姫路市議会 > 2020-09-15 >
令和2年第3回定例会−09月15日-04号

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  1. 姫路市議会 2020-09-15
    令和2年第3回定例会−09月15日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第3回定例会−09月15日-04号令和2年第3回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  妻 鹿 幸 二     10番  竹 中 由 佳    34番  三 木 和 成     11番  村 原 守 泰    35番  松 岡 廣 幸     12番  牧 野 圭 輔    36番  森   由紀子     13番  伊 藤 大 典    37番  谷 川 真由美     14番  苦 瓜 一 成    38番  坂 本   学     15番  大 西 陽 介    39番  今 里 朱 美     16番  江 口 千 洋    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   スポーツ監          山 岡 史 郎   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(9月15日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第108号〜議案第129号及び報告第15号〜報告第33号 日程第4 諮問第1号 日程第5 請願第6号〜請願第8号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第108号〜議案第129号及び報告第15号〜報告第33号並びに諮問第1号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第15号〜報告第33号及び諮問第1号を除く)  (4) 討  論(諮問第1号)  (5) 採  決(諮問第1号) 5 請願第6号〜請願第8号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 6 散   会      午前9時56分開議 ○八木高明 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○八木高明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    有 馬 剛 朗  議員    萩 原 唯 典  議員    大 西 陽 介  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○八木高明 議長   次に日程第2、諸報告であります。  9月7日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
     以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第3  議案第108号〜議案第129号及び   報告第15号〜報告第33号 △日程第4  諮問第1号 ○八木高明 議長   次に日程第3、議案第108号から議案第129号まで、及び報告第15号から報告第33号まで、並びに日程第4、諮問第1号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  早速ですが、通告に基づきまして、4項目質問します。  1項目めは、コロナ禍の下で市民の命と暮らしを守る補正予算についてです。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急経済対策としての補正予算は、4月30日の臨時会での第1回から今定例会の第5回までで、予算総額は659億円6,000万円となっています。  その財源内訳を見ますと、国、県の支出金と地方創生臨時交付金とで619億6,000万円となり、予算総額の大部分を占めています。財政調整基金を使った一般財源は38億2,000万円であり、その構成は5.8%にすぎません。  そこで、以下3点伺います。  1点目は、財政調整基金の活用の考え方はどうかということです。  姫路市の財政調整基金は、毎年度、基金の果実を積み立てて、ここ10年で40億円増加して、2019年度末の現在高で143億円余りとなっています。この基金を保有することについて、清元市長は第2回定例会での答弁で、経済事情の変動等により、著しく財源が不足をしたとき、災害により生じた経費の財源に充てるためのものとしています。  財政調整基金の活用の考え方をお答えください。  2点目は、全国の他の中核市の財政調整基金活用状況と比較してどうかということです。  コロナ禍対応に関連して、全国中核市の財政調整基金の取崩し状況を議会事務局調査課にお願いして調査をしています。8月初旬現在で、59市から回答がありました。  基金の74%を活用した市を筆頭に、5割以上取り崩したところが6市、3割以上が10市となっています。調査と同じ時点で、姫路市は20.8%の取崩しで、回答のあった59市中28番目となっています。  他の中核市の状況と照らして、姫路市の基金活用割合をどう見ているかお答えください。  3点目は、市民のために地方創生臨時交付金の機動的活用をということです。  政府は、全国に総額3兆円の交付金を配分するため2次にわたり補正予算を編成しています。1次分の交付決定状況は、内閣府のホームページに公表されています。姫路市の交付金活用事業も紹介されています。  姫路市の補正予算では全額が一般財源で対応しているのに、この事業が臨時交付金活用事業として紹介されています。このように柔軟に活用できる交付金ということです。  今定例会に提案されています第5回補正予算案を含めて地方創生臨時交付金活用総額は49億7,600万円余りですが、6月16日提案の第4回補正予算までの交付金総額は24億7,400万円となっています。国の第2次分の交付決定は11月ということですが、内示段階でも補正予算に計上は可能であったのではありませんか。  第5回補正に提案された子育て応援臨時給付金新生児臨時特別給付金などは、第4回までに計上すべきでした。コロナ禍の下、職を失い、あるいは収入減に陥り、なりわいの行き詰まりに苦しんでいる多くの市民の命と暮らしを守る予算として、もっと早く機動的な活用を図るべきではなかったのではありませんか。  答弁を求めまして、1項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   1項目めのコロナ禍の下で市民の命と暮らしを守る補正予算についてお答えいたします。  まず、1点目の財政調整基金の活用の考え方はどうかにつきましては、財政調整基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや災害により生じた経費の財源に充てるために積み立てている基金であります。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するために補正予算の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国、県支出金と合わせ、有効に活用することで必要な事業を実施することとしております。  一方、コロナ禍の影響が長期化することが想定され、市税収入の減収など一般財源の減収が見込まれます。そのため、さらなる感染症対策経済振興対策等について、国の地方財政措置を注視しつつ、慎重に活用方法を検討してまいります。  続きまして、2点目の他の中核市の財政調整基金活用状況と比較してでございますが、本市を除く中核市の補正予算編成における財政調整基金の取崩し額の平均は、調査時点において1市当たり約18億円でございます。前年度末残高に占める割合は約21%となっております。  本市では第5回補正予算までに約38億円の基金繰入金を所要一般財源として歳入予算に計上したことで、基金の前年度末残高に占める割合は約27%となっております。現段階では、金額、割合ともに集計上は中核市平均を上回っている状況でございます。  他都市との比較につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や財政事情などが団体ごとに異なることから、取崩し額等のデータからの比較を行うことは困難であると考えております。  本市といたしましては、財源の確保と事務の効率化など徹底した行財政改革に取り組みつつ、限られた基金を有効に活用しながら、市民の命と暮らしを守る事業を実施してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の市民のために地方創生臨時交付金の機動的な活用をにつきましては、補正予算の編成におきましては、市民の暮らしを守ることを最優先に考え、中長期的にも経済基盤が失われることがないよう留意し、感染拡大の防止や市民生活の安定に向けた施策にスピード感を持って機動的に取り組むこととしております。  このため、第4回までの補正予算におきましては、国から2次補正分に係る地方創生臨時交付金の交付限度額が示されていない状況ではございましたが、これまでの実績から交付額を見積もり、併せて財政調整基金を取り崩すことで歳入予算を計上しております。  市民生活の安定を図るための事業を実施するとともに、事業継続支援など早急な対応が必要な事業を実施してまいりました。  今回の第5回補正予算では、市内の感染状況や経済動向を踏まえ、足元の対策として、継続して感染拡大防止に取り組むとともに、未来につながる投資として、中小事業者の働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化を支援しつつ、次世代を担う子どもたちへの投資など、未来につながる投資を実施していくという考え方の下、予算編成を行い、その財源として2次補正分に係る地方創生臨時交付金及び財政調整基金を活用したところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それでは2問をさせていただきます。  姫路市の財政調整基金は、ここのところ私調べてみたんですけれど、10年以上全く取崩しせずに、最近はもう、果実、利子だけをずっと積み上げていって、143億に達しているんですけど、この財政調整基金の今の保有高というのは、一般的に示されてる国とか県なんかが示してるよりも少し上回ってるんだろうと、このように思っておりますので、今、答弁聞きますと、かなり使いましたというご答弁なんですけども、これもう少し早くできなかったかなというのが私たちの思いにありまして、神戸新聞などが、いろいろと西播地区でも全部の5市6町の部分をこういうふうに新聞記事にしたときに、子育て家庭の部分が、姫路市は空白で何もなかったというようなことで、そのほかのところは、それぞれ何万円かの給付やってますとなってまして、これ本当、早く機動的にできなかったのかなと思うことは1点です。  それと、先ほどの答弁の中にありましたけれど、内示を受けてっていうことなんですけれども、今年の場合でも、内示が来る前にも補正予算を提案をされて、あまり日にちが空いてませんけれど、4月30日、5月1日の内示で、そして6月16日の提案は6月24日の内示でという格好になりまして、少し早めに提案されてるんですけど、それだったらもっと、50億近くの交付金を、もっと前にできたのではないかということを思いますがいかがでしょうか。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   財政調整基金につきましては、施策の財源として活用するということの意味もございますが、災害等への備えとして一定額を維持しておく必要ということも考えております。コロナ禍についての長期化が想定されておりますので、中長期的には慎重に活用していく必要があると思います。  施策につきましては、第2回・第3回、議会のほうで途中で議決をしていただくということで、早急に必要な施策を予算化し、実施しております。  第4回につきましては、国の2次補正予算が直前に成立いたしましたので、その2次補正予算の施策に関わるものを中心に予算化しております。その中で地方創生臨時交付金についても予算化されたところではございますが、その時点では各市町村への配賦額というものが確定しておりませんでしたので、先ほどご答弁申し上げましたように、第1回の第1次の補正予算の額を見積もった上でしております。  ただ財源をもとにというわけではなくて、その時その時、第5回もそうですが、必要な政策を予算化するという考え方でおりますので、それに必要な財源は国の支出金、あるいは地方財政調整基金というものを活用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   財政調整基金のことですけれども、答弁いただいたように、災害により生じた経費にっていうような格好になってるんですけれど、今回のコロナ禍っていうのはやっぱり災害級だと思いますので、ぜひこの財政調整基金、思い切って、まだ残ってますから使っていただきたいと思いますし、国の内閣府のホームページに出ております姫路市の臨時交付金の活用状況の中で、補正予算では全部、財政調整基金を崩した一般財源になってる部分が、ホームページのほうでは、内閣府のほうでは、臨時交付金採用となってまして、その矛盾がどうなのかなと思ったりするんですけど、ということは、もっと自由にできる予算なのかなというふうに思ったわけですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   地方創生臨時交付金につきましては、対象となる内容が感染拡大の防止策であったり、医療体制の整備、あるいは事業者支援、地域経済の活性化とかなり幅広く対象が設定されております。  交付金の額自体は、第2次までの額が確定しておるんですけれども、その金額については第5回補正予算で全額財源として充当しております。今後、国の地方財政措置が補正予算等であるということも考えられるんですけども、そのときにはその国の支出金等を活用したい。あるいはまた、市の単独財源等も活用して政策に充当していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。  教育委員会のほうで使いました、子どもたちの登下校の折に暑いのでということで、首の冷やすものとか、そういうもの全部一般財源で出てたんですけど、内閣府のホームページ見たらそれが臨時交付金採用事業となっているので、どうなのかなと思ったわけなんです。まあ、分かりました。  2項目めに入ります。  新県立病院に感染症病床を整備するよう県に求めることについてです。  JR姫路駅東の姫路市所有地において、現在建設工事が進行中で、2022年度の上期に開院予定の県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の計画等について、私は、過去8回にわたり本会議で質問しています。  中でも、姫路市の文化コンベンションセンターアクリエひめじと新県立病院とをデッキで接続する計画が明らかになった2018年第1回定例会において、私は次のように質問しています。会議録から読み上げます。  「病気治癒が主目的の病院と文化芸術活動や会議・集会などを主目的とする施設とを接続する計画に、多く市民が疑問を持ち、医療専門家からもあり得ないという意見も聞いています。」、「感染症対策との関係です。接続しても心配ないとのことですが、それは科学的根拠のあってのことでしょうか。新型の感染症が発生した場合の影響などは、計り知れません。安全安心対策をどう考えるかお答えください。」とただしています。  これに対する答弁は、「新県立病院では、専門の感染病床が整備される予定はございませんので、感染力の強い感染症につきましては、他の指定医療機関で対応されることになると考えております。」としています。  つまり、現在の新県立病院の計画では、新病院は感染症対応の病床を持たない病院となるということです。  そこで、以下3点質問します。  1点目は、コロナウイルスパンデミックでも新県立病院計画に変更はないのかということです。  現在のコロナウイルス感染拡大の状況からでは、再来年、2022年度上期に開院予定の新県立病院はパンデミックさなかの開院となることも十分予想されます。パンデミック状況下でも兵庫県の病院計画に変更はないのか、答弁を求めます。  2点目は、保健所設置市として、県に対し感染症病床の整備を求めよということです。  コロナパンデミックが発生した今年3月6日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県と保健所設置市に対し、新型コロナウイルス感染患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について依頼の事務連絡が来ています。  この依頼文書は、感染症患者の入院医療を提供するための医療機関と病床の設定などを求めています。感染症病床を設置すると入院患者、医療関係者の動線を完全に分離するなど防疫対策の大きな負担がかかり、極めて厳しい対応が医療機関に求められます。  このため、病院経営上も厳しくなり、公立、公的病院がその役割を担うこととなり、姫路市内の公立、公的病院は姫路医療センターと新県立病院と赤十字病院の3院となります。  姫路市は、保健所設置市として感染症患者の入院医療を提供するための医療機関と病床を設定することが求められています。先月末に発表されたコロナウイルス感染症対策レビュー中間報告において、播磨姫路圏域感染症病床の増床を県に要望するとしています。  これは新県立病院に感染症病床を求めることと思いますが、県に対し新県立病院に感染症病床の整備を強く求めるべきではありませんか、答弁を求めます。  3点目は、新型コロナウイルス感染症パンデミック下のアクリエひめじと新県立病院の動線はどうなるかということです。  コロナパンデミックさなかの開院が予想される状況では、文化コンベンションセンターの中廊下を貫いて、新県立病院の2階玄関部分とデッキでの接続が完成しても、使用することは考えられません。  姫路市として病院への動線をどのように管理運営する方針か、見解を明らかにしてください。  以上で、2項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長
