「姫路市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会−12月03日-02号」の議事録内容

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姫路市議会 2020-12-03
令和2年第4回定例会−12月03日-02号

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最終取得日: 2023-06-11

令和2年第4回定例会−12月03日-02号令和2年第4回定例会　出　席　議　員　（４６人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成　　　　１２番　　牧　野　圭　輔　　　　３５番　　松　岡　廣　幸　　　　１３番　　伊　藤　大　典　　　　３６番　　森　　　由紀子　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４７番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人）　　　　４６番　　八　木　高　明 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　樫　本　公　彦　　次長　　　　　　上　田　憲　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　森　　　祐　輔　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎　　市長公室長　　　　　　　　　　和　田　達　也　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明　　環境局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾　　こども未来局長　　　　　　　　坂　田　基　秀　　観光スポーツ局長　　　　　　　柳　田　栄　作　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（１２月３日（木））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１３１号〜議案第１６２号及び議案第１６４号〜議案第１６６号　　　　　並びに報告第３４号〜報告第４２号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１３１号〜議案第１６２号及び議案第１６４号〜議案第１６６号　　並びに報告第３４号〜報告第４２号　(1)　一括上程　(2)　質疑・質問４　散　　　会　　　　　午前９時58分開議 ○石堂大輔　副議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　八木高明議員から欠席の届出がありましたので、ご報告をいたします。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○石堂大輔　副議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　中　西　祥　子　　議員　　　井　上　太　良　　議員　　　牧　野　圭　輔　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第131号〜議案第162号及び　　議案第164号〜議案第166号並びに　　報告第34号〜報告第42号 ○石堂大輔　副議長　　次に日程第２、議案第131号から議案第162号まで、及び議案第164号から議案第166号まで、並びに報告第34号から報告第42号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　41番　阿山正人議員。

◆阿山正人　議員　　（登壇）　おはようございます。　早速ですが、通告に基づき８項目について質問いたします。　第１項目は、姫路市中央卸売市場の移転再整備についてお伺いいたします。　その第１点は、姫路市中央卸売市場新築工事請負契約についてであります。　平成27年７月に姫路市中央卸売市場整備基本計画が策定されて以降、今日まで、現地建て替えか移転新築での議論や、移転新築方針決定後も、土壌汚染の問題や施設内容の見直しによる事業費の増額、一方で、流通構造の変化などにより取扱量の減少が続く中での事業者の新市場への移転辞退の続出、加えて、コロナ禍の影響などもあり、本年６月には、今回の移転新築の目玉の１つであるにぎわい施設の運営予定事業者が辞退するなど、様々な問題が発生し、その都度、議会からも厳しい指摘がなされてきました。　そのような中で、このたび上程された契約締結議案は、当初予算122億円に対し、入札の結果、12億3,000万円余りの減額となり、109億6,700万円となっています。　我々市民クラブとしましては、安全・安心な生鮮食品の安定供給は本市の責務であり、その拠点となるべく本市場の役割は非常に重要である、との認識から、基本的には賛成の立場ではありますが、一方で、現状の市場を取り巻く環境を鑑みますと、これだけの多額の公金を投入してでも建設されるだけに、失敗は決して許されない事業であります。　それだけに、仏作って魂入れずといったことわざにもあるように、今後の健全な市場の運営に向けて、行政だけでなく、市場に関わる全ての関係者の不断の決意が求められます。　そこで、以下２点についてお伺いします。　第１点は、事業費の財源内訳と、供用開始までの具体的スケジュールをお示しください。　第２点は、コロナ禍の影響で、取り巻く環境はますます厳しくなってきている中での場内事業者の現状と、今後の取扱量増加に向けた具体的な取組方策について、当局のご所見をお聞かせください。　次に、賑わい施設整備にかかるサウンディング型市場調査の結果についてであります。　先日、かねてより懸案事項となっていた賑わい施設整備にかかるサウンディング型市場調査の結果が公表されましたが、その結果を拝見すると、建設業、不動産業、銀行、飲食業など、様々な種類から21社が参加し、10項目について、事業者それぞれの観点から、様々な意見が出されております。その中で、事業期間・スケジュールの結果概要では、公告から提案書提出までの期間について、14社中９社が３か月では厳しい、また契約締結から開業までの期間については、14社中９社が２年以上の期間が必要と回答しています。　これまで本市としましては、にぎわい施設の開設は、一貫して新市場と同時開場を目指すと答弁しておられましたが、これは、あくまでも辞退した３社が中心で運営することが前提であり、既に前提は崩れている現状を鑑みますと、本場とにぎわい施設整備を一旦切り離して、時間をかけて全国から数多くの提案を募り、誰もが納得できる施設整備にすべきだと考えます。　また、今回、議案第135号で賑わい拠点施設用地契約候補者選定委員会の設置議案が上程されていますが、私は、市役所内部だけで判断するのではなく、外部の専門家に委ねるという判断は評価するところではありますが、一方で、民設民営とは言いながら、これだけ本市が関わってきている現状を鑑みますと、何よりも公平性が求められるだけに、改めてしっかりとした説明責任が必要であると考えます。　それらを踏まえて、以下２点についてお伺いします。　第１点は、本場とにぎわい施設の開設時期についての考え方をお示しください。　第２点は、選定委員会委員の選考についての考え方をお示しください。　第２項目は、姫路市環境基本計画の策定についてお伺いいたします。　本市では、平成13年に姫路の環境をみんなで守り育てる条例を制定し、環境の保全と創造に関する基本理念を掲げ、本市の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために姫路市環境基本計画を策定し、持続可能な社会の形成を目指した取組を推進しています。　そのような中で、平成25年に策定された第２次計画が今年度で最終年度となるため、現在、次年度以降の本市の環境に関する施策を推進するための指針となる新たな計画を策定中ですが、現計画では対象地域を姫路市全域としていましたが、私は、平成27年に連携協約を締結した８市８町による播磨圏域連携中枢都市圏での環境要素や産業構造なども盛り込むことで、本市だけでなく、播磨地域全体の環境保全につなげていくべきだと考えますがいかがでしょうか。　また、10月に新たに就任された菅首相の所信表明では、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする2050年カーボンニュートラルの取組が表明されました。兵庫県においても、井戸知事が国の流れに追随するかのように、2050年にＣＯ２実質ゼロを目指すとして兵庫県地球温暖化対策推進計画の見直しを明言されるなど、11月25日現在で全国の175自治体が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明されるなど、ここに来て温暖化対策の取組が一気に加速をしており、本市としても対応を検討していくことが求められると考えます。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　第１点は、これまでの取組の総括と、現在の取り巻く環境を踏まえ、本計画に盛り込むべき政策も含めた今後の方向性をお聞かせください。　あわせて、姫路市としてゼロカーボンシティの表明について、どのように考えているのかについてもお聞かせください。　第２点は、姫路市地球温暖化対策実行計画などの既に策定されている環境政策との整合性について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。　第３点は、温暖化対策と経済活動との整合性についてであります。　本市や播磨圏域の産業構造を鑑みますと、実効性が乏しい、あるいは困難と思われる過度な政策は、場合によっては経済活動の妨げになり、結果として、本市の経済発展を損なうことにもつながりかねないと懸念しますが、それらについての考え方をお聞かせください。　第３項目は、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例と改正労働施策総合推進法ついてお伺いいたします。　第３回定例会の本会議の牧野議員の質問に対し、総務局長から、本市市議会議員による不当要求のおそれがある事案が２件あるとの答弁がありました。　その後、10月８日に市議会４会派の会長から議長に対し、本案件の全容解明を行い、しかるべき措置を講じる必要があるとの提案がなされ、翌９日には、議長から市長に対し、本事案についての再審査の申入れが行われ、姫路市職員倫理審査会において、先日、改めて当該事案が不当要求に該当するとの答申がなされました。　今後は、議会として姫路市議会議員政治倫理条例に基づき対応を検討していくことになりますが、公職者である市議会議員が職員に対し不当要求行為を行うことなどは、断じて許される行為ではありません。　改めて、我々議員一人一人が、市民の皆さんに信頼される議会を目指し、議員活動を行わなければならないと考えます。　一方で、今回の答申書で明らかになったこの事案の経緯や結論を考えると、私は、市役所内部でこの条例自体が形骸しているのではないかと非常に強い危機感を持っております。　そこで第１点は、今回の答申書に対する本市の見解と今後の具体的対応策についてのご所見をお聞かせください。　第２点は、改正労働施策総合推進法への対応についてであります。　2019年５月、国において改正労働施策総合推進法いわゆるパワハラ防止法が成立し、大企業では本年６月から、中小企業では2022年４月から施行となり、地方公務員も対象となります。　このパワハラ防止法では、事業主は職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられており、現在のところは、罰則規定はありませんが、適切な措置を講じていない場合は、是正指導の対象となります。　具体的には、事業主によるパワハラ防止の組織内での方針の明確化と周知・啓発、苦情などに対する相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止などが挙げられ、パワハラの定義を、優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること、例として身体的もしくは精神的な苦痛を与えることの３つを満たすものとされています。　また、パワハラが発生していることを知りながら組織が適切に対応していない場合は、職場環境配慮義務違反になる可能性もあります。　この法律の目的は、何よりも労働者をパワハラから守ることであり、これを本市に置き換えると、市長をはじめこの議場におられる理事者の皆さんが、気概を持って職員を守ることにあると考えますが、その対応はしっかりとなされていたのでしょうか。　私は、企業や事業所などの組織を指導・監督する立場である市役所が、法律に基づき適切な判断をすることは極めて重要であり、それだけに民間事業者との認識のずれなどがあってはならないと考えますが、改正労働施策総合推進法に対する本市の見解と具体的な対応策についてのご所見をお聞かせください。　第４項目は、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　平成27年度に策定された本計画では、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間として、将来にわたり公共サービスが提供できるよう、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減及び平準化に取り組んでおり、今年度は、本計画の改定を行うこととなっており、先の第３回定例会の総務委員会で総論部分での計画に基づく中間報告が行われております。　その報告によりますと、公共施設等の改修・更新費用は１年当たり約269億円を見込んでおり、これに新規投資を加えるとさらに20億円が必要、また、上下水道施設の改修・更新費用は１年当たり約140億円を見込んでおり、現状の投資水準と比較すると、さらに約55億円が必要とされています。　一方で、令和２年度の床面積総量は、計画策定時と比較して約3,000平方メートル減少し、約184万2,000平方メートルとなりましたが、今後は、令和３年９月にオープンするアクリエひめじ、延床面積２万9,000平方メートルをはじめ、手柄山中央公園内のスポーツ施設や中央卸売市場などの大型公共工事も予定されているなど、床面積総量の増加は明らかであり、公共建築物のストック量の最適化を早急に進めていかなければならないと考えます。　しかしながら、総論で示された取組方策は、あくまでも数字による分析のため、机上の空論でしかなく、実際には、今後公表される各論での個別実施計画に基づく施設の集約化や複合化、転用など、痛みを伴う施策への対応や民間活力の積極的な活用などを着実に実行していくことが求められており、本計画の遅滞なき推進は、将来世代に負担を先送りさせないための我々現役世代の責務であると考えます。　以上を踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。　第１点は、本計画の５年間の進捗状況とフリカエリ評価についてのご所見をお聞かせください。　第２点は、公共建築物ストック量の最適化に向けた複合化・集約化・用途廃止等の具体的な取組方策についてのご所見をお聞かせください。　第３点は、財源確保に向けた具体的な取組方策についてのご所見をお聞かせください。　第５項目は、姫路城マラソンの今後の展開についてお伺いいたします。　来年２月28日に開催予定であった世界遺産姫路城マラソン2021の中止が、本年８月25日の実行委員会総会で正式に決定されました。今年に続き２年連続での中止ということで、開催を大変楽しみにしておられた全国各地の市民ランナーにとっては、非常に残念な結果となってしまいました。　このように、新型コロナウイルスの影響により、全国各地のマラソン大会は軒並み中止となりましたが、多くの参加者が密集する大規模イベントのため致し方ないところではありますが、一方で、新聞報道などによりますと、中止が決定した他都市のマラソン大会では、オンラインマラソンなどの代替イベントが企画され、本年２月以降で既に60以上もの大会が開催をされており、10月に開催された金沢マラソンでは、定員5,000人に対し、申込み初日から２時間30分で定員に達し、追加募集2,000人も僅か11分で定員に達したそうであります。　また、12月に１万2,000人定員で開催予定であった奈良マラソンは、通常開催は断念したものの、実行委員会が何とか現地を楽しんでもらいたいとの思いから、「奈良マラソン　ＲＵＮプロジェクト」として、オンラインマラソンに加えて、ロゲイニングやランニングクリニックなどのイベントを奈良を舞台に計６回開催されているそうであります。　中止を決定した本市の実行委員会総会でも、代替イベントの企画を検討する旨の意見も出されたそうでありますが、私は、国の感染拡大予防ガイドラインなどに基づき感染症対策を徹底した上で、今年度はぜひ、このような事例を参考に代替イベントを開催して、ランナーの気持ちを姫路城マラソンにつなぎ留めておく必要があると考えます。　一方で、マラソン大会の一番の魅力は、何といっても沿道の風景や声援、そして開催地での食や文化に触れることができるリアル大会の開催であり、来年度以降のウィズコロナでの開催を見据え、今から新たな企画づくりやコースの変更など、ランナーに選んでもらえる魅力ある大会として、企画・検討していく必要があると考えます。　以上を踏まえて、2020年度中の代替イベントの開催も含めた、姫路城マラソンの今後のさらなる発展に向けた取組について、当局のご所見をお聞かせください。　第６項目は、姫路球場の利活用促進にかかる基本方針についてお伺いいたします。　現在、当局におきまして、有識者や野球関係者による検討会議を設置し、姫路球場の利活用促進について検討が進められているとお聞きをしております。　これまでも、ナイター設備などの施設整備につきましては、本会議で度々提案をさせていただき当局の見解を求めてきただけに、今回、私のその長い思いが、やっと実現していただけるものと大いに期待をしているところであります。　幸いに姫路球場のグランド部分は、甲子園球場と同様の土を使って整備をされているだけに、そのグランドコンデションは、プロ野球をはじめとする多くの野球関係者からも非常に高い評価を受けており、ナイター設備の設置は、さらなる利活用の促進につながるものと考えます。　また、本市の野球関係者からは、スコアボードの老朽化により試合運営に支障が生じている状況ともお聞きをしており、同時に設備を更新することで、プロ野球だけでなく、独立リーグ、社会人野球、大学野球などのレベルの高いゲームを誘致することが可能となり、観客動員が大いに期待できるものと考えられます。　一方で、手柄山周辺では、手柄山中央公園再整備計画に基づき、今後、新体育館や全天候型プールなどの工事が進められることになっておりますが、これらの完成は６年後の令和８年度となっており、ある意味、手柄山周辺の集客は今後かなり落ち込むことが予想されるだけに、周辺のにぎわいづくりを継続させていくことも求められると考えます。　清元市長は、就任後は、するスポーツに加えて見るスポーツにも非常に力を入れていただいているだけに、ぜひ、それらに対応できる施設整備を早急に行っていくべきだと考えますが、今後の方針について、当局のご所見をお聞かせください。　７項目めは、公共駐車場の利活用方策の検討についてお伺いいたします。　平成28年第１回定例会において、環境対策の観点と観光客増加の新たな観点から質問をさせていただき、その結果、平成29年には大手門駐車場に電気自動車用急速充電器が設置をされております。　その後、今年前半に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの生活スタイルを一変させ、右肩上がりを予想していた本市の観光戦略は、瞬く間に大打撃を受けました。現在もその影響は続いていますが、それでも夏以降は少しずつ回復傾向となってきており、今後は、本市を来訪される観光客のニーズを捉えながら、ウィズコロナに対応した戦略を推し進め、反転攻勢をかけていかなければなりません。　そのような中で、最近では、感染予防の観点から旅先への移動手段が、公共交通からマイカー利用に変わるケースが増加をしており、この傾向は今後しばらく続くことが予想されていますが、加えて、昨今の環境意識や防災意識の高まりから、電気自動車やプラグインハイブリット車などに加えて、キャンピングカーや車中泊ができる車両が非常に増えてきており、それらに対応できる公共駐車場のさらなる充実が必要だと考えます。　本市と同様に、歴史遺産が観光の中心となっている奈良市では、既に公共施設10か所で電気自動車用充電器を設置し、また伊勢市では、官民問わず、一般開放されている電気自動車充電器の設置情報を１枚のマップにまとめ、それらをＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌが開始された７月中には市のホームページで掲載するなど、観光に力を入れている自治体では、環境対策と観光対策の双方からの取組をどんどん進めておりますが、残念ながら本市の公共駐車場では、充電器の設置は、先ほど述べました大手門駐車場１台のみであり、なおかつ、その情報もホームページ上では確認できませんでした。　全国的に観光を取り巻く環境は非常に厳しいだけに、私は先進的な取組を進める自治体事例などを参考に、誘客につながるものはすぐにでも対応すべきだと考えます。　そこで第１点は、新たな観光対策として、公共駐車場への充電設備の増設や情報発信といったソフト・ハード両面からの取組について、当局のご所見をお聞かせください。　２点目として、新たな防災対策についてであります。　平成28年に発生した熊本地震では、指定避難所となっていたグランメッセ熊本に多数の被災者が車で避難され、2,200台が収容できる駐車場に約１万人以上の方が長期間テント泊や車中泊での避難生活を余儀なくされるなど、災害時における公共駐車場の利活用方策の是非などが大きな問題となりました。　その後、全国的に公共駐車場を指定緊急避難場所にする自治体が増加し、中でも郡山市は、コロナ禍で避難所の３密を防ぐための対策として、車中避難・車両避難を行うための駐車場所を指定するなど、積極的に公共駐車場を活用しておられます。　このような現状を考えますと、３密回避やプライベート空間が確保される車中泊避難は、被災者の大きな選択肢になると思われるだけに、その環境を整えておく必要があると考えます。特に本市では、来年９月にアクリエ姫路がオープンし、約400台の駐車スペースができることになるだけに、なおさらであります。　この車中泊につきましては、エコノミークラス症候群を引き起こすリスクも明らかになっていますので、予防指導や血流を促すストッキングの備蓄など、ハード・ソフト両面から環境整備を行った上で、公共駐車場を指定緊急避難所として、活用を検討してはどうか考えます。　あわせて、災害時での避難場所での電源確保の観点から、電気自動車の配備も積極的に検討していくべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。　第８項目は、市立高等学校の今後の在り方についてお伺いいたします。　去る10月19日に、兵庫県教育委員会から令和３年度の公立高等学校生徒募集計画が発表されました。　その中で、第４学区は前年より150名程度減少し、今後も引き続き減少が予想されることから、県教育委員会は令和３年度の入学者選抜で、第４学区は３学級減を決定し、そのうちの１校が市立琴丘高校で、募集定員が280名から40名減の240名となるとのことでありました。　私は今回まで本会議で５回、この市立高等学校の在り方について、専門学科の設置や行財政改革、市立高校の存在意義などといった様々な観点から質問をさせていただきましたが、特に平成24年の第４回定例会では、県主導による通学区域の再編について、県の方針は、少子化による高等学校の統廃合に最終的につながってくることを想定し、本市の特色を生かし、より魅力的な市立高等学校づくりを目指し、特色化を推進していくべきだと提案をさせていただきました。　その後、本会議や文教委員会においても、数多くの議員からも同様の質問がなされてきましたが、本市教育委員会の見解はこれまで一貫して、３校とも適正規模を維持し、また専門学科やコースは一定の評価を得られており、現時点での改革は考えていないとの答弁でありましたが、我が国全体で少子化の進展に歯止めをかけることができておらず、私は今回の県の募集定員減の方針は、この流れにあらがうことができず、ずるずると流されてしまった結果ではないかと感じており、このまま県の方針に従っていくだけでなく、本市教育委員会として、改めて、新たな専門学科の設置や統廃合なども含めた、本市独自での大胆な改革を早急に実施すべきだと考えますが、教育委員会のご所見をお聞かせください。　以上で、私の第１問を終わります。 ○石堂大輔　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　阿山議員のご質問中、姫路市環境基本計画についてをお答えいたします。　まず、これまでの取組の総括と、本計画に盛り込むべき政策も含めた今後の方向性及びゼロカーボンシティの表明についての考えでありますが、環境基本計画は、健全で恵み豊かな環境を確保し、未来に引き継いでいくことを理念としております。現行計画では、５つの基本目標と３つのリーディングプラン、18の施策、49の指標を掲げ、市民の皆様、事業者、行政、それぞれが協力・連携して取り組んでまいりました。　これまでの取組の総括といたしましては、現行計画で設定している環境指標の多くが良好な結果を示していることから、全体としては順調に取り組めたものと考えております。　一方で、温室効果ガス排出量の削減につきましては、東日本大震災後の電力排出係数の高止まりの影響などもあり不十分であることから、今後重点的に取り組むべき課題であると考えております。　また、昨今の気候変動の影響とされる自然災害の激甚化などを踏まえ、気候変動の影響による被害を最小限にとどめるための適応策にも取り組んでいく必要があると考えております。　そこで、新たな環境基本計画案では、温室効果ガス排出削減の切り札として期待されている水素エネルギーの利用拡大に向けた環境整備や、自然災害に対する強靭性の向上に資する環境活動の推進等により、地球温暖化や気候変動への適応などの諸課題へ対応してまいります。　また、2018年に策定された国の第５次環境基本計画において、貴重な地域資源を持続可能な形で最大限に活用し、自立・分散型社会の形成を促す地域循環共生圏が新たに示されました。　この地域循環共生圏を創造することで、様々な問題を統合的に解決し、本市が目指す「自然とひとが調和した持続可能な環境にやさしいまち・ひめじ」の実現に取り組んでまいります。　また、新計画案の中で、脱炭素型まちづくりを推進するに当たって、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すこととしております。　脱炭素化に向けた各種政策を強力に推し進めるためにも、ゼロカーボンシティの表明に向けて進めてまいります。　次に、地球温暖化対策実行計画などの既に策定されている他の計画における環境政策との整合性についてでありますが、環境分野の最上位計画である環境基本計画は、最新の社会情勢等を反映して策定しております。今後、遅滞なく、下位計画である姫路市地球温暖化対策実行計画をはじめとする各種計画の見直しを行ってまいります。　次に、温暖化対策と経済活動との整合性についてでありますが、温暖化対策のみに力点を置いた合理性やバランスに欠ける過度な政策は、経済活動の妨げになり、経済発展を損なうおそれがあるものと認識しております。一方、温暖化への対応は、経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行い、産業構造や経済社会の変革をもたらすことが大きな成長につながるという発想の転換と行動が必要であると考えております。

