる積極的な姿勢が兵庫県の重い腰を動かし、現在ようやく事業が本格的に動き出したと思っています。  さてここでは、辻井・田寺地内の浸水対策に関連する事業概要及び兵庫県、姫路市の役割分担と合わせて、現在の取組状況について詳細にお答えください。 ○石堂大輔 副議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   お答えいたします。  まず、兵庫県と姫路市の役割分担につきましては、兵庫県は2級河川の洪水対策など、外水排除を担っておりまして、本区域におきましては、水尾川バイパス水路の整備を行います。  また、姫路市は集中豪雨対策など内水排除を担っておりまして、本区域におきましては、上流側の雨水を水尾川に排水するための下水道雨水幹線等の整備を行います。  次に、事業概要でございますが、県におきましては、水尾川の拡幅が完成している北今宿中交差点付近より北へ延長約1.4キロメートルの水尾川バイパス水路の概略検討を行っております。内径等の詳細につきましては、現在検討中と聞いてございます。  また、市におきましては、辻井・田寺地内の浸水対策の基幹となります辻井川西幹線を、辻井7丁目交差点より北へ延長約280メートル、内径約2.2メートルで計画してございます。  次に、現在の取組状況につきましては、県では、先ほども申し上げましたが、今年度水尾川バイパス水路の概略検討を行うなど、事業化に向けた準備を進めていると聞いてございます。
     また、市では、今年度は下水道雨水幹線の基本設計を行っており、設計協議等を県と調整しながら鋭意進めております。  令和3年度は詳細設計を行う予定であり、今後も県と連携を取りながら、早期事業着手に向けて取り組んでまいります。  なお、辻井川西幹線より上流につきましても、並行して概略検討等を行っていく予定としておりまして、地域住民が安心して暮らせるまちづくりのため、辻井・田寺地内の浸水対策を進めてまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員  (登壇)  日本維新の会の竹中由佳です。  通告に基づき、質問いたします。  第1問は、市独自の児童相談所の在り方について、本市は中核市として児童相談所の設置を目指すべきではないかという観点から質問いたします。  毎年11月は児童虐待防止推進月間と定められており、家庭や学校、地域など社会全体で児童虐待に対する関心と理解が得られるよう啓発活動が行われています。  「189(いちはやく)」という全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤルは昨年12月から通話料が無料化され、子どもたちや保護者からのSOSをより早くキャッチできるよう仕組みづくりがなされています。  そのような状況の下、昨年、全国の児童相談所が対応した虐待件数が19万件を超え、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで判明いたしました。  兵庫県も例外ではなく、県が設置する5か所の児童相談所と神戸市・明石市の児童相談所が受けた昨年の虐待相談件数は8,308件、県内の相談件数も過去最多を更新し、本市に設置されている県の児童相談所、姫路こども家庭センターにおいてもその虐待相談受付件数は年間1,000件を超え、増加の一途をたどっています。  児童相談所は、子どもが抱える様々な問題の解決を目的として都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている児童福祉の専門機関であり、近年凄惨な児童虐待死事件を受けてセンセーショナルに報道されることが大変多くなりました。そのため、児童虐待を対応する機関として注目されています。  しかしながら、児童相談所は児童虐待以外にも知的障害や発達障害、子育て、非行、子どもの性格や行動面の問題などゼロ歳から18歳未満までの子どもに関する様々な相談を受け付けており、従来から深刻な人手不足が問題視されています。  そこで、国は急増する児童虐待対応の増加に対応し、児童相談所の設置数を増やすことを目的として、平成16年、児童福祉法を改正し、中核市においても児童相談所を設置することができると規定を定めました。つまり、中核市への児童相談所の設置は都道府県や政令指定都市のように義務ではなく、それぞれの中核市が地域の実情に応じて設置をするかどうか判断をすることができるということです。  平成16年の児童福祉法の改正を契機として、全国に先駆けて金沢市と横須賀市が中核市初の児童相談所を設置しました。その後、13年の空白期間を経て、平成31年4月、明石市が中核市3番目の児童相談所を設置、今年9月には尼崎市が市独自で児童相談所を設置することを発表しています。  財政面、人材確保の難しさなどから設置に踏み切れない中核市が多い中、昨年2月に厚生労働省が全国の中核市に向けて実施したアンケートによると、6つの中核市が児童相談所の設置に前向きに検討しており、児童相談所の設置数は今後増加が見込まれています。  同アンケートにおいて、姫路市は児童相談所の設置の有無を含めて検討中との回答にとどまっています。