    ◎立岩眞吾 健康福祉局長   私からは、2項目めの1点目及び2点目について、お答えをいたします。  まず、1点目の新型コロナウイルスパンデミック下でも新県立病院の整備計画に変更はないのかについてでございますが、新県立病院は、令和4年度上期の開院に向け、昨年度から建設工事に着手し、現在、病院棟などの整備を着実に進められているところでございます。  しかしながら、兵庫県としましても、今般の感染流行及び姫路市からの要望を踏まえ、重症患者への対応も含め、一定の感染症対策ができるよう設計変更を行う予定であると伺っております。  次に、2点目の保健所設置市として感染症病床の整備を県に求めよについてでございますが、兵庫県では、新型コロナウイルス感染症に対し、フェーズに応じた医療体制を構築し、感染症病床を有する感染症指定医療機関はもとより、それ以外の医療機関や宿泊施設も含め対応をされております。  本市といたしましては、新県立病院での対応のみならず、播磨姫路圏域感染症病床増床や感染症に係る総合対策の推進組織の整備など、感染症対策の強化に向けた保健医療計画感染症予防計画の見直しについて、兵庫県に対し要望を重ねているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   私からは、3点目、アクリエひめじの管理運営についてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス禍におきまして、本市では原則、国や県の感染症対処方針ガイドライン等に基づき施設の管理運営を行ってきたところでございます。  アクリエひめじにおきましても、他の施設と同様、これらの対処方針等に基づき、貸館業務の休止や施設を閉館する際には、基本、同様の対応となると考えておりますが、具体的にはその際、状況等を十分に分析、考慮し、新県立病院とも協議しつつ対応することとなるものと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   先ほどのご答弁で県に対してですね、設計変更、申入れした後で、県が設計変更してでも、そういうことを答弁されましたけど、これそのまま受け止めますと、県立病院の建設工事、まだ中途になってるんですけど、途中から変更してですね、どこかのところに感染症専門の病棟ないし病床を設けて、感染症病棟病床をつくるということに理解してよろしいんでしょうか。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   新県立病院は先ほどもご答弁申し上げましたように、順調に工事が進捗しておりまして、現在8月末現在で、3割以上の出来高となってございます。  このため設計変更には一定の制約があるものと考えております。兵庫県のほうからは、具体的な変更内容は検討中であるが、できる限り可能な対応を行っていきたいというふうに伺っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   新県立病院の元になる2つの病院は、どちらも指定感染症に対応する病院ではございませんので、当然、今までの答弁のように、新しい病院も感染症対応する病院ではなくなるはずなんですけれど。  やはり、この中核になる大きな病院が来るわけですから、強力にですね、保健所設置市としての立場からもって、県に対して、ぜひ感染症の指定病院になるように、そして感染症を診る病棟病床を必ずつくるように、強力に申入れを続けていただきたいなとこのように思いますけども、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   これまでも、中播磨地域づくり懇話会におきまして、市長から知事に対し直接要望させていただきましたのをはじめ、医監のほうからも病院局への要望など様々な機会を捉え、重層的に要望しているところでございますが、議員ご指摘のように、現在、播磨姫路圏域では感染症病床10床となってございますが、感染症対策の強化のため、圏域として、その増床や感染症に係る総合対策の推進などを引き続き、強く要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ぜひ強力に、新しい県立病院が完成するのも、指定病院になるようにもお願いをしたいと思いまして、3項目に移らせていただきます。  3項目めにつきましては、夢前町における産業廃棄物最終処分場計画地についてです。  夢前町前之庄字荒神山30番30などの地目山林の当該処分場計画地については、2007年頃から当初は成臨興業株式会社が産業廃棄物の最終処分場を建設計画して、2012年6月25日に夢前興産株式会社から計画の事前相談票が提出されて、市は受付をしていますが、現在も事前相談に係る手続は終了していません。  当地での産廃処分場計画は、地元住民をはじめ15万筆を超える反対署名の提出に象徴されるなど、住民による大きな建設反対運動の前に頓挫している現状です。  2015年新年交礼会で前市長がその計画地を姫路市が買い取ると表明して以来、5年8か月が経過しました。この産廃処分場計画地については、2017年3月に策定した姫路市北部農山村地域活性化基本計画において、当該土地利用が計画されています。  そこで、以下3点質問します。  1点目は、姫路市北部農山村地域活性化基本計画には、夢前スマートインターチェンジを北の玄関口とする北部農山村地域の拠点づくり、地産地消、地域住民との交流、6次産業化などのキーワードとともに、地域のランドマークとしての魅力ある情報を集約し、広報に発信していく機能も併せ持つ拠点整備を検討していますとあります。この基本計画のこの部分と当該処分場計画地との関係はどうか。これまでも同様の質問があって、本会議での答弁をしていますけれども、改めて明確な答弁をお願いします。  2点目は、当該計画地の土地の権利関係が、今どうなっているのかを把握しているかということです。  これまで、市は、用地交渉の環境が整えば、当該用地の買収を前提とし、方向性が定まれば、議会や地元の皆様へ説明すると答弁しています。  要するに、当該用地を買収するにも、相手方の当該用地の権利関係が未確定で、交渉の相手が決まっていない状態であるということです。これが先月になって、この土地を巡る紛争が裁判所で和解が成立して、権利関係がはっきりしました。  私たちは先日、神戸地方法務局姫路支部で登記関係書類を閲覧して、確認をしています。この処分場計画地の権利関係を、市として把握しているかお答えください。  3点目は、市はこの計画地の取得に向けてどう対応するのかということです。  計画地直下には夢前川が流れて、夢前川は姫路市民の貴重な水道水源になっています。また、水質、地質の専門家からは、計画地は最終処分場としては不適格であることは明確であるとの指摘もあります。  私たち議員団に、当該計画地の不動産権利関係の紛争が決着を見たということで、土地所有者やその受任弁護士はこの土地売却を予定しているという、こういう情報も寄せられています。  他の産廃事業者に転売の可能性も否定できません。上水道の水源としての夢前川を守り、夢前町地元住民に安全安心を届ける立場から、市として当該用地買収に着手するときではありませんか。  それぞれ答弁を求めて、3項目めを終わります。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   3項目めの夢前町における産業廃棄物最終処分場計画地についての1点目、姫路市北部農山村地域活性化基本計画と処分場計画地との関係はについてでございます。  本基本計画では、夢前スマートインターチェンジを北の玄関口とする北部農山村地域の拠点づくりを検討すること、また、地域のランドマークとして地域全体の魅力ある情報を集約し、広域に発信していく機能も併せ持つ拠点整備を検討するとしております。  さらに、基本計画を踏まえ策定いたしました姫路市北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、拠点施設の候補地として、夢前町と安富町から5か所を選定いたしました。そこからさらに、両町からそれぞれ1か所ずつ絞り込みを行い、夢前町からは夢前スマートインターチェンジ周辺エリアを核となる候補地として位置づけており、その中に産業廃棄物最終処分場計画地も含まれております。  次に、2点目の処分場計画地の権利関係を把握しているのかでございます。  現在、土地の権利関係につきましては、登記簿上確認をしております。ただ現段階におきましては、まだ具体的な用地交渉に入る環境や準備が整っていないと判断をしております。  次に、3点目の市は処分場計画地の取得に向けてどう対応するのかでございます。  従来からの方針に変わりはございません。今後の用地交渉に当たっては、具体的な整備内容、取得の方法、取得面積や価格などの課題があることから、今後、これらについて早急に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ご答弁で北部農山村の基本計画にうたっている拠点づくりの候補地として、産業廃棄物の処分場の計画地が一致しているということが確認をさせていただきたいと思うんですけれど、私たち、今、権利関係が確認できるというご答弁だったんですけれど、そうしますと、これまで用地交渉の環境が整っていないというような表現は、これは相手方がはっきりしないという意味ではなかったんですか。その辺をちょっとはっきりと答弁していただけますでしょうか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   係争につきましては、一定の結果が出たということは仄聞しております。  しかしながら交渉の相手方を含めまして、今後どういう形で交渉が進められるのか、これについて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   権利関係につきまして私たち、法務局行きまして、先ほど申しましたけども、登記要約書と全部事項証明書を取ってきまして、産業のほうにもお届けをしたというような格好になってるんですけど。これでもう産業局のほうでは、その土地の権利関係がどうなのかということは、きちっと確認をしていただいてると思うんですけれど。  やはり、この土地は、早く姫路市が何とかしないと、また別の業者に転売されるという可能性も十分考えられますし、前の市長は、2015年の新年交礼会で土地の買取りを表明して、その後、議会での土地買収の答弁は、同じような答弁を繰り返されてるんですけども、相手方がはっきりして交渉ができるようになれば、買い取る方向に向かうんだということをおっしゃっています。  それから、ここの、私の質問の一番要になるところなんですけれど、清元市長に伺いたいと思うんですけど、買収するかどうか、明確にご答弁はできないんでしょうか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   方針については、変わりはございませんので、用地交渉に向けまして準備をしているところでございます。  しかしながら、用地交渉事でございますので、やはり土地というものは、適正な価格による取得が前提となるものと考えております。  これにつきまして、やはり施設の整備内容、また整備面積等の把握、また相手方との交渉の進め方など、現在、早急に検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   いろいろと答弁されますけども、要するに、姫路市としてこの土地を買う予定をきちっと腹を固める気があるのかないのか、そこを聞いているわけです。  そこのところ答弁をお願いしていきたいと思うんですけどよろしいでしょうか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   先ほどもご答弁いたしましたが、用地を取得する方針ではございます。  しかしながら、交渉事でございまして、価格等含めて、やはり方針ではありますが、それが結論というふうになるかとなりますと、一考する必要がございます。  相手方の交渉事ですから、望まれる金額等というものもあると思われますが、本市としましては、先ほど申しあげました、適正な価格の中での交渉事になるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長 
     14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   買収する方針であるということを確認をさせていただきます。  ぜひ、しっかりとやっていただきたいなと思うし、先ほど申しましたように、ほかに転売するというような情報もあるわけですから、できるだけ早く市としての態度を表明して、前に進めていただきたいなと、このように思いまして、次の項目に移りますのでよろしくお願いします。  最後の項目は、4項目めは終戦75年の節目に当たって平和行政をどう進めるかについてです。  今年は終戦75年の節目の年であるとともに、広島・長崎被爆75年でもあります。3年前の7月7日に国連会議において、122か国の賛成で採択されました核兵器を違法なものとする人類史上画期的な核兵器禁止条約が、批准国が今44か国となりまして、50か国の批准で効力を発揮をするわけですけども、いよいよ目前に迫っています。  また、姫路市は非核平和都市宣言を行って、剣を地中に突き立てて不戦の誓いを具現化した太平洋戦全国空爆死没者慰霊塔の建っている都市です。  そこで、以下3点お尋ねします。  1点目は、清元市長の核兵器禁止条約に対する評価はということです。  清元市長は昨年の市長ご就任後、広島長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、市長としての肩書きで署名をされました。就任後直ちに署名をされたことを評価します。署名をされた立場から、この核兵器禁止条約をどう評価しているのかお答えをください。  2点目は、今年も10月26日に一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会主催の追悼平和祈念式が予定されていますが、コロナウイルス感染拡大状況下で、感染防止の観点から規模を縮小しての開催となります。主催者は慰霊協会ですが、今年の祈念式が終戦75年の節目にふさわしいものとなるよう、市としての構えをお聞かせください。  3点目は、昨年の第3回定例会で森議員が、本年第1回定例会で谷川議員が取り上げました慰霊塔を有形文化財に登録することについてです。  慰霊塔を有形文化財に登録することについては、本年1月に文化庁が現地視察をしています。  慰霊塔は慰霊協会所有で、会員107都市の意向の確認も要りますけども、姫路市の平和行政推進の象徴となる重要な施設です。  文化庁の有形文化財に登録して、より一層、平和の発進力を高めていただきたい。市長部局と教育委員会共同して登録実現に頑張っていただきますように答弁を求めて、最後の項目の第1問を終わります。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   私からは、4項目めの1点目、市長の核兵器禁止条約についての評価についてお答えいたします。  市長は、昨年7月にヒバクシャ国際署名に署名をいたしました。これまで、広島・長崎の被爆者の方々が、長年にわたり被爆の実相を世界に伝える活動を続けてこられたことに敬意を表するものでございます。  核兵器禁止条約の目指す、核兵器廃絶、世界の恒久平和につきましては、市長としても願うところでございまして、本市といたしましては、今後も引き続き、非核平和のまちとして、非核平和展や平和首長会議の原爆ポスター展の開催など、本市のできる平和行政に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   私からは、4項目めの2点目についてお答えをいたします。  本年10月26日に挙行いたします令和2年度太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年の500人規模の式典から200人規模へ縮小し、万全の感染防止対策を講じた上で実施をいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行下ではございますが、戦後75年に当たる今年の平和祈念式も、戦災により亡くなられた全国の空爆犠牲者を追悼するとともに、世界の恒久平和を祈念し、発信してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   私からは、3点目の太平洋戦争全国戦災市空爆死没者慰霊塔の有形文化財登録をについてお答えいたします。  慰霊塔の国有形文化財への登録につきましては、過去の文化庁の見解では、建造物ではないため登録は難しいとのことでございましたが、今回の見解としましては、建造物ではないものの、検討の余地があるとのことでありました。ただし、国の登録文化財に登録される場合、文化財としての維持、修理に多額の経費が必要となり、所有者にその負担能力や意思があるかが問われることになるとも聞いております。  最終的には、所有者の判断であると考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   2問させていただきます。  核兵器禁止条約は、いよいよ50か国の批准が目の前に迫ってきて、この間の広島・長崎の日に合わせまして、4か国が批准書を国連に寄託をいたしました。  