　そこで、私は、事業者の方々の発想の転換と脱炭素社会の実現に向けたチャレンジを期待するものであります。脱炭素社会の実現に向け、行政としても必要な協力や支援を行ってまいります。　また、2050年カーボンニュートラルは、各排出者が発生させる全ての温室効果ガスを各排出者が削減することを必ずしも求めているものではありません。排出者が最大限努力しても削減しきれない部分は、森林吸収やＣＯ２を炭素資源と捉え再利用するカーボンリサイクルなどのイノベーションにより、実質として排出量ゼロを目指すものであります。　また、新計画案では、市域を越えて取り組むべき環境問題について、播磨圏域連携中枢都市圏を構成する市町など近隣自治体とも連携を図ることとしております。温暖化対策も含め、互いが所有する地域資源を活用し合い、互いに不足する部分は補完する取組を進めることで、圏域全体の環境保全と経済発展につなげてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路市公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。　まず、本計画の５年間の進捗状況とフリカエリ評価についてでございますが、平成28年度からの５年間の進捗状況といたしまして、今後の施設の在り方を示す個別実施計画を策定をし、朝日山荘の廃止や香寺荘の売却などを実施するとともに、市営住宅の建て替えに伴う集約化やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用、サウンディング型市場調査の実施、電力・ガス入札の導入に取り組んでまいりました。　また、フリカエリ評価につきましては、大規模改修や更新時に、施設保全及び管理運営の観点から老朽度や利用状況を確認することとしており、これまで延べ45件の評価を行い、改修時期の見直しなど予算査定にも有効に活用しておるところでございます。　次に、公共建築物ストック量の最適化に向けた複合化・集約化・用途廃止等の具体的な取組方策についてでございますが、長期的な方針として、施設の床面積総量を平成27年度の本計画策定時における保有量の水準以下とすることを踏まえ、利用率が継続的に低迷している施設や役割・機能が重複している施設、当初の設置目的が希薄化している施設につきましては、公共施設の複合化や集約化、用途廃止などに取り組んでまいります。　具体的には、計画に記載する今後の方向性に基づき、出先機関の再配置の検討などに取り組み、個別実施計画として策定していくことで、床面積総量の縮減に努めてまいります。　最後に、財源確保に向けた具体的な取組方策についてでございますが、まず、整備に伴う財源といたしまして、国・県支出金の最大確保や交付税措置のある有利な起債の活用を図ることとし、施設の管理運営コストに要する財源といたしましては、受益者負担の適正化に向けた使用料の改定などに取り組んでまいります。　今後、文化コンベンションセンターや手柄山スポーツ施設などの大規模施設の整備に伴い、床面積総量や管理運営コストの増加が見込まれることから、将来にわたり、必要な公共サービスが持続可能なものとなるよう本計画を着実に推進し、財政負担の軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、１項目め、姫路市中央卸売市場の移転再整備についてお答えいたします。　まず、１点目の姫路市中央卸売市場（新設市場）新築工事請負契約のうち、事業費の財源内訳でございます。　このたびの新築工事に伴う一般競争入札結果による事業費109億6,700万円の財源内訳は、概算ではございますが、国庫補助金29億円、市債80億6,700万円となる見込みでございます。　事業費に対する市民の皆様の負担軽減を図る上で、補助金の確保は非常に重要でございます。このため、引き続き、農林水産省や兵庫県に対し、積極的な要望活動を行い、次年度以降の補助金の最大確保に努めてまいります。　次に、供用開始までのスケジュールにつきましては、新築工事に係る請負契約の締結議案のご議決をいただいた後、本契約の締結、令和３年１月に工事着手し、令和４年末に工事が完了する予定でございます。その後、場内事業者による内装工事や引っ越し等を行い、令和４年度末の新市場の供用開始を目指しております。　次に、場内事業者の現状でございます。　取扱数量は減少傾向が続いており、また、コロナ禍に伴う飲食業を中心とした取引への影響等もあり、場内事業者の経営環境は厳しい状況ではありますが、現在、63社の場内事業者が新市場へ移転の意向を示されています。　今後の取扱数量の増加に向けた具体的な取組方策としましては、新市場はコールドチェーンの強化や物流効率化などにより、施設・設備面での機能強化が図られます。　これを踏まえ、場内事業者と開設者が連携し、新たな産地開拓、量販店等の新規取引先の確保など販路拡大への取組を強化するとともに、海外バイヤーとの商談等による輸出促進事業も継続して取り組んでまいります。　全国的にも、青果物や水産物等の生鮮食料品の個人消費量が年々減少している中、卸売市場における取扱数量の大幅な増加は難しいものがございます。そのような中ではありますが、卸売業者・仲卸業者・開設者が一丸となり、生鮮食料品の安定供給という公的使命を強く自覚し、それぞれの役割を果たすことで、取扱数量の増加を図り、市場の活力を高められるよう全力で取り組んでまいります。　次に、２点目の賑わい施設整備にかかるサウンディング型市場調査の結果についてのうち、本場とにぎわい施設の開設時期の考え方でございます。　本市としましては、公募型プロポーザルにより事業者から提案を求めるにあたり、にぎわい施設の開設時期につきましては、本場と同時期の開設が望ましいと考えております。　しかしながら、サウンディング調査の結果では、14社中９社が用地に係る契約の締結からにぎわい施設の開設まで、２年、もしくはそれ以上の期間が必要であると回答をいただきました。　このため、より多くの事業者に公募プロポーザルに参加いただけるよう、募集条件では、にぎわい施設の開設時期を、本場との同時開業だけでなく、本場開場の１年後までの間を可能とし、開設時期について幅を持たせる形で事業者から提案をいただきたいと考えております。　次に、選定委員会委員の選考の考え方でございます。　公募型プロポーザルによる事業者の選定に当たり、にぎわい施設に関する経営見込みや事業継続性の見極めなど、専門的な知見と透明性・公平性をもった審査を行うことが必要であります。このため、選定委員会は、客観的かつ専門的に提案内容を審査できるよう、附属機関として賑わい拠点施設用地契約候補者選定委員会を設置する予定でございます。委員は外部委員と市職員の８名以内で構成し、外部委員は、まちづくりや経済流通等を専門分野とする大学教授など学識経験者、税理士・公認会計士・中小企業診断士等の団体経営や財務管理について専門的な知識を有する者、地元住民代表者などで構成する予定でございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　私からは、３項目めの姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例と改正労働施策総合推進法について、お答えを申し上げます。　まず、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例についてでございますが、姫路市職員倫理審査会の答申において、不当要求行為のおそれのある行為があったとしていた事案について不当要求行為があったと判断されたことを踏まえ、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の運用について検証し、課題を整理する必要があると認識をしております。　さらに、答申には、その他再発防止策の検討に向けた留意事項としまして、職員に対する市民と市議との関係性の違いについて指摘があることから、答申のあった事案に関係した職員にとどまらず、アンケートを実施するなど広く職員の意見を聞く必要があるのではないかと考えております。　今後、検証結果を踏まえ、課題解決に向けて取り組んでまいります。　次に、改正労働施策総合推進法への対応についてでございますが、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正に伴い、本市におきましても、姫路市職員のパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定をいたしました。　同要綱では、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、パワーハラスメントに関する定義のほか、職員等としての責務や苦情相談などの必要な措置等について定めております。　加えて、機会を見つけ各種通知を行うほか、各所属においてミーティング等を通じて職員に対して周知を行っているところでございます。　また、これにあわせまして、姫路市職員の懲戒処分に関する基準にパワーハラスメントに関する非違行為の種類及び標準的な懲戒処分を追加をいたしました。　パワーハラスメントを防止するためには、管理職が正しい認識を持ち、求められる役割を果たすことが重要であることから、部長級の労務管理推進員に対して、ハラスメント防止及び排除に努めるよう指示をしているほか、主幹級の職員に対しても、パワーハラスメント防止に係る内容を盛り込んだ研修を実施し、パワーハラスメントの防止に努めております。　引き続き、各取組を実施することで、ハラスメントの起きない風通しのよい職場環境の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、５項目めと６項目めについてお答えいたします。　まず、世界遺産姫路城マラソンの今後の展開についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国各地の大型イベントが中止を余儀なくされております。　特にフルマラソンの大会については、本年２月下旬以降、全国で5,000人以上の大会は全て中止となっております。　姫路城マラソンについても、８月25日に実行委員会を開催し、やむを得ず中止を決定いたしました。昨年度に引き続き２大会連続での中止となり、出走を楽しみにされていた全国のマラソンランナーの方々や市民の皆様には、本当に申し訳なく感じております。　現在、新型コロナウイルス感染症については、再度拡大傾向にあり、予断を許さない状況でございますが、何らかの形でスポーツイベントの機会を提供する必要があると考えており、姫路城マラソンに代わるイベントの実施について検討を進めております。　議員ご指摘のオンラインマラソンやロゲイニングも候補の１つで、人気の高いイベントでございます。特に、ロゲイニングは、実際に開催都市を訪れてもらえるイベントであることから、本市としても注目しており、できるだけ早期に代替イベントを決定してまいりたいと考えております。　次に、姫路城マラソンの今後のさらなる発展に向けた取組についてでございますが、現在、全国各地にあるフルマラソンは飽和状態となっており、定員割れのある大会もございまして、幸いにも姫路城マラソンは比較的人気の高い大会となっております。　そのため、より多くの方々が姫路城マラソンに参加することができ、本大会を通して、姫路の魅力をさらに発信したいと考えておりまして、将来１万人規模にまで段階的に規模の拡大を図れないか、検討を進めております。　これに伴いまして、現在のコースにおいては一部狭隘な箇所があることや、緊急車両等の通行をより円滑に行えるよう、コースの変更を検討しております。さらに、スタート地点での３密を回避するため、時間差でスタートするウエーブスタートの導入も検討しております。　また、姫路城マラソンは、本市イベントの中でも特に集客が多く、経済効果が最も期待できるイベントでして、特に大会と同時に開催しているマラソン祭りでは、様々なブースを設け、多くの方々が来場されております。次回には、ウィズコロナの状況下でも開催できるよう検討してまいりたいと考えております。　来年度は必ず開催できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を万全に行いつつ準備を進めたいと考えております。　次に、姫路球場の利活用促進にかかる基本方針についてでございますが、今年度、姫路球場の利活用促進に向けた検討を行うため、学識経験者、野球関係者、地域住民の代表の方々を委員とする姫路球場利活用促進検討会議を設置し、その中で、ナイター照明の設置や老朽化しているスコアボードの更新、その他効率的な施設の運営方法などについて検討を行ってまいりました。その中で、施設整備について多くの意見が出されました。　主な意見としましては、「熱中症対策として、夜間利用のニーズが高まっている。」また、「試合延長等による薄暮対策として、ナイター照明は非常に有効である。」「現在、利用が集中している休日昼間の利用を緩和する必要があり、夜間に利用できる環境を整備すべきである。」「ナイター照明及びスコアボードについては、プロ野球公式戦等やスポーツイベントにも対応した設備とし、青少年をはじめ、市民に夢や希望を与える見るスポーツを推進してもらいたい。」「光の害や騒音、交通渋滞など地域住民の方々への影響については、十分な対策を講じてもらいたい。」などがございました。　特に、その中で、「ナイター照明につきましては、ぜひ設置してもらいたい。」との意見が多数ございました。　今年度、これらの意見を踏まえまして、姫路球場利活用促進にかかる基本方針を策定する予定としておりまして、この基本方針に基づき、建設費やランニングコストなどを考慮し、来年度以降、詳細な整備内容や周辺住民への対策等を決定し、鋭意、整備に向けて事業を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　　（登壇）　私からは、７項目めの公共駐車場の利活用方策の検討についてのうち、１点目の観光対策についてお答えいたします。　まず、アの充電設備の設置についてでございますが、議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染予防の観点から、観光客の移動手段が公共交通機関からマイカー利用にシフトする傾向がございます。　現在、電気自動車の普及が進みつつあり、公共駐車場への充電設備の設置は、おもてなしという観点からも、観光施策として有効であると考えております。　公共駐車場においては、平成29年度に、姫路城への観光客が多く利用される大手門駐車場に充電設備が１基設置され、その利用実績は、令和元年度で208件、令和２年度は10月末現在で41件でございます。この大手門駐車場への増設も含め、姫路城周辺の他の公共駐車場や主要な観光地の公共駐車場への設置については、今後の市内における充電設備の設置状況や電気自動車の普及状況を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。　次に、イの情報発信についてでございますが、市内には、大手門駐車場や県姫路総合庁舎の公共施設のほか、ショッピングセンター、自動車販売店、ガソリンスタンドなど、様々な事業者により充電設備が設置されております。　　　今後、充電設備の需要が高まることを見据えて、本市の観光ホームページやパンフレットなどの広報媒体に設置場所等の充電スタンド情報を掲載するほか、観光案内所や観光施設等においても案内ができるよう情報共有を図るなど、情報発信の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、７項目めの２点目、防災対策についてお答えいたします。　まず、ア、指定緊急避難場所についてでございますが、避難手段に係る国の方針では、車の利用は、地震・津波災害時には渋滞を引き起こすおそれがあること、風水害時には屋外での移動の際に被災するおそれがあることから、徒歩での避難を原則としております。また、車中泊につきましては、長時間足を動かさずに同じ姿勢で待機することによるエコノミークラス症候群のおそれがあることなどから、推奨されてはおりません。　しかしながら、議員お示しのとおり、車中泊には３密回避やプライベート空間の確保ができることなどのメリットがございます。　本市では、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所を、公園施設なども含めて市内に342か所指定し、避難者を受け入れることとしております。また、指定避難所におきましては、ソーシャルディスタンスの確保のための区画割り、パーティションや段ボールベッドの設置による３密回避やプライバシー確保などを図ることとしております。　このように対策に努めているところでありますが、本市におきましても車中泊を望まれる方が出ることは十分想定されるため、公共駐車場の緊急避難場所としての活用につきましては、エコノミークラス症候群のリスク等への対策も考え合わせつつ、場所の選択や運用方法等の課題があることから、国の方針や他都市の状況を注視しながら検討してまいります。　次に、イ、公用車の配備についてでございますが、避難所の電源確保につきましては、市内72地区に設置しているコミュニティ防災倉庫や市の備蓄倉庫等に配備している可搬型発電機で対応することとしております。また、電力会社や物資供給協定を結んでいる事業者に可搬型発電機の支援を求めるほか、電力会社には避難所等の電源復旧を優先的に行ってもらうこととしております。　加えて、本年８月には、兵庫県トヨタ販売店と災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定を締結したほか、今年度内には、各指定避難所に蓄電池を配備することとしており、多元的に電力確保に努めております。　公用車に電気自動車を導入することは、ＣＯ２削減の観点などからも望ましいとは考えますが、避難所の電源としての活用につきましては、公用車の災害時の役割として、物資の搬送、パトロール、家屋調査等様々な用途で使用することが想定されているなどの課題があることから、総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、８項目めの市立高等学校の今後の在り方についてお答えいたします。　少子化が進展する中、生徒数も減少傾向にありますが、現在のところ、市立高校３校は、県教育委員会が高校の望ましい規模と考えている学級数を維持できております。　ただし、一層の少子化が見込まれる中、今年度、県教育委員会では検討委員会を設置し、県立高校の魅力、特色づくり及び望ましい規模、配置の在り方の方向性等について検討を進めております。　姫路市におきましても、県教育委員会との情報共有を図りながら、今後の市立高校の在り方について検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　41番　阿山正人議員。