しかし、人材確保の難しさや財政面での懸念をもってしても、私は本市が独自の児童相談所を設置することが必要であると考えます。  その理由として1点目に、兵庫県が管轄する本市の児童相談所、姫路こども家庭センターは近隣の5市6町全体が管轄地域であり、県内で最も広域の管轄面積を占めています。その管轄人口は85万人、18歳未満の児童人口においては西宮こども家庭センターに次いで多く14万人を超えています。これでは、通告から調査、安全確認までの対応に迅速に対応することが難しい状況です。  本市で児童相談所を設置することができれば、管轄区域、管轄人口が姫路市内に限定され、現在よりもスピード感を持ち、より丁寧な対応ができるのではないでしょうか。  また、現在姫路市内には一時保護所が設置されていませんが、児童相談所に併設して一時保護所を設置することができれば、緊急の保護にも対応することができます。  2点目の理由として、本市が市独自の児童相談所を設置することで、現在県の児童相談所と姫路市で二重体制となっている通告窓口、相談体制を一元化することができます。  基礎自治体である姫路市は、都道府県が行う広域行政とは異なり、子どもや家庭にとってより身近な相談窓口です。姫路市は、住民基本台帳や母子保健、子育て支援サービス、児童扶養手当や生活保護、そして小中学校の教育ネットワークなど、子育てに関する様々な情報資源を活用することができます。調査から支援方針の決定までをより迅速にワンストップで対応することができます。  県が管轄する児童相談所は、虐待相談のあった子どもの情報を基礎自治体である本市に確認し情報を得ることになり、時間や意思疎通のロスが発生するおそれがあります。  3点目に、先ほど述べた県と市町村の二重体制であるがゆえに虐待の個別ケースに対するそれぞれの意見に食い違いが発生する可能性があります。  姫路市では、平成29年の2月と5月、1歳児が重度の虐待を受けるという事件が発生しました。事件への対応強化ということから、姫路市こども家庭総合支援室が設置され、毎年専門職員の体制を強化し、県の児童相談所との連携を取って進めていただいていますが、本市の中で独自に児童相談所を設置し一体的な運営ができれば、入り口からの支援、家族のケアに至るまで切れ目のない一元化した対応ができるのではないでしょうか。  現体制のままであれば、虐待が疑われるケースの情報が入った場合、姫路こども家庭センターか姫路市こども家庭相談支援室のどちらを入り口にして情報が入るかによって虐待の危険度や緊急度がどの程度であるかという判断に違いが生じる可能性があります。  そのような意思疎通の食い違いや対応取りこぼしを防ぐために、本市では要保護児童対策地域協議会において個別ケース検討会議を年間150回以上実施していただき、県と市の調整に大変な努力をしていただいています。  しかしながら、市で一元化した対応ができれば、県と市で情報共有をし、足並みをそろえていくという時間的なロスや職員の労力を減らし、子どもとの面談や調査、支援にかける時間を増やせると考えます。  以上のことから、出生時から子どもを見守ることができる市のネットワークを生かし、基礎自治体である姫路市が児童相談所を設置し、さらにきめ細やかな福祉対応を目指すべきであると考えます。  本市が中核市として児童相談所を設置するべきではないかという点について、現時点での姫路市の考え方をお聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○石堂大輔 副議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   ご質問のございました児童相談所の設置に関する本市の考え方でございますが、本年4月に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されまして、市町村及び児童相談所に対して児童虐待防止に向けたさらなる体制強化を求めるとともに、中核市及び特別区における児童相談所の設置が促進されるよう国において支援策を講じることとされました。  児童相談所の設置には、多くの専門的人材を確保し育成する必要があること、また施設整備や継続的かつ安定的な運営を行うためには多額の費用を要することが課題となっております。そのため、中核市市長会では、国に対してこれらの課題解消に向けた支援を求める要望・提言を行っているところでございます。  また、本市では市の中心部に県の児童相談所である姫路こども家庭センターが設置されておりまして、子どもの一時保護などの法的権限を持つ県と、虐待の芽を早期に発見し、予防を目的として子どもやその家庭に寄り添った支援を行う市がしっかりと連携をし、それぞれの役割分担をして児童虐待の防止に取り組んでおります。  これらの状況を踏まえまして、本市においては、まずは本市の支援拠点であるこども家庭総合支援室の体制強化を図ってまいりたいと考えておりまして、今年度は新たに精神保健福祉相談員を1名増員し、姫路こども家庭センターへの派遣研修を実施するなど専門的人材の確保・育成に努めているところでございます。  