ですから、この核兵器禁止条約が本当に効力を発揮することになりますと、本当画期的な、この地球上から核兵器を廃絶することの第一歩がもう進むという形で、私たちも本当に喜んでいるところで、あともう一歩なんですけれど、今、市長のご答弁は、核兵器禁止条約を評価をされるという立場でよかったのかと思うんですけども、残念ながら日本政府が、被爆国の政府であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に全く背をを向けるどころか、反対の態度を取っている状況があります。  ですから、これに対しまして、全国からですね、自治体からも、今現在でも469自治体から議会の採択を受けて、核兵器禁止条約を国は参加して批准すべきだという意見書を採択されています。  そのように、日本政府を追い詰めるような格好になるんですけど、姫路市としても、どうしても、核兵器禁止条約に参加するように、大きな声を上げていただきたいなと、このように思ってますけど、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   核兵器禁止条約への署名批准についてでございますが、姫路市も加盟している平和市長会議の第9回国内加盟都市会議総会での決定に基づき、令和元年11月に、平和市長会議の会長である広島市長等から、内閣総理大臣宛てに核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文が既に提出されていることから、姫路市として、新たに要請することは考えておりません。  また、政府も核兵器の非人道性については異論を持たないところであると認識しており、政府が核兵器禁止条約署名しないことについては、核兵器の廃絶に向けた様々なアプローチの中で、諸般の事情を総合的、また十分に検討した結果とされており、その決定は重く受け止めるべきものと考えてございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   政府の態度を重く受け止めていただきたくないわけでありまして、政府の態度を変えるための力を尽くしていただきたいなと、このように思っているところです。  10月26日の追悼平和祈念式ですけど、本当残念ながら、コロナの関係で規模を縮小するんですけど、今年は75年という節目の年で、空爆75周年になるわけですから、それなりに質的に何かこう、やっぱり75年なんだなというようなことが、本当にやってほしいなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   75周年ということで特段式典の内容を見直したりとかいうことはございませんですけれども、そこは議員ご指摘のように、戦後75年に当たるということで、引き続き戦災による亡くなられた全国の空爆犠牲者の方々を追悼するとともに、世界の恒久平和を祈念し、発信したいというふうに考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ぜひ、いい平和祈念式になることを祈っております。  慰霊塔の有形文化財登録のことですけれども、この慰霊塔というのは、姫路市民の中でも、慰霊塔があることは知っておられても、慰霊塔のこのシンボルがどういうことを表現してるかって、なかなかお知りにならない方も多いのかなと思うんですけども。  剣を地中に突き立ててですね、二度と剣は抜かないんだということで、これまさに憲法9条の精神を表現してると私は思うんですけど、文化庁がですね、建造物以外にも対象を広げて、50年以上の期間がたてば、十分可能だということもありますし、わざわざ文化庁のほうから現場を見に来ていただいたんですから、そのあとの返事のほうはちょっと分からないんですけれど、もし、文化庁からの返事というものが、少しでも分かるんでしたらお答え願えますでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   文化庁からの視察、来られましたけども、その後のご返事については来られませんで、その時の返事としましては建造物じゃないけども、検討の余地はあるというところまでしか聞いておりません。  以上でございます。 ○八木高明 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   建造物以外に広めているのは、何も慰霊塔を目指してだけじゃなしに、全国的な話で建造物以外の登録有形文化財というふうに対象を広げている、文化庁のことです。  ですから、返事がないと言われずに、せっかく見に来られたんですから、どうなっているんですかというような問合せは当然するべきであったんではないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。  それからですね、この持っている人が慰霊協会ということなんですけど、これはやっぱり姫路市に建っているものですから、確かに所有権は慰霊協会ですけど、姫路市にありますので、姫路市として、教育委員会として汗をかいていただきまして、ぜひ、有形文化財に登録できますように力を入れていただきたいなと、このように思います。  最後の答弁いただきまして、質問終わります。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   文化庁に対しては、また結果については聞いていきたいと思います。その情報をまた慰霊協会のほうに情報提供しまして、判断を仰ぎたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。  5番 山口 悟議員。 ◆山口悟 議員  (登壇)  市民クラブの山口です。  早速ですが、通告に基づいて、4項目について質問させていただきます。  第1項目めは、姫路市の風疹対策について質問します。  風疹はウイルスが原因の感染症ですが、「三日ばしか」と呼ばれるとおり、子どものうちは3日間程度で治癒しますが、大人が発症すると、重症化することもあり、その一方で15%〜30%の人は、感染しても症状が出ないサイレントキャリアとして、周囲の人にうつしてしまうことがあります。  さらに、風疹の一番恐ろしいところは、妊婦への感染であり、感染すると胎児が先天性風疹症候群という重い合併症を持って生まれてくることが懸念されています。  先天性風疹症候群の代表的な症状は、白内障や難聴、心疾患などですが、心臓の病気や肺炎などのため、生後1年余りで亡くなるケースもあります。  そして、妊婦が感染した場合、先天性風疹症候群の発生率は妊娠初期ほど高く、妊娠1か月では50%以上、2か月で35%、3か月では18%というデータがあります。  一方、妊娠初期では、妊娠したこと自体に気づかず、自分で防ぐことが難しいため、社会全体で免疫を持ち、流行を防ぐことが大切だと考えられています。  現在、我が国ではワクチンを無料で接種することができ、1歳のときと小学校入学前に2回接種することで風疹ウイルスを予防しています。  しかし、過去を遡ってみると、風疹の定期予防接種は、1977年から中学生の女子を対象に行っていただけで、定期接種を2回受けるようになったのは、1990年4月2日以降に生まれた方だけで、それ以前に生まれた方は、定期接種を1回のみ、もしくは1回も受ける機会がありませんでした。そのため、厚生労働省は風疹対策を強化するべく、定期接種を1回も受ける機会がなかった、1962年〜1979年生まれの男性を対象に、2019年〜2021年度までの3年間、風疹ワクチン接種を原則無料で実施しており、市区町村から届くクーポン券を使い、抗体検査を受け、抗体が足りなければ、無料でワクチン接種を受けられるようになりました。  ところが、無料にもかかわらず、全国的にクーポン券の利用率は低い推移となっており、これは対象者が働く現役世代が大半のため、仕事があり、病院に行く時間がつくれないなどの理由から、抗体検査を受けない方が多いことが要因だと考えられています。  そこで、以下3点についてお伺いします。  第1点は、現在のクーポン券利用率についてであります。
     2019年9月までの段階で、クーポン券の利用率は本市で11%、全国で13%とのことでありますが、本市でも少子化が進展する中で、かけがえのない大切な未来の命を守る非常に重要な取組であると考えますが、現在の状況について、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、抗体検査の実施率向上に向けた取組についてであります。  働く現役世代が抗体検査を受けやすいように、各事業所が実施している健康診断時に抗体検査を実施できるようになりました。やはり、抗体検査を受けやすい環境をつくることが重要であると考えます。  そのような中で、さいたま市ではJリーグの試合会場に特設ブースを設け、風疹の抗体検査を行っており、目的は違いますが、本市においても、マイナンバーカードの取得促進を目的に市内のショッピングセンターに出向き、申請受付を行っています。新たな生活様式を進めていく中で、様々な課題はあるかと思いますが、出張での抗体検査を行い、検査の必要性をアピールするべきではないでしょうか。  また、福島県では、県内の学校や幼稚園・保育所を通じて抗体検査の受診を呼びかける対策を実施していますが、子を持つ親としては、我が子のため、また未来の孫のために、抗体検査を受けようと考える親も多いと思われます。現在、コロナの感染を懸念し、病院へ行くことをためらう方も多く、実施率への影響も懸念されますが、一方で、風疹への対策も遅滞なく進めて行かなければなりません。  これらを踏まえ、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大を警戒する中での、実施率向上に向けた取組について、当局のご所見をお聞かせください。  第3点は、女性労働者が抗体検査を受けやすい環境整備についてであります。  これまで女性が働いていなかった職場でも、女性の雇用は年々増加傾向にあります。先にも述べましたが、女性労働者も同様に検査を受ける時間がないことが想定される中で、既婚者や妊娠を希望されている女性への、各事業所での抗体検査ができるようにすべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第2項目めは、教育行政について質問します。  1点目に置き勉強道具について、お伺いします。  2018年9月に文部科学省は、子どもたちの身体の健康を考慮し、教科書や道具類などの荷物を学校に置いておく、置き勉強道具、いわゆる置き勉を認めるように通知を行いました。その大きな理由は、子どもたちの健康を阻害する教科書の重さです。  小学校3年生の国語・算数・理科・社会の教科書について、40年前のものと比較すると、大きさはA5判サイズからB5判・AB版サイズに大きくなっており、その上、ほとんどのページがカラーページで紙自体も重くなっています。私も小学校3年生の娘の教科書・資料集を拝見しましたが、写真やイラストが多く使われ、説明が充実し、非常に見やすく、分かりやすいものになっていました。  しかしその反面、ページ数は約1.3倍に、そして重さは1.8倍に増量しているとのことであります。  2018年の民間事業者の調査によりますと、小学生は平均6キロの重さのランドセルを背負って通学し、調査した31.2%の児童が体の一部に痛みを感じており、また中学生の場合、部活動の用意、体操服等も追加され、平均10キロのカバンを持って通学しているとのことであります。  さらに、ランドセルや通学カバンに収まらない荷物で、両手がふさがる状態になれば、通学時の事故の危険も高まります。一般的に児童生徒の通学時における適正なカバンの重量は、体重の約15%程度までと言われており、アメリカのカイロプラクティック協会では体重の10%以下が推奨されています。  そこで、小中学生の平均体重から、ランドセルや通学カバンの重さが体重の何%になるのか調査したところ、小学生では1年生の平均体重は21.1キロで、ランドセルの平均的な重さである6キロでは体重の28%になります。2年生の平均体重は23.9キロで体重の25%、3年生の平均体重は26.9キロで体重の22%となります。中学生では、1年生の平均体重は44キロで、通学カバンの平均的な重さである10キロでは体重の23%、2年生の平均体重は48.3キロで体重の21%、3年生の平均体重は52.1キロで体重の19%となり、体重の15%程度を大きく超えています。  また、小学1年生の体重の28%の重さを私の体重、67キロに当てはめると約18キロとなります。  小学生の片道の平均通学時間は徒歩20分で、これは市役所から姫路駅くらいになると思いますが、その間を毎日灯油の18リットルポリタンクを持ち、市役所から姫路駅まで歩くことになります。また、中学生になると校区も広くなり、さらに通学時間はかかることになるため、児童生徒への負担は非常に大きいということが容易に想像できます。  その一方で、懸念事項があることも理解しています。  私がお話を聞いた教員からは、「生徒が大きなカバンを持って登下校しているのは理解しているが、家庭学習をしない児童生徒が増え、学力が低下しないか。」、また、「管理面において、トラブルが発生しないか心配だ。」との声をお聞きしました。  しかし、何よりも大切なのは児童生徒の健康や安全を守ることではないかと私は考えます。学力面については、教科書を全て置いて帰るのではなく、児童生徒の自己判断・自己管理の下で、家庭学習の予定を自分で立てる習慣を身につけることが大切です。それこそが、社会的な自立に向けた必要な能力であり、社会や企業が求める能力なのではないでしょうか。  自立した人間として主体的に判断し、言われたことをやるだけではなく、自ら考え、自ら行動していく人材を育てることが姫路の未来のためにも必要だと考えます。  次に、管理面においてですが、本市においても実技教科の教科書を置き勉している学校もあり、今後も継続して、トラブルのないように保護者や児童生徒への指導に努めていただくとともに、信頼することも必要だと考えます。信頼することが、自尊感情を高め、人間関係力のさらなる育成につながっていくと考えるだけに、児童生徒のため、置き勉強道具の取組をさらに促進させるべきと考えます。  そこで、2点お伺いします。  第1点は、本市の取組についてであります。  教育委員会によると、文部科学省からの通知については各学校に周知しているとお聞きしました。その効果もあり、ある程度の改善は図られてきたと思いますが、いまだに児童生徒が腰を傾け、ランドセルや通学カバンを重たそうに背負っている姿を見ると、推奨されている体重の15%程度にはまだまだ達していないと思われます。そのため、保護者からは子どもたちの身体を心配する声をよくお聞きしますが、本市はその声を把握できているのでしょうか。もし、できていないのであれば、メール配信等を活用し、アンケートを取るなど現状把握に努め、改善策を講じるべきだと考えます。  また、各学校の裁量に委ねられているため、各学校間はもちろん、中学校ブロック内においても取組に差が生じています。  まずは、ブロック内の小中学校において、今以上に連携を強化し、差が生じないように取り組む必要があると思いますが、これまで教育委員会として、どのように置き勉強道具について取り組んできたのか、また、現在の学校間やブロック内の差について、どのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、子どもたちの身体への影響についてであります。  子どもたちの健康被害が懸念される中で、現状のランドセル・通学カバンの重さが成長期に与える身体への影響について、また、子どもたちの健康を守るための目指すべきビジョンについて、当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、学校現場を支えるサポート体制の強化について、2点お伺いします。  第1点は、スクールソーシャルワーカーについてであります。  姫路市のスクールソーシャルワーカーは令和元年度では12名でしたが、今年度は5名増員され17名となり、おおむね2中学校区に1名で全中学校区への配置が可能になりました。  しかし、実働は1中学校区で月に2日しかいないため、率直に申し上げ、まだまだ足りないと考えます。  現在、どの自治体もスクールソーシャルワーカーの確保に力を注いでいますが、一方でスクールソーシャルワーカーは必要な職業の割に雇用条件が厳しいとお聞きしており、加えて、現状、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っておられる方は多くの職場で必要とされているため、今後、さらに人材の確保が困難になるのではないかと危惧しています。  そのような中で、優秀な人材をより多く確保しようと思えば、働く側の立場に立った魅力のある雇用条件の改善が必要であり、実際、先進的な自治体の中には、自治体の職員として雇用しているところもあり、ぜひ本市としても他都市に先を越されないように確保に努めるべきと考えます。  また、中核市では、本市も含めて約80%の自治体でスクールソーシャルワーカーが配置されており、学校数・配置人数にばらつきはあるものの、勤務形態については、他の中核市では、週3〜5日以上の勤務形態が大半を占めています。  一方、週1日勤務の中核市は、本市を含め6市だけとなっており、中でも本市のスクールソーシャルワーカーは、他都市でも雇用されているため、週1日しか学校に行くことができません。現状は致し方ない部分があることは理解しますが、一方で相談件数が増加している現状を鑑みると、スクールソーシャルワーカーの負担も大きくなっており、人材の確保は喫緊の課題であると考えます。  それらを踏まえ、以下2点についてお伺いします。  第1点は、SSWのさらなる人材確保についてであります。  本市におけるスクールソーシャルワーカーへの平成29年度の相談件数は1,568件ですが、延べ面談者数は5,890人、そのうち教職員の相談は4,694人でした。それが、令和元年度では、相談件数は2,922件、延べ面談者数は8,351人、そのうち教職員の相談が7,053人と、相談件数は約2倍に大きく増加しています。また、学校で子どもたちを一番近くで見ている教職員からの相談が非常に多いことから、学校現場におけるスクールソーシャルワーカーの必要性は数字に顕著に表れていると思います。