◆阿山正人　議員　　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、少し２問をさせていただきたいと思います。　まず、マラソンのところなんですけども、こちらにつきましてはスポーツ監のほうからもお話いただきましたけども、早期の代替イベントを決定していきたいという話でしたんで、2020年度、今もう師走に入りましたけども残り３か月〜４か月ということになりますんで、この年度に開催するのであれば、やはり、もう本当に年末から年初め早々という形になりますんで、これ早期にやらないと実際に参加したい方々が手を挙げれなくなってしまう可能性もありますんで、その辺のところを、具体的に、どのぐらいのところをめどかっていうところを、分かる範囲で結構ですんでお聞かせいただければなというふうに思います。　それからですね、あと職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例と改正労働施策総合推進法ということで総務局長からご答弁をいただきました。　倫理審査会のほうで答申いただいて、姫路市としての問題点、こういったところも今後検証していくということですけども、それはまあ当然のことだと思うんですよ。私、パワハラ防止法、改正労働施策総合推進法のほうでお話をさせていただきましたけれども、そういったところ、倫理条例をきちっと運用していくに当たっても、まず一番にはこの法律であるパワハラ防止法、ここの部分がしっかりと運用されてるというところが大前提だと思うんですよ。　組織が労働者をパワハラから守る、こういったところについての考えとしたところで、倫理条例でこういった誤った判断となってしまったっていうのは、そこの部分が、パワハラ防止法はこの６月からの施行となってますけれども、ただこういった考え方がこの倫理条例で審査をするときに、実際にきちっと職員の皆さんの中で共有できてなかったんじゃないのかなっていうふうに思うんですよ。というのも、実は昨年の７月の22日に市役所の部長会、課長会というのが開催をされてます。その親睦会はもうここにいらっしゃる理事者の皆さんご存じですよねということで、そこには両副市長、それから市長も参加されて親睦会というところを行ってるんですけども、その席で、我々議会のほうからも歴代の議長、副議長が参加をさせていただいて、ご挨拶をさせていただく形になっております。　昨年、私、当時の議長ということで、その場に参加させていただいてご挨拶をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、我々議員、これは選挙で市民の皆さんに、自分の政策、こういったものを訴えて、市民の皆さんからは様々な要望をいただいて、それらを実現するために議員活動をやってるというのも重要な１つでありますということで、そのためには、その実現に向けて、時には行政上のルールを超えた、行き過ぎた要望、こういったことをしてしまうこともあるかもしれないと。そこは部長さんや課長さんといった現場の最前線で業務に当たっている、行政のプロの皆さんが当然できることは迅速に対応していただきたいけれども、もし、ルールを逸脱するようなこと、行政をゆがめてしまうようなことがあれば、それは毅然とした対応でできないものできないというふうに、我々議員側にも伝えてほしいというふうに、お話をさせていただきました。これは、高馬副市長ともその後お話をさせていただきましたよね。私そういう挨拶をさせていただいたと認識しております。　こういった趣旨をさせてもらったんですけども、その後の懇談の場で、職員の方から、「理想はそうですけど、そんなことなかなかできませんよ。」と言われたのが私非常に印象に残ってます。よくよく振り返ってみますと、この当初の不当要求のおそれと判断された１件の日付、これ令和元年６月21日となっておりますけれども、このときの事案をね、その当時の課長さんとか部長さんが共有するようなことがもしあれば、それがね、私が何言っても、全く無駄な話やったんやなというふうに思ってしまいます。　先ほども１問目でも指摘をさせていただきましたけども、この議場に座っておられる皆さんが率先して不当要求、それから職員を守る、こういった思いを持っていただかないと、幾らこの条例の見直し、それからパワハラ防止法をしっかりと研修やりますよと言ったって、絵に描いた餅にしか私はならないと思うんですよね。　だから、それだけやっぱり職員の皆さんを、皆さんが守ってあげる、皆さんがしっかりと機能できるような形でしていくというのが役割だと思うんですよ。その辺のところをぜひ徹底をしていただきたいというふうに思うんですけど、再度こういうことに対してなかなか答弁しにくいのかもしれませんけれども、そういった決意のようなものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それからもう１つ、市立高等学校の在り方の検討についてということで、教育長、言いたいことは私よく分かるんですよ。分かるんですけれども、例えばね、本当に今の少子化の中で、県と連携を取りながらというわけじゃなくて、うちも人口減ってるんですよね、姫路市も。そういった中で、市立３校を本当に維持し続けることが必要なのかと私は考えております。　今回質問する際に、令和２年度現在の中核市60市、これ全日制の市立高校の状況なんですけども、これと平成24年度に質問させていただいたときの状況を調査をさせていただきました。その内容として、平成24年度は31市に市立高校が設置をされておりました。１校設置されておるのが24市、２校設置されておるのが４市、これ秋田市、尼崎市、西宮市、久留米市です。３校を設置をされていたのが川口市、鹿児島市、それから姫路市です。令和２年度になると同じく31市に市立高校が設置をされてるんですけども、１校が25市、２校が４市、これは秋田、尼崎、西宮、久留米、変わっておりません。３校で姫路市と鹿児島市だけになっております。　特に、中でも中核市で一番人口が多い船橋市、これ約64万人の人口なんですけども、１校。また、３番目に人口が多い川口市、これが60万4,000人で、この学校は平成30年度に３校から１校に統合されてます。この３市で令和２年度の学校管理費の予算、これを比較してみますと、人口の一番多い船橋市、これが１校で13億8,700万円。申し上げました統合した川口市ですけども、これが９億3,600万円。姫路市が３校設置で16億3,600万円という形になっておりまして、姫路市、これ１校当たりに換算すると約５億4,500万円という形になります。　これ比較すると、船橋市は、本市の市立高校１校の約2.5倍の予算をかけて、市立船橋高校を教育費として使って、運営してるという形になるんです。また、３校を１校に統合した川口市、これ学校のホームページにも出てるんですけども、３校統合の魅力を市立３校の伝統と実績を継承・発展させることで、新たな学校文化として、魅力ある学校文化を形成している。こういった効果を述べられておりますけれども、令和３年度、来年ですね、来年度からはスポーツ科学コースを新たに新設する。さらには、同じく来年の４月から附属中学も開校して、中高一貫教育にも取り組んでいくというようなことが明らかになっております。　人口が減っている中で、行政全体が限られた財源の中で市政運営を行っていかざるを得ない状況の中では、やっぱりしっかりとしたビジョンを持った上で集中的に財源を投入するほうが、より効果を発揮する。これはもう間違いないことだと思うんですけどね。特に、本市では昨年度から商工会議所が、姫路市の予算編成の要望の中で、市立高校のスポーツ・文化化等の特色化として、専門学科の設置、これを要望されております。これ、我々議会だけでなく、姫路市の経済団体からも将来の姫路を見据えた上で必要であるというふうに考えておられます。　今、紹介させていただいた案件なんかも含めまして、改めて他都市の取組、それから商工会議所の要望なども含めて、再度ご見解をいただきたいと思います。 ○石堂大輔　副議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　阿山議員から大変貴重なご指摘をいただきました。　今回、倫理審査会のほうからは、答申の中に、条例の運用が適正になされていなかったことを示すと。条例の解釈や運用について、改めて理解を深め実践することが必要ですということが述べられております。　条例の中には、職員はその要望に対しては適正に対応しなければならないこと、不当要求が行われたときは毅然とした態度で冷静に対応しなければならないこと、そのどちらもがうたわれております。　私たちは、今後ですね、先ほど情報共有の在り方についてのご指摘もありましたけれども、この条例のどこに課題があったのか、どうすれば改善されて、職員が安心してその要望を受けて働くことができるのかということを検証して、改善策を検討していきたいということと、パワーハラスメントにつきましては、まずは監督職の職員が先頭に立って、職場が風通しがよい、働きやすいとすることが一番必要と思っておりますので、そこができるように、まず理解を深める施策をやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　ご指摘の点は十分承知しております。　現在、具体的な詰めの内容を詳細に諮っているところでございます。　12月中に実施本部会議を開催しまして、その中である程度決定させていただきまして、年末とかにならないように、12月中にはできるだけ発表させていただくように頑張ってやりたいと思います。　以上です。 ○石堂大輔　副議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　議員、ご指摘ありがとうございます。　他都市の状況、それから商工会議所からの要望等は私も考えるところがありまして、やはり市立高校これから本当にこのままでいいのかという意見に対しては非常に考えがありまして、大胆な改革も必要ではないかとは考えております。　今年、県のほうが検討委員会を今年度中に取りまとめると言っておりますので、市においても歩調を合わせながら、教育委員会としまして、あくまでも教育的な観点から市立高校としての今後の在り方を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　以上で、阿山正人議員の質疑・質問を終了します。　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　（登壇）　創政会、妻鹿幸二でございます。　通告に基づき、２項目５点質問いたします。　姫路市においても新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況、強い危機感や感染を抑えながら経済活動は継続できるのか不安が増しています。　そこで１項目め、ポストコロナ社会を見据えた令和３年度以降の予算編成についてお伺いいたします。　令和３年度以降の予算編成を行うにあたり、コロナ感染症の影響で令和３年度以降は税収など大幅に減少することで、より一層財政の硬直化が進んでいくことも視野に入れておかなければなりません。また、緊急度や優先度に基づき事業の優先順位を明確にして、引き続き市民の安全・安心、市民の命を守ることを最優先に、感染拡大防止と社会活動の維持の両立を中心とした財源の確保に努めて予算編成を行わなければなりません。　まずは１点目、財源の確保の観点から令和３年度以降の税収の見通しについて見解をお聞かせください。　次に、歳入の確保についてであります。　現在進行中の大型事業では、新市場移転と新体育館をはじめ手柄山中央公園第１期、第２期整備などが計画されています。　まずは、新市場についてお伺いいたします。　本定例会議案として上程されています新築工事費約110億円と用地買収費、土壌汚染対策費を含めますと約140億円の大型事業であります。この新築工事については当初78億円、基本設計時には84億円、そして今年度の予算見積りが122億円であります。　この時点の財源内訳は、市の借金であります市債90億円を、これまで問題視されてきました繰入金に半分の45億円、場内事業者の使用料等に残りの45億円を充てる計画です。工事費も僅か減額となりましたが当初の計画の78億円から32億円もの増額となり、そのほかの大型事業やコロナ対策の予算と税収の激減は重要な課題であります。このような状況下で補助金が減少や変更されると市民に負担が増すばかりであります。それでなくとも取扱量も平成26年度から令和元年度までの６年間で約１万6,000トン減少、取扱金額も50億円以上も減少しております。市場の取扱量の推移を見ても運営は非常に厳しい状況であることは一目瞭然であります。市債償還の財源であります場内使用料の確保は、新市場において事業者が減少することなく40年間続いて初めて払えるような計画は非常に無理があると危惧しております。人口減少、少子高齢化、物流変化は顕著に現れています。　そこでお伺いいたします。　市債償還期間40年という現実味のない計画に対して、補助金の現在の予定額32億円は確実に交付されるのでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、手柄山中央公園再整備においてもポストコロナ社会を見据えた現状、新体育館、新駅整備、運営費を含めまして約400億円かかります。本当に今、事業をやらなければならないものなのか疑問があります。また、新市場同様、歳入計画においても厳しい財政状況を考慮すると、補助金の減額や変更がない現実的な計画のもと、国などからの補助金を最大限に活用することが重要であります。　そこで、将来にわたって市民に負担を押しつけることのないよう、ポストコロナ社会を見据えた歳入の確保について見解をお聞かせください。　３点目、歳出の縮減と最優先事業の選定についてお伺いいたします。　まずは、公共施設の統廃合についてであります。　公共施設の統廃合は、避けては通れない重要な課題と認識されています。姫路市としては、財源の確保の大きな手段であります。老朽化が著しいと言われている危険な施設、総合スポーツ会館と維持管理費と利用者の費用対効果の観点から植物園など休止、廃止させて、複合化や代替施設を利用するなど利用者の安全面を最優先に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　この２館も含めて現状、統廃合について検討されている施設があれば具体的にお聞かせください。　次に、大型事業費の大幅な縮減と延期についてであります。　将来市民の負担にならない施設であることを確信して事業を行っているのか、大きく不安もあるところでございます。各事業においてもオール姫路で責任を持って、財政面でも将来市民の負担にならない施設、失敗は許されません。　大型事業として特に不透明な部分や問題が多い手柄山中央公園再整備の第１期整備、新体育館の建設や新駅整備に約315億円、また、運営費に14.5年分85億円を合計いたしますと約400億円。新市場については、新築工事費、用地買収費、土壌汚染対策を含めて約140億円計画されています。これだけの予算を使ってまで、今整備する必要があるのか。コロナ禍の現状を考慮せず進めている事業なのか、延期はできないのか、大きな疑問があります。　そこでお伺いいたします。　ポストコロナ社会を鑑みて、ライフサイクルコストをどのように縮減されるのか。　また、手柄山中央公園再整備の延期も視野に入れた検討もされているのか、見解をお聞かせください。　次に、事前防災のための姫路市強靭化の強力な推進についてであります。　昨今の気候変動の影響による頻発化、激甚化が懸念される自然災害など巨大地震への対応は、ポストコロナ社会にあっても待ったなしであります。また、通学路や生活道路の防災対策と交通安全対策の両面から、早期の対応も重要であります。国への意見書の提出が予定されていますが、自然災害から命と暮らしを守るため十分な予算の確保と早期の対策が重要だと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、２項目め、よりよい姫路を目指してについてであります。　まずは、近年大きな問題が目立つ公共事業の検証についてお伺いいたします。　近年の公共事業において多額の無駄な費用が発生していることの原因を検証して、二度と失敗の許されない新規事業に反映していただきたいと思い、今回質問させていただきます。　１点目は、トランジットモールの設計上の問題であります。　高額な石畳の道路が整備されていますが、通常の道路整備の費用よりも何倍も高額な費用をかけて整備されたにもかかわらず、耐用年数をもたず、早々に多額の費用をかけて修繕されています。現在も石畳が、がたがたになっている箇所も多く、今後も多額の修繕費が発生することは確実であります。この原因は、石畳を使用したこと、つまり設計、この工法を選択したことに問題があったのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　多額の修繕費が発生している現状をどのように原因を分析されていますか。　また、今後の維持管理をどのようにされていくか見解をお聞かせください。　次に、公共施設の建設地における既存杭の問題についてであります。　まずは、（仮称）南部エリア学校給食センターについてでありますが、建築解体後の基礎部分などに既存杭が存在しております。くいを引き抜くに当たっては、一般的には土壌汚染の拡散や軟弱地盤に対する問題も多く発生しています。　そこでお伺いいたします。　既存杭の撤去、残置の基準について見解をお聞かせください。　次に、市民プール解体の既存杭の撤去についてであります。　本工事の入札において、13社入札中１社のみ最低制限価格を上回って落札する何か問題があったのかと思うような入札結果でありました。このような入札結果になった原因は、既存杭の撤去の積算で、従来工法を指定することが通常である中、工法を指定していなかったことから見積り金額に差が生じたと聞いております。当局は職員の積算能力の問題と指摘されていますが、入札金額が約10億円と大規模な工事、特殊な積算内容であれば、特に最終段階で確認する必要があったのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、放置される跡地利用計画の問題についてであります。　大型事業として建て替えが行われる手柄現中央卸売市場、総合スポーツ会館、音楽演劇練習場、高尾ビルは跡地利活用が未定であります。建設計画だけが前に進み、私の部署は建て替えるだけ、跡地利活用は別問題として取り扱っているようにも感じます。空き地のまま放置しているのでは、本来使わなくてもよい無駄な維持管理費の費用が発生します。　現在、跡地利活用として、オール姫路としてどのような検討をされていますか。見解をお聞かせください。　最後になりますが、公平な入札制度への改善についてであります。　まずは、国からの方針で示されています予定価格の事前公表については、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合は速やかに取りやめることと示されています。今までの当局の答弁に違いがあるように思いますが、見解をお聞かせください。　また、全国で入札契約適正化法等に基づく実施状況を国が調査して、結果を令和２年に公表しています。予定価格の公表時期については、市区町村では全案件事後公表が38.6％、全案件事前公表が37％、併用が17.2％であります。ほぼ同数であります。　私自身も姫路市と同等規模の中核市８市を抜粋して調査したところ、全案件事前公表が４市、全案件事後公表１市、併用が３市、今後事前公表を事後公表に変更することへ検討しているのは１市のみでありました。　各自治体で事前公表を行う理由としては、予定価格を探るなどの不正行為が防止できる反面、入札業者の見積り努力を損なわせると言われていますが、現在の入札制度は事後公表においてランダム係数を併用したもので、予定価格さえ分かれば入札に参加できます。見積り努力を損なわせると言われています事前公表と何ら変わらない分、職員の負担も軽減できるメリットがあれば、一部事前公表を導入することを検討してはいかがでしょうか。　また、現在の入札は、落札するための数字合わせになっていると思います。どのような入札制度であっても最低制限価格付近の金額を入れるだけであり、積算能力も上がっている現状、技術力、管理能力等の向上を優先させることと職員の負担軽減の観点から、事前公表と総合評価落札方式の併用を提案いたします。　また、ランダム係数の導入後、何らかの問題があればお聞かせください。　これで１問目を終わります。 ○石堂大輔　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　妻鹿議員のご質問中、ポストコロナ社会を見据えた令和３年度以降の予算編成についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、税収の見通しについてでありますが、現在、経済に回復の動きが見られるものの、令和２年度において既に法人市民税が減収傾向にあることから、令和３年度でも厳しい状況にあるものと考えております。