今後も、こども家庭総合支援室の体制強化に努めますとともに、県の児童相談所をはじめ、保健センター、学校、警察等の関係機関との連携を密にしまして、児童虐待の防止に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁ありがとうございます。  ただいまのご答弁の中で、これから市としても県の児童相談所と役割分担をしっかりと確認して、より緊密な支援体制を、緊密な連携を取って、こども家庭総合支援室の体制をこれからも強化していかれるということで理解しました。  確認をさせていただきたいんですが、私は第1問の中で、市で児童相談所を設置するべきではないかという観点から、第1問をさせていただきました。  市で児童相談所を設置することについては、今後積極的、前向きに捉えておられるのか、もしくは設置の必要性はないという方向性で考えておられるのか、どちらかなのかをお聞かせいただけますでしょうか。  ご答弁お願いします。 ○石堂大輔 副議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   第1問で、議員からご指摘ございました児童相談所を独自に設けるメリットとして、例えば通告窓口とか相談体制一元化とか、あるいは子どもに対する様々な情報資源を基礎自治体として持っているところ、あるいは一時保護所を設ければ、そういうところの保護にも迅速に対応できるとかといったメリットは、承知をいたしております。  しかしながら、そういったメリットを十分に生かそうと思えば、児童相談所を設置するだけではなくて、それが安定的に、継続的に運営される状況をつくらなければならないと思っております。  そのネックとなるのが、財政的な問題もさることながら、専門的人材の確保にあろうと思っています。これは一番の課題だと思っています。今私どものこども家庭総合支援室では24名の体制で専門員を配置しまして頑張っているところでありますが、国の基準でいきますと姫路市の場合、児童相談所を設置しますと最低でも68名の専門員が必要、専門員と言いますのは保健師や福祉士や、臨床心理士、あるいは精神保健福祉相談員、そういった専門的な職員を確保しまして養成する必要があると。ここが十分に整っていないと、24時間体制で児童相談所を確実に安定的に運営するということはかなり難しいと思っております。  ですから、今の時点では何とか県とうまく連携を図って対応できている状況の中で、国の支援策とか、あるいは先行して設けられました中核市で設置されておるところの状況、課題等も踏まえまして、今のところは研究をしていきたいとそのように考えております。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁ありがとうございます。  今後、他都市の状況なども検討していかれるかと思うんですけれども、やはり、先ほど第1問の中で触れた厚生労働省のアンケートの中でも多くの中核市がこの人材の確保の面そして財政面に懸念を抱いて前向きになれないというアンケート結果も出ています。  ただし、前向きに考えられている市町村もあるわけです。現状として既に設置している中核市は、先ほども述べましたが横須賀市、金沢市そして県内で明石市、設置することを既に表明しているのが奈良市、そして先日の報道では、尼崎市が令和6年度の開所を目指す方針を既に発表されています。そのほか5つの中核市が設置の方向で検討という状況になっています。  中核市が全部で60ある中で既に3つが設置し、5つの中核市が設置の方向ということで、この様々な懸念を超えて設置する方向性と回答しておられます。他県の動向について、特に兵庫県下で明石市が設置、さらに尼崎市が設置を表明しているという点については、現在どのようにお感じになっていますでしょうか。  ご答弁をお願いします。 ○石堂大輔 副議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   他都市の状況につきましてはそれぞれの実情に応じて、1問目のご質問の中でもございましたが、実情に応じて設置をしていくというようなことの国の制度がございますけども、その実情に応じてそれぞれが判断されているものと思っております。  姫路市の場合においては、今現状では、県と姫路市が緊密に連携してしっかりと役割分担をして運営できているというような状況でございますので、今すぐに人員確保の見通しが立たないまま設置に踏み切るというようなことは、今のところ私どもは考えておりません。  以上でございます。 ○石堂大輔 副議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  続けてお伺いします。  平成18年に金沢市と横須賀市が全国で初めて中核市の児童相談所を開設してから、現在では15年近くが経ちました。両市では既に安定的な児童相談所の運営がなされております。  両市へのヒアリング状況を調べましたら、中核市が児童相談所を設置するメリットについて次のように述べておられました。児童相談所が継続的な支援から保護などの権限行使までできることが非常にスムーズであること、子どもに関する様々な情報が一元化され、そのために迅速で適切な対応ができているというものです。  