加えて、課題を抱えている子どもたちは、今、コロナ禍の影響で環境が、さらに複雑化していると考えます。  現在、緊急時には、スクールソーシャルワーカーに急遽予定を変更してもらい対応しているとのことですが、問題が多様化・複雑化する学校現場において、子どもたちの小さなSOSに対し、早期発見や未然防止など、予防的な支援が必要となっている状況の中で、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員も含めた適正な人員配置と勤務形態・待遇面も含めた働き方について、どのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、SSWの資質の向上についてであります。  長期的な視点で、スクールソーシャルワーカーの養成及びその体制づくりが必要であると考えますが、専門職としての資質向上に向けた取組方策も含めた、今後のビジョンについて、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、ICT支援員についてお伺いします。  児童生徒への1人1台のタブレット型端末の整備について、計画を前倒しし、令和3年2月までに準備されるとお聞きしました。  その中で、ICT支援員についても、本市の努力により、今年度、5名から7名に拡充されていますが、国が掲げている4校に1名までには、まだまだ不十分であります。  ICT機器のトラブル対応ができる人材が限られている中で、導入ありきで早急に進んでしまうことに、私自身、問題はないのか大変心配をしています。  現在、学校規模に応じて、タブレット型端末が整備されていますが、小学校ではICT支援員が不在時にトラブルが発生すると、情報担当の教員が自分の担任クラスの授業を一時中断して、ICT機器のトラブル対応を行っているとお聞きしました。また、苦手意識のある教員の中には、授業が中断するぐらいなら使わないと考えられる教員もおられ、使用頻度については、大きな差が生じているとお聞きしています。  これでは、教員の習熟度合いにより、児童生徒の学習に影響が出てしまうため、苦手な教員にも、授業での使用頻度を増やすよう指導すべきであり、このままICT支援員が不足している状態のままで1人1台の環境が早期に整ったとしても使いこなすことができず、結果的に、学びに差が生じるのではないか、大変心配であります。  そこで、以下3点お伺いします。  第1点は、ICT支援員の人材確保についてであります。  国が目標として掲げている4校に1人が整ったとしても、支援員が週に1、2度しか学校に来ないのであれば、いわゆるコンピューターの保守業者になってしまわないかと不安に思います。  教員に寄り添う授業支援こそが本来のICT支援員の目的であり、ただ人数をそろえればいいというものでもなく、質の確保が最も大切であります。  人材確保が難しいことは理解していますが、一方で、現在の情報化社会でのICT教育の遅滞なき推進は、学校現場にとって避けては通れない非常に重要な取組であります。  以上を踏まえ、人材確保に向けてどのように考えているのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、ICT教育のさらなる環境整備についてであります。  現状を踏まえると、授業中にトラブルが発生したときに、ICT支援員と連絡が取れるようなコールセンターなどによるサポート体制の構築や、授業の企画、作成の相談については、リモートによる遠隔操作ができるような仕組みなど、さらに積極的な環境整備が必要であると考えます。また、先生方のレベルアップを図る研修体制の充実やHYOGOスクールエバンジェリストの活用など、ICT支援員が拡充されるまでの対策はどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  第3点は、オンライン授業の取組についてであります。  コロナ禍での休校を踏まえ、オンライン授業についての保護者の関心が一気に高まり、市内の学校間の取組の差については、保護者も敏感になっていると感じています。  休校中、ある学校ではクラスルーム等を活用し、朝会のみ実施した学校もありましたが、このような好事例については、学校間で差が生じないように水平展開を図るべきだと考えますが、現在の取組状況について、当局のご所見をお聞かせください。  第3項目めは、新型コロナウイルス感染症を踏まえたスポーツ施策について質問します。  新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の日常生活は大きくさま変わりしました。マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、そのほかにも様々な制約を余儀なくされ、当面、このような状況は続いていくと思われます。  このような状況の中、大きく影響を受けている分野の1つにスポーツがあります。  スポーツは、体を動かすことで呼吸が活発になったり、身体の接触を伴ったりするため、日常生活以上に感染対策が必要となるため、現状では、以前のように簡単に実施することが困難な状況にあります。  スポーツは、自ら楽しむことも、見て楽しむこともでき、また、個人でも大勢の人とも楽しむことができます。多様な楽しみ方の中で、これまで市民の心身の健全育成に大きな役割を果たしてきました。  しかし、現在は、市民にとってストレスがたまる状態が続いています。特に影響を受けているのが、スポーツイベントや地域での球技大会などであります。  当局によると、体育館の面積等、施設のキャパシティーの問題や更衣室等、諸室の環境に応じて、利用人数を制限しているとお聞きしました。その結果、スポーツイベントや球技大会の中止や縮小が相次いでおり、各競技団体やイベント主催者にとっては、頭の痛い問題となっています。さらに、身近な地域のスポーツ活動にも波及しており、スポーツクラブ21やスポーツ少年団などの活動も制限され、気軽にスポーツができる環境が失われつつあります。  今後は、新型コロナウイルス感染症と共存しながら、市民が多様な形でスポーツに親しむ機会が確保されるなど、さらなる環境の整備が必要であると考えます。  そこで、以下3点についてお伺いします。  第1点は、スポーツイベントやスポーツ大会の開催についてであります。  今回、緊急経済対策第5弾において、スポーツ施設・スポーツ大会の感染症対策として、手洗い場蛇口の自動水栓化やサーマルカメラの導入がありますが、スポーツイベントやスポーツ大会の開催について、現在どのような対応を行っているのか、また、その支援策は、どのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、地域におけるスポーツ活動についてであります。  様々な制約を受けるこのようなときだからこそ、地域の中で、気軽にスポーツで汗を流し、健康管理に努める施策も重要であります。  また、誰もが安全に安心して、スポーツに取り組んでいくことが基本であると考える中で、地域でのスポーツ大会時にサーマルカメラを貸し出すなどの支援も必要ではないかと考えますが、今後の見通し及び地域での感染対策はどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  第3点は、eスポーツを活用したスポーツ施策についてであります。  コロナの影響で、eスポーツの気運は非常に高くなっています。その中で、先日、有馬−六甲ヴァーチャルライドレースが開催されたと、新聞報道がありました。  これは、実際の有馬・六甲の道路の映像を使用し、バーチャル上で自転車競技を行うもので、自らも運動しながらレースに参加しているような臨場感を味わうことができるものです。バーチャル上なので、国内はもとより全世界からも競技に参加することができ、さらに、レースの様子をインターネット上で公開することで、有馬・六甲の魅力も同時配信することが可能となります。  多くの人々を一同に集めることができない状況下において、eスポーツは、多くの人々が3密を回避しながら参加することができ、将来のスポーツの可能性を広げるものであります。  コロナ禍におけるスポーツイベントの1つとして、ぜひ、eスポーツを活用したスポーツ施策を検討するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第4項目めは、市民の命を守る医療機関への支援について質問します。  新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、市民の命を守るため、医療従事者の皆さんは大きな不安と耐え難い緊張感の中で、医療のプロとして自らを奮い立たせ、活力を維持しながら懸命に感染症と闘っておられます。本当に感謝の言葉しかありません。  しかし、現場の努力とは相反し、コロナ患者の受入れにより一般外来の患者数は減少しており、また、手術においても、院内での感染を懸念し、延期しているため、入院患者数も減少しています。  そのため、病院の収益は悪化し、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査によれば、2020年4月の医業収入で、コロナ患者受入れ病院の78.2%が赤字になっているとのことであります。全ては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、病院の自助努力だけでは収益改善が難しい状況にあります。  病院によって差はあるものの、業務は増えているのに、特別手当も出せず、ボーナスまで下げざるを得ない病院もあり、感染リスクの高い仕事を行い、限られた人員でミスの許されない中、コロナ対応プラス通常の業務対応に追われ、医療従事者の心は疲弊しているとお聞きしました。  また、厚生労働省としても、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業として、医療従事者や職員に対し、最大20万円の支給を行いますが、対象施設で区分されているため、コロナ患者を直接担当した方と担当していない方も同等の金額での支給となるため、コロナ患者を直接担当した方のモチベーションは上がらないとのことであります。  また、政府はインフルエンザ期を迎える中で、検査体制について、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保すると言われていますが、救急やコロナ対応を担当している方の業務は結果として、インフルエンザ対応がプラスされ、業務が増えることになるのではないかと思いますが、市民の命を守る医療従事者のバーンアウトや離職による本市の病院の医療崩壊だけは、絶対に避けなければならないと考えます。  そこで、2点についてお伺いします。  第1点は、医療従事者への慰労金の支給についてであります。  今後、インフルエンザ期を迎える中で、医療従事者の業務が今よりも激務になると思われます。そのため、特にコロナ患者と接触の多い、感染リスクの高い医療従事者に対する特別手当が必要であると考えます。  本市においても、緊急経済対策第2弾で、感染者入院治療を行う医療機関への協力金の支給を行いますが、病院の収益が厳しい中で、それが医療従事者への手当につながるとは限りません。感染リスクの高い医療従事者の方が活力を維持できる、また、これからも姫路のために頑張ろうと思えるような慰労金の支給を行うべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第2点は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の確立についてであります。  本市の医療機関においても、ドライブスルーでのPCR検査など、感染者と一般の方を分ける取組を行っている病院もありますが、さらなる体制の強化が必要であると考えます。  例えば、尼崎総合医療センターでは、院内感染を防止し、医療・検査体制を強化することができる設備として、モバイルクリニックという建設用コンテナを活用した移動型診療所を設置しています。その特徴としては、コンテナ内で隔離してコロナ患者に対応でき、院内にウイルスを持ち込まずに、外来患者の方を診察することができます。このような対策を行うことで、一般外来や入院患者の安全・安心につながり、病院の収益改善になるものと考えます。  本市においても、新型コロナウイルスの対応に特化した感染対策チームをつくり、検査・入院を一括して行う場所を設定することで、一般の医療機関の負担が軽減され、一般外来や入院患者の確保が可能となると考えますが、本市の医療を守るための施策についてどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  誠実、努力、実現をスローガンに掲げる山口議員から新型コロナウイルス感染症を踏まえたスポーツ施策など4項目のご質問をいただきました。
     山口議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症を踏まえたスポーツ施策についてお答えいたします。  まず、スポーツイベントやスポーツ大会の開催についてでありますが、新型コロナウイルス感染症については、いまだ油断のならない状況が続いております。スポーツ活動においても、日常生活における新しい生活様式の実践と同様、感染症対策を万全に行いつつ、再開させていく必要があると考えております。  議員ご指摘のスポーツイベントやスポーツ大会の開催については、本市でも、国や兵庫県が示した新型コロナウイルス感染症に関わる対処方針や、日本スポーツ協会が作成したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン等を基に、スポーツ関係者向けのガイドラインを作成いたしました。  具体的には、ソーシャルディスタンスを確保した施設ごとの収容可能人数を示し、利用者向けに順守すべき事項を記載したチェックリストを備え付けるなどの対策を講じております。  政府による緊急事態宣言解除後の5月下旬には、個々のスポーツ関係団体に説明を行い、周知を図った上で、スポーツイベントやスポーツ大会を再開することとしました。  現時点では、本市において、スポーツイベントやスポーツ大会が感染源となったクラスターは発生しておらず、新しい生活様式の下、市民がスポーツに親しむ機会が確保できております。  支援策としては、4月上旬に各施設に手指消毒液を配布し、イベントや大会の際の消毒等を一層徹底するとともに、ガイドラインにのっとった大会開催方法の相談受付、開催時に使用する非接触型体温計の貸出しを行っております。  今後は、議員ご指摘のとおり、イベント会場入口へのサーマルカメラの設置やトイレ手洗い場の自動水栓化を予定しており、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界遺産姫路城マラソンが2年連続で中止となり、誠に遺憾であります。  現時点では、来年に聖火リレーやフランス柔道選手団の事前合宿も予定されていることから、今後も感染症対策を万全に行いつつ、来年度の事業実施に向けた準備を行ってまいります。  次に、地域におけるスポーツ活動についてでありますが、緊急事態宣言期間中は、姫路市体育協会や、スポーツクラブ21などの地域スポーツ団体に対し、活動自粛を要請しておりました。  解除後の6月1日からは、本市ガイドラインを参考に感染症対策等を取った上での活動を行うよう依頼しており、現在、新しい生活様式の下で、地域におけるスポーツ活動はおおむね再開できていると考えております。  今後は、こうした日々のスポーツ活動に対しても、手指消毒液の購入支援やサーマルカメラの貸出しなどについて検討し、引き続き、感染症対策と両立させた市民のスポーツ活動の推進を行ってまいります。  次に、eスポーツを活用したスポーツ施策についてでありますが、eスポーツは日本でも着実に認知度が向上しており、特に30歳台前半以下の若者を中心にファン層が拡大しております。  一般的には、コンピューターゲームで競技を行うものですが、議員お示しの有馬−六甲ヴァーチャルライドレースは、自身は自宅などで自転車をこぎながら、オンライン上では自分の分身、アバターが出走するもので、実際に身体を動かすフィジカルスポーツとeスポーツを合わせた新たな試みとして本市も注目いたしております。  議員ご指摘のとおり、eスポーツはオンライン上で対戦するため、3密を避けながらの開催が可能であり、インターネット中継によって全世界にも発信できるため、地域の魅力をアピールする機会も得られるなど、地方創生につながる効果が期待できます。  フィジカルの要素を含んだeスポーツは、市民の健康増進にも寄与することから、本市においても、ターゲットや規模はどうするか、本市の特性を生かせないかなど、実施に向けた検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの市民の命を守る医療機関への支援についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の医療従事者への慰労金の支給についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に当たられる医療機関に対して、1医療機関当たり最大2,000万円、総額1億円の補助を予定しており、この支援が医療従事者の皆様方への支援につながればと考えております。  現在、各医療機関から交付申請を受付中で、9月下旬からの支給を予定いたしております。  なお、この補助金は本市の新型コロナウイルス感染症対策として市民や企業の皆様方からいただいた寄附金を原資とさせていただいており、9月14日現在、100件、1,737万2,800円のご寄附をいただいております。  ご寄附いただいた皆様方に心からお礼を申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症患者の治療等、最前線で頑張っておられる医療関係者への応援のため、皆様方のご支援を改めてお願い申し上げます。  