　また、個人所得の減少による個人市民税の減収が見込まれる上、固定資産税においても新型コロナウイルス感染症に関する軽減措置による減収が見込まれるなど、令和３年度の大幅な税収の減少は避けられないものと考えております。　過去の例を見ますと、リーマンショック時の平成21年度の市税収入は、前年度と比べ予算で41億円の減収、決算では約53億円の減収となっており、令和３年度以降も厳しい財政規律が求められます。　次に、歳入の確保についてでありますが、新市場につきましては、整備工事費は109億6,700万円で、その財源内訳は、国庫補助金は約29億円、市債は約80億6,700万円を予定しております。国庫補助金は、入札前には約32億円を予定しておりましたが、入札の結果、整備工事費が減となり、約29億円となっております。　なお、令和元年度に事業採択を受け、今年度の補助金は要望に対し満額の内示を受けております。当該事業は継続事業であり、各年度の補助採択においては優先度が高くなると聞いております。しかしながら、国の予算枠に対し全国的に多くの補助要望が上がっていることから、補助金の全額確保については予断を許さない状況であります。　議員ご指摘のとおり、補助金の額が少なくなった場合、市民の皆様の負担も増えることになります。そのため、補助金の最大限の確保に向けて最新情報を適時収集し、コロナの影響等による国の予算編成の動向を注視しながら、引き続き国・県としっかり連携し、関係省庁への要望活動を積極的に行ってまいります。　また、手柄山中央公園の再整備につきましては、現在、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、第１期整備として公園北西部エリアにおいて新体育館や新市民プールの整備を進めております。新体育館及び新市民プールの整備につきましては、設計、建設、運営、維持管理までを一括で行うＰＦＩ事業で実施することとしております。　概算事業費につきましては、設計費と建設費を合わせた整備費は約250億円、運営期間14.5年分とする運営費は、利用料金制の採用により指定管理総額から施設使用料等の事業者の収入を控除した市負担分を約85億円としております。　整備費に伴う財源につきましては、国庫補助金を約45億円とするほか、21世紀都市創造基金、市債、ＰＦＩによる民間資金の活用などで約205億円を予定しております。　財源の確保といたしましては、国の補助メニューである都市構造再編集中支援事業等の補助金の獲得に向けて、今後も継続して国への要望を行い、確保に全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの１点目のうち、放置される跡地利用計画の問題についてお答えをいたします。　まず、中央卸売市場につきましては、所在地の約63％が民有地であり、市場開設当初における地権者との覚書において、公共的施設に必要としない場合は区画整理をして返還すると定められております。　今般の市場移転計画を決定した当初から、本市としては覚書を前提とした上で、地権者の皆様に移転計画に係る説明会の開催や移転後の土地利用の意向調査を実施しておりますが、現在のところ、区画整理による返還を希望される方は少数でございます。　そのため、現在、区画整理による返還など市が一定の関与をした活用方策と併せ、土地利用の検討の参考とするため、跡地利用に関する問合せのあった民間事業者から一般的な開発等に関する意見聴取を行うなど、地権者の皆様方との協議のための研究等も行っているところでございます。　次に、総合スポーツ会館につきましては、手柄山中央公園整備基本計画の中で、施設の老朽化等からその機能を新体育館へ移転することとしており、その跡地については手柄山スポーツ施設整備計画の進捗と合わせて検討することとしております。当該敷地は面積約１万9,000平方メートルで、市街地における広範な市有地であることから、様々な活用の検討が可能であると考えております。　また、今後のスケジュールにつきましては、現在計画中の新体育館等の整備後、現中央体育館の大規模改修を経た後に総合スポーツ会館を廃止し、施設を撤去する予定としております。　次に、音楽演劇練習場につきましては、令和３年９月にオープンするアクリエひめじにその機能を移転することとしており、アクリエひめじがオープンし、現在の音楽演劇練習場を閉館した後、隣接する旧勤労青少年寮とともに解体撤去を行う予定でございます。　当該地の利活用につきましては、今後、全庁的な意見集約と方針決定に向け、関係部局で調整を行うこととしております。　最後に、高尾ビル跡地につきましては、当該地の有効利用を図るため、当面は観光バスプールとして暫定利用することとしております。このため、現在事業内容の検討や周辺環境の整備を進めているところであり、今年度、跡地の利便性や隣接交差点の安全性向上を図るため、敷地の一部について交差点の改良工事等を実施しているところでございます。　いずれにいたしましても、それぞれの土地が抱える課題や利活用の可能性などを整理し、全庁的な観点から市として最も効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　私からは、１項目めの３点目のうち、ア、公共施設の統廃合の検討状況についてお答えを申し上げます。　公共施設の統廃合につきましては、平成28年に策定をいたしました姫路市公共施設等総合管理計画の改訂に現在取り組んでおりまして、施設の今後の方向性につきましても、５年間の実績等を踏まえ見直しを行っているところでございます。　改訂案におきまして、総合スポーツ会館は手柄山スポーツ施設への移転に伴い廃止することとし、手柄山温室植物園は緑の相談所との機能統合を検討していくこととしております。両施設とも老朽化が進行しておりますが、法定点検や日常点検による不具合の早期発見に取り組むとともに、必要な修繕等を実施し、利用者の安全性の確保や性能の維持に努めてまいります。　厳しい財政状況の中、公共施設の統廃合は喫緊の課題と認識しておりまして、引き続き、施設の必要性や配置状況、規模等を精査しつつ、市営住宅の建て替えに伴う集約化や出先機関の再配置の検討など公共施設のストック量の最適化に取り組んでまいります。　また、統廃合を検討する際には、必要に応じ関係する部局で構成するプロジェクトチームを設置するなど組織横断的な取組を推進し、全庁的な公共施設マネジメントに努めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、１項目めの３点目のイ、大型事業の費用の大幅な縮減と延期についてのうち、産業局所管分についてお答えいたします。　中央卸売市場は、市民の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品等の安定供給という役割を担っており、市民の皆様にとって必要不可欠な都市基盤施設でございます。　人口減少等による生鮮食料品の消費量の低減や流通形態の多様化に伴い、卸売市場の取扱数量は減少傾向ではありますが、依然として市内における市場経由率は約４割を維持している状況でございます。　新市場につきましては、コールドチェーンの強化や物流効率化など施設・設備面での機能強化を図り、市民の皆様への安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を支えるものであり、コロナ禍の現状を踏まえても、市民生活のため最優先で取り組む施策であると考えております。　ライフサイクルコストにつきましては、卸売市場会計は準公営企業会計であるため、新市場の整備に当たっては持続可能な財政計画を見据えて整備計画を進めてまいりました。　また、整備費につきましては、維持管理の縮減を見据え、場内事業者と協議の上、必要とする面積や区画数を精査するとともに、効率的な物流動線の確保など事業費の縮減に努めております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの３点目、イのうち、当本部所管分について及び２項目めの１点目、アについてお答えいたします。　まず、１項目め、ポストコロナ社会を見据えた令和３年度以降の予算編成についてのうち３点目、歳出の縮減と最優先事業の選定のイ、大型事業の費用の大幅な縮減と延期でございますが、手柄山中央公園の再整備となります新体育館及び新市民プールの整備につきましては、ＰＦＩ事業で実施することにより、民間事業者が自らの創意工夫のもと、設計、建設、運営及び維持管理を行うことで、最も効率的かつ効果的な事業の実施が期待できます。　ライフサイクルコストの縮減につきましては、ＰＦＩ手法により事業期間が約20年間と長期にわたること、一括発注とスケールメリットを生かした経費となっていることで既に削減効果を反映したものとなっており、事業期間全体でのライフサイクルコストの縮減と公共サービスの向上が図られると考えております。　次に、手柄山中央公園の再整備と周辺整備も含めた整備時期の延期の検討につきましては、新体育館及び新市民プールについては、老朽化が進む総合スポーツ会館に代わる本市スポーツの拠点として、市民スポーツのみならず、見るスポーツにも対応した施設とし、各種スポーツ団体や利用者からも期待され、早期の完成が望まれております。　さらに、コロナ禍におきましても、ＪＲ西日本とは新体育館等と新駅の整備につきましては、相乗効果を期待する一体的な事業として、ともに計画どおり遅れることなく進めていくことで合意しております。　新体育館と新駅整備を同時に進めることで、手柄山中央公園北西部エリアが公園の新たな玄関口となり、公園再整備のコンセプトである感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出を目指してまいります。　次に、２項目め、よりよい姫路を目指しての１点目、近年大きな問題が目立つ公共事業（工事等）の検証についてのア、トランジットモールの設計上の問題でございますが、多額の修繕費が発生している現状についてどのように原因を分析しているのかにつきましては、大手前通りのトランジットモール区間の車道における石畳舗装の設計は、通常の道路舗装の設計と同様に、大型車の交通量を基に舗装の厚みが最も経済的になるものを算出し、決定いたしました。　また、石畳の材質につきましては、強固で、他都市でも施工実績があり花崗岩である御影石を使用しております。　舗装の工法等につきましても、他都市での施工実績を参考に、石板下に特殊なセメントアスファルト材を浸透させた中間層を作るＣＡモルタル工法により施工しております。　石畳舗装につきましては、姫路駅から姫路城への都市軸としてふさわしい風格ある整備を目的として実施しておりますが、平成26年の供用開始以降、特に大型バス等が頻繁に発進・停車する横断歩道部分で、大型車の発車及び停車時に発生する想定以上の荷重により、石畳のがたつきが発生いたしました。そのため、改めて施工方法を種々検討し、修繕及び石畳舗装以外での改修を実施してまいりました。　次に、今後の維持管理につきましては、引き続き本市を代表するメインストリートとして、風格や景観の維持に加え安全性にも配慮しつつ、一定の工法にこだわることなくあらゆる工法を検討し、最適な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）　私からは、１項目めの３点目、ウの（ア）、気候変動に対応した事前防災対策の加速化についてお答えいたします。　令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、近年、激甚化、頻発化する自然災害に対応するため、重点的に社会基盤の整備を推進するとともに、事前防災や発災時における被害の低減を図ることが必要であると考えております。　このため、本市では、令和２年度から令和６年度を計画期間とする姫路市強靭化計画を策定し、防災施設の整備や施設の耐震化などのハード面からの対策と避難体制の確保や地域への防災啓発などのソフト面からの対策を効果的に組み合わせ、推進しております。　一方、国においては、地方自治体の強靭化計画に位置づけられた事業について補助金の重点化や要件化が図られており、また、令和３年度以降の防災、減災、国土強靭化のための優先対策の事業規模・期間について検討されているものと承知しております。　これらの動向を踏まえ、今般、国会及び関係行政庁に対し、「激甚化する自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と社会資本整備の更なる推進を求める意見書」を提出いただくよう、市長から議長に依頼させていただきました。　本市としましては、今後とも国・県の動向を注視し、市議会の協力も得ながら、補助金の確実な獲得に努め、本市が重点的に取り組むべき事業について、着実な実施を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、１項目め３点目の通学路や生活道路の防災対策と交通安全対策についてお答えいたします。　公共事業の実施については、少なからず新型コロナウイルスの影響を受けるものと認識しております。　一方で、自然災害に対する事前防災対策として、交通機能の強化の観点から、救助や医療活動を行うための道路施設の舗装修繕、老朽化対策、無電柱化などは、継続的な取組が必要であると考えております。通学路や生活道路の交通安全対策及び防災対策も同様に、市民生活の維持改善に必要であると考えております。　そこで、ポストコロナ社会の下、限られた財源を最大限に有効活用するため、緊急性を要する事業を優先して重点的に実施する一方で、事業の実施効果などを総合的に勘案する中で選択と集中を図りながら事業を進めてまいります。　また、これらのうち、国庫補助事業につきましては、必要な補助金の交付を強く要望して財源の確保に努め、交付状況等に応じて必要な見直しを行いながら事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　私からは、２項目めの１点目のイ、公共施設建設地における既存杭の問題のうち、都市局所管部分についてお答えいたします。　設計・積算のチェック体制につきましては、担当者が積算したものを担当係長と課長・主幹が確認し、最終的に決裁権者が決裁しております。　今回の市民プールの解体工事につきましても同様に係長以上で積算内容の確認をしておりましたが、このたびの入札結果等を踏まえ、今後は、特に大規模な工事や特殊な工事につきましては、担当者を含め複数の係長で二重、三重のチェックを実施し、異なる視点からも確認を行うなど、設計書及び設計図の表示内容も含め、より適正な積算内容となるようチェック体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めのよりよい姫路を目指しての１点目のイ、公共施設建設地における既存杭の問題のうち、（仮称）南部エリア学校給食センターについてお答えします。　当該土地の既存杭についてでございますが、これを撤去することで新たに地下水等汚染を引き起こすリスクが生じるおそれがあること、また、当該土地は軟弱砂質地盤であり、これを撤去することで地盤の強度が下がり、隣接地の建物等に影響が出るおそれがあることから、当該くいは地盤の安定性維持や周辺環境への影響を最小限にとどめるための役割を果たす有用な工作物であると考えております。　このようなことから、教育委員会におきまして、施設整備において障害となるものについてのみ土壌汚染対策を講じた上で撤去し、施設整備に障害のないものは残置することで軟弱地盤の改良くいとして既存のまま活用しようと判断したものでございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目め、よりよい姫路を目指してのうち、２点目の公平な入札制度への改善についてお答え申し上げます。　まず、アの予定価格の事前・事後公表の併用についてでございますが、本市におきましては、平成20年に示されました予定価格の事前公表による弊害を踏まえ、事前公表の取りやめ等の対応を行うものとすることとの国の通知や法律による指針の要請等により、建設工事等の入札において、平成23年４月から予定価格の事前公表を廃し、事後公表としたところでございます。　現在の国の指針では、議員お示しのとおり、地方公共団体においては適否について十分検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに取りやめを含む適切な対応を行うとされております。しかしながら、現状においても弊害がない限り、事前公表を許容しているとの意図ではなく、以前と同様の事後での公表の方向性が示されているものと理解しております。　予定価格の事前公表につきましては、予定価格をめぐる不正な行為の防止に一定の効果が見込める一方、建設業者の見積り努力を損なわせるおそれや最低制限価格を強く類推させる等の弊害があると認識しております。本市においては、これらの弊害を重要視し、予定価格は事後公表とすべきと考えております。　不正な行為の防止につきましては、ランダム係数の導入を含め、入札・契約手続のあらゆる過程において総合的に不正防止の手段を講じております。　入札においては、品質確保等の見地から見積り努力は必要であり、また、総合評価落札方式は価格のみならず技術提案の内容を総合的に評価して落札者を決定すべき場合に用いる方式であり、予定価格の事前公表の弊害を解消するものではなく、本市においては事後公表の下で市場原理を生かした技術競争による品質の向上等を確保するための方式として活用していきたいと考えております。

　総合評価落札方式につきましては、今年度から技術的な提案を求める従来の方式に加え、企業の施工能力のみを評価する簡易な施工能力評価型の総合評価落札方式を試行的に導入しており、さらなる拡充を図りたいと考えております。　加えて、工事成績を評価項目として設定することや優秀な工事成績を取得した施工業者に入札参加資格の面で優遇する工事成績条件付一般競争入札を試行しており、優良な施工業者にインセンティブを与えることで、公共工事の品質や事業者の技術力や施工管理能力の向上につなげていきたいと考えております。　次に、イのランダム係数の問題点についてでございますが、ランダム係数は、正確な積算を行った建設業者であっても最低制限価格の算出にランダム係数を乗じたため、それを下回り無効となるケースがあるなど、制度の是非について様々なご意見をいただいているところでございます。しかしながら、入札情報の漏えい防止対策において効果的な制度であると認識しております。　いずれにしましても、ランダム係数を用いる現行制度を採用してから約４年が経過しており、運用をしていく中で幾つかの課題も見えてきております。制度の検証も含め、入札制度について総合的な見地から調査・研究を進め、建設工事等の入札・契約からの不正行為の根絶、公正な競争の促進、品質の確保等を目指し、よりよい制度となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それでは、答弁ありがとうございました。　まず、財政の硬直化ということで、歳入の確保が重要であるということで質問させていただきました。　まず１点目、歳入の確保の新市場についてお伺いさせていただきます。　まず、市場の取扱数量の推移から見ても、今後の取扱量、分析いたしますと、青果部門では平成26年から令和元年までで１万2,000トンが減少、水産部門では平成26年から令和元年までで4,000トン減少しております。　取扱量が減る一方で使用料が増えているという見込み状況でありますが、この状況というのは事業者に負担がかかっていくと言えば、廃業していく業者も増えていくんじゃないかということで、悪循環起こってくる中で、本当にこのまま推移していくと、市債償還年数の40年間、その間、市場が維持できるかどうかという計算になりますが、見解をお聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　現在、議員ご指摘のように、災害レベルの未曽有のコロナ禍でありますし、取扱いの減少から廃業リスクが増えていくのではないかというご質問は、まさに我々も現状としては勘案するべき重要な観点と思っております。　実施設計における施設規模等については、現在移転の意向を示していただいている事業者63者を基に確定して、使用料の想定も行っております。　議員ご質問のように、今後移転事業者数が減少となった場合はどうするのかということですけれども、空き区画となった施設については、他の移転する事業者に使用していただく。また、他の事業者が使用しない場合には、場内事業者との協議の上、他の施設への転用や新規事業者の公募を行うなど、空き店舗が生じない対策を講じることで使用料を維持する前提で現在シミュレーションを行っております。　しかしながら、このコロナ禍が長期化すれば、当然、見通し悪くなる可能性もありますので、しっかりと国内外の状況も踏まえながら、柔軟に対応していく所存でございます。　ありがとうございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　ありがとうございます。　それでは再度確認させていただきますが、本当に先ほど補助金の確保が重要だということを示されましたけども、このような今、姫路市の現状、取扱量の減少、本当に少なくなってきているということで、こういったところ、農林水産省のほうは把握されてるのかということと、補助金の交付は、これは絶対だというお約束ができるのか、お示しいただきたいと思います。 ○石堂大輔　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　まず、現市場につきましては、やはり老朽化が著しいということもありまして、そういう現状も踏まえて、人の命に直結する口に入る市場の流通物でございますので、やはり現状改善のためにも、新市場の必要性を農水省もご理解されていると。　その中で、令和元年度は実施設計費１億2,760万に対して、補助金につきましては市の要望額の満額である3,594万5,000円が交付決定されております。令和２年、今年度は整備工事に関わる予算額１億8,200万円に対して、補助金については市の要望額の満額である5,764万5,000円の交付決定がありました。　現在、整備工事の入札金額の確定に伴い補助対象事業費も変更となるため、補助金額の精査を行っており、今年度の補助金額が確定次第、変更交付申請を行う予定でございます。　また、次年度以降の事業費と補助金の要望額につきましては現在精査中であり、確定額については兵庫県を通じ、農林水産省へ要望を行う予定でございます。　当該事業は、採択をされ、継続事業でございます。また、補助の採択も、次年度以降も優先度が高いものということを農林水産省に私も出向いて確認いたしておりまして、担当の方々も、今、新たな１次産業の復活を考え、将来は輸出も含めた農業政策や、水産等のてこ入れを行っている省庁でございますので、私といたしましては、この事業がしっかりとした継続事業という形で、常に補助に関しましては満額の回答をいただきながら事業進捗を行い、市民に少しでも負担が回らないように最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。　ありがとうございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　ありがとうございます。　本当に補助金が減額されますと、市債も増える。そして、市民にもいろんな負担が増していくということで、本当に手柄山中央公園の再整備を含めまして、しっかりと補助金、それと歳入の確保、しっかりと努めていただきたいと思います。　これは要望しておきます。　続きまして、大型事業の費用の大幅な縮減と延期ということでございますけども、最近基本計画が策定される中で、大型公共事業の進め方には本当に疑問があるのかなと思っております。　今現在建設中のアクリエひめじ、そして新市場。これも当初の予算よりはるかに高額な金額に跳ね上がっていること、本当にこれは考えられないのかなと、民間事業ではなかなか考えられない、行政だからできることなのかと。　それと、予算も徐々に上げていくと、小出ししてるような感じが受け取れるんですけども、これにも本当に大きな問題があると思います。　その問題の原因としては、設計者の描いた図面をそのまま姫路市が受け取ってしまう。そして、そのまま積算してしてしまう。それで金額が増えてしまった。増えても仕方ないと言われたような感じを、私は受け取っております。　そして、その受け取った図面の中でも本当に縮減する努力をされているのか、そういったところも本当に疑問がございます。　それで建設費も決まってしまう状況でありますんで、今後の新体育館の建設等々手柄山再整備についてもまた同じようなことが起こり得ると懸念しておりますけども、これについて見解をお聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　手柄山の新体育館、新市民プールにつきましては、従来の方法であります実施設計をして、それにご指摘ありましたように、積算して発注するという方法から大きく見直しまして、今回、ＰＦＩで設計、それから建設、維持管理までを一体としたＰＦＩで行いますので、そのような分についても、一度決めた金額から大きく増額していくということはないシステムでやっていけると思っております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　あと、本当に入札制度は別にどんな形でも取っていただく、本当に予算を縮減すること、それと今このコロナ禍の中で本当に規模はこのままでいいのかどうか、そういうところも考えていただいて、費用の縮減をすることが大前提だと思っております。　本当にこのコロナ禍でもありますので、延期も検討していただいてはどうかなと、またこれは強く要望させていただきます。　それでは次に移ります。　トランジットモールの設計上の問題についてお伺いいたします。　まず、先ほど東田副本部長が言われました、修繕の原因ですけども、想定外の負荷が発生したと言われましたけど、これバスとタクシーのみの通行限定であるので、その想定外の負荷がかかるわけないんですよね。これってやっぱり工法の選定ミスなんですよ。　それ以外に何か負荷がかかったいうことがあるんですか、お聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　まず、施工方法なんですけれども、設計につきましては、アスファルト舗装の要綱に基づいて、しっかりと設計指針がありますので、それに基づいて強度設計をしております。　石畳舗装につきましては、実際、姫路市におきまして施工実績がございませんでしたので、平成25年度に大手前通りの車道２か所で試験施工を行いました。７か月間の観察を行った結果、石板の損傷などがなかったため、現地施工を行ったものでございます。　現地で試験施工も行ってということで踏み切ったんですけれども、結果としてこういうことになったということについてはですね、いろいろ調査をしたんですけれども、結果として中間層であるアスファルトコンクリートモルタル充填材のところに問題があったのではないかとは考えられるんですけれども、しっかりとした原因突き止められていないというところでございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それでは、そのトランジットモールについては、実際の設計条件ですね、これについてお伺いしますけども、今１日の大型車両の交通量が2,000台ということを聞いておりますが、これは設計交通量の区分としたらＣ交通ということでよろしいでしょうか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　従来の設計指針で言うところのＣ交通になります。　当時、設計指針のほうが改正されましたので、交通量としましては、250台以上1,000台未満というところの交通量を使ってＮ５という設計指針、表記が変わっておるんですけども、設計で使っております。　以上です。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　ちょっと今の意味が分からないんですけども、とりあえず大型車両の通行量いうのは2,000台でよろしいんですか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　平成21年11月17日、これ設計からなんですけれども、交通量調査により１日当たり約860台の交通量、大型交通量なんですけども、１日当たり860台、西断面855台、南断面859台であると。　整備後は、バスターミナル部には一般車両が進入しないためへ進入する荷さばき車を考慮しても、大型車交通量についてはバスがほとんどになりますので1,000台未満として想定できるという設計としております。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それでは、今、舗装の構造図、これは完成図と聞いていただいてるんですけども、これには車道舗装設計ＣＢＲ８％、ＴＡ26、Ｎ６、Ｃ交通量となっておるんですけども、Ｂ交通だったら過大設計になってまうんちゃうんですか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　ちょっと私のですね、設計仕様書のほうから読み上げたんですけれども、お渡ししてる断面図というのは舗装断面構造図ということで、設計ＣＢＲを出す時の資料としましては、おっしゃられるように、Ｃ交通というふうに書いておりますけれども、平成13年だったと思うんですけれども、アスファルト舗装要綱に係る設計指針の中で先ほど申し上げました交通量区分の仕方が変わってるっていうことでございます。　実際には、バスの運行が約900便ございます。行きと帰りということで、実際には2,000台以下というところを踏まえまして、先ほどの言い方と変わってて申し訳ございませんけども、Ｃ交通の交通量で設計しているということです。　以上です。 ○石堂大輔　副議長　

