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1. 姫路市議会 2020-09-18
   令和2年9月18日厚生委員会−09月18日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和2年9月18日厚生委員会−09月18日-01号令和2年9月18日厚生委員会 令和２年９月１８日（金曜日） 厚生委員会 第３委員会室 出席議員 　中西祥子、山口　悟、蔭山敏明、木村達夫、 　酒上太造、宮本吉秀、竹中隆一、村原守泰、 　伊藤大典 開会　　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 市民局　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 前回の委員長報告に対する回答 ・特定定額給付金事業において、給付を受ける意思のある人が漏れなく給付を受け取ることができるよう支援を行われたいこと、また、経済的に困窮している人に少しでも早く給付金を届けることができるよう給付事務に取り組まれたいことについて 　申請手続の支援については、申請方法の問合せに対し、コールセンター、メールでの対応のほか、市役所に来庁された方に対応する相談窓口の設置、また、民生委員をはじめ福祉関係事業者等に対し、支援勧奨や手続支援の協力を要請するなど、幅広く広報・啓発活動に取り組んできた。 　また、給付金が少しでも早く支給できるよう申請の受付から給付までの事務を随時見直し、審査事務スピードの向上に努めてきた。 　申請受付は8月20日に締切りとなっており、取組結果については後ほど報告事項で説明する。 ・本市におけるマイナンバーカードの普及率が全国平均より低い状況や、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードが必要であることから、マイナンバーカードの普及促進にしっかり努められたいことについて 　今後、ショッピングセンター等でのマイナンバーカードの出張申請受付を実施し申請の拡充を図りながら、地方公共団体情報システム機構から届いたマイナンバーカードの検品等準備業務の一部をアウトソーシングすることや端末の増設を行い、円滑に市民に交付し、普及率を上げるように努めていく。 ・パートナーシップ制度については、平成27年に国内で初めて導入されて以降、年々広がりを見せていることから、本市においても早期に導入されたいことについて 　本市においても、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴの方の社会的理解や性の多様性を尊重し、社会全体で受け入れるために取り組むべき重要な人権課題であると認識している。
   　現在、庁内関係課の課長級で構成する検討会議を立ち上げ、制度導入に向けた検討に着手したところである。 　今後は、既に制度を実施している他自治体の状況も踏まえながら、来年度の導入に向けた準備を進めていきたいと考えている。 報告事項説明 ・特定個人情報保護評価書（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集について ・特別定額給付金事業について 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時０４分 ◆問　 　現在、姫路市のマイナンバーカードの交付申請件数や交付枚数はどれぐらいなのか。 ◎答　 　令和2年8月末までの交付申請件数は13万5,029件、交付枚数は9万8,218枚である。 　令和2年度については、交付申請件数が約3万件、交付枚数が約1万4,000枚である。7月20日頃から交付申請件数が大きく伸びており、申請から受け取りまでの期間が2か月を大きく超える状況が続いているが、マイナンバーカードの検品等を外部委託したり端末の増設等を行うことによって、交付が申請に追いつくように鋭意取り組んでいるところである。 ◆問　 　生涯学習大学校の名誉学長である石見前市長の今の勤務状況を説明してもらいたい。 ◎答　 　生涯学習大学校は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため8月まで休校していたが、石見前市長には週に1〜2回出勤してもらい、休校中の対応や今後の運営について相談していた。 ◆問　 　4月7日に発出された緊急事態宣言を受けて、小・中高等学校等は臨時休校となり、生涯学習大学校や好古学園大学校の講義も中止となった。講義をしていない以上、講師に報酬が出ないのは仕方がないと思うが、教育委員会は、非常勤講師等に対して、テレワークにより授業の準備等を行ったということから報酬を支払ったと聞いている。