今後は、国・県の医療従事者支援の追加施策や事業効果を注視するとともに、医療機関の皆様方の意見も参考にしながら、さらなる支援について検討してまいります。  次に、2点目の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の確立でございますが、現在、本市におきましては、新型コロナウイルス感染者が他の患者と接触する機会を減じることが、一般外来や入院患者の安全・安心につながり、一般医療機関を守ることになると考え、その体制整備を行っております。  このため、発熱などの症状がある場合は、帰国者・接触者相談窓口に電話相談の上、かかりつけ医または適切な医療機関を受診していただいております。PCR検査につきましては、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターなどで、ドライブスルー方式等により一般診療と分離して実施をいたしております。  今後、冬季に向けて新型コロナウイルス感染症と発熱などの症状が類似するインフルエンザ等の患者が増加することが予想されております。  国は、新型コロナウイルスに関する検査や診療に関して、まずは身近な医療機関に相談及び受診して、必要に応じて検査も受けられる体制とし、また、受診に関して迷う場合には、保健所に相談いただき、保健所から適切な医療機関を案内することといたしております。  基本的には、これら医療体制の整備につきましては、都道府県が主導となって整備することとなっており、現在、兵庫県において、県医師会等関係機関と協議を行っておると聞いております。  本市といたしましても、兵庫県の動向に合わせながら、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関を受診し、新型コロナウイルス感染症の検査と診断を受けられる体制の整備ができるよう、現在、姫路市医師会と相談協議を行っております。  あわせて、本定例会に上程させていただいております、医療従事者のインフルエンザワクチン接種に係る費用の一部助成に関する補正予算案は、医療機関の経営支援だけではなく、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行期において、市内の医療提供体制を守るとともに医療従事者の健康保持にも寄与するものと考えております。  今後も国や兵庫県の動向を見守りつつ、本市の実情に応じた適切な体制を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  1項目めの姫路市の風疹対策についてお答えいたします。  まず、1点目の現在のクーポン券利用率について、風疹第5期定期予防接種に係る抗体検査クーポン券につきましては、2回に分けて発送しており、令和元年6月発送分の利用率は22.8%であり、国平均利用は21.2%であることから、姫路市は全国平均よりやや高い利用率でございました。  令和2年3月発送分の利用率は、7月末現在で10.3%となっております。本事業の対象期間である令和4年3月末までには、今後まだ伸びていくと考えているところでございます。  次に、2点目の抗体検査の実施率向上に向けた取組についてでございますが、引き続き啓発に努めるとともに、議員にご紹介いただいた他都市の取組等、先進事例も参考にして、ウィズコロナの新しい生活スタイルの中で、適切な方法を研究したいと考えております。  3点目の女性労働者が抗体検査を受けやすい環境整備についてでございますが、本市では、市単独事業として妊娠を予定・希望している女性及びその家族等を対象に、風疹抗体検査及び予防接種の助成事業を実施しております。  事業所健診では、多くの自治体に居住している女性労働者が対象となるため、現場からは、本市の市民だけを抽出してサービスを提供することは困難であると聞いております。  現在、市内の多くの医療機関に抗体検査を実施していただいており、より一層の啓発に努め、各医療機関において、働く女性が抗体検査を受けやすい環境について検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの教育行政についてお答えいたします。  まず、1点目の置き勉強道具についてのア、本市の取組についてでございますが、教育委員会から各学校に対し、平成30年度に文部科学省から出された児童生徒の携行品に係る配慮についての通知とともに、児童生徒の携行品に係る工夫例を示しております。  各学校において、現状や課題について検討し、必要に応じて通知に基づいた適切な配慮を講じるよう、毎年、校長会で指導を続けております。  このことにつきましては、基本的に各学校の実態に合わせ校長の判断で対応する内容でございますが、今後も、学校や地域の実態を考慮しながら、現状や課題について把握し、保護者とも連携した取組を推進させたいと考えております。  あわせまして、各中学校ブロックにおいて小学校と中学校の連携により、小・中が滑らかに接続できるよう、校長に対して指導してまいります。こうした取組を通じ、発達段階に応じて、何を持って帰り、何を置いて帰るのか自主的に判断ができる児童生徒の育成を目指していきたいと考えております。  次に、イの子どもたちの身体への影響についてでございますが、今後も文部科学省の通知の趣旨に基づき、児童生徒の通学かばん等が過重とならないよう、校長に対して、先進的な取組事例の情報提供や指導助言を行っていくことで、児童生徒の身体への悪影響が出ないよう取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校現場を支えるサポート体制の強化についてのア、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、まず、SSWのさらなる人材確保につきましては、国のいじめ対策・不登校支援等総合推進事業の活用により、本年度から国が求めておりますスクールソーシャルワーカーの全中学校配置を達成することができております。  学校現場におきましては、年々スクールソーシャルワーカーの必要性が高まっている状況を踏まえ、今後も相談支援体制のさらなる充実に向けて、相談件数の状況や学校の実態等を見極めながら、必要な配置数の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、スクールソーシャルワーカーとして高い専門性を持ち、より適切な支援ができる人材の確保に向けて、働く側の立場に立った魅力ある雇用条件の改善が必要であると考えております。  今後も、スクールソーシャルワーカーにとって働きがいのある職場環境と雇用条件の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、SSWの資質の向上につきましては、支援方法等について、大学教授から1対1で助言や指導を受ける機会を設けるなど、個別研修を強化することに努めております。さらに、全体研修におきましては、スクールソーシャルワーカー同士の横のつながりを促進できるよう研修内容を工夫するなど、資質・能力の向上を図っております。  次に、イのICT支援員についてでございますが、まず、ICT支援員の人材確保につきましては、文部科学省が示す教育のICT化に向けた環境整備5か年計画では、ICT支援員は4校に1人配置とされておりますが、質の担保が重要であり、現在の稼働実績も踏まえて増員を考えてまいりたいと考えております。  次に、ICT教育のさらなる環境整備につきましては、ICT支援員が拡充されるまでの対策に関しましては、ICT支援員やヘルプデスクによるサポートは現在も行っております。教員のレベルアップは必須であり、今年度はコロナ禍においても、オンライン研修を実施してまいります。今後も計画的にICT活用研修等を実施し、教員の資質向上を目指してまいります。  また、兵庫県教育委員会の事業であるHYOGOスクールエバンジェリストについては、本市から5人の現職の教員が研修を受け、令和3年度には県内で校内研修の講師を務める予定でございます。  本市としましては、教員のレベルアップのために、積極的な活用を勧めてまいりたいと考えております。  次に、オンライン授業の取組につきましては、既にオンライン学習用のアカウントを児童生徒に発行しており、今年度中には1人1台端末の環境整備が完了する予定でございます。並行して、研究協力校と研究実践を積み重ねるとともに、各学校の好事例等を教職員がいつでも確認できるサイトを通じて情報発信しており、今後も学校間で活用状況に差が生じないよう水平展開を図ってまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   5番 山口 悟議員。 ◆山口悟 議員   それぞれにおきまして、丁寧なご答弁ありがとうございました。  1点だけですね、第2問させていただきたいと思います。  置き勉強道具についてです。  先ほどのご答弁では、過重にならないように指導していくとのご答弁でしたが、中学生では、現在10キロの通学かばんを持っているという中で、健康面では本当に問題はないのかなと正直思います。  そこでですね、少しご参考にしていただければと思うんですが、労働者を守るために労働基準法という法律があります。  その中には、重量物の運搬について規定がありまして、その規定によると、手作業で荷物を運んだりする作業では、女性や未成年に対して、持てる重さに制限を設けております。  特に継続して行われる継続作業では、女性と16歳〜18歳の男性では20キロまで、16歳〜18歳の女性では15キロ、16歳以下の男子は10キロ、女子は8キロまでとなっております。  これは労働者の法律ですので、通学する児童生徒に適用されるわけではありませんが、16歳以下に当たる中学生が10キロの重いかばんを持って、継続して長い時間歩くことが、このような法律がある中で本当に大丈夫なのかなと思います。  また、先日報道されていましたが、岐阜県本巣市ではコロナ禍での夏の酷暑に対して、ショルダーバッグや小さなかばんなどで登校し、教科書とノートは自宅や学校に置き、教科書がなくても授業が受けられるように電子黒板を使ったデジタル教科書やプリントで授業を進めたそうです。児童が持ち歩くのは筆記用具、連絡帳、水筒といった必要最低限の物のみで、重さは従来の半分以下に減ったと報道されていました。  その中で、本巣市の教育長は、子どもたちの命を守ることに最善を尽くすとおっしゃっていました。  当然、これまでの慣例で、なかなか教科書を減らすということも難しいことは理解していますが、私が中学生の頃、部活動中の水分補給というのは、スタミナがつかなくなるといわれ、禁止されていましたが、今は時代が変わり、環境が変わり、運動中に水分を補給することはもう常識となっております。  時間がたち、環境が変われば、新しいルールが求められます。教科書が重くなったこと、また夏休みが短縮されると先日のご答弁でもありましたが、そういったことが、もう環境が変わっている状況ではないかと思います。  重いランドセル、通学かばんを持たせることに、本当に意味があるのか、効果があるのか、いま一度考えていただいて、教育委員会が先頭に立って、しっかりと何キロにするという正確な明示をですね示す必要があるのではないかと私自身思います。  子どもたちの命、健康を守ることに最善を尽くしていただきたいと思いますが、再度ご答弁、ご所見をですねお聞かせください。  よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   置き勉の基準を示してほしいというようなご意見だったと思いましたけども、今、学校教育においては、教育委員会が決定し管理する部分と、各学校が裁量に任せている部分がございまして、中央教育審議会の答申を受け、近年、学校裁量の部分が拡大される傾向にあります。  学習用具の持ち帰りにつきましては、各学校において校長の判断により対応する内容であり、教育委員会として、一律に基準を示すことは適当ではないと考えております。  今後も、各学校において、工夫した取組が推進されるよう、指導・助言をしていきたいと考えております。  以上でございます。 (「議長。」市長から発言を求める声あり。) ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   山口議員のご質問の中で、私自身も考えるところがございましたので、特別に追加の発言をさせていただきます。  今、議員がご質問は、置き勉っていうことの、教育的なことよりも、重い荷物を持って、子どもたちが長い通学路を歩けば、当然側弯症であったりとか、成長・発育にも、健康面からの被害が出るんじゃないかというような懸念があるのではないかと私は思いました。  事実、私が東京でAMEDの調査役をしている際に、慶応大学の整形外科の教授から、調査研究するための調査費の申請がございまして、最後まで悩んだことがございますが、それは中学生ぐらいの方が、やはり、ある種の成長期において、荷物をたくさん持ったりとか、特殊なスポーツになると、背骨がぐにゃっと曲がってしまって、手術しなくてはならないような症例が増えてくるという、そういうことについての調査・研究、また治療法の確立等についての要請だったわけです。  詳細につきましては、もう私の守秘義務もありますから、その際に私は整形外科が専門ではございませんでしたが、非常に重い荷物を持って子どもたちが、特に私のように田舎に住んでた小学生・中学生は、本当に大変な、部活動の用具を持ってっていうようなことも考えると、本当に議員がご指摘のように、環境も変わってきているし、まずは子どもたちの健康、将来にわたる命のことに関することということで、まず、こういった重い荷物を、今日、科学的にご指摘いただいたことを、一度調査させていただいて、その上で、健康面から、こういう置き勉について考えるということを少し検討させていただけないかなと思っております。
     教育効率のことでありますとか、教育現場の裁量は非常に重要なことでございますので、それぞれの学校の事情等も考慮いたしますが、まずは姫路市の子どもたちの発育がきちんと守られてこそ、教育になるんじゃないかと思っておりますので、議員ご質問の点につきましては、非常に重要な案件だと思っておりますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○八木高明 議長   以上で、山口 悟議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午前11時43分休憩 ──────────────────────      午後0時58分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  9番 金内義和議員。 ◆金内義和 議員  (登壇)  創政会の金内でございます。  一般質問も3日目となり、重複する質問もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しのつかない中で、日々ご尽力いただいております医療従事者の皆様、感染対策にご協力をいただいております市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。  今後、新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式への転換が強いられる中で、本市では、アクリエひめじ建設のほか、市場の移転や手柄山中央公園再整備など、大型事業が進んでまいります。  コロナ禍の下、経済活動の低迷が予想される中、計画どおり大規模事業を進めていくのが果たして市民のためになるのか、今市民が何を必要としているのか、望んでいるのか、一度立ち止まり、事業の延期なども含め、改めて検証し、将来に負担を残すことがないように、新型コロナウイルスと共存するニューノーマルな生活に備える対策を最優先にするべきであることを強く申し上げ、通告に基づきまして、以下5項目の質問をいたします。  それでは、令和元年度決算について伺います。  一般会計の実質収支は59億204万8,000円となり、昭和43年より52年連続の黒字を達成しております。  様々な視点から決算の分析ができますが、まずは財政健全化指標について伺います。  財政基盤の指標となる財政力指数は、中核市の平均指数が0.802ですが、姫路市は0.888で、数値上は少しは余裕が見られます。この数値は1に近いほど財政力が強いとされ、1を超えていくと財源に余裕があることを示しております。  しかしながら、経常収支比率に目を向けてみますと、5年前の平成27年度が83.4、少しずつではありますが、年々数値が上昇し、今年度は87.3となっており、5年間で3.9ポイント上昇しています。経常収支比率の数値が低いほど、景気の変動に対して的確に対処することが容易とされていることから、非常に重要な数値であります。中核市平均指数92.2よりはよいものの、この5年間で経常経費充当一般財源が約36億円も増加し、一方、経常一般財源収入は16億円の減少となっています。  今後、財政構造の硬直化が進んでいくのではと危惧しておりますが、見解をお聞かせください。  次に、財政状況は黒字収支のため、12億3,437万3,000円を基金に積み立てていますが、次年度以降は、新型コロナウイルスの影響により、経済活動の萎縮などで大幅な税収減が見込まれ、厳しい財政運営が強いられることは論を待ちませんが、そのような状況下にあって、積立基金の方策にも課題があると考えます。  現在のコロナショックのように、緊急対応策として、また、大規模自然災害による初動対策経費のための財政調整基金の積立額は約780万円で積立金全体の0.6%のみとなっております。  一方で、施設整備等いわゆる箱物に使用する21世紀都市創造基金への積立額は積立金全体の約82%の10億1,600万円であり、令和元年度末の残高は約180億円となっており、財政調整基金残高の約140億円よりも豊富に積み立てております。  コロナ禍の令和元年度決算においては財政調整基金に10億円以上を積み立てておくべきではなかったかと思うのですが、見解をお聞かせください。  