　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　これ、Ｃ交通、Ｂ交通それぞれＴＡ法で計算されたわけですよね。　ていうのは、これＢ交通で計算するんであればもっと層が薄くなるんですよね。これって過大ですよね。　なぜこういう図面が出てくるんですか。お聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　計画交通量の話なんですけれども、先ほど申し上げましたとおりバスターミナルを集約しまして、バス便につきましては、北側から出ているバス等で2,000台ということで実際の実施設計のときにはＣ交通の交通量があるということでＣ交通でしておるということでございます。　設計したときの設計報告書の部分を読み間違っておりました。申し訳ございませんでした。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　この石畳の施工費ですね、これ一般の黒のアスファルトと大体どれぐらいの差額があるんですか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　表層部分になりますけれども、こちらで使う必要舗装厚を確保する強度としまして、石畳舗装で平米当たり８万2,000円としております。　黒舗装であれば同等のものが、黒舗装との比較ですね、一般のアスファルト舗装であれば8,600円程度ということで、9.5倍程度の価格となっております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　本当に9.5倍の物を使ってこういう形で今がたがたしてるということで、本当に考えられないことなんですけども。これ試験施工されてるんですけども、これはＣＡモルタル工法でインジェクト工法という工法で試験施工されてる。試験施工されてるんですけども、実際の石の大きさとかですね、石の敷設の方法が違うんですよね。これって何のために試験施工をしてるのか。意味がないんですよね。やっぱり同じ条件の中で試験施工をやっていく。　それで、実際に工事してるのはＱＴ工法ということでなってるんで、試験施工しているのと実際の工事をしている工法が違うんですけども、そのＱＴ工法は試験施工してないんですよね。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　先ほど議員の方から、２工法、ＱＴ工法とおっしゃられて、試験施工したのはインジェクト工法という工法になるんですけれども、いずれの工法もＣＡモルタル工法の１つでありまして、設計段階から見積りなどを聴取しており、１者に指定することなく同等品として評価しており、試験施工を行ったものでございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　あとはですね、このＱＴ工法、実績があるとお聞きしたんですけども、どこにあるんでしょうか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　お待たせしました。すいません。大変お待たせいたしました。　自然石でありましたら、山形県の酒田市、読み方が分からないんですが、酒田市役所前で施工されたりとか一覧表がございますけれども、また詳しい分については後ほどお示ししたいと思います。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　施工実績のパンフレットとか、業者さんに聞けば十分分かることなんですけども、問合せいたしましたのと、当時の私の知り合いの建設会社の方からお聞きしたんですけども、実際本当にこういった交通量のとこで使用した実績がないとおっしゃってるんですよね。　それを試験施工もせずに、何を根拠にね、そのトランジットモールに使ったのかいうことは大きな問題やと思うんですよね。それでがたがたしてる。ほいで今、横断歩道のところは半たわみ性で今1,500万ぐらいもう使ってるんですかね。ですんで、これも耐用年数がまだ来てないうちからそんな修繕してる。ほいで年間約120万ぐらいずつ使っていってる。そういった中で、今後どう対応していかれるのかですけども。　ほんまにこの工法はミスだったんじゃないんですか。その辺り見解をお聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　議員ご指摘のとおり、実績のないっていうところがございましたけれども、何度も同じことを申し上げますけれども、ＣＡモルタル工法ということで現地でも試験施工した中でですね、採用できると当時は判断してまいりました。　以上です。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　やはりこれは本当に業者ともいろいろ協議しながら、決めていただかなければいけない。本当に景観だけ重視しまってるんじゃないかなと思いますし、やはり道路を造る上で、道路と建築というのは違うと思うんですよね。　やっぱり道路は強度を優先していかなければならないものであって、その次に景観ということで、この石畳もそうですけど、車の進行方向に対して基本は水平垂直というところが原則かなと思うんですけども、この場合はお城に対して水平垂直の石の貼り方してるんですよね。だから、そういうところでもやはりミスがあるのかなと。考え方に差異があるのかなと思いますし、そういうことで。　こういうのも、やはり次の新体育館があるんでね、聞いてるわけでございますけども、本当にまさかと思いますけども、今後、石畳をアスファルトに変えるようなことがあれば、設計ミス、工法の選択ミスを認めたことで大問題になると思いますんで、そのことはないとは思いますが、再度答弁いただけますか。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　設計については、設計指針に基づいてしっかりとしておりますので、設計ミスのほうはないものとしております。　横断歩道部分についてですね、半たわみ舗装で施工を変えて直したことにつきましては、当初、まず景観を重視して、白御影石と黒御影石で、その色の違いでラインを出していくということをしておったんですけれども、やはり景観を重視し過ぎたためにですね、安全上、交通安全で必要な停止線でありますとか横断歩道ラインについては、やっぱり明確にラインを引くようにという警察からの指示がございまして、石の上にラインを引こうとした場合、いろんな工法を試したんですけれども、通常のアスファルトに乗せるラインは無理でございました。　次に、シールのような特殊なものがございますが、それも貼り付けたんですけれども剥がれてしまうという状況になりましたので、その部分については従来の舗装を使った半たわみ舗装に直したということでございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　こういったことが起こらないよう、しっかりと再度検証していただいて、また新体育館の建設に進んでいただければと思います。　それでは、次にまいります。　南部給食センターの既存杭についてでございますけども、先ほど教育長のほうが言われてましたけども、引き抜く分と残置するということでございますけども、そのときの土壌汚染の調査をどのようにされたか、お聞かせください。 ○石堂大輔　副議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　汚染区域内のくいの撤去につきましては、土壌汚染対策上の適正な工法で撤去し、汚染拡大の心配がないように処理しております。　また、水質検査の結果におきましても、安全を確保しております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それでは問題なしということで安心してよろしいですね。　次にまいります。　事前公表について、公平な入札制度への改善についてお伺いいたします。　事前公表すると、落札率が高止まりすることを姫路市は懸念していますが、私が調査した事前公表する４市の平均落札は91.8％で、高止まりとなっているとは言えないと思いますが、この件についていかがでしょうか。 ○石堂大輔　副議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　入札の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、姫路市では平成23年に予定価格の事前公表を廃止しております。　当時、今も弊害というところでご説明申し上げましたが、当時の過去にも答弁にありますが当時の状況といたしましては、高止まりというような顕著な状況は当時から見られておりませんでした。　その点では弊害ということの顕著な確認はできてなかったんですが、建設業者の見積り努力が損なわれるという点につきましては、正確なところは確認できないというところでございますので、弊害があるという懸念がございますので、それを理由に本市といたしましては事後公表へ当時変更し、現状でもその制度を採用しているというところでございます。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　33番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　公平な入札制度の改善ということなんですけども、今回、市民プールの解体工事とか北別館の改修工事、こういった問題が発生しないのかなということと、やはりこういった積算をする上で、やはり職員もすごい負担になってると思うんです、いろいろな形で。そういった職員の負担の軽減ということも考えたときに、再度事前入札、これは特殊な工事に限って、一部に限ってということで検討されるということで、一度ご見解をお願いいたします。 ○石堂大輔　副議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　現状での方向といたしましては、予定価額は事後に公表するという方向でいっておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ランダム係数、あるいはほかの制度も含めた現状の制度の中で、幾つかの課題も見えてきておりますので、事前公表の特定せずに総合的に入札制度を見直すところまで現状ではまだいっておりませんが、そういった課題の検証と改善について今後調査研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　

　以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後１時30分とします。　　　　　午後０時29分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時27分再開 ○石堂大輔　副議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　（登壇）　冒頭、コロナ禍において、入院治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には心より感謝申し上げます。　それでは、通告に基づき以下８項目20点について質問させていただきます。　まず最初に、令和３年度予算編成についてであります。　令和３年度予算編成は、新型コロナウイルス感染拡大の甚大な影響により市税収入等の一般財源の大幅な減収が考えられ、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる徹底的な見直しの必要性に迫られております。本市の財政運営についても、感染防止対策や新しい生活様式への対応など新たな行政需要が発生しております。　しかし、厳しい財政状況下にあっても市民サービスの質を低下させることなく、新たな日常の実現に向け、社会変化を的確に捉え、積極的、戦略的に事業を実施していくことが必要であると考えます。　まず、第１点目として、緊急時の予算編成・執行についてであります。　本年は、新型コロナウイルス感染が深刻化したのは３月のことで、本市においては、令和２年度の予算が第１回定例会で確定したばかりでありました。その後、コロナ対策による補正予算の編成、執行に迫られる年であったと思います。　たとえ緊急時であっても、限られた財源を有効かつ適切に執行することは当然であると考えますが、現在の補正予算の執行状況についてお聞かせください。　また、本年度予算については、観光イベント関連予算の執行残についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　第２点として、新たな日常への対応についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの暮らしにおいても様々な影響を及ぼしており、日常にあっては、感染防止のためのマスク着用や手指消毒の励行、検温等、さらには働き方にも、在宅勤務やオンライン会議の導入や、地域行事や行政が行うイベント・記念行事・学校行事など人が集まること、いわゆる密を避けるために行事そのものの中止や、行われても規模の縮小で対応するなど、昨年まででは考えることのできない状況となっております。　新年度予算編成の基本方針は、「命」、「一生」、「くらし」のメインテーマを推進するためとして、３つの最優先課題に的確に対応することを求めておられますが、どのような施策展開を考えておられるのかお聞かせください。　第３点目として、市内事業者への支援についてであります。　新型コロナ感染症の拡大により、地域経済は深刻な打撃を受けていることが予想されます。　当然、事業種によって受ける影響は異なると思いますが、状況の変化を踏まえてその実態を捉え、その上で、きめ細かな対応をしていかなければならないと考えます。　本市の今後の経済や雇用を守るためにも、市内事業者への影響の現状把握をされ、新年度事業の方向性をどのように考えておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。　第４点目として、コロナウイルスワクチン接種に向けた体制整備についてであります。　現在開会中の国会審議の中で、予防接種法・検疫法改正案が審議入りし、衆議院厚生労働委員会で新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案について質疑が行われており、昨日、参議院本会議で可決、成立しております。　その中で田村大臣は「安全性・有効性が確認され、承認されたワクチンについて、国民にしっかりと情報提供をした上で、本人の意思に基づき、それぞれの判断で打ってもらう。」と述べられ、ワクチン接種に向けた環境整備が進み始めました。　接種の実施主体が市町村とされていることから、本市においても、最優先接種の順位づけ等慎重な判断を求められると考えられます。本市におけるワクチン接種に向けた体制整備についてどのような対応を考えておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。　次に、行政手続の押印廃止について本市のお考えをお聞かせください。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、「99.247％の手続で押印を廃止できる。」と明らかにしました。　その１万5,000手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい。」と回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことでありました。　また、河野大臣は「存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など。そういうものは今回残る。」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう。」との見通しを示しました。　さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。　これらを踏まえ、第１点目として、国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われているとおり約99％の中央省庁の行政手続を、文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどを判断して、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的に示してください。具体的にというのは、例えば、国において急ピッチで洗い出しをしているように、本市においても、現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち、国と連動でせざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、急速にリスト化すべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数もお示しください。　押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも市民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待をするところでございます。　当局のご所見をお聞かせください。　次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。　マイナンバーカードの交付率が全国的に低調と言われており、総務省の公表では、今年10月１日時点で全国平均で20.5％となっており、全国の自治体ではおおむね10％〜30％台の範囲で落ち着いており、普及状況は悪いと言わざるを得ません。　マイナンバーカードを持っていない理由として多かったのは、「利活用できる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じない。」と回答しており、そのような状況を重視した政府は、今年度、マイナンバーカードの利活用に向けた新規事業として、同カードを活用したマイナポイント事業を開始しております。　同事業はカードの普及促進はもちろんのこと、官民のキャッシュレス決済基盤の構築に加え、消費の活性化を目的にしたものであります。　登録した決済サービスへのチャージ、または買い物により還元率25％、最大で5,000円分のポイントが付与されます。そして来年３月からは、カードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定となっております。そして将来的には、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を認識する規格の統合を目指しているところであります。　そこで、第１点として、本市の普及状況をお聞かせいただくとともに、マイナンバーカードの普及促進に向けたどのような取組をなされたのかお示しください。　第２点目として、マイナンバーカードを持つことで市民にはどのようなメリットがあるのか、また、行政にとってのメリットについてもお聞かせください。　第３点目として、マイナポータルについてであります。2017年11月に本格運用された同サービスでありますが、マイナンバーカードの普及が進んでいない現状を見れば、その利用率は低いものと思っております。　やはり、制度として存在している以上、市民サービスを向上させていくためにも、メリットを前面に出した思い切ったＰＲが必要であると考えております。　このマイナポータルぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。　本市において、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何を申請し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。具体的にお示しください。　新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国指定の手続15種類に加え、子ども医療費受給者証の交付申請など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。他市でできることが本市でできないという理由はないと思っております。前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次に、製鉄記念広畑病院の後医療構想についてお伺いいたします。　製鉄記念広畑病院は、中・西播磨地域から重篤な患者を受け入れる三次救急医療機関として位置づけられ、現在稼働しておりますが、今後、広域に対応する三次救急機能は現在建設中の新県立病院に移転することとなり、その後医療については、三栄会ツカザキ病院に担っていただくことになっております。　７診療科、そして地域の内科系重症患者に対応する二次救急機能を有した病院として生まれ変わることとなっております。　そこで、第１点目として、後医療機関の開院時期についてであります。　統合開院される新県立病院については、2022年度にオープンすることは広く広報されておりますが、後医療である同病院の開院時期については、おおむね１年以内の2023年に開院される予定とお聞きしておりますが、開院時期が遅れることがあっては、広畑地域の医療空白が生まれるのではと、地域の方々は危機感を持っておられます。　同病院の開院時期について、当局の見解をお示しください。　第２点目として、製鉄記念広畑病院跡地の構想についてであります。　姫路市当局は、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンとして位置づけ、後医療機関や介護施設の円滑な開設を目指すとされておりますが、本市が目指す方向性、財政支援について、そのお考えをお示しください。　第３点目として、製鉄記念広畑病院に設置されておりますドクターヘリ発着のヘリポートについてであります。　同ヘリポートは、製鉄記念広畑病院に開設された救命救急センターが開設されるのを機として、県立加古川医療センターを拠点とし、同病院が準基地病院とされたのをきっかけに建設されております。　このヘリポート建設には約6,000万円の公費を投じておりますが、今般オープンの新県立病院にもヘリポートが設置されることから、製鉄記念広畑病院設置のヘリポートは運用がなくなると考えます。　また、網干で現在開院されておりますツカザキ病院にも既にヘリポートが設置されており、同病院のヘリポートの役割は終わったものと考えますが、今後のヘリポート運用についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　次に、本年行われた国勢調査についてお伺いいたします。　令和２年は５年に１度の国勢調査の実施年に当たり、９月14日から日本に住む全ての人と世帯を対象に実施され、そこから得られた統計は、私たちの生活環境の改善や防災計画など、市民生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査となっております。調査を担っていただいた調査員の皆様に心よりお礼申し上げます。　今回の国勢調査は、調査開始以来100年の節目の年でありました。以前は対面式であった調査方法も、前々回から郵送での回答が取り入れられ、前回からはインターネットでの回答も本格導入され、今回は新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染予防のため説明はインターホン越しで行い、書類はポストインで可とする等、従来の対面式が崩れることとなり、100年の節目の調査で会う調査から会わない調査に大きく方針転換されております。　そこで、第１点目として、本市の回答状況についてお聞かせいただきたいと思っております。その上で、調査員から苦情やトラブル等の報告された内容についてもお聞かせください。　第２点目として、調査員の募集についてであります。　本年度実施される国・県の直轄調査について、調査員の募集をホームページに掲載されておりますが、国勢調査については、自治会役員や会長からの推薦を受けた方が非常勤の公務員として任命を受け、調査員として活動されていると認識しておりましたが、各種調査員の応募状況についてお聞かせください。　第３点目として、調査員の高齢化による成り手不足についてはどのように対応されるのかお聞かせください。　次に、公用車へのドライブレコーダー搭載についてお伺いいたします。　交通事故の瞬間に何が原因で事故が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記録する装置として、2003年頃に小型の映像記録型ドライブレコーダーが実用化されたことにより、事故頻度の高い運送業界に普及が広がり、その後一般ドライバー向けの商品が開発され、個人にとっても身近な存在となっております。　ドライブレコーダーの設置については、事件や事故でその映像が報道で取り上げられるたびに世間の注目が集まり、それまで商用車での利用が主であったドライブレコーダーの認知度を高めるきっかけとなっております。　その代表的な例が、2012年に起こった京都祇園での軽ワゴン車の暴走事故やロシアでの隕石落下の映像であり、その他あおり運転事故の映像と言われております。そのほかにも交通事故を装った詐欺などの犯罪摘発や地域における不審者などの情報提供など、犯罪抑止効果もあるとされております。　本市においては、高速道路での職員の死亡事故の発生が引き金となり、本市公用車へのドライブレコーダーの搭載が進んでおります。　本市公用車総数は使用・貸出車両912台、貸与車両87台で合計999台所有しており、そのうちドライブレコーダー搭載車両は660台となっており、その搭載率は61％でありました。他都市の搭載状況と比較しても低い状況にあるとは言えませんが、各局所有の車両の中には未搭載の車両も見受けられます。　ドライブレコーダーの搭載は職員一人一人の安全運転意識の向上につながることや、近年、地域住民の安心・安全を脅かすような事件や事故が発生しており、動く防犯カメラとして活用することにより、犯罪抑止力として市民への無言の見守り効果があると考えます。　ドライブレコーダー未搭載車両への設置について、当局のご所見をお聞かせください。　次に、姫路市文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」のオープンに向けた現在の状況についてお伺いいたします。　2021年９月、本市にとって待望のにぎわいと交流の拠点施設として、姫路市文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」が開館されます。　本センターは、2,010席のホールをはじめとする会議室・展示室・スタジオを要し、播磨の文化芸術の拠点として、また、ＭＩＣＥ推進の拠点として、国内外のコンサートなどの音楽公演や舞台芸術などをはじめ、講演会や国際会議など多彩な催事に対応できる施設となっております。　そこでお尋ねをいたします。　先日、利用申込みの説明会を開催されましたが、利用者説明会の状況や、今後の利用申込みの見込みについて、当局の見解をお聞かせください。　あわせて、「アクリエひめじ」初となる大規模な国際会議の第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が決定しており、加盟する37か国、地域から大勢の方が来姫され、医療や福祉の世界的な課題について議論される重要な会議と言われております。私は、この国際会議を姫路市アピールの最大のチャンスと捉え、知恵を絞っていただきたいと思っています。　どのようなアピールを考えておられるのかお聞かせください。　第２点として、大・中ホールのどんちょうについてであります。　このどんちょうは、本市を拠点とするグローリー工業からの寄附により、世界的デザイナーで姫路市出身の高田賢三氏がデザインを手がけると聞いております。高田賢三氏は、今年10月に新型コロナウイルスに伴う合併症により逝去されております。ここに心より哀悼の意を表すものであります。　私は姫路市の発展に寄与された功績をたたえるイベントを企画されてはと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。　次に、英賀保・八幡地区のまちづくりについてお尋ねいたします。　１点目として、英賀保駅北側改札の増設についてお伺いいたします。　英賀保駅北側地区は、現在、英賀保駅周辺土地区画整理事業により整備され、現在では北側駅前広場の築造や駐輪場の整備、また、四ツ池線の部分開通により、良好な市街地の形成と快適な住環境を創出されております。　英賀保駅は南側にしか改札口がなく、駅北側からの利用は跨線橋や駐輪場が整備されているために一定のアクセス性は確保されているものの、利便性は南側から比較すれば格段に落ちるものと思っています。　英賀保駅の乗降客数は１日当たり9,000人を超えており、北側改札口の増設が望まれておりますが、当局はどのように考えておられるのか、ＪＲ西日本の動向とともにそのお考えをお聞かせください。　あわせて、同土地区画整理地に隣接する大野第一踏切・春日踏切について、廃止・拡幅等の今後の予定をお聞かせください。　第２点目として、都市計画道路四ツ池線の接続道路となる蒲田荒川線の整備促進についてであります。　現在、事業着手しております英賀保駅周辺土地区画整理事業は、現在の事業進捗率は61％強となっており、以前より交通渋滞等の課題が多くあった棚田踏切のアンダーパス工事にも、踏切の切替えにより本格着手となり、約７年間の工期を要することとなりますが、棚田踏切除却立体交差事業の完成により、同区画整理事業も完了に近い形になると思っております。　過去に私の質問に対する答弁では、蒲田荒川線と接続する区間の事業着手時期は未定であるとのことでありました。改めてお伺いいたします。　第１点として、四ツ池線等の周辺整備状況と財政状況についてどのように見通しを立てておられるのかお聞かせください。　第２点として、この道路延長については広畑区・大津区地域づくり推進協議会からも長年の要望事項でもあります。整備効果の検証やルート選定、施工方法についての検証状況をお聞かせください。　以上で、私の第１問を終わります。