教育委員会の非常勤講師等と生涯学習大学校等の講師の待遇の違いについて、どのように考えているのか。 ◎答　 　教育委員会の報酬の支払い等についての情報を持ち合わせていないが、生涯学習大学校等においては、事前準備等も含め講義1回当たりに対して報酬を支払っているので、休校中は報酬を出していない。 　9月に講義を再開した後は、遠方に住む講師によるリモート講義等に取り組んでいる。 ◆問　 　市民局は、災害時要援護者支援協議会にどのように関わっているのか。 ◎答　 　災害時要援護者支援事業は健康福祉局の所管であるが、事業を担う災害時要援護者地域支援協議会は連合自治会と深い関係性があることから、市民局ともつながりがあることになる。市民局としてできることは真摯に取り組みたいと考えている。 ◆問　 　特別定額給付金事業について、申請受付件数の24万671件と、給付決定件数の24万533件及び審査中・給付準備中等件数82件の合計件数が合わないのはなぜなのか。 ◎答　 　申請を受け付けたもののうち、辞退が17件、給付条件に合わず支給不可となったものが39件ある。それらの件数と給付決定件数及び審査中・給付準備中等件数を合わせれば申請受付件数と一致する。 ◆問　 　国民健康保険特定健診の特・得キャンペーンについて、令和元年度のキャンペーン内容について説明してもらいたい。 ◎答　 　特・得キャンペーンは、健診の早期受診を勧奨するため12月31日までと期限を区切り、特定健診を受診した人、または特定健診を受けず特定健診以外の健診結果を提出した人の中から抽選で図書カードが当たるというものと、特定健診受診者のうち当該年度に40歳を迎える人及び特定健診以外の健診結果の提出者にもれなく図書カードをプレゼントするというものである。 ◆問　 　令和2年度は特・得キャンペーンの期間を短縮したと聞いたが、何か理由があったのか。 ◎答　 　同キャンペーンは平成29年度から実施しているが、期間は令和2年度も含め毎年度12月31日までとしている。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症予防対策として、フロアに足跡シートを貼って行列の間隔整理を行っているところをよく見かけるが、市役所では注意事項を書いたポスター等の掲示しかない。コロナ禍が長期化する中、来庁者が間隔を空けて並ぶように、より分かりやすく注意喚起できる表示を行うべきではないのか。 ◎答　 　現在、住民窓口センターが混み合った場合は、管財課の承諾を得て、来庁者をロビーへ誘導して待ってもらうように案内するなどして、窓口が3密にならないように配慮している。 ◆問　 　国はデジタル庁の新設を掲げ、国・地方の行政サービスだけではなく、民間も含めデジタル化を推し進めようとしている。他都市では、姫路市よりも先進的なデジタル化の取組をしているところもあると聞いている。市民局としては、どのような業務のデジタル化に取り組みたいと考えているのか。 ◎答　 　令和2年度は、ＰＯＳレジのキャッシュレス決済への対応に取り組んでいる。また、今定例会に提出した補正予算議案のとおり、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の納付についてもキャッシュレス決済を導入しようとしている。 　国が進めるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、姫路市としてもデジタル化を進めていくべきであると考えているが、まだ取りかかったところで不十分であり、各局においてデジタル化を着実に推進しなければならないと認識している。鋭意取り組んでいきたい。 ◆要望　 　多くの職員からいろいろなアイデアを出してもらい、デジタル化を進めて市民サービスを向上させてもらいたい。 市民局終了　　　　　　　　　　　　１０時２７分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 健康福祉局　　　　　　　　　　　　１１時２９分 前回の委員長報告に対する回答 ・教育委員会など関係部局との連絡と連携をより密にしながら、ひきこもりの人の居場所づくりなどにも連携して取り組まれたいことについて 　今年度、官民連携によるひきこもりの居場所づくりについてのモデル事業を実施しており、本事業の企画段階から、関係部署をはじめ支援関係団体で構成する不登校・ひきこもり支援連絡会ひめじにも意見、協力をもらっているところである。教育委員会事務局総合教育センター育成支援課も同連絡会の構成員となっており、今後も連携を取りながら支援に取り組んでいきたいと考えている。 ・認知症サロンの運営支援事業の見直しに当たっては、創設される登録基準の内容等について、既存の団体にしっかりと説明を行うとともに、できるだけ多くの団体が新たな基準の下で認知症サロンの運営を継続することができるよう指導や支援を行われたいことについて 　既存の全ての認知症サロンに対し説明を行い、申請を促しているが、9月10日時点では、272グループのうち登録申請があったグループは34.6％の94グループであった。また、新たに3グループから登録申請があった。 　既存のグループの活動状況は、認知症サロンの登録を行い、または登録を希望するグループが39.0％の106グループ、登録申請をしないが通いの場としての活動は継続するグループが55.8％の152グループ、解散したグループが2.6％の7グループ、活動を検討中などが2.6％の7グループであった。 　また、通いの場としての活動を継続するグループが登録申請に至っていない理由を調査したところ、最も多かったのが手続が煩雑なためで、その次に多かったのが新型コロナウイルス感染症への不安等であった。 　こうしたことを踏まえ、登録率の向上に向けて、引き続き地域包括支援センターを通じ、認知症サロン運営支援事業について丁寧な説明と手続負担軽減のための支援を行っていきたいと考えている。 報告事項説明 ・製鉄記念広畑病院跡地について ・第8期介護保険事業計画（令和3年度〜令和5年度）における介護保険施設等の整備（案）について ・姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子について ・障害者の相談支援体制の再構築について 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１１時４７分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１２時５７分 質問　　　　　　　　　　　　　　　１２時５７分 ◆問　 　姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子について、令和3年度から、敬老のお祝い事業としてその年に77歳及び88歳に達する人に贈呈する内容を敬老金から地場産品等を含む姫路にゆかりのある品を集めたカタログギフト等に変更するということであるが、なぜ変更しようとしているのか。 ◎答　 　6月下旬からサウンディング型市場調査を実施し、サウンディングに参加した5つの事業者から、カタログギフト、姫路にゆかりのある品の詰め合わせ、敬老のお祝い券という3つの提案を受けた。 　敬老金は、市から口座振込された後、口座に残ったままになったり市外で消費されることもあるため、姫路にゆかりのある品を贈呈することで、地域振興の一助となるように見直しを行おうとするものである。 ◆問　 　姫路の地場産品等を贈ることによって、市内への経済効果が生じるかもしれないが、実際のところ、現金を贈るほうが喜ばれるのではないのか。 ◎答　 　令和2年第4回定例会に姫路市敬老金条例の一部改正条例の議案を提出する前に、パブリック・コメントを実施して広く意見を集めようと考えている。 ◆要望　 　敬老金の支給対象者や本件に関心の高い人は、高齢のためインターネットによる意見提出が難しい人が多いと思われる。パブリック・コメントの実施に当たっては、老人クラブ等へ案内を出すなど、広く意見を聴取できるように努めてもらいたい。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告の中で、県との協力体制として、「播磨姫路圏域の感染症病床の増床や感染症に係る総合対策の推進など、感染症対策の強化に向けた保健医療計画や感染症予防計画の見直しを要望」とあるが、本市は県にどのような申入れを行い、それに対してどのような回答を得ているのか。 ◎答　 　現在建設中の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）において、可能な限り感染症患者に対応できるようにしてもらいたいこと、また、播磨姫路圏域全体の感染症対策の強化に向けた保健医療計画や感染症予防計画の見直し等について、市長や医監、健康福祉局長から機会あるごとに県へ要望しているところである。県からは、同医療センターについて可能な限りの対応をすると聞いている。 ◆問　 　県立はりま姫路総合医療センター（仮称）には感染症病床ができるのか。 ◎答　 　今のところ、感染症病床を整備するとは聞いていないが、可能な限りの対応をするということである。 ◆問　 　製鉄記念広畑病院の跡地に整備される予定の後医療機関と特別養護老人ホーム等の概算面積を合わせると約3万9,000平方メートルになるが、同病院の敷地面積はもう少し広かったように記憶している。製鉄記念広畑病院は、残りの敷地をどのように利用しようと考えているのか。 ◎答　 　製鉄記念広畑病院の敷地は約4万平方メートルであり、残りの敷地は道路用地となる。 ◆要望　 　製鉄記念広畑病院が移転しても、本市南西部地域の医療サービスが低下することのないようにしてもらいたい。 ◆問　 　敬老金をカタログギフトに変更すると、カタログの制作や郵送、希望する商品の申込書の返信、商品の郵送等の新たな経費が必要になる。今よりもどれぐらいコストがかかる見込みなのか。 ◎答　 　お祝い品の仕入れ価格を少し安くできれば、これまでと同額程度の予算で実施できるのではないかと考えている。 ◆問　 　1万円ないし2万円相当のお祝い品とは、商品の原価がその程度ということなのか。それとも商品の売値のことなのか。