そして、明石市では現在児童相談所を開設してから1年半経過しました。明石市の場合は中核市になるのであれば、ぜひとも児童相談所を設置しなければ意味がないというふうに宣言され、中核市になる前から設置表明をして約2年間の準備期間を経て開所に至っています。  前向きな方向性であれ、先ほどご答弁いただいたように現在の段階では、県との連携を引き続き緊密にして、この状態で頑張っていくというご答弁がございましたが、どちらの場合にせよ、これまでに3都市の事例があって、準備期間を経てされている都市もありますので、現在では準備段階から含めて複数の事例があるという状況になります。  金沢市や明石市がなぜこの財政面や人材確保の問題を超えてでも設置に至られたか、そのことについて検証というのは、少なからずされていますでしょうか。  ご答弁お願いします。 ○石堂大輔 副議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   他都市がどういう状況にあって、どういう理由をもって児童相談所の設置に踏み切ったというところまでの細かなことは把握はしておりませんけども、今私どもでしようとしているのは、今の現在の体制で児童虐待に向けた取組がなされている中で、今後、新たに設置されたところですとか、そういったところの状況、あるいは国の人的、それから金銭的な支援策の動向も踏まえまして、その辺を研究してまいりたいと思っております。 ○石堂大輔 副議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁ありがとうございます。  この質問をさせていただくに当たって、事前にお話もいろいろとこども家庭総合支援室の職員の方とお話をさせていただきました。  その中で、本当に個別ケース検討会議の回数であったりですとか、あと児童虐待対応専門アドバイザーから処理が困難なケースの助言を受けたりですとか本当に県との連携を取っていただいて、虐待の予防に最大限の努力をしていただいているということが本当によく分かりました。  ただ、この本市でも虐待の件数が増加しているという事実はもうあるわけです。虐待は家庭の経済的な悪化、あるいは夫婦げんかなど夫婦の不仲、あと現在核家族が増加しています。そういった状況、様々な要素が重なり合って複雑に絡み合った結果、虐待という状況が発生をしていると思います。  特に、コロナ禍においては虐待がより密室化してしまい外から分かりにくい状況になっているという懸念がよく聞かれます。しっかりとこの問題を考える上で覚えておいていただきたいのが、やはり主体が子どもであるということです。子どもをどう守って、そして虐待が起こってしまったときに虐待の度合いによっては緊急に保護をする。そして、虐待が起こってしまったときにその親をむやみに責めるのではなく、虐待が起こる過程の背景や理由を取り除く支援をする、支援の入り口から出口までを一貫して行うことのメリットが非常に大きいと私は考えております。  それを考えたときに、やはり一貫して姫路市で関わることができる市の児童相談所を設置することは、支援を受ける側にとっても、支援をする側としても大変意義があるのではないかと現在考えています。  既に児童相談所を設置された中核市の市長は共通して、子どもを守ることは基礎自治体の責務であるという強い信念を述べられています。  そして、リーダーシップを持って、設置に関わるイニシャルコストやランニングコスト、そして人材不足という課題を乗り越えて、強いリーダーシップで児童相談所の設置に臨まれています。
     これまでにたった3市しか設置を実現していないという消極論に立つのか、あるいは既に3市が財源や人材不足という困難をもってしても、それを乗り越えて運営をしているという積極的な考えで進めるのかによって、本市の子育てに関わる全体的な方向性は大きく変わってくるかと思います。  そして、少なくともその方向性を定めて設置をすべきかどうか、課題やメリットの検証をより詳しくやっていただきたいというふうに考えています。主体が子どもであるという観点で、あくまでも子どもを守るというところを考えて、積極的な立場で児童相談所の設置をお願いしたい。こちらを強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○石堂大輔 副議長   以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○石堂大輔 副議長   ご異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次の本会議は、7日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後3時20分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会副議長     石   堂   大   輔   会議録署名議員      汐   田   浩   二      同         竹   尾   浩   司      同         苦   瓜   一   成...