次に、不納欠損、収入未済について伺います。  歳入の約45%は市税収入であります。当年度の決算額は977億9,797万6,000円で、前年度に比べ15億9,199万6,000円、5年前の平成27年度に比べて18億1,100万5,000円増加しております。  市税における不納欠損額は2億308万6,000円、収入未済額は27億2,803万4,000円であります。前年度と比べると、不納欠損が8,545万2,000円、収入未済が2億7,766万9,000円減少しました。5年前の平成27年度と比べますと、不納欠損が1億7,720万6,000円、収入未済は15億9,168万円も減少しております。  景気回復の影響もあったと思われますが、財政局一丸となって徴収体制の強化に努められてきた結果と考えます。今後においても、市民負担の公平性を確保するためにも、継続して改善する必要がある課題でもあります。  しかしながら、新型コロナにより、リーマンショック以上に、今後は社会経済情勢が厳しくなると予想されることから、税の滞納件数や滞納額の増加、さらには生活困窮などによる不納欠損額の増加が見込まれます。  徴収率の向上も含め、収入未済額の縮減に向けての対応や取組をお聞かせください。  2項目めは、姫路市緊急経済対策について伺います。  4月7日に兵庫県を含む7都府県に緊急事態宣言が発令されて以降、現在に至るまで、国の補正予算等を踏まえ、姫路市としては第1回から第4回の補正予算を組み、緊急経済対策を実施させました。  その事業の中から、3点について質問します。  まず1点目は、ひとり親世帯への地場産品提供による地元生産者への支援ですが、タクシー事業者、地元生産者、独り親世帯、それぞれへの支援になると考え、一石二鳥ならぬ一石三鳥であるとの号令の下、実施されました。  第1回配送実績として、対象世帯2,722世帯に対して、受け取り辞退が15世帯、不在折り返し連絡なしが42世帯、差し引き2,665世帯に配布を完了し、達成率は98.4%となり、配送に関わった市職員の延べ人数は126人でした。  この13日の日曜日に第2回の配送が完了したとのことですが、10月、11月分の最後の配送も残っています。  第1回、第2回の配送を終えての課題は何か、次回配送の改善にどう結びつけるのか、さらに、地場産品を受け取られた世帯の生の声はどのようなものがあり、今後どのように対応されていかれるのか、お聞かせください。  また、今後、私は現金給付がベストと考えますが、商品券なども含めた上で、独り親のみではなく子育て世帯全体へ幅広く配布をするお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。  次に、姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについてであります。  事業の内容自体は大変よいものと考えていたからこそ、制度設計や事業推進体制に問題があったことは、極めて残念に思います。  40%プレミアムつきチケットばかりが取り上げられていますが、このプロジェクトには参加店舗全店に均等配布する寄附型のクラウドファンディングもあったと認識しております。  寄附は幾ら集まり、どのように均等配分されたのか伺います。  さらに、当初見込み金額はどのくらいを想定されていたのでしょうか、お聞かせください。  また、応援メッセージはどのくらい集まり、参加店舗に届けられたのでしょうか。参加店舗の反応も含めてお聞かせください。  今回の事業において、税金を投入するからには適切に、さらにはスピード感を重視するあまり、事業を行う上での公平性やルールづくりの協議検討をおろそかにしてはいけないということを7月16日の市長記者会見で説明をされています。その中で「市が主導するのではなく、現場に後押しをする形のプロジェクトのほうが、迅速であって、本当にかゆい所に手の届く支援だと思います。」と発言をされていますが、2億円の予算を確保し、取り組もうとしている商店街に対する支援事業は、現場に後押しをする形のプロジェクトとして、民間団体を中心に計画されているのでしょうか。税金を投入している以上、同じ失敗は絶対に許されません。  現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。  続いて、小中学校の夏休みの短縮に向けた環境の整備についてですが、3,960万円を投じて、熱中症対策として生徒にネッククーラーとサンシェードを支給されました。  私自身、毎日、子どもたちの見守り活動をしていますが、小学生約600人前後の登下校の中で常時利用しているのは、ネッククーラーが10人前後、サンシェードにおいてはたった5人前後でありました。残念ながら中学生は使用している姿をほとんど見たことがありません。昨日の質疑においても牧野議員から同じ指摘がありました。  ネッククーラーとサンシェード給付についての費用対効果など、事前に十分検討されたのでしょうか。  私にも小中の娘がおりますのでネッククーラーを支給されています。現物を私自身も使用してみました。水に濡らし、首に巻いてしばらくはひんやりと感じましたが、5分を過ぎてくると、さほど涼しさを感じることはありませんでした。  製品のよしあしはあると思いますが、支給する側として、その有効性は確認したのでしょうか。  姫路市連合PTA協議会や姫路市子ども会連合会と協議をしたり、保護者の皆さんにアンケートを取ったり、子どもたちに何が必要なのか調査等をした上で決定し、支給するべきであったと考えます。  来年度以降の夏場の登下校の熱中症対策を行う意味でも、各学校の利用状況などを検証する必要があり、今後の対策につなげていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。  また、特に保護者の皆さんが心配されるのが、登下校時における水筒の持ち帰りです。  「大きな水筒を持っていかなくてはならない体の小さい低学年が本当にかわいそうで、何とか学校でお茶を入れてもらえるようにしてもらえないか。」との声が多数寄せられています。お茶がなくなり、学校の手洗い場の蛇口から直接がぶがぶ水を飲んでいる子どもたちも多数見受けられました。  6月の本会議においても、川島議員から冷水機設置の検討をとありました。私からも改めて冷水機の設置を提案いたします。  他都市の事例として、大阪の寝屋川市では平成30年度に冷水機を設置したところ、大変好評であったことから、市内小中学校全校に整備を進められ、平成31年度中に市内全ての小中学校に整備されています。  教育長は、前回本会議で、「残留塩素濃度が下がることや、衛生管理上の課題もあり、冷水機の積極的導入は考えていない。」と答弁されておられますが、手洗い場の水を直接飲んでいる多くの生徒がいる現状を考えた上で、衛生管理上の課題を解消するために子どもたちへの指導を徹底し、残留塩素濃度が下がらないために給水方式を受水槽式給水から直結式給水に変更するなど、他都市の事例調査を行い、冷水機の導入を早急に検討するべきであると思います。  現在のように新型感染症が発生している状況下では、使用制限などをしなくてはならないことも想定はされますが、改めて見解をお聞かせください。  2点目に、教育支援についてです。  新型コロナウイルスの影響により、家庭でのオンライン学習を支援するため、通信環境に対する整備費助成が決定し、市内全小・中学校への1人1台の端末整備に向けた取組が加速され、今年度当初1万6,600台整備予定のところ、2万4,056台追加し、4万656台を今年度中に全ての小・中学校に整備される予定となっています。  進捗状況及び整備完了はいつになるかをお聞かせください。  また、今後も感染症拡大により休校を余儀なくされる可能性もあることから、授業日数に余裕のない中、授業が止まってしまうことにより教育格差が生まれないかと心配される保護者も多数います。端末の整備が全生徒に完了したとして、後の課題としてやはりWi−Fi環境の整備が問題であると思います。  第5弾対策の中で、放課後児童クラブにおけるWi−Fi環境の整備への予算を確保されており、一定の評価をしたいと思います。  そこで伺います。  整備費用の助成金1万円を利用して、Wi−Fi環境の整備を行った家庭の実績をお聞かせください。  また、様々な事情により自宅に整備することができない家庭もあることを考えると、地域の公民館にWi−Fi環境の整備を提案いたします。見解をお聞かせください。  3点目は、新しい生活様式への対応と子どもたちへの投資についてであります。  第5弾の緊急経済対策として、子ども1人当たり2万円を支給する子育て応援臨時給付金や、定額給付金の対象とならなかった新生児1人当たり10万円を支給する新生児臨時特別給付金は、子育て世代全体をフォローでき、平等性の観点からも喜ばれる事業ではないかと評価できます。  また、新しい生活様式を踏まえた非接触環境を促進するため、市税や保険料などの支払いに電子マネーを利用したキャッシュレス決済を導入し、デジタル化の推進に取り組む予定となっていますが、市役所のデジタル化は、コロナの影響がある、ないにかかわらず推進していくべきと考えております。  市職員がアナログ対応しなければならない事例は多々あります。例えば、自宅周辺の土地を調べたいときや相続した土地の所在地の確認など、地番参考図が必要になれば、窓口にて何ページもある参考図を市職員と探しているのが現状です。  本市においては平成19年から上水道管路図をタッチパネルの操作により閲覧・交付している実績があり、もっと早い段階から閲覧書類のデジタル化が進んでいるはずではと考えます。  働き方改革や非接触環境につながる観点からも、キャッシュレス決済事業と併せてアナログ情報のデジタル化も進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3項目めに、姫路市における自殺対策についてであります。  平成18年に自殺対策基本法が制定され、個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになってきましたが、我が国の自殺死亡率は主要先進7か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年2万人を超えている状態です。そうした中、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、平成28年に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県または市町村が自殺対策計画を策定することとなりました。  姫路市においても、いまだ年間100人前後の方が亡くなられるという大変悲しい状況が続いており、平成31年3月に姫路市自殺対策計画としてひめじ・いのち支え合いプランが策定され、計画に対して様々な数値目標を設定し、自殺者の減少に取り組まれています。  昨年度と今年度を比較してみますと、姫路市では、3月〜7月までの自殺者数の合計は、39人から34人となり、昨年度より5人減となっております。また、4月、5月の緊急事態宣言下においての自殺者数は19人から9人となっており、前年比10人減となっていますが、これは在宅ワークや学校の休校により人と人との接触機会が減り、心のストレスが減少した結果ではないかと報告されています。  しかし、緊急事態宣言が解除された後の6月は2人増、7月は4人増と前年度より増加してきており、今後、学校の再開や企業活動の活発化に伴う心のストレス問題だけではなく、新型コロナウイルスの影響による自営業者の破綻や、働き場所を失った生活困窮者による自殺者数が激増するおそれがあると多くの有識者からも指摘されています。  先日、厚労省が発表した全国の自殺者数8月速報値は前年比246人増の1,849人であったことから、私は今後大きな不安を感じております。  折しも、9月10日から9月16日は自殺予防週間です。  自殺を考え悩んでいる方を1人でも救うための対策として、従来の計画どおりの取組に加え、今後、相談会の充実や身近な相談窓口の周知など、より一層の広報活動が今まで以上に求められると考えますが、見解をお聞かせください。  4項目めは、姫路市立山陽中学校区における生徒数増大についてであります。  我が国では、近年の少子化に対応した学校づくりの在り方を検討することが求められている中、姫路市でも小規模校に対する様々な議論がなされ、令和2年2月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針が策定されました。  一方で、特に大規模な学校として、将来的にも人口が増える可能性のある校区についても議論を進める必要があります。31学級以上の学校規模となると、教育の機会均等の面での課題が生じる可能性があることから、望ましい学校規模の具体的な検討をする必要があるとの考え方も示され、去る8月6日に特に大規模な学校に当てはまる山陽中学校において地域説明会が開催されました。  市からの説明によると、山陽中学校は令和9年度には31学級に到達し、令和12年度には32学級になる見込みである。また、城陽小学校、手柄小学校においては令和12年度の見込みが、それぞれ24学級に微増、18学級の現状維持である。荒川小学校は令和3年度には31学級に到達し、令和7年度に34学級、令和12年度には36学級にもなる見込みであるとの報告があり、来年度以降、地域で協議する場を設置し、おおむね1年以内をめどに地域の合意形成を図ってほしいとの発言がありました。  参加者には突然のことで、質疑では、「恐怖である。」、「新しく学校を建てるお金はあるのか。」、「なぜ急にそんな話になるのか。」など、戸惑いと不安の言葉が相次ぎました。  現在荒川校区にある玉手グラウンドは、遡ること平成3年3月に、大井川区画整理学校用地として、当初、荒川・津田・英賀保小学校の3校区を分離し、新たに学校建設をするために取得したものですが、学校区の分割に地元からの強い反対もあったことから、学校建設には至らなかった経緯があります。  以後29年間、学校建設の協議は全く進展せず、現在に至っています。市当局は、学校区の再編問題が地元にとっては大変デリケートで難しい問題であることは十分に認識されているはずです。  荒川小学校は来年の令和3年度には31学級に到達するとされていることから、もう少し早い段階で地域住民にもっと丁寧な説明をすべきであったと思います。  また、私は31学級未満をクリアするためには学校の増築ではなく、校区再編をするしかないのではと考えてしまいます。  教育委員会としてベストな解決策はどう考えるのか。  今後、学校地域協議会の設置に合わせて、解決策の選択肢を明示した上で、地域と丁寧な協議を重ねるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、手柄山中央公園再整備に向けて伺います。  去る9月6日の営業をもって、惜しまれながらも46年の歴史に幕を下ろした姫路市民プールですが、最終日には2,500人もの方が足を運ばれました。  残念ながら悪天候でセレモニーは中止となりましたが、姫路市民プール、ひめじ手柄山遊園がどれほど我々市民の生活に溶け込み、市内外の多くの人々からも愛されていたのかを痛感させられました。その記録が、神戸新聞で「手柄山ノスタルジー」として7回連載され、思わず涙された方も多かったと思います。いよいよ10月からは解体工事に着手する予定で、第1期整備事業がスタートいたします。  昨年12月の本会議において、私の質問に対する当局答弁では、「屋外プールにつきましては、長年親しまれたプールと比べると規模が縮小となるものの、他都市の事例や民間事業者の意見を参考にしながら、プール機能の夏場以外の利用形態などを検討し、1年を通して子どもから大人まで楽しめるエリアにしてまいりたい。」と答弁されました。