○石堂大輔　副議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　宮下議員のご質問中、１項目めと７項目めの１点目のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催に当たっての姫路市の支援についてお答えいたします。　まず１項目め、令和３年度予算編成についての緊急時の予算編成・執行状況についてでありますが、今年度は市民生活を第一に、中長期的にも経済基盤が失われることがないよう留意し、速やかな経済復興に向けた素地を維持するため、「医療・福祉を守ることにより命を守る」、「経済基盤（事業・雇用）を守ることによりくらしを守る」という考え方の下、姫路市緊急経済対策として第５弾までで総額約660億円の補正予算を編成しております。　これらの緊急経済対策につきましては、10月末現在の執行額は約595億円、執行率は90.2％となっております。　今後においても、緊急経済対策について事業の着実な執行に取り組んでまいります。　また、本年度予算の観光イベント関連予算の執行残につきましては、当初予算分においては例年より多額の執行残が生じる見込みであります。しかしながら、観光産業が衰退しないよう緊急経済対策として補正予算分を執行しており、総額として観光産業に対する支援を行うことができているものと考えております。　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応を念頭に置きつつ、観光客や市民の皆様が安心して参加できる観光イベントの実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、新たな日常への対応についてでありますが、令和３年度予算編成に当たっては、３つの最優先課題を設定し、新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常への対応のための施策を重点的に予算化することとしております。　１つ目の最優先課題は、いまだ収束が見通せず長期化することが懸念される新型コロナウイルス感染症への迅速かつ柔軟な対策等、足元の対策に加え、新しい生活様式に対応した事業形態への組換え、地域経済の復興に向けた未来につながる施策など、新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式への対応であります。　２つ目の最優先課題は、今後格段に加速していくことが見込まれる社会・経済のデジタル化に対応するための行政のデジタル化や市民や事業者への支援など、市民の利便性向上を目指したデジタル化の加速であります。　３つ目の最優先課題は、未来につながる施策として本市が取組を進めてきた少子化対策・子ども支援の推進であります。　これらの最優先課題への的確な対応を通じて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい生活様式に対応できる予算編成に努めてまいります。　次に、市内事業者への支援についてでありますが、市内事業者の現状につきましては、信用調査会社が公表している最近の本市の倒産件数は、昨年度と比較して増加傾向は認められません。　厚生労働省発表の有効求人倍率につきましては、年明けから落ち込みは見られたものの、９月には上昇に転じ、最新値は1.18と回復の傾向がうかがえます。　一方、姫路商工会議所発表の今年度第２四半期に当たる７月〜９月の業況判断ＤＩでは、前期比で９ポイントの改善が見られるものの、10月〜12月の第３四半期では、当期比で２ポイント悪化する見通しとされております。　このことからも、市内事業者につきましては、回復の動きが見られる中で、不安を抱えながらも事業を継続しておられるものと認識しております。　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が10月後半から急激に増加している状況等も踏まえながら、事業者への影響をしっかりと把握していく必要があると考えております。　また、事業者への支援につきましては、これまでの緊急経済対策の中で、休業要請等協力事業者支援金の給付など臨時的給付を目的とした事業をスピード感を持って機動的かつ多段的に実施してきたところであります。　今後につきましては、回復基調にある現在の経済状況を踏まえ、新しい生活様式への対応やデジタル化など、市内事業者が将来に向けて展開しようとする取組を後押しするような支援がより重要になるものと考えております。　現在、国においては、令和２年度第３次補正予算の編成も進めているところであり、本市としましても、国・県の施策動向を注視しつつ、今後の感染状況や経済動向を踏まえ、市内事業者への支援に引き続き努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国においては全国民分のワクチンを確保する予定としております。そして、住民接種につきましては、国が接種費用の全額を負担して、市町村が主体となり実施することとなっております。　新型コロナウイルスワクチンは、輸送や保存において超低温環境が必要になるなど、これまでの予防接種にはない取扱いが必要とされております。国においては、こうしたことも含め接種体制全般に関して検討が進められているところであり、本市においても、その動向を注視しながら検討を進めてまいります。　また、予防接種の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染において重症化リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーを優先して行うものと想定しているところでございますが、現段階ではその詳細については公表されておりません。　本市としましては、必要な財源措置も含め国の動向を注視しつつ、接種を担当していただく医師会との連携を図ることにより、市民の皆様が確実に予防接種を受けることができる体制整備に努めてまいります。　次に、７項目め、文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」のオープニングに向けた取組についての１点目のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催に当たっての姫路市の支援についてでありますが、本会合の開催地として本市が選ばれたことは大変光栄なことであり、本市の国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての存在感を高めるきっかけとなるとともに、本市や播磨地域の多彩な歴史や文化、豊かな自然、多様な食文化などを世界に発信し、アピールできる絶好の機会であると考えております。　また、国際的な保健機関の会合が本市で開催されることで、市民の皆様にも健康について考えていただくよい機会になるものと考えております。　本会合は、来年10月25日から29日までの５日間開催される予定となっており、この会期中に、会議のほかにレセプションやエクスカーションが予定されております。　レセプションでは、本市や日本古来の伝統文化を感じることができるアトラクションや、播磨の食材をお楽しみいただきたいと考えております。　エクスカーションでは、本市の健康づくりに関わる地域活動や医療・介護・福祉分野での取組についてご視察いただくほか、姫路城や書写山圓教寺、家島など姫路が誇る文化財や歴史、魅力を十分感じていただくことができるプログラムを用意できればと考えております。　主催者である世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局や国、県とも連携し、本会合の成功に向けて全力を挙げて協力するとともに、参加者に好印象を持っていただき、ぜひ姫路を再び訪れたいと思っていただけるよう、おもてなしの心を持ってしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは７項目めの文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」のオープニングに向けた取組についての１点目のうち、都市拠点整備本部所管分及び２点目についてお答えを申し上げます。　まず、１点目のうち、利用申込みの見込みについてでございますが、アクリエひめじのオープニングに向けた取組状況といたしまして、令和３年９月の開館に向け、舞台備品等の調達や搬入、各種設備の試運転などを行い、議員お示しの利用者説明会の開催やオープニングシリーズの企画など開館準備を着実に進めておるところでございます。　利用者説明会の状況につきましては、本年10月21日と31日の両日、あいめっせホールにおきまして計３回開催をいたしまして、市民の皆様や文化団体等各分野の団体も含め、約150名の主催者の方に参加をしていただきました。施設の概要や予約手続等の説明を行い、ご参加された皆様には、アクリエひめじにつきまして期待と興味を持っていただいたものと考えております。　利用申込みの見込みにつきましては、令和４年１月の施設使用分について、12月１日から申込みの受付を開始したところでございます。　そのほか、大規模な催事や国際会議などにつきましても事前の相談を伺っており、市民の皆様や文化団体をはじめとした各分野の団体等数多くの方々から、今後も継続的に利用申込みをいただけるものと期待をいたしております。　次に、２点目の高田賢三氏の功績をたたえるイベント等の企画の検討についてでございますが、本年10月４日に逝去された本市出身の世界的デザイナー高田賢三氏は、平成元年に姫路市制100周年記念事業として開催をされました「ケンゾー・ＩＮ・ＨＩＭＥＪＩ」などのファッションショーで、多くの市民の皆様の心を魅了いたしました。　また、その際のデザイン画や衣装のほか、姫路キャスパホール、アクリエひめじのどんちょうのデザインイメージを本市に寄贈され、さらに、姫路城とフランス・シャンティイ城との姉妹城提携の橋渡しをされるなど、文化の振興のみならず、本市の魅力の世界に向けた発信に大いに尽力くださいました。　これらの多大な功績につきましては、本市として顕彰すべきと考えており、複数回に分けて段階的な顕彰事業を検討いたしております。　まず、来年１月に、イーグレひめじ市民ギャラリーにおきまして、追悼展の開催を予定いたしております。　この追悼展では、高田賢三氏の人となりのほか、ふるさと姫路への思いや創作への熱意などを紹介するパネル展示を行い、本市で開催されたファッションショーの写真や映像を通じて、その功績を市民の皆様とともに振り返る内容としたいと考えております。　また、来年７月10日のアクリエひめじの完成記念式典での高田賢三氏デザインのどんちょうお披露目に合わせまして、同施設におきまして企画展示の開催を予定をいたしております。　さらに、市立美術館におきまして、高田賢三氏のデザイン画や衣装を中心とした本格的な展覧会を開催の企画をいたしておりまして、今後、開催時期や具体的な内容を検討し、その実現に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　私からは、２項目め、３項目め、５項目め及び６項目めについてお答えを申し上げます。　まず、２項目めの行政手続の押印廃止についての１点目、国に連動して押印廃止できる行政手続の洗い出しについてでございますが、議員お示しのとおり、国では現在、文書の押印に関する見直しが進められておりまして、これは行政手続のデジタル化や簡素化を見据え、阻害要因である書面・押印・対面主義の見直しの一環であると認識をしております。　本市といたしましても、市民や企業の皆様の利便性向上や行政手続の効率化、また、ポストコロナにおける新しい生活様式を踏まえますと、従来の慣習、組織文化や業務内容を見直し、行政手続のオンライン化とともに押印の見直しをはじめとする行政手続の簡素化を進める必要があると考えております。　現在、行政手続のオンライン化や簡素化の推進のため、全庁的な棚卸し調査を実施しているところであり、調査結果を基に押印の見直しについては原則廃止という観点から整理を行ってまいります。　次に、２点目の本市単独で判断できる行政手続につきまして、まず、明示できる数字はあるのかでございますが、現在、棚卸し調査の集約作業等を行っており、精査中ではございますが、速報値として、本市で押印を必要としている手続数は約3,500件、うち単独で廃止を判断できる手続数が約2,000件と見込んでおります。　次に、具体の取組状況でございますが、法令等で押印が義務づけられている行政手続や実印が必要な行政手続などを除く市が単独で判断できる行政手続について、令和２年度末の完了をめどに、早期に押印の廃止に向けた見直しを実施をしてまいります。　続きまして、３項目めのマイナンバーカードの普及促進についての１点目、本市の普及促進に向けた取組状況についてでございます。　本市の令和２年10月末現在のマイナンバーカードの申請率は28.71％、交付率は20.18％であり、全国と比較しておおむね平均的な状況となっております。　現在、マイナンバーカードの申請機会の拡大を図るため、商業施設や地元事業所に出向き、出張申請受付を実施しており、カードの申請件数の増加につながっていると考えております。　マイナンバーカードの普及には、カードの利用機会の充実と、カードの安全性と利便性について理解を得ることが重要と認識をいたしております。　利用機会の充実策としましては、カードを活用した証明書等コンビニ交付サービスや図書館図書貸出しサービス、住民窓口センター及び飾磨支所における申請書自動作成サービスの導入やマイナポータルを利用できる端末の市内32か所への設置など、先進的な取組を行っております。　また、安全性や利便性について理解を得る方策としましては、ホームページや地域情報誌などの広報媒体、商業施設でのイベント開催等を通じて、積極的に情報発信に努めておるところでございます。　今後も、国の施策に歩調を合わせるとともに、市民に発行しているカードとの一体化を図るなど、利用機会拡大の検討や積極的な広報啓発活動の展開により、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。　次に、２点目の市民のメリットと行政のメリットについてでございますが、市民にとってのメリットとしましては、マイナンバーカードを身分証明書として利用できるほか、住民票の写しなどの証明書が全国のコンビニ等で市窓口より安く取得できることや、ｅ−ＴＡＸの利用が挙げられます。　また、来年３月から開始予定の健康保険証としての利用に伴い、マイナポータルで自分の特定検診や処方薬剤、医療費の情報が確認できるほか、本人同意の下、医療機関や薬局でこれらの情報が確認できることが予定をされております。これにより、高額療養費制度における限度額以上の支払いが不要となるとともに、健康管理や医療の質の向上が期待できます。　さらに、国では運転免許証との一体化など生活に密着したシーンへの利用拡大を検討しており、今後、様々なサービスや機能がマイナンバーカード１枚で利用できるようになります。　行政にとってのメリットといたしましては、児童手当事務などマイナンバー法に規定された行政手続の際に、番号確認と身元確認がカード１枚で完結することから、事務処理の精度向上と迅速化につながります。　また、カードの公的個人認証機能を活用したオンライン手続を充実させることにより、窓口の混雑緩和はもとより、事務処理の効率化による職員負担の軽減につながるものと考えております。　次に、３点目のマイナポータル「ぴったりサービス」の活用状況についてでございますが、国は、マイナポータルにおいて利用できる「ぴったりサービス」として、子育て関係、介護保険関係、被災者支援関係の合わせて36手続を示しております。　本市においては、本年10月末時点で、子育て関係では児童手当の現況届、保育施設等の利用申込みなど８手続、介護保険関係では被保険者証の再交付申請など２手続の合計10の手続に対応しているほか、今年は特別定額給付金のオンライン申請も「ぴったりサービス」で行っております。　今後は、介護保険の要介護・要支援認定など４手続の追加を検討しております。　「ぴったりサービス」は、人口規模の大きな自治体が利用するに当たり、機能面で課題がございますが、今回の特別定額給付金での利用を踏まえて、機能改修が予定されているところでございます。その動向を注視するとともに、関係部署と連携し、利用可能手続の拡大に努めてまいります。　続きまして、５項目めの国勢調査についての１点目、本市の回答状況についてでございます。　本市の11月20日現在の回答率は、91.2％となっております。この回答率は、同日現在の県平均や全国平均の約84％を上回っております。これも調査活動に従事していただいた皆様や調査員をご推薦していただきました自治会のご協力によるものと深く感謝をしております。　また、報告された苦情やトラブルの内容についてですが、調査員の活動を行う中で、オートロックマンションなど共同住宅において調査票の配布に苦労されたこと、また、郵送回答における国の登録処理の遅延により、回答済みの世帯に対して再提出を求める行き違いが発生したなどのご意見をいただいております。　次に、２点目の各種統計調査員の募集状況についてでございますが、国・県直轄の統計調査の実施においては従来より登録調査員を公募しておりまして、現在約500名の方にご登録をいただいております。これに加えまして、今回の国勢調査の実施に当たり、新たに約10名の調査員の応募がございました。　今回の国勢調査の実施に当たっては、約2,800名の方を自治会から調査員としてご推薦をいただきました。また、自治会に加入していないマンションや福祉施設などの調査活動については、今回応募のあった調査員や登録調査員、福祉施設の施設長等の中から約200名の方に従事をしていただきました。　次に、３点目の調査員の成り手不足への対応についてでございますが、今回の国勢調査では、調査員約3,000名のうち、60歳以上の方が約74％を占め、複数の調査員から調査活動が負担であったとのご意見をいただいております。　しかしながら、国勢調査は市内の全世帯を対象とした大規模調査であり、精度の高い回答を得るには、今後も地域の実情に精通した方のご協力が欠かせないものと考えております。　高齢化に伴う調査員の成り手不足については全国共通の課題であることから、５年後の国勢調査に向け、インターネット回答の活用促進策など調査員の負担軽減につながる調査の在り方について他都市とともに国へ要望を行うとともに、登録調査員のさらなる活用や募集方法を検討をしてまいります。　最後に、６項目めの公用車へのドライブレコーダー搭載についてでございます。　公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、労働安全の観点から、職員の安全運転意識向上による交通事故防止を目的として平成25年度から順次設置してまいりました。　現在、ドライブレコーダー未設置の公用車については、所管課において、基本的に車両の更新時に設置をしております。　また、公用車の更新時以外にも、使用頻度や更新までの期間などを考慮し、必要に応じ設置をしております。　今後は、議員お示しの犯罪防止効果など副次的な効果があることも踏まえつつ、職員の安全運転意識向上、交通事故防止のため、ドライブレコーダー未搭載車へのレコーダー設置を推奨してまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇）　４項目めの製鉄記念広畑病院の後医療構想についてお答えいたします。　まず、１点目の後医療機関開院時期でございますが、具体的な時期につきましては、製鉄記念広畑病院の閉院時期に影響を受けることとなりますが、現在建設工事を進めている新県立病院の開院と連動していることから、まだ確定はしていない状況でございます。　また、後医療を担う社会医療法人三栄会におかれましては、網干のツカザキ病院との連携や製鉄記念広畑病院の施設・設備の現状等も踏まえ、当初、住民説明会等で製鉄記念広畑病院閉院後１年以内と説明されていた開院までの準備期間を最大限短縮すべく鋭意検討を進められています。　今後も、地域医療を継続して提供できるよう、後医療機関の早期開院に向け、三栄会や県と調整してまいります。　次に、２点目の医療・介護ゾーンの位置づけと財政支援についてでございますが、本市南西部地域の医療提供体制の確保は、平成29年２月10日開催の臨時市議会における決議で第一の事項に掲げられており、住民説明会でも切実な声を伺っていることから、本市といたしましてもその重要性は十分に認識しているところでございます。　このため、本市では、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に、地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう周辺の道路整備に取り組むとともに、改定中の介護保険事業計画に当該ゾーンでの整備内容を盛り込むこととしております。　後医療機関の開院後におきましては、広畑と網干の両病院の一体的な運用により、三栄会によって本市南西部地域を含むより広域を網羅する救急機能が担われる予定であることから、本市としても相応の支援が必要であると考えており、今後とも、県とともに三栄会と協議し、必要な支援策を検討してまいります。　次に、３点目のヘリポートの運用はどうするのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、新県立病院は、県立姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院が担っていた医療を引き続き継承・発展させ、県立加古川医療センターと連携した兵庫県ドクターヘリの運航を行うとされています。