   ◎答　 　売値である。 ◆問　 　贈呈する内容を敬老金から地場産品にすることによって市内における経済効果を期待するという考えも理解できるが、贈られる立場からすれば、現金のほうが汎用性が高くてよいのではないのかと思う。現金と地場産品等から選べるようにしてはどうか。 ◎答　 　検討したい。 ◆問　 　カタログギフトへ変更するのであれば、どのような地場産品が欲しいのか市民にアンケートを取って、カタログに掲載する商品を決定するほうがよいのではないのか。 ◎答　 　今のところアンケート調査の予定はないが、今年度取り組んでいる姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の次期計画策定において、その前段階として市民の意向調査を実施したところ、約20％の人から喜寿・米寿のお祝い金の支給を続けてほしいという意見をもらっている。 　贈呈品については、当初、兵庫県の指定している本市の地場産品に限定しようと考えていたが、皮革製品やにかわ・ゼラチン、マッチなど商品数が限られるため、市内の事業者が製造、販売に関わっている地場産品等を含む姫路にゆかりの品に範囲を拡大している。 　サウンディング型市場調査において、お祝い券という提案もあったが、お祝い券の作成には偽造防止のための特殊な印刷技術が必要となるため管理経費がかかることから、贈呈内容をお祝い券とするのは難しいと考えている。 ◆問　 　カタログは市が制作するのか。 ◎答　 　条例改正を提案して議決された後に、カタログの制作からお祝い品の発送までの敬老お祝い業務について公募型プロポーザルを実施しようと考えている。 ◆問　 　市民局所管の国民健康保険事業は、健康福祉局所管の各種事業と深いつながりがあると思うが、局をまたいだ連携を取れているのか。 ◎答　 　こども医療費や重度障害者医療費等の福祉医療費助成制度は、国民健康保険と関連する業務であることから、所管の保健福祉政策課の執務場所を国民健康保険課の隣にしている。 ◆問　 　敬老金条例の一部改正について、令和2年9月30日から10月29日までパブリック・コメントを実施するということであるが、本委員会で意見が出ているように、パブリック・コメントの結果においても現金給付のほうがよいという意見が多かった場合は、条例改正を行わず現行どおりとするのか。 ◎答　 　パブリック・コメントとは、事業あるいは計画の是非を問うものではなく、事業の実施あるいは計画を前提とした意見を募集するものである。 　当局としては、長寿のお祝いに公費を投じる以上、姫路にゆかりの品を贈ることによって、多少なりとも地域経済の振興に貢献したほうがよいのではないかという思いから発案したものであり、何とか改正案のとおりにしたいと考えている。 ◆問　 　事業の実施に当たっては、事前に市民の声を集約し、全ては無理でも、できるだけ多くの意見を反映させるべきである。 　敬老金から地場産品等のカタログギフトへの変更に関しても、事前に市民にアンケートを取れば、現金のほうがよいとか、現金も含めて選べるようにしてほしいなど様々な意見が出たと思われる。また、時勢的に、スピード感を持って生活に困っている人へ支援することが求められている。当局としては十分検討した上での提案だと思うが、変更しようと決めるに至った経緯について、もう少し詳しく説明してもらいたい。 ◎答　 　確かにコロナ禍の中、生活困窮者への経済的支援が必要な状況にあるが、敬老金は、本来、生活支援ではなく、喜寿・米寿の方へ長寿を祝福する気持ちを込めて贈るものである。現金よりも姫路にゆかりのある品物を贈呈するほうが、懐かしい気持ちになったり、知らない地場産品があれば新たな姫路のよさの発見にもつながるのではないかと考えた次第である。 ◆要望　 　事業の実施を決定してから市民意見を募るのではなく、まず市民の声を聞いてから実施について判断するべきであると考える。事業の進め方についてよく検討してもらいたい。 ◆要望　 　県立はりま姫路総合医療センター（仮称）における感染症対策の強化について、県に強く要望してもらいたい。 ◆要望　 　自分の経験では、カタログギフトに欲しいものが載っていたことはあまりない。