     改めて伺います。  市内外の多くの人は反対でしょう。このまま復活を希望する書き込みもありました。この思いを形にする責任が我々にはあると思います。  それでもなお、規模を縮小した当初計画のまま強引に進めていくお考えか、お聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  「安心安全な住みよい街へ」をスローガンに掲げる金内議員から、財政健全化など5項目のご質問をいただきました。  金内議員のご質問中、手柄山中央公園再整備に向けてについてお答えいたします。  手柄山中央公園の再整備につきましては、園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示した手柄山中央公園整備基本計画を平成29年1月に策定いたしました。この計画の中で、新体育館、全天候型屋内50メートル、25メートルプールとその附属施設として屋外プールの整備を行うこととしております。  新体育館、屋内プール及び屋外プールの具体的な規模や機能につきましては、平成31年3月に手柄山スポーツ施設整備基本計画を策定いたしました。現在、この計画に基づき、これらスポーツ施設の整備に向け、取組を進めているところであります。  議員ご指摘のとおり、屋外プールにつきましては、これまでの市民プールと趣が異なるものの、これまでの整備方針においてお示ししておりますとおり、プール機能や夏季以外の利用形態などにつきましては、PFI手法による民間事業者の豊富な知識とノウハウを活用することにより、1年を通じて、子どもから大人まで幅広い市民が楽しめる魅力あるエリアとなるよう検討を進めてまいります。  新たな屋外プールにつきましても、これまで長年にわたり親しまれてきた市民プールと同様に、市民の皆様に親しみ愛される施設を目指して、整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○八木高明 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの本市における自殺対策についてお答えを申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済的な困窮、心身の健康や家族との人間関係など様々な問題を抱える方が増えることから、今後、自殺者数の動向を注視する必要があると考えております。  本市では、平成30年度に策定をいたしましたひめじ・いのち支え合いプランに基づき、生きることの包括的な支援として、重点施策に本市における自殺のハイリスク層である高齢者、若年者、生活困窮者への支援を掲げ、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と有機的に連携を図りながら自殺対策を推進しておりますが、現在のコロナ禍に対して、相談体制を充実させる必要があると考え、昨年度から開始をいたしましたくらしとこころの総合相談会を年2回に拡充することとし、本年9月と来年2月に実施する予定でございます。  また、心の悩みに関する相談窓口を広く周知していくために、自殺予防週間のポスター掲示を従来の各市立学校だけで行うのではなく、多くの市民が訪れる庁内窓口にも掲示をし、併せて庁内電子公告等も活用しておるところでございます。  また、はりまいのちの電話をはじめとする身近な相談窓口の啓発カード入りポケットティッシュによる啓発につきましても、設置箇所を若者が利用する青少年センターやひめじ若者サポートステーションを含む庁内外の窓口など、20か所から49か所に拡充をいたしております。  今後も、市民への自殺予防の啓発や身近な相談窓口の周知を行うとともに、保健センターでは丁寧な相談対応を行い、また、複合的な問題を抱える方には適切な相談窓口やサービスにつなげられるよう相談窓口間で連携を図り、相談支援体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの令和元年度決算についてお答え申し上げます。  まず、経常収支比率の上昇による財政構造の硬直化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、経常収支比率はここ数年指標の上昇が続き、財政は硬直化しつつあると言える状況であります。これは、社会保障関係経費の増加に伴う全国的なものであり、加えて、本市では大規模施設の建設に伴う公債費や新たな施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。  本市の経常収支比率は中核市の中では上位となっておりますが、指標が上昇傾向にあること、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを踏まえ、行政のスリム化・市民サービスの最適化などさらなる行財政改革を進め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、基金積立てについてでございますが、21世紀都市創造基金は都市機能の高度化に資する拠点施設整備に活用することを目的としたものでございます。  国・県補助金の減少や合併特例債の終了など、投資的経費に係る財源確保が今後より一層厳しくなることを踏まえ、将来世代の負担軽減を図るため、令和元年度予算の執行状況を勘案し、令和2年第1回姫路市議会定例会において10億円追加積立ての補正予算を計上し、積立てを実施したところでございます。  財政調整基金への追加積立てでございますが、財政調整基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや災害により生じた経費の財源とするものであり、本年度緊急経済対策の補正予算においても取崩しを計上しているところでございます。  令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応を見込むことが困難であったことや、ここ数年取崩しの実績がないことなどを勘案し、追加積立ては実施せず、21世紀都市創造基金への積立てを行ったところであります。  次に、徴収率の向上も含めた収入未済における対応、取組についてでございますが、収入未済額の圧縮に向けた取組といたしまして、督促、催告等に加え、休日の訪問指導、夜間納税相談窓口の開設、休日及び夜間電話催告を行っており、滞納処分の執行に際しては、特に換価性の高い預貯金や給与などの債権を中心とした差押えに取り組んでおります。  収入未済額は近年減少傾向にあり、令和元年度決算では徴収率は今までで最も高い数値となり、結果、収入未済額も最も少なくなっております。税負担の公平性を確保していくためにも、継続して滞納整理を強化し、収入未済額の圧縮に取り組む必要があると考えております。  一方、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の許可額は8月末時点で約4億7,000万円で、このうち減収額に相当する令和3年度への繰越見込額は約4億3,000万円となっております。特例申請は今後も増加するものと考えられ、税収は厳しくなることが予想されます。  徴収猶予の特例措置については適切に運用するとともに、収入未済につきましては新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した上で、これまでと同様に徴収事務等に取り組み、できる限り市税収入の確保に努めてまいります。  また、感染症拡大防止や納税者の利便性の観点から、モバイルレジやクレジットカードによる納税の推進に加え、新たに非接触型で利便性の高いスマホアプリ等を利用したキャッシュレス決済の拡充にも取り組むことにより、徴収率の向上につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  私からは、2項目めの1点目のア、ひとり親世帯への地場産品提供事業のうち、こども未来局所管部分、今後独り親世帯のみでなく、子育て世帯全体に商品券の配布も含めた幅広い支援を行う考えはあるのかにつきましてお答えを申し上げます。  子育て世帯への新たな緊急経済対策といたしまして、今定例会において新生児臨時特別給付金子育て応援臨時給付金の2つの市独自の臨時給付金の支給に係る補正予算議案を提出いたしております。これらの給付金は、コロナ禍の中でも未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう未来につながる支援として支給するもので、議会のご議決をいただければ、速やかに実施したいと考えております。  また、今後のさらなる子育て世帯への支援策につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大状況や子育て世帯への影響、国・県の新たな施策の動向を注視しつつ、適時適切な支援ができるよう検討してまいります。  なお、その際にはひとり親世帯への地場産品提供事業の評価・検証の結果も踏まえ、支援内容や対象者等について検討するなど、子育て世帯へのより効果的な支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、2項目めの1点目、アのうちの産業局所管分及びイについてお答えいたします。  まず、アのひとり親世帯への地場産品提供事業のうち、第2回目までの配送を終えての課題と改善点でございます。  初めに、第1回目の配送において、地場産品のノリふりかけに異物混入事案が発生し、対象世帯の皆様にご心配と回収のお手数をおかけしましたことをお詫び申し上げます。  また、お届けしました品物の保管環境によると思われる劣化等のお問合せが複数寄せられました。これらを踏まえ、第2回目の配送に際し、お詫びとその対応のほか、暑い時期の配送であることを踏まえた食品保管についての注意事項などを記載した文書を配送品に同封いたしました。  加えて、配送品の暑さ対策として、外箱のダンボールの改良による断熱性の向上を図るとともに、野菜はほかの食品への影響を考慮し、個別に紙袋に入れるなど工夫をいたしました。  職員による配送につきましては、第1回目は再配送も多く、担当いたしました都市局職員の負担も相当ございました。このため、第2回目はこども未来局、都市局、産業局をはじめ庁内全局で対応することとし、また配送につきましても事前に不在のときの置き配へのご理解を得て、再配送の軽減につながりました。  次に、地場産品を受け取られた方からのご意見では、「現金給付や食事券のほうがよかった。」などの声がある一方で、「こんな地場産品があるとは知らなかった。」などの声も届いており、地場産品を知っていただくよい機会になったのではと考えております。  また、今後の参考とするため、第3回目の配送の際に関係局で内容を調整したアンケート調査票を同封し、検証する予定でございます。  次に、イの姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについてございます。  寄附型の支援につきましては、金額の目標は設定しておりませんでしたが、総額で32万1,000円のご寄附をいただきました。  寄附金額につきましては、飲食チケットに上乗せされる40%のプレミアムが注目されたことも一因で、寄附につながらなかったものと思われます。いただいた寄附金は、飲食チケット売上げの第2回目の振込に合わせて、均等に参加登録をしていただいた店舗へお渡しいたしました。  飲食店への応援メッセージは、チケット購入された方のほぼ全てから、約1万7,000件もの心温まるメッセージをいただいております。応援メッセージは、それぞれの飲食店へ購入者リストとともにお届けしており、飲食店からは「メッセージを励みに頑張りたい。」、「お一人お一人の気持ちが嬉しい。」といった声も寄せられております。  最後に、商店街プレミアム付き商品券・ポイントシール事業についてでございます。  この事業は県市協調による事業で、上限20%のプレミアムがつく約10億円規模の消費喚起事業として、商店街が主体となって実施する事業でございます。  事業の進捗としましては、商店街からの補助金交付申請の受付を終え、年末の事業実施に向けて準備を進めているところでございます。  商店街には多くの飲食店もあることから、本事業を通じ、依然として大変厳しい状況下にある飲食店への支援にもつながることを期待しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの姫路市緊急経済対策についての1点目のウ及び2点目並びに4項目めの姫路市立山陽中学校区における生徒数増大についてお答えいたします。  まず、2項目めの1点目のウ、夏休みの短縮に向けた環境の整備についてでございますが、首元を冷やすタオル、いわゆるネッククーラーと、後頭部の日除け、いわゆるサンシェードにつきましては、着用の義務づけまではできないものの、熱中症対策のため活用するよう学校長に重ねて通知をしているほか、児童生徒及び保護者向けの熱中症予防の啓発プリントの中でも活用を呼びかけております。  物品の選定に当たりましては、様々な商品がある中、教育委員会事務局で、短期間で4万3,200個をそろえられること、登下校中の安全の妨げにならないことなどを勘案しながら検討を進めたものであり、アンケートは行っておりません。なお、検討においては見本品を実際に職員が着用し、効果の確認を行いました。  実際の着用状況につきましては、職員が8月に登下校の様子を視察いたしましたが、着用している児童生徒が少ない状況でございました。  ただ、物品それ自体は間違いなく熱中症対策に役立つものでございますので、引き続き活用に向けて啓発してまいります。  また、来年度以降の児童生徒の熱中症対策の在り方につきましては、今年度の状況などを踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、冷水機の導入についてでございますが、熱中症対策のためには適切な水分補給が必要であり、また、ぬるい水より冷たい水のほうが好ましいことは承知しております。  ただ、冷水機には衛生管理上の課題もございます。  まず、冷水の吹き出し口の近くに児童生徒が口を近づけて飲むことであり、寝屋川市でも新型コロナウイルス感染症対策として、現在は使用を控えていると聞いております。  また、水道水を内部にためて冷やすという構造上、水道水をそのまま飲む場合に比べますと、ためている間に残留塩素濃度が低下することも課題でございます。  冷水機の導入につきましては、今申し上げました衛生管理上の課題を検討しながら、安全な水分補給の方法につきまして、他都市の事例も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の教育支援についてでございますが、1人1台端末整備の進捗状況につきましては8月末から整備が始まっており、本年12月までに、まずは小学校6年生及び中学校3年生分の整備を完了させたいと考えております。  9月11日時点で、小学校9校、中学校3校、義務教育学校2校の小学校6年生及び中学校3年生に配備を行いました。全校への整備完了は令和2年度中を予定しております。  次に、家庭のWi−Fi環境整備費用を助成する通信環境整備補助事業の利用実績につきましては、9月14日時点で462件の申請を受け付けており、順次整備が進んでおります。  本事業につきましては、1件でも多くのご家庭に利用していただけるよう、当初7月末までであった申請期間を9月末まで延長して受け付けております。  公民館へのWi−Fi環境の整備・維持につきましては、全市的な計画や財源がない中、運営上や予算面で課題があると考えており、今後の研究課題としたいと考えております。  次に、4項目めについてでございますが、まず、もう少し早い段階で、地元住民の皆様にもっと丁寧な説明ができなかったのかということにつきましては、教育委員会といたしましては、これまでも将来推計に基づき、教室数が不足しないよう既存の学校施設の改修や増築に取り組んできておりましたが、それだけではなく、もう少し早く地域の皆様に丁寧にお話しができるようにすべきであったと考えております。  本年2月、小・中学校適正規模・適正配置について教育委員会の基本的な考え方を方針としてまとめました。現在は、当該方針に基づき、地域説明会などに取り組んでいるものでございます。  次に、解決策の選択肢を明示した上で、地域と協議すべきではないかということにつきましては、基本方針におきまして、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者、地域住民等とともに協議を進めることとしております。  したがいまして、取組方策をご提示しながら、保護者をはじめ地域の皆様と丁寧に協議を重ね、姫路の子どもたちがよりよい環境で学ぶことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、2項目めの3点目、新しい生活様式への対応と子どもたちへの投資についてお答えいたします。  近年、ICT等の最新技術の活用を通じて、地域課題への対応、地域経済の発展、行政サービスの質の向上などの課題を解決し、市民の利便性向上を図ることが求められております。  本市においても、既にがん検診予約受付の電子申請化や救急搬送支援システムの試験運用など、デジタル化に取り組んでいるところでございます。  これまでの緊急経済対策におきましては、市立学校のオンライン学習・遠隔学習環境の整備を進めてきたところでございますが、このたび補正予算案を上程した第5弾緊急経済対策におきましては、子どもたちへの支援として、放課後児童クラブにおけるWi−Fi環境を整備することとしております。  また、市税、国民健康保険料等へのキャッシュレス決済の導入拡大、中小企業等のデジタル化に対する支援に取り組むこととしております。