　一方で、製鉄記念広畑病院閉院後のヘリポートの運用につきましては、三栄会による後医療機関整備に関する全体計画や兵庫県及び本市との協議・調整の中で方針が決定されるものと考えております。　今後、ヘリポートについての方針が決定された段階で、その内容を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、８項目めの英賀保・八幡地区のまちづくりについての１点目のうち、春日踏切拡幅の今後の予定及び２点目、蒲田荒川線の道路延長の促進についてお答えいたします。　初めに、春日踏切拡幅の今後の予定についてでございますが、春日踏切は踏切内の幅員が５メートル弱であり、併せて、前後の接続する道路より狭くなっているため、踏切内で車両が擦れ違うときなどに歩行者が危険な状態になるときがあることは、十分認識しております。　このため、歩行者が安全に通行できる幅員を確保するための踏切拡幅に向けたＪＲ西日本などの関係機関との協議を経て、令和元年度に測量・設計に着手いたしました。　今後も引き続きＪＲ西日本との協議を重ね、拡幅工事の早期着手及び完了に努めてまいります。　次に、２点目の蒲田荒川線の道路延長の促進についてでございますが、蒲田荒川線は山を挟んだ蒲田地区と荒川地区を結ぶ道路であり、都市計画道路四ツ池線と併せて整備することにより、周辺地域の東西交通の円滑化が期待されると認識しております。　平成27年度に実施した整備ルートについての概略検討では、山を切り開くルートとトンネルで抜くルートについて経済性や安全性などを含めた総合的な検討を行いました。検討においては、各ルートにおいて長所・短所があるものの、初期建設費用面では山をトンネルで抜くルートが一番経済的に有利となりましたが、いずれにおいても整備には多額の費用が必要となる結果となりました。　一方、蒲田荒川線と接続することとなる四ツ池線の整備状況につきましては、現在、才崎橋西側及び英賀保駅周辺土地区画整理区域内の才崎橋東側から四ツ池の南側までの区間で事業が進捗しております。しかしながら、蒲田荒川線との接続箇所を含む国道２号までの区間は、令和元年度に改訂した都市計画道路整備プログラムにおいて事業の着手時期は未定と位置づけております。　多額の費用を投じて蒲田荒川線を整備しても、接続先となる四ツ池線が未整備のままでは大きな整備効果が発現できないと考えておりますが、区画整理事業が完成した後の整備効果の拡大を図るための検討において、四ツ池線の都市計画道路整備プログラム上の位置づけを見直す状況になりましたら、財政状況を勘案しながら蒲田荒川線の整備について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）　私からは、８項目め、英賀保・八幡地区のまちづくりについての１点目、英賀保駅北側改札の増設のうち、当本部所管分についてお答えいたします。　英賀保駅の北側改札口の設置や跨線橋の架け替え整備につきましては、平成28年度から５年間、ＪＲ西日本と継続的に協議を重ねており、具体的な構造形式について設計を固めてまいりました。　ＪＲ西日本としては、北側改札口の設置により新たな施設の整備や維持管理が必要となることから、整備後に近接する危険な大野第一踏切の廃止を条件に挙げておりましたが、周辺自治会より大野第一踏切の廃止について、今年の春に同意をいただきました。　現在、北側改札口の増設に向けて令和３年度に工事協定が締結できるようＪＲ西日本とスケジュールや管理区分などの詳細な内容について協議を行っているところでございます。　今後も、ＪＲ西日本をはじめ関係部署と連携し、地元の皆様のご協力を得ながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　１点だけ、第２問をさせていただきたいと思います。　総務局長、公用車のドライブレコーダーの件でございますが、先ほどいただいたご答弁の中では、更新時につけていこうかなというような考えであるというふうに私は理解したんですが、更新時と言いましても、公用車でも特殊車両なんかは、結構一度購入してしまうと、耐用年数が長いっていうようなことも考えられるんじゃないかなと思うんです。　ですから、もうつけないかんものについては、特殊車両であっても特にそういう耐用年数の長いものについては、いち早く対応していただきたいなと思うんですが、その点について、ちょっとご答弁いただきたいなと思っております。 ○石堂大輔　副議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　先ほどご答弁差し上げた中に、公用車の更新時以外にも、使用頻度や更新までの期間などを考慮し、必要に応じ設置しておりますというのは、まさにそういう特殊車両で、普通車よりも長い期間使うというようなものは必要に応じて、更新時でなくても必要性を考えて設置していくというそういう趣旨のご答弁でございました。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　以上で、宮下和也議員の質疑・質問を終了します。　１番　石見和之議員。 ◆石見和之　議員　　（登壇）　自由民主党・無所属の会、石見和之でございます。早速ではございますが、通告に基づき15項目について質問させていただきます。　まず、姫路市総合計画の基本構想策定における進行管理について。　本定例会、議案第141号に上程されております姫路市総合計画は、条例の規定に基づき、2021年度から2030年度の基本構想として、目指す都市の姿と基本的なまちづくりの目標や方向性を示しているものです。本計画は、本市の最上位計画として位置づけられているもので、都市ビジョンを掲げ、その実現に向けて大切にする姿勢となる行動指針や、都市ビジョンを具体化した９つの分野目標、26の政策を設定しており、今後の行政運営として重要な役割を果たします。　一方、私たちが生きている時代の変化は早く、激しく加速しているため、10年という期間は長期に値するもので、グローバル化による変化の幅も大きくなり、将来の社会を推測し、予見することは簡単なことではなくなっています。現に企業などでは、中期計画として３年から５年先の計画を立てることが精一杯と考えることが多く、スピードの速いＩＴ業界では、四半期ごとにチェックを行っているところもあります。　本総合計画においても、社会の変化への対応や行政需要の優先順位に違いなどが出てくる可能性もあります。長期かつ上位の計画を策定したがために、今後の変化に対する足かせとならないかという懸念もありますが、これは、計画が甘かったのではないかという意味合いではなく、前向きな変化への対応という観点であることを補足させていただきます。　そこで、質問いたします。　本総合計画の基本構想とともに構成される実施計画では、期間を３年、毎年度掲載事業更新と定められておりますが、基本構想においては、目標年度とする10年間をどのように進行管理されていかれるのかお聞かせください。　次に、減収補填債の発行について。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の低迷や景気の悪化により、法人関係税や地方消費税をはじめ、税目全般にわたり税収が予算を大きく下回ることが懸念されています。　兵庫県においては、９月18日の時点で、県税等が令和２年度当初予算に比べ1,270億円下回る見込みとなるなど、財政状況がリーマンショックを超えて悪化していくことを想定しています。　同様に、本市においても減収が見込まれているかと思いますが、まず１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、経済回復の道のりはいまだ不透明の状況となっておりますが、本年度の税収の見通しについてお聞かせください。　２点目は、財政運営上の対応について。　本年度のみならず、来年度にも引き続き、財源確保のため現行制度の活用や財政措置の判断に迫られるかと思いますが、減収補填債の発行は考えられていますでしょうか。各自治体では、財源ごとに事業の延期の検討や見直しも行っておりますが、創設された特例債の発行や財政調整基金の取崩しなど対応策について、ご所見をお聞かせください。　次に、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催における受入れと支援体制について。　2021年10月25日から29日にアクリエひめじにて開催が予定されております本大会は、清元市長をはじめ、関係者の熱心な誘致活動のすばらしい結果であり、本市が関わった平成20年ＥＡＲＯＰＨ姫路・兵庫世界大会2008を超える見込みの大規模な国際大会となります。地域の保健や医療、福祉をテーマに加盟国37の国・地域の大臣クラスの要人が出席される大会となっており、同時に、本市の魅力とおもてなしを存分に味わっていただく絶好の機会でもあります。　ところが、一方で各国要人の宿泊など様々な課題が考えられます。平成24年には、旅館ホテル関連の組合より、ハイクラスホテルの誘致とエグゼクティブクラスの国際ビジネスマン、ＶＩＰの顧客層を見込んだ要望書が提出されておりましたが、当時１ドル73円〜80円で推移していたデフレ真っただ中という時代背景もあり、環境整備に難航したまま今日を迎えています。　そこで、数点についてお尋ねいたします。　まず１点目は、宿泊の環境について。　現時点で、本市には、世界の要人が宿泊されるクラスの宿泊部屋数が既に足りない状態となっておりますが、どのような対応をお考えでしょうか。　２点目は、姫路市の紹介、情報発信について。　本市には、魅力ある特産品や歴史などがあります。大会に来られた方には、姫路のまちの体験を通して十分に堪能していただくことで、より高い情報発信の効果も得られますが、どのように魅力を紹介されるのでしょうか。　３点目は、今後の会議誘致について。　まち全体の充実した受入れと支援体制をもって本大会を成功裏に収めることで、今後の会議誘致にもつなげていただきたいと感じております。国際化に向けて本市のブランディングを確立させることによって、今後どのような会議の誘致などが考えられるでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、インバウンド対策と観光の新たな分野について。　コロナ禍における観光対策は、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況であり、事業化の判断が難しいところでもあります。特にインバウンドにおいては、今後も制約がついて回ることが予想されます。コロナ禍以前の姫路城は、外国人を見かけない日はないほどの盛況が続いておりましたが、１点目は、姫路城のインバウンド対策についてお聞かせください。　10月30日から姫路城ナイトイベントとして開催された忍者ナイト2020は、最新技術を活用した来城者参加型のコンテンツや写真映えするフォトスポットなど、人の流れを作り、密を緩和する対策を取った画期的なすばらしい事業でした。以前、海外を旅していた時に、外国人から「日本の魅力は世界に唯一で、歴史と近未来が融合している国は、世界中で日本しかない。誰もが興味を持つ国で行ってみたい。」という印象的な意見を聞いたこともあり、このような事業を海外の方にも体験していただくことができればと感じておりました。　外国人が姫路に来られるのは難しいタイミングかと思いますが、現在の外国人の入城者の状況はどのようになっていますでしょうか。今後のインバウンド対策の在り方はどのようにしていくのか、お聞かせください。　２点目は、平和学習と教育旅行について。　コロナ禍の観光の在り方として、近距離ツーリズムが注目されおり、新たなニーズが高まってきています。　10月、11月には、三木市や宝塚市などの小学校が修学旅行先として本市の平和資料館や慰霊塔を訪れ、戦争の歴史などについて学びました。ほかにも水族館やセントラルパークなどもあり、修学旅行のみならず、教育旅行にも適していると言えます。平和学習を利用した教育旅行など、新たな分野に力を入れられてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、姫路に泊まって！宿泊割引キャンペーンの検証について。　新型コロナウイルス感染症対策の第３弾緊急経済対策として実施されている本事業は、姫路への来訪促進と姫路市内の宿泊施設の応援を目的として、最大50％割引のクーポンを配布する宿泊キャンペーンで、８月25日から11月30日をクーポン配布期間としていました。　姫路には、温泉、ビジネスホテル、ゲストハウスなど特性の違う宿泊施設があるため、一概に均等利用というのは難しいかもしれませんが、観光庁が実施しているＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業と同様に、利用されている宿泊施設には偏りが見られるようです。他都市では、各施設に振り分けることができるようなやり方や、広報や販売方法の工夫などで、早期に売り切れるほどキャンペーンの効果があったところもありました。　本市では、10月末の時点で、多い所では88件、少ない所では10施設が０件と開きがあったようですが、１点目は、キャンペーンの利用状況についてお聞かせください。キャンペーンを通して、各施設の利用状況とばらつきは、どのようになっていますでしょうか。事業総額に対しての予算執行状況についてもお聞かせください。　２点目は、キャンペーン後の対策について。　各施設や観光現場では、キャンペーンが終わった後の冷え込みが今、一番おそれられていることと言えるほどです。Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業終了予定の２月以降では、本市においても世界遺産姫路城マラソンの中止など、回復の兆しも見えない状況で、現場は疲弊してきています。じわじわと瀬戸際に立たされる深刻な事態が迫っていますが、対策などは考えられているでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、姫路市提案型協働事業の拡充について。　市民活動団体から提案を募り、本市と協働実施を行う本事業も今回で15回目を迎えました。６月20日に行われた提案発表会には、３つの募集部門に対して17団体が事業を提案し、私も拝聴させていただきました。採択されたのは15団体で、採択率は高いものの、過去に採択されたことのある団体数は９団体と、マンネリ化の傾向も見受けられます。　各団体が事業改善を行い、ブラッシュアップされているのは良いことですが、同じ団体が手を替え品を替え提案されるケースはよく見られるものの、新規団体の応募が少ない状況が続いています。　そこで質問いたします。　新規団体の応募が少ないことの原因について、どのように分析されているでしょうか。効果が高いと考えられる提案には補助額の上限を高く設定するか、逆に小規模な試験的な事業でもトライする感覚で応募できるようにするかなど、市民活動を行っている団体のニーズと照らし合わせをされてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、姫路市避難行動要支援者名簿情報の拡充について。　少子化や核家族化、高齢化などが相まって、独り暮らしの高齢者は増加傾向にあります。現に独居で亡くなられた事例を耳にすることも多くなってきており、高齢者が社会で孤立しない環境づくりが今、すべき課題となっています。　内閣府が公表している令和２年版高齢社会白書では、65歳以上人口に占める独り暮らしの者の割合は、2015年の実績値として、男性13.3％、女性21.1％となっており、2040年の推計値は、男性20.8％、女性24.5％と増加の一途をたどっています。　住民同士がお互いに助け合える地域づくりを行うために、平成24年の介護保険法の改正から、見守りなどの生活支援の実施が国や地方公共団体の責務として規定されているとおり、日頃からの見守りや災害時の安否確認、避難誘導のためにも、自助・共助・公助の体制を強固にしていくことが求められています。　そこで質問いたします。　本市では、姫路市避難行動要支援者名簿情報について推定同意を採用し、意思確認書を本年９月から発送したとお聞きしていますが、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。名簿情報をどのように生かしていくことができるのか、お聞かせください。　次に、妊産婦のタクシー利用券発行について。　日本全体の課題である少子化対策として、本市でも、女性が生涯を通じて健康に過ごせるよう、また安心して子どもを産み育てることができるようにと、命を守る安全安心体制の充実に取り組まれています。妊娠期からの切れ目のない支援を検討されていますが、最近では、妊産婦から「出産時にタクシーは来てもらえるのか」といった問合せが増えています。　妊産婦は、定期健診で通院する機会が多く、細心の注意を払って自家用車での移動を余儀なくされていますが、他都市では、妊産婦の移動にかかる身体的・精神的負担を軽減し、安心して出産を迎え、育児ができるようにとタクシー券が交付される支援も出てきております。　そこで質問いたします。　１点目は、急な陣痛や出先での体調悪化などに備えるためなど、他都市では、タクシー券交付についてどのような支援を行っておられるでしょうか。お聞かせください。　２点目は、この制度の必要性について、どのように考えられていますでしょうか。本市における状況下で、公共交通機関も含めた移動方法などを考慮し、ぜひとも妊産婦のタクシー利用券について制度化すべきと思いますが、検討されている内容などあればお聞かせください。　次に、水銀灯廃止による街路灯・公園灯の保守整備状況について。　日本政府は水銀による汚染防止に関する法案を2015年３月10日に閣議決定しており、国際条約「水銀に関する水俣条約」によって、本年2020年をもって水銀を使った製品の製造や輸出・輸入ができなくなります。本市では、街路灯・公園灯など多くの箇所の照明灯として使用しておりましたが、古いものや優先順位の高いものから順次、計画的にＬＥＤへの変更を行っているとお聞きしています。　そこで質問いたします。　１点目は、ＬＥＤに変更するためには、器具が高額であるなど予算の確保も必要であると思いますが、ＬＥＤ化へ移行の保守整備状況はどのようになっていますでしょうか。　２点目は、照明灯が球切れした場合など、異常時の対応はどのようにされるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、水道事業へのＰＰＰ・ＰＦＩ導入と水道水の安全の確保について。　投資の合理化を目的として、浄水場のＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入が検討されているとお聞きしています。経営改善や業務効率化という面で効果はあるかもしれませんが、水道ビジョンの基本理念にもあるように、安全で良質な水道水を安定して供給することが最優先事項であり、大前提となります。

　包括的民間委託などをしていった場合には、水質は守られるのか、安定供給は可能なのかという声をお聞きします。令和２年第１回定例会の中で、水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式の導入は考えていないとのご発言がありましたが、我々は、将来にわたって持続可能なライフラインを確保しなければなりません。　そこで質問いたします。　運転管理の運営権や物品・薬品の確保、水質検査など品質に関わることは、市が責任を持ってしっかりやっていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、教育現場へのＩＣＴ導入について。　本市では、文部科学省の示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ環境の整備と教育の魅力向上に力を入れて取り組まれています。現場では、普通教室に配備された大型電子黒板を活用して先生が授業を進行され、子どもたちは学習者用端末を楽しみながら操作するなど、デジタル化による革新的な教育スタイルの変化を肌で感じさせていただいております。　そこで質問いたします。　１点目は、学習者用端末の整備状況について。　本年度は、全ての小学生と中学生に学習者用端末を１人１台となるように拡充整備を行う計画と聞いておりましたが、現在の整備状況についてお聞かせください。　２点目は、今後の活用方法について。　家に持ち帰り、家庭学習や宿題に活用する使い方や、ドリル学習ソフトの活用、個別学習、各自の資料作成など、学習活動に深みを持たせていくいろいろなやり方があると思いますが、充実したＩＣＴ環境をどのように活用していくのか、ご所見をお聞かせください。　次に、ふるさと納税を活用した「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の創設について。　本市の既存のふるさと納税に加え、10月１日より、高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生のつながりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目指して、高校生を応援するための寄附受付が開始されました。　対象は市立高等学校３校と市内私立高等学校５校で、寄附額の９割を選択した高等学校に渡し、１割は姫路市の教育振興に活用するという制度となっており、特に卒業生や地域の方々からの活用が見込まれます。　そこで質問いたします。　１点目は、寄附金の状況について。　本プロジェクトが創設されて２か月余りがたったところではありますが、受付状況はどのようになっていますでしょうか。　２点目は、使途と目的について。　寄附金の使途は、市内高校の教育研究費などに活用させていただきますとありますが、実際どのような使い方が想定されるのか、本来のこのプロジェクトの目的についてお聞かせください。　各学校には特色や状況に違いがあるため独自の課題もあり、早急に対処したいことや、少し手が届きにくいところなどにも柔軟に対応できることが望ましいと考えますが、自由度の高い使い方ができるようにされてはいかがでしょうか。　独自の裁量によって設定できる魅力的なプロジェクトであれば、各学校もアピールしやすくなり、周知の幅も広げることができる上、応援した方にも実感が湧くため、双方にとって効果的であり、さらに広がりを見せる一助となります。使いやすい制度にすることで、ふるさと納税の寄附金の使い道としてより選ばれやすくなると考えますが、ご所見をお聞かせください。　次に、夜間中学の必要性について。　本件においては、これまでにも再三、会派から取り上げており、予算要望の重点事項にも位置づけています。　県教育委員会との協議が必要な中、本年９月11日に姫路市総合教育センターで開催されました県市共同の夜間中学体験会には、我が会派も全員、見学させていただきました。体験会には、神戸市より現職の先生が来られ、２コマの授業を行い、11人の参加者が授業を受けられていました。参加者は10代の方から70代の方まで幅広く、外国人の方もおられ、それぞれ多種多様な環境の違いはありますが、１つ全員に共通して言えることは、学びたいという強い思いがあるということです。　開校のためにはまずニーズ調査が必要であるとの認識より、昨年９月には日本語教室で学ぶ外国人に対してと、10月には民生委員・児童委員に対して、ニーズ把握のためのアンケート依頼をしていただいておりますが、まず１点目は、ニーズの調査結果についてお聞かせください。　先ほどの２件の調査に加え、このたびの夜間中学体験会では、生の教育現場を通してニーズと感触をつかまれているかと思いますが、それぞれどのような結果となっていますでしょうか。今回の夜間中学体験会の実施に伴う特徴などもあればお聞かせください。　２点目は、私共会派が県教育委員会や県議会と折衝した感触では、姫路市及び姫路市教育委員会の強い意志表明が重要であると思われます。ご所見をお聞かせください。　次に、デジタル庁創設と行政デジタル化に向けて。　日本政府は、先日11月20日に、来年９月に設立する方針のデジタル庁が担う業務の全容を固めました。行政機関のデジタル化を推進する指令塔と位置づけ、来月予定の通常国会への提出前という状況ではありますが、デジタル化は官民ともに大きな課題の１つであり、デジタルトランスフォーメーションが加速していくきっかけでもあります。　主な内容としては、マイナンバーカードの普及や業務システムの統一化、ＧＩＧＡスクール構想、中小企業のＥＣサイト構築支援、オンライン診療など、局をまたぎ多岐にわたっていますが、どれもこれからの時代に必要不可欠なものであり、財政強化も含め、対応が必要であると考えます。　そこで質問いたします。　行政デジタル化に向けて、短期間での政策立案・実行は困難であるかと思いますが、本市において想定されることや、準備されていくことなどはありますでしょうか。新しい局や担当部署の設置、ワーキングチームの立ち上げの可能性などもあるか、ご所見をお聞かせください。　最後に、ｅスポーツの発展と活性化について。　ｅスポーツの社会的意義の確立と普及が進む中、一般社団法人日本ｅスポーツ連合より、昨年の５回の検討会より報告書が出されております。経済効果を主軸に、地方創生や観光振興、国際交流、ＩｏＴ教育、共生社会などの分野へ影響が見られると経済産業省も資料提供しており、波及領域も含め、市場規模は2018年の338億円から、７年後の2025年には約９倍の2,850億円〜3,250億円と試算し、その後も市場規模を拡大させる余地があることを確認しています。　2019年に大手保険会社が調査を行った将来なりたい職業ランキングでは、中学生・男子の２位にプロｅスポーツプレイヤー（23％）、３位にゲームクリエイター（19％）と上位を占めており、６位のプロスポーツ選手（９％）と３倍以上の開きが出ております。ｅスポーツがメインストリームとなる時代も近づいてきているかもしれません。　そこで質問いたします。　金沢市など、自治体がｅスポーツ振興に取り組まれている例もありますが、本市においてｅスポーツについて、どのように捉えられていますでしょうか。　アジアオリンピック評議会は、競技ジャンルに、マルチプレイヤーオンラインバトルアリーナや、リアルタイムストラテジー、スポーツなど、６タイトルをメダル種目に採用すると公式発表しましたが、スポーツの定義は国や組織によって違いがある上、ｅスポーツは今までの定義にない多様性も含んであり、一括りにするのは簡単ではないのが現状です。今後も多くの側面を併せ持ったまま発展と活性化が進んでいくと見込まれますが、行政のはざまに置かれたままの状態とならない事を願います。　以上で、第１問を終わらせていただきます。 ○石堂大輔　副議長　　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後３時40分とします。　　　　　午後３時09分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時38分再開 ○石堂大輔　副議長　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　石見和之議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　石見議員のご質問中、１項目め、３項目めのうち３点目、及び４項目めについてお答えいたします。　まず、１項目めの姫路市総合計画の基本構想策定における進行管理についてにお答えいたします。　基本構想の期間中においても、社会経済情勢や市民の行政ニーズの変化を的確に捉え、実施計画を効果的かつ着実に推進し、基本構想で掲げる都市ビジョンを実現するため、３年ごとにＰＤＣＡサイクルにより総合計画の進行管理を行ってまいります。　議員お示しのとおり、基本構想の方向性に沿って、９つの分野、26の政策の３年間の具体的な事業を実施計画に整理してまいります。　また、国、県の動向やコロナ禍を踏まえた市民生活の状況に柔軟に対応するために、新たな仕組みとして、毎年度、実施計画に掲載する事業を更新してまいります。　ＰＤＣＡサイクルの実施に当たりましては、政策ごとに掲げる目指す姿に対する市民の実感や客観的に評価するためのＫＰＩを設定し、庁内において多角的なチェックを行うなど検証体制を強化してまいります。　こうした総合的な視点に基づく進行管理により、実施計画を３年ごとに見直し、事業展開を強力に推進し、実効性のある計画となるように取り組んでまいります。　次に、３項目めの第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会開催における受入れと支援体制についての今後の会議誘致についてお答えいたします。　本市のＭＩＣＥ誘致は、姫路の象徴であり、日本の象徴でもある世界遺産国宝姫路城が最大のセールスポイントであります。　さらに、地方都市でありながら国内主要都市からのアクセスがよく、播磨地域は、全国有数のものづくり拠点としてＳＰｒｉｎｇ−８、ＳＡＣＬＡなどの世界最高レベルの研究施設や高等教育機関を有しております。　多彩で魅力的な観光資源があり、新たに開館するアクリエひめじをはじめ、ＭＩＣＥに必要となる基本的機能が集約されることも、コンベンション開催者にとっては魅力的なポイントになると考えております。　また、アクリエひめじでは、今まで開催できなかった2,000人規模の会議や展示会の開催も可能となります。　今回のような国際会議を成功裏に終えることで、世界に向けて、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのブランディングを確立させるきっかけにしてまいりたいと考えております。　今後も、先ほど申し上げました本市ならではのセールスポイントを生かして、国内外の学会のほか、大規模な見本市や展示会などのＭＩＣＥ誘致を目指し、姫路観光コンベンションビューローとともに、地域のＭＩＣＥ関係事業者と連携した誘致活動や開催支援に積極的に取り組んでまいります。　次に、４項目めのインバウンド対策と観光の新たな分野についてにお答えいたします。　姫路城のインバウンド対策についてでありますが、令和元年度の姫路城入城者数約154万8,000人のうち、外国人入城者数は、過去最高の約39万5,000人を記録いたしました。　しかしながら、令和２年度10月末現在の外国人入城者数は3,961人で、対前年度比98.6％減となっております。　現下のコロナ禍における姫路城のインバウンド対策といたしましては、オンラインを中心とした観光プロモーションが効果的であると考えております。　現在、姫路城を中心に、市内の自然や歴史、伝統文化などの観光資源をはじめ、外国人に好評な忍者を活用したインバウンド向けのウェブプロモーション動画の制作に取り組んでおります。　当面の間、インバウンド需要の回復は見込めませんが、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催を契機としたＭＩＣＥ都市としてのＰＲに加え、オンラインを活用したプロモーションの積極的な展開により、アフターコロナのインバウンド需要の回復につなげてまいります。　次に、平和教育と教育旅行についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、教育旅行の訪問地として、近隣の観光地を選択する傾向が広がっております。　この影響により、兵庫県周辺地域からの教育旅行先として、姫路城や平和資料館などへの訪問が増加しております。　この状況の中、今年度、市外から訪れる中高生向けに、歴史や平和をテーマに、班別行動で周遊する際に適した教育旅行学習用ツールを作成しております。　また、姫路城では、市内宿泊者用のみに販売している前売り入城券を利用された教育旅行団体を対象に、一般の入城者より早く入城できるような受入環境の整備を図っております。　加えて、平和学習を切り口に、本市や鶉野飛行場跡を抱える加西市、大分県宇佐市、鹿児島県鹿屋市で、「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」を平成30年に立ち上げ、空がつなぐ、広域での平和ツーリズムによる教育旅行の推進に向け、取り組んでおります。　また、本年度実施された太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔のライトアップの取組や、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会に加盟する都市との連携を深め、一層の誘客を検討してまいります。　いずれにしましても、姫路観光コンベンションビューローや市内観光事業者とも連携しながら積極的な誘致活動を展開することで、教育旅行をはじめ、落ち込んでいる観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、８項目めの妊産婦のタクシー利用券発行についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の他都市の状況についてでございますが、妊産婦のタクシー利用券に関する兵庫県下における制度導入状況は、相生市が平成26年度に制度を導入して以来、洲本市、明石市、養父市等におきまして実施をされております。また、神戸市や加古川市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、期間を限定して開始されたところでございます。　制度を導入した自治体の多くは、１枚500円のクーポン券を5,000円から１万円分を交付しており、その利用実績は、年間で数人程度の利用にとどまる自治体もあれば、８割以上の方に利用されている自治体もあり、これらの利用実績の違いは、医療機関までの距離や公共交通機関によるアクセス性、自家用車の保有率等が大きく影響しているものと思われます。　次に、２点目の制度の必要性についてでございますが、本市におきましては、マイカーの保有率が比較的高く、また健診等の移動手段としてマイカーを利用している人が多く見られます。　しかしながら、出産のため入院する際や体調不良で運転が困難な場合に備え、本市でもタクシー利用を希望する声もあることから、妊産婦へのきめ細かな支援策として、安全・安心に外出でき、経済的負担も軽減できる妊産婦タクシー制度は有効であると考えております。　今後、妊産婦のニーズやタクシー会社の受入れ態勢等を踏まえ、少子化対策の１つとして、本制度の導入に向け検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、２項目めの減収補填債の発行についてお答え申し上げます。　１点目の本年度の見通しについてでございますが、本年度の歳入の減収見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や消費活動の低迷により、市税収入で10月末時点における市税徴収猶予が約６億8,700万円となり、このうち減収額に相当する令和３年度への繰越見込額が約６億円であることや、姫路城の入場料収入で約９億円の減収見込みなどから、主要一般財源等で当初予算額に比べ約20億円の減収となる見通しでございます。　次に、財政運営上の対応についてでございますが、今年度については、不要不急の事業の見直しや効率化による経費の節減など歳出の抑制に努めるとともに、歳入減に対しては財政調整基金や繰越金の活用、国の財政措置により対応してまいります。　特に市税等の減収に対しては、令和２年度における資金繰りへの対応として国により認められている減収補填債や猶予特例債の発行により対応することとなります。猶予特例債は、地方税の徴収猶予に伴い生じる一時的な減収に対するもので、償還年限が１年と短く、また、後年度の交付税措置がない地方債であります。一方、減収補填債は、法人市民税における法人税割の減収分などを対象とするもので、交付税措置のある地方債であるため、まずは、減収補填債の発行等について検討を進めてまいります。　財政調整基金については、今年度約69億円を取り崩しておりますが、災害時等への備えとして一定額を確保しておく必要があります。繰越金につきましても、感染症対策など財政需要に対する貴重な財源となるため、これらの財源については、今後の決算見込みに留意しながら中長期的な視点も含め、その活用を検討していきたいと考えております。　来年度につきましては、国の地方財政収支の仮試算において、地方税収は前年度比マイナス6.8％と見込まれており、さらに厳しい財政状況となることが見込まれます。　来年度の市税等の減収につきましては、地方交付税などの国の地方財政対策で措置されることとなります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことなどを勘案すると、財政調整基金などの活用も含め、さらなる財源確保に努める必要があると認識しております。　いずれにしましても、現在進めております令和３年度予算編成作業の中で、必要な財源を見極めていきたいと考えております。　以上でございます。