お金や商品券のほうがよいと思う。 　また、産業局が地場産業振興のために敬老金から地場産品等への変更を発案したのなら分かるが、健康福祉局が産業振興について考えなければならないほど姫路の経済は行き詰まっていない。地場産業の活性化を図るのは、地場産業の育成に関する施策の中でやるべきことであって、高齢者のお祝い事業で地場産業を盛り上げようとするのは、政策として正しくないと思う。 　敬老金は、元は70歳以上の市民に3,000円ずつ渡していたものを、財政に余裕がなくなったために節目の年のお祝いに切り替えたものである。長い間続けてきた事業に問題点があるならいざ知らず、取り立てて市民の不満等があるわけではないのだから、今までどおり現金で支給するほうがよい。 　仮にカタログギフトへ変更するとしても、新型コロナウイルス感染症対策における生活支援として個人向けに給付金の支給を増やしている今の時期に実施するのはどうかと思う。 　よって、敬老金条例の改正について再考してもらいたい。 ◆問　 　敬老金が振込後に口座に残ったままになっているものがあるという説明があったが、それはどのようにして分かったのか。 ◎答　 　敬老金の支給について広報紙への掲載等をすると、「まだもらっていない。」という電話があり確認してみると、既に該当年齢時に支給しているということがよくある。 ◆問　 　どれぐらい問合せがあるのか。 ◎答　 　問合せ件数を集計したことはないが、時々ある。 ◆要望　 　口座振込した後、お金が引き出されたかどうかを市が調べることは法的に不可能である。たまたま問合せの電話があったからといって、それを普遍化して説明するのは間違っている。 　また、仮に口座に残ったままになっていたからといって、それのどこが悪いのか。お祝いとしてもらったお金をそのまま大切に取っておいてもよいと思う。 　長寿のお祝いとして贈るものなのだから、もっと高齢者の立場になって考えるべきである。カタログギフトよりも現金を渡し、それぞれの価値観により自由に使ってもらえばよい。敬老金のカタログギフトへの変更について検討し直してもらいたい。 ◆問　 　これまで、姫路市が高齢者福祉施設の整備事業者の選考において特定の施設を特別扱いしたことはない。製鉄記念広畑病院の跡地について、製鉄記念広畑病院が介護施設等を整備したいと考えているのはよいことであるが、本市が選考において同病院跡の介護施設を優先することはないと確認しておきたいがどうか。 ◎答　 　もちろん選考によって決めるべきものと考えている。 ◆問　 　従来の市の方針を変えたわけではないのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　令和2年10月から障害者の相談支援体制を見直して市内を5つのエリアに分け、それぞれのエリアに1つの地域相談窓口を置くということであるが、どこに地域相談窓口が設置されるのか。 ◎答　 　現在、契約締結の交渉中のため、まだ5か所の受託先を示すことができない。 ◆問　 　十分な相談ができずに障害者が困っている現状を改善しようとしているのはありがたい。しかし、今日は9月18日であり、あと10日ほど後には実施するとしておきながら、まだ事業所と契約もできていないとは、仕事の手順が遅すぎるのではないか。市民へ周知するにしても、今からではチラシ等の印刷だけでも大変ではないのか。 ◎答　 　現在、電話回線の開設など受託先の体制が整うのを待っている状態である。整い次第、チラシ等を作成して早急に周知に努めたい。 ◆要望　 　非常によいことをしようとしているので、頑張ってもらいたい。 健康福祉局終了　　　　　　　　　　１３時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（健康福祉局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１４時０１分 （1）閉会中継続調査について　　　 １４時０１分 ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時０２分 【予算決算委員会厚生分科会の意見とりまとめ】 （2）委員長報告について　　　　　 １４時０３分 ・正副委員長に一任することに決定。１４時０４分 意見取りまとめ終了　　　　　　　　１４時０４分 協議事項　　　　　　　　　　　　　１４時０４分 ・行政視察について 　年内は実施しないことに決定。令和2年第4回定例会における厚生委員会において、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、実施するか否か判断することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１４時０５分...