     現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた新しい生活様式の中で、デジタル化の必要性はますます高まっているものと認識しております。今後とも、議員ご指摘のアナログ情報のデジタル化も含め、行政サービス・行政手続のデジタル化に向けたさらなる取組を検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   9番 金内義和議員。 ◆金内義和 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについてなんですけども、市民の方から1万7,000件もの頑張れのメッセージがあったと。これがほんまやと思うんですよね。悪いところばっかり取り上げられている、いろんな、全国的にも姫路市こんなんやっちゃったみたいな報道がされた部分もあったのかもしれませんけども、やっぱりこれが本来だと思いますんでね、制度設計等をきっちりしていただいた上で、今度商店街についてもこういう応援メッセージを、例えば、いただくような形でね、進めていくっていうのも1つの手やと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  冷水機の件なんですけども、研究していかれるということで、前回の答弁よりも少しは前向きな発言をしていただいたのかなと思います。  坂田こども未来局長のお話にもあったんですけども、未来につながる子どもたちが健やかな成長をということで、これやっぱり小学校でも中学校でも高校生でも一緒やと思うんですね。  実際今、姫路市の市立高校、市立の3校にはついてですね、冷水機が設置されています。姫路高校が4台設置されていて、現在そのうち1台は使用不可。琴丘高校は5台設置されておって、全部利用可。飾磨高校は2台設置されておって、現在1台使用不可ということになっております。  教育委員会が設置したものではなくて、PTAや卒業生からの寄贈によって設置されているものということなんですけども、これ教育長がおっしゃられたような教育上、衛生管理上、その他の問題、残留塩素濃度の問題、その辺は実際、子どもたち、生徒の健康問題っていうのはクリアした状態で、使用はされているという認識でよろしいんですかね。  また、例えば小学校でも中学校でも、我々PTA保護者であったりOBの皆さんが、いやいや子どもたちこんなん大変やさかいに冷水機寄附しますってなった場合は、どんどんどんどん利用していって問題ないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。  あと、山陽中学校区の生徒増大なんですけども、丁寧な説明もしていきますし、教育委員会からのほうも解決策の明示はしていくということなんですけども、やっぱり地元地域に長くお住まいの市民の皆さんは、我々姫路には祭りもございますので、やはり地元に対する愛着っていうのはかなりあると思うんですよね。山陽中学校においても、荒川・城陽・手柄、この3つが一緒になって山陽中学校になってるんやっていう強い思いはあると思います。  これ基本方針ができたから、ぽんと出てきたような話に見えちゃうんですけど、基本方針が出てきてなかったらまだほったらかしやった可能性もあるのかなって危惧しております。  20年、30年先も生徒数が増え続けるようには思えないんで、逆に仮校舎で乗り切るとか、20年、30年後の見通しを立てた上で計画していくとか、じっくりと考えていかなあかんのかなと思うんですけども、その辺もよろしくお願いします。  最後に手柄山の件なんですけども、何とか柔軟に考えていただきたいという思いがあります。  去年12月の市長の回答においても、「市民の意見を反映しながら、ご意見を参考にしながら、丁寧かつ慎重に進めてまいりたい。」と市長おっしゃってくださってます。何とか2期整備工事についてはいろいろ検討していくということなんですけども、1期事業においても、やはり少しでも改善できるべきところ、もしくは市民のニーズに応えられるように、少しでもここ変えようよっていうふうに何とかやっていけへんもんかなと思いますんで、改めてそこをもう一度よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  手柄山の公園再整備、市民プールの先日も、お別れイベントが、台風の急襲によってですね、本当にもうバケツをひっくり返したような形で、2,500人もの多くのお別れを惜しむ市民プールファンの方々が来られていたのに、さよならイベントができなかったことは本当にイベントを企画してた側としてもですね、本当につらい思いでございました。  議員ご指摘のように、それぞれ手柄山の再整備につきましては、元々の姫路博覧会の場所として、また、平和の祈りの場所としての慰霊塔もございます。平和資料館もございます。  そういったところとの連携も含めまして、やっぱり再整備という中には、ノスタルジックな部分と未来に向けての新しい展開ということも考えていかなくてはならないと。そういう意味で、多くのパブリック・コメント等もいただいている次第でございます。  市民の声をしっかり聞くというのはこれまでも、#自称姫路市長であったりとか、いろいろなふれあいメールとかにも目を通しながら、確かにいろいろな意見を入れていくと面積そのものが急に拡大していくわけではございませんので、新体育館の要件を5,000席っていう形で、国際大会が開かれるっていうような規模になってくると、確かに今までの市民プールの規模よりも、面積的には小さくなるっていうふうなことは致し方ないかなと思っております。  ただ、私も、また担当職員ともいろいろなプールの在り方について話したり、非常に多くの方々が世界中のプールのことについて調べてみますと、面積だけではなくって、例えば、上下につながって斜面を利用する方法であったりとか、今ある、その周りの体育館とか屋内プールとの連携とかですね、今、市民の例えばレジャーに対する感覚も変わってきているということも事実だと思います。  私が小学校だったり中学校だったりのときには、10キロ以上の距離を自転車こぎながら友達と通ったことを思い出しますが、姫路市全体のプールであるということも考えていく必要もあろうかと思います。当時の手柄校区にあって、また山陽中学校とかそのエリアの人たちだけが楽しむだけではなくって、競技も、それからまた体育的な部分も、それからアミューズメントも、また、たった2か月だけの営業ではなくて、通年を通じて健康増進やいろいろな学びの場にもなるようなっていうことを入れていくと、これからPFI等でどのような提案が出てくるのかを楽しみに、むしろしているという状況です。  そういったところに、多くのパブリック・コメント等もいただきながら、本当にその地区だけではなく、姫路市民がここにこういう施設ができてよかったなというような機能的な面、それからもう1点、やはり私たちが考えていかなくてはならないのは、大きな施設を造っていけば、年間の維持費用が結構かかっていくと。確かに流れるプールであったり波が出るプールっていうのは、当時はもう本当に夢のような世界でございましたけれども、今は逆に言うと、アミューズメントの部分ばっかりが公的なもので進めていいのかということもございます。  そういうふうな様々なご意見も含めまして、その他の複合的な、その他の施設との複合性も含めた検討をしっかりと重ねていきまして、市民の皆様が、ここを造って本当によかった、手柄山を再整備してよかったと、そういう有機的な連携もできるような施設に造ってまいりたいと考えております。  どうかこれからもご注視いただきまして、また適宜ご意見も述べていただけましたらと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   商店街主体のプレミアム付き商品券、またはポイントシール事業、この実施に当たりましては、応援の声、また応援の輪が広がるような工夫を考え、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   2点質問があったと思います。  冷水機の問題と、山陽中学校校区の問題だと思います。  市立3校には、冷水機が今設置されているということは知っております。3高校に様子を聞きますと、残留塩素濃度などを測りながら使用しているということは、今のところ聞いております。  それで、既存の冷水機などについても使用のルールみたいなものをやはり考えていかなくてはいけないと考えております。  冷水機の問題としては塩素濃度もありますけども、やはり中のタンクの汚れなどもありますんで、高級な機種ですと冷水機で中の清掃までしてくれるような冷水機もあることを聞いておりますんで、どういうような冷水機だったらいいのかとか、どういうふうなことをしていけば衛生にその冷水機が保たれるのかということを、これから研究、それから使用ルールなどもつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  2点目に、山陽中学校の問題ですけども、この新型コロナウイルス禍において教室が密になったという課題が顕在化してきまして、本当に大規模校にとっては余裕教室がないとかいろいろな問題が今出てきてます。  児童生徒等の育ちによって、よりよい教育環境をつくるよう教育的な視点を第一にして学校や保護者、地域住民等とともに協議を進め、合意形成を図ることが重要であると考えております。  これからもご協力よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、金内義和議員の質疑・質問を終了します。  3番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員  (登壇)  公明党、白井義一でございます。  まず、本年3月6日の初の姫路市での新型コロナウイルス感染者の確認以来、感染リスクを背負いながら第一線で働く医療に従事されている皆様はじめ、感染防止に尽力されている皆様に感謝申し上げます。  では、通告に基づき、飽くなき挑戦!コロナに打ち勝つ姫路へ!というテーマで質問させていただきます。  まずは、持続可能な姫路について、8点お聞きします。  国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の下、やむを得ず休業要請した事業者や、外出自粛に伴って多大な影響を受けた事業所への支援として、持続化給付金や雇用調整助成金はじめ様々な支援策を講じています。また、本市も国から交付された地方創生臨時交付金などを活用して、様々な策を講じております。  初めに、本市における休業要請のあった事業者への支援についてお伺いします。  県・市協調事業の休業要請事業者経営継続支援金並びに本市独自で行った休業要請事業者協力支援金について、実績と当局の評価をお聞かせください。  また、休業要請のあった業種は感染リスクが高く、いまだに経営状況の先が見えていない状況です。本市は今後どのように支援していこうと考えているのかお聞かせください。  また、国の持続化給付金の受給要件に満たなかった中小企業者等に、本市が創設した中小企業者等事業継続応援金の申請が、9月10日に締め切られました。申込み実績と評価、また本市の事業者の状況がどうだったのかお聞かせください。  また、今後の支援の検討はどのように考えているのかお聞かせください。  この前の経済観光委員会で報告がありましたが、姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについてお聞きいたします。  このプロジェクトは、市内の飲食店への支援で、40%分のプレミアムがついた飲食店チケットを市民の方などに先払いで購入してもらうことで、店舗運営の持続化につなげるという狙いとして実施されました。チケット販売当初は購入条件の上限額未設定などが原因で、問題などがありましたが、ほぼ予算どおりの売上げが確保され、一定の成果があったものと思います。  残念だったのは、登録店875店舗のうち売上ゼロ円の店舗が68店舗、7.8%あったこと、また1,000円から10万円の売上げの店舗が356店舗、40.7%だったことから、結局10万円以下の売上げだった登録店が50%近くもあったことです。いまだに厳しい状況の店舗も多いと思います。国のGo To Eatキャンペーンも始まりますが、このプロジェクトで売上げの少なかった登録店や新規の登録店を対象に予算が捻出できれば、形を変えてでも第2弾を考えてみてはと思います。当局のご所見をお聞かせください。  次に観光関係の支援についてお聞きいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響で、姫路の観光は外国人観光客をはじめ、国内の観光客も自粛が続き、大打撃を被りました。  ホテルや土産物の店舗、飲食業や、観光バスなどの交通業など多くの事業者さんの悲鳴を聞きます。国のGo To Travelキャンペーンも始まり、少しは持ち直したかもしれませんが、まだまだ支援が必要な状況です。  本市におきましても、既に補正予算を計上し、宿泊事業者緊急支援給付金事業や、この前の経済観光委員会で報告のあった、姫路に泊まって!宿泊割引キャンペーン、姫路おもてなしクーポンキャンペーンなどを実施し、観光関連事業者への支援に取り組んでいる途中であります。  当局におかれましては、このような状況下、様々な分析と今後の対策を考えていると思います。  そこでお伺いいたします。  昨年と比較して姫路への観光客数の推移についてお聞かせください。  また、本市が観光に関連するコロナ対策事業の進捗状況と実績、見込みなどについてお聞かせください。  次に、市立学校オンライン学習・遠隔学習環境の整備についてお聞きいたします。  緊急事態宣言に伴い本市の学校も休校となり、生徒たちの学習に心配な時期がありました。オンライン学習・遠隔学習の必要性を、多くの方が認知したことと思います。  本市におきましてもGIGAスクール構想に伴う小・中学校の児童生徒1人1台の端末整備を前倒しするために、この事業の補正予算を計上しました。  本市は、端末にGoogle Chromebookを選んでいると聞きましたが、どのような理由でこの機種を選んだのか教えてください。  また、この事業の進捗状況及び今後のオンライン学習と遠隔学習環境の整備についてお聞かせください。生徒たちに最大限に活用されることを祈ります。  次に、緊急学生支援給付金についてお聞きいたします。  この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により将来の不安が増す中、経済的に厳しい環境に置かれた大学生等に支給し就学継続を支援することを制度趣旨とするものと聞いております。  募集期間は10月31日までですが、現在までの申請状況と見込みについてお聞かせください。  次に、地域密着型サービス拠点整備助成事業についてお聞きいたします。  全国的に発生した高齢者施設のクラスター。高齢者の方が新型コロナウイルスに感染すると、重症化や死に至るケースが多く、特に注意が必要です。  この助成事業は特別養護老人ホームや、認知症高齢者グループホームなどが対象で、感染防止の観点から複数人が同室の多床室を個室化する際の改修費について、1床当たり97万8,000円を補助するものであり、本市においては1億8,190万8,000円、186床分の補正予算を確保しております。  多くの高齢者が入所する施設での感染リスクは相当な状況であると思います。現在の進捗状況と見込みについてお聞かせください。  障害福祉サービスに関する支援事業についてお聞きいたします。  生産活動活性化支援事業として3,950万円、就労系サービス等利用者支援事業として4,530万円の補正予算を計上していると思います。  新型コロナウイルスの経済的影響は、障害福祉サービス関連の皆さんにも深刻な影響があるので、このような支援事業を行うと判断したことと思いますが、現在の進捗状況と見込みについてお聞かせください。  続きましてeスポーツについてお聞きいたします。  若者の流出に関しては、本市においても重要な課題であります。若者の流出に苦しむ地方都市が、若者に人気のeスポーツを上手に活用し始めています。  複数の競技者がコンピューターゲームで対戦するeスポーツが若者を中心に盛り上がりを見せており、海外では競技性が高いことからスポーツの1つとして認知が進んでいます。  オリンピック・パラリンピックの正式種目を目指す動きもあり、既にアジア競技大会においては、2018年大会では公開競技として実施され、2022年の大会では実施競技となる予定です。  日本においても、2019年の茨城国体から文化プログラムの1つとしてeスポーツが採用されているほか、同年の生命保険会社の調査における、中学生男子の将来なりたい職業においてプロeスポーツプレーヤーが第2位になるなど、その認知度は急速に広がりを見せています。  また、地方自治体においては観光施策の1つとして捉える動きもあり、神戸市は特に若者を呼び込むための施策として、2018年に大型のeスポーツイベントを誘致し、約1,000人の来場を集めることに成功しています。  他県では地元の魅力を伝えるため、酒蔵や温泉地でイベントを実施し、地域活性化につなげる取組も行われています。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大勢の人が集まるイベントの開催が困難となっている中、オンラインでも参加、視聴が可能なeスポーツは新たな生活様式に対応しており、様々な形で実施が可能だと思います。  本市においても、地域活性化につながる取組の1つとして、eスポーツイベントの実施を検討してもよいと私は考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、スポーツ施設への整備並びに利活用の促進について、2点お聞きいたします。  まず、福泊最終処分場跡地の利活用についてお聞きいたします。  福泊最終処分場の跡地は、約11ヘクタールの面積があり、過去に市においてスポーツ施設を含めた公園として整備方針であったものの、平成28年5月に播磨臨海地域道路の優先的整備区間のルートに含まれる可能性があることが判明した結果、整備は一旦白紙撤回となった経緯があります。
     本年6月に神戸市西区と太子町間の約50キロを結ぶ播磨臨海地域道路のルートについて、国土交通省近畿地方整備局は、内陸・加古川ルートを選定しました。よって福泊最終処分場跡地はルートから外れることになります。  現在、姫路市におけるスポーツ人口に対して、スポーツ施設が不足している状況だと思います。  播磨地域臨海道路のルート発表を受け、本市は福泊最終処分場跡地の利活用についてどのように考えているのか、ご所見をお聞かせください。  次に、姫路球場の利活用促進についてお聞きいたします。  姫路球場はプロ野球のオープン戦やウエスタンリーグなどの興行、全国高等学校軟式野球選手権などの大規模大会で利用されており、本市野球競技の拠点施設であります。  しかしながら、ナイター照明がなく夜間利用に制限があるほか、スコアボードの更新の検討や観客席の検討、効率的な施設運営などの利活用促進について様々な検討課題があります。  現在、本市スポーツ振興室の主催で姫路球場利活用促進検討会議が7月と8月に開催され、整備に向けた協議がなされていると聞いております。  手柄山中央公園整備基本計画が進む現在、姫路球場の利活用の促進は必要と考えます。硬式野球の練習や試合が存分にできる貴重な施設であり、プロ野球の試合のさらなる誘致や大規模な野球の大会やイベントの開催を図れば、アフターコロナには、にぎやかな球場になると思います。  現在の本市の検討状況についてお聞かせください。  次に水道事業と下水道事業との組織統合についてお聞きいたします。  本市の水道管の延長は2,971キロメートル、下水道管の延長は3,152キロメートルあります。道路に埋設されたこれらの管路や、24時間稼働する浄水場及び下水処理場が53万市民の生活、経済活動を支えています。  上下水道事業は、共に膨大な管路や施設を保有しており、適切なストックマネジメントが求められていますが、水道料金及び下水道使用料は人口減少社会の到来や生活様式の変化により減少傾向であり、投資財源の確保に苦慮するなど厳しい経営状況が続いています。  このような中、他都市においては、より効率的な事業運営を行うため、上下水道組織の統合が行われています。中核市では60市中43市、兵庫県内では29市中22市が既に組織統合をしています。  本市でも、既に上下水道の料金は一体的に徴収するなど、市民の利便性の向上が図られていますが、こうした取組を一層推進し、市民サービスの向上を図るとともに、経営の効率化も達成するため、本市においても組織統合を検討されてはいかがかと私は考えます。