○石堂大輔　副議長　　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　（登壇）　議員ご質問中、私からは、３項目めの第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会開催における受入れと支援体制についてのうち、１点目と２点目、及び５項目めの姫路に泊まって！宿泊割引キャンペーンの検証についてお答えいたします。　まず、３項目めの１点目の宿泊の環境についてでございますが、来年10月に開催が決定しました第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会では、各国・地域の大臣をはじめとする要人が参加される予定で、スイートルームやハイレベルなホテルサービスなどが要求されると認識しております。　市内の宿泊施設の現状では、要人が宿泊されるクラスの宿泊部屋数が不足することも想定されておりますが、本市にはスイートルームなどハイクラスな部屋も複数あることから、要人のニーズに即した宿泊施設を可能な限り本市で確保できるよう調整し、ホテル側にも受入れ体制充実の協力をお願いしたいと考えております。　また、市内宿泊施設に泊まっていただいてこそ、開催に伴う直接的な経済効果が高まるため、受入れ体制の充実について宿泊事業者等への聞き取りによりニーズなどを把握し、その上で可能な支援を検討し、本市での宿泊誘致・滞在環境の向上に取り組んでまいります。　次に、２点目の姫路市の紹介、情報発信についてでございますが、このような国際会議を本市で開催することは、国際会議を開催できる機能やノウハウが備わっているだけでなく、観光の面でも魅力的な地域であることを世界に向けて発信できる貴重な機会でございます。　また、国際会議では、参加者や同伴者に充実したエクスカーションやレセプションなどのアフターコンベンションにおいて、日本の文化や本市ならではの魅力を体感していただくことが重要であると考えております。　本市が誇る姫路城を中心とした日本らしい歴史・文化や、豊かな自然環境に恵まれ育まれてきた食文化などを存分に体験していただけるよう、関係事業者と連携して取り組んでまいります。　具体的な内容はこれから検討してまいりますが、歴史・文化では、姫路城を会場に伝統芸能が堪能できるレセプションや書写山圓教寺へのエクスカーション、食文化では、家島・坊勢の前どれの魚、ＧＩはりまの日本酒や和菓子、練り物などを楽しんでいただきたいと考えております。　今回の参加者は各国を代表する方々であり、各国に広く影響力を持ち、国際的にも活躍されていることから、本市の魅力を地元事業者の方と一体となって存分にＰＲし、一生の記憶に残るようなすばらしいコンベンションであったと発信していただけるよう、おもてなしの心をもって取り組んでまいります。　次に、５項目めの１点目の利用状況についてでございますが、このキャンペーンは、オンライン旅行予約サイトを活用した市内宿泊施設の宿泊割引キャンペーンでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内の観光産業が深刻な影響を受けていることから、本市への誘客を図り市内観光関連事業の活性化につなげるため、12月末までの宿泊に使えるクーポンを本年８月25日から11月30日まで配布を行いました。　予算額2,000万円のうち、クーポンによる助成額1,500万円、事務費500万円の事業として実施してまいりましたが、利用申込みが終了した11月末時点での宿泊者の利用件数は約540件、クーポン利用額合計は約370万円となる見込みでございます。また、対象となる35宿泊施設のうち、23の施設でクーポンの利用がございました。　当初用意していた1,500万円のクーポンに対して利用実績が低調に終わりましたのは、国のＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーンと時期が重なったこと、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌとの併用ができなかったことなどによるものと考えております。しかしながら、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌの利用者以外で約540件の宿泊に利用されたことを考えれば、一定の事業効果があったものと考えております。　次に、２点目のキャンペーン後の対策についてでございますが、本市の観光需要が落ち込む冬季において、今年度も姫路城マラソンが中止となっていることから、引き続き観光需要喚起の施策が必要であると考えております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ事業の動向を注視しながらになりますが、当初準備していたクーポン原資のうち未執行分を活用して、割引クーポン配布の継続について検討しているところでございます。　さらに、２月の姫路城冬の特別公開や、補正予算を元に実施します姫路・播磨の魅力再発見事業、姉妹都市等観光推進キャンペーン事業、大名行列体感プロモーション事業などの取組も３月までに併せて実施して、観光客の誘客を図ってまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、多くの観光客が見込まれる桜の季節に向けて、観光客の受入れについて万全の準備を行ってまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇）　私からは、６項目めの姫路市提案型協働事業の拡充についてお答えいたします。　提案型協働事業におけるここ数年の申請者のうち、過去に採択されたことのない新規団体の割合は、約４割から６割で推移しており、一定の新規団体からの応募はあるものと考えております。　しかしながら、過去に採択された団体が再度申請される場合も毎年一定数あり、市民活動や協働の促進のためには、これまで以上に新たな団体が協働事業に取り組んでいただくことが必要であり、課題であると認識しております。　提案型協働事業の申請を行うには、協働先担当課との協議や事業提案書の書類審査に加えて、公開の提案発表会でのプレゼンテーションを行う必要があるため、経験が少ない団体にとって、提案したいという意思はあっても実際に申請するには敷居が高いと感じる場合があると考えております。　そのため、補助申請の経験が少ない団体がスムーズに申請を行うことができるよう、協働の相手方となる担当課が分からない場合は担当課を紹介したり、事業提案書の記入方法や提案発表の相談に乗ったりするなど、丁寧な対応を行い、応募することを前向きに考えていただけるよう努めております。　今後は、提案型協働事業における新規団体向けの育成プログラムや事業継続を見据えたフォローアップ調査の導入を検討していきたいと考えており、団体のニーズを見極め、市民と行政が信頼関係を深めながら、新たな市民協働の担い手づくりにつながるよう事業の拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、７項目めの姫路市避難行動要支援者名簿情報の拡充についてお答えをいたします。　避難行動要支援者名簿は、災害発生時に特に支援を要する方の名簿で、災害対策基本法により市町村に作成が義務づけられたものであり、本市においても、福祉情報等を基に作成をいたしております。　本市では、姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を平成31年３月に制定し、名簿情報の提供について同意された方に加えて、不同意の意思を表明されなかった方の名簿情報を、各地区において自主防災会等で構成される災害時要援護者地域支援協議会への提供が可能となりました。　これを受けまして、名簿情報提供に関する意思確認を、令和２年９月から12月にかけて、意思表示をされない方に対しては最大で３回行い、11月末時点で約２万4,000人の対象者に対し、約２万人、約85％の方から回答を得ております。今後、回答結果を整理し、意思を示されなかった約15％の方を推定同意者とし、名簿情報の提供に同意した方とともに、令和３年１月以降に各地区の地域支援協議会へ名簿情報を提供する予定でございます。　各地域支援協議会におかれましては、提供した名簿情報を活用し、地域の要支援者の状況を把握していただき、平常時の見守りや避難支援に役立てていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、９項目めの水銀灯廃止による街路灯・公園灯の保守整備についてお答えいたします。　まず、１点目の保守整備状況についてでございますが、議員お示しのとおり、2020年をもって水銀灯の製造等ができなくなることで水銀灯の入手が困難になると思われますが、道路照明灯は平成23年度から、公園灯は平成29年度から、計画的にＬＥＤ灯への取替えを行ったことで、水銀灯の製造中止に伴う影響は少ないと考えております。　令和２年10月末現在、管理している道路照明灯は約7,800基あり、ＬＥＤ化率は約65％となっております。また、公園灯は約2,400基あり、ＬＥＤ化率は約20％となっております。今後、充分な予算を確保することで、道路照明灯は令和６年度末を、公園灯は令和７年度末を目標に、全てをＬＥＤ化する計画としております。　水銀灯からＬＥＤ灯への取替えにつきましては、器具が高額なこともあり予算を伴う取組でありますが、ＬＥＤ灯には消費電力が少なく電気料金の縮減が可能となることや灯具寿命が長い等の特長がございます。　また、照明灯のＬＥＤ化は脱炭素社会実現の取組にも寄与しており、本市が管理する道路照明灯、公園灯を全てＬＥＤ化することにより削減できる電気量は、年間で4,754メガワット、二酸化炭素の排出量は、年間1,700トンで、樹木に換算すると約15万5,000本に相当する環境面の効果が得られると試算しており、これらの利点を踏まえ、積極的に道路照明灯及び公園灯のＬＥＤ化を進めてまいります。　次に、２点目の異常時の対応についてでございますが、市民や地元自治会からの道路照明灯及び公園灯の球切れ等の通報を受けた場合は、現地を確認するとともに、迅速な復旧を行っております。　今後におきましても、計画的なＬＥＤ化への取組を継続するとともに、球切れ等にも速やかな対応を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、10項目めの水道事業へのＰＰＰ・ＰＦＩ導入と水道水の安全の確保についてお答え申し上げます。　まず、水道事業へのＰＰＰ・ＰＦＩ導入についてでございますが、官民連携の手法であるＰＰＰにつきましては、今後、人口の減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる水道事業の厳しい経営環境において、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、事業コストの削減や市民サービスの向上などが図れることから、有効な手段であると考えております。　現在進めております甲山浄水場更新事業につきましては、運転管理は市が担った上で、設計・施工・維持管理の一連の業務を民間が担うＤＢＭ方式で実施する予定でございます。　この事業方式の選定に当たりましては、従来型の整備手法との比較や民間の創意工夫の活用余地、コスト削減の効果等について検討を行いました。　本市においては、既に、水道料金の検針、徴収などの営業関連業務の包括委託を実施しているほか、市内５か所の有人浄水場のうち３か所について、運転管理業務を委託しております。　今後も、水道施設の老朽化による更新費用の増加や、設計・積算部門における業務の増大等に対応していくため、民間活力の活用は必要と考えておりますが、新浄水場のような重要な基幹施設における管理・運営のほか、事業の運営権にかかることや、重要な資材及び物品の確保、水質検査などの業務については、市が責任を持って実施してまいります。　次に、水道水の安全の確保についてでございますが、水道局内に水質検査室を設置し、現在、専門職を６名配置しております。ここでは、水道法に定める水質基準項目の51項目を含め、約200項目の水質検査を実施しており、日々、水道水の安全管理を行っております。　また、今年度末には、検査結果の精度管理や客観的な信頼性の確立のため、優良検査機関としての認証規格である水道ＧＬＰの取得を目指しており、水質検査体制の一層の強化に取り組んでまいります。　いずれにしましても、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、事業運営に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、11項目めの教育現場へのＩＣＴ導入について及び13項目めの夜間中学の必要性についてお答えいたします。　まず、11項目めの１点目の学習者用端末の整備状況についてでございますが、現在、全ての小学校６年生及び中学校３年生には、12月末までに端末使用を開始できるよう優先して整備を進めており、11月30日時点で、小学校51校、中学校29校、義務教育学校３校への整備を終えております。他の学年につきましては、当初の計画通り令和３年２月末の整備完了を目指して進めてまいります。　次に、２点目の今後の活用方法についてでございますが、これまで蓄積してきた教育実践を基盤に、ＩＣＴ環境をツールとして利活用することで、空間的・時間的制約を緩和し、大量の情報を双方向でやり取りできる強みを取り入れ、本市の目指す教育の一層確実な実現を図ってまいります。　まず、学校における活用としましては、授業と学校生活全般の両面から取り組んでまいります。　授業では、教育支援ツールを使った主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、ドリル学習ソフトを活用した個別最適な学習、オンライン会議を利用した遠隔教育に活用してまいります。　学校生活全般では、休み時間等の係活動や生徒会活動等で活用してまいります。　なお、家庭に持ち帰る場合につきましては、緊急時と平時の２通りの活用を考えております。　コロナ禍による臨時休業等の緊急時においては、子どもと学校のつながりを保つ心のケア及び子どもたちの学びを止めない学習保障として、既に活用を始めております。　平時に関しては、従来のプリントや学習ドリルといった紙媒体の宿題との併用も含めまして、現在研究中でございます。　次に、13項目めの１点目、ニーズの調査結果についてでございますが、県が、本市における夜間中学へのニーズを調査するため、令和元年９月に国際交流財団内にある日本語教室日本語広場を訪問し、通学する外国籍生徒から意向等の聞き取りを行ったところ、希望者はございませんでした。　また、同年10月には本市の民生委員・児童委員を通して希望者実態調査を行ったところ、９名の夜間中学への通学希望者がありました。　さらに、播磨圏域における広域的ニーズを把握するため、県教育委員会との共催により、本年９月11日に市立総合教育センターにおいて夜間中学体験会を開催し、応募者14名、実受講者11名という結果を得ることができました。　受講者の内訳は日本国籍７名、外国籍４名であり、年齢は10代が２名、20代が３名、30代が３名、40代が２名、70代が１名でございました。　令和３年１月22日には、第２回体験会の開催を、第１回と同様に県教育委員会との共催で予定しており、播磨圏域の各自治体と連携して体験会の周知に努め、広域的ニーズをさらに調査したいと考えております。　次に、２点目の姫路市の意思表明についてでございますが、本市はこれまで、兵庫県都市教育長協議会等を通して、兵庫県教育委員会に対し、県主体による夜間中学の設置に向けた検討を要望してきております。　ただ、夜間中学体験会の実施結果から一定のニーズはあると思われ、県立、市立にかかわらず、播磨圏域、姫路市において夜間中学があることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）　私からは、12項目めと14項目めについてお答えいたします。　まず、12項目めのふるさと納税を活用した「ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクト」の創設についての１点目の寄附金の状況についてでございますが、10月１日から募集を開始した同プロジェクトは、11月26日時点で92件、678万2,000円の寄附がありました。　２点目の使途と目的についてでございますが、当プロジェクトは、ご承知のとおり、ふるさと納税制度を活用し、高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生のつながりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りが持てる環境をつくることを目的に創設いたしました。　私立高校につきましては、姫路市補助金等交付規則の規定に基づき、私学教育の振興を図るため交付し、活用されることとなっております。　また、市立高校につきましては、創設の目的を踏まえて、生徒の教育活動に資する活用ができるよう、各学校や関係部局と協議してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、各学校において、教育環境の充実や生徒の活動支援に有効に活用させていただく予定でございます。　次に、14項目めのデジタル庁創設と行政デジタル化に向けてについてでございますが、近年、社会環境が目まぐるしく変化する中、ＩＣＴ等の最新技術の活用を通じて、多様化する市民ニーズや地域課題への対応、地域経済の発展、行政サービスの質の向上などの課題を解決し、市民の利便性の向上を図ることが求められております。　行政のデジタル化につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、国や自治体のデジタル化の遅れ、煩雑な事務や給付の遅れなど様々な課題が明らかになっており、感染拡大を踏まえた新しい生活様式の中で、デジタル化の必要性はますます高まっているものと認識しております。　国においては、これらの課題を根本的に解決するため、議員お示しのとおり、行政のデジタル化を牽引するデジタル庁の創設に向けた取組を進めております。　本市でも、ＡＩ・ＲＰＡの導入、中小企業等のデジタル化に対する支援、オンライン会議の積極的な活用やキャッシュレス決済の導入など、多分野において、デジタル化の推進に関する施策を進めているところでございます。　デジタル庁の設置に向けた国の動向や、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、今後とも行政サービスに止まらず、市民生活や民間企業の経済活動も含めた本市のさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進が必要であると認識しております。　今後とも、全市的・全庁的なデジタルトランスフォーメーションに向けて、庁内の複数局にまたがる政策を進めていくとともに、その推進体制についても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

○石堂大輔　副議長　　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、15項目めのｅスポーツの発展と活性化についてお答えいたします。　世界中に愛好家が存在するｅスポーツは、日本でも着実に認知度が向上しており、特に若者を中心にファン層が拡大しています。　議員お示しのとおり、2022年アジア競技大会の正式種目に採用されることが決定しているほか、国民体育大会においても文化プログラムとしてｅスポーツが行われるなど、近年盛り上がりを見せております。　本市におきましても、昨年、民間事業者が実施したｅスポーツイベントにおいて後援等を行い支援してまいりました。　ｅスポーツはオンラインで対戦するため、３密を避けながらイベント開催が可能であり、また、簡単にインターネット中継によって地域の魅力を全国に発信することができ、ウィズコロナの時代における新たな情報発信の方法の１つであると考えております。　さらに、ｅスポーツは、観光や産業の振興といった地方創生にもつながる効果が期待でき、経済効果も大きく、地方公共団体としても、これから積極的に取り組んでいくべき分野であると認識しています。　また最近は、実際に身体を動かすフィジカルスポーツと併せた新たなジャンルのｅスポーツ大会も開催されており、例えば神戸市で開催された有馬─六甲ヴァーチャルライドレースなど実際に現地を視察し、開催内容や開催方法等についてヒアリングを行い、本市でも開催できないか検討しているところでございます。　ｅスポーツは様々なジャンルがあるため、現在、取り組むべき内容や手法、ターゲット等について鋭意調査・研究を行っており、本市の特性を生かしながら、さらなる発展につなげていけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石堂大輔　副議長　　以上で、石見和之議員の質疑・質問を終了します。　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○石堂大輔　副議長　　ご異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　次の本会議は、明日４日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後４時22分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会副議長　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔　　会議録署名議員　　　　　　中　　　西　　　祥　　　子　　　　　同　　　　　　　　　井　　　上　　　太　　　良　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...

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姫路市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会−12月03日-02号

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令和2年第4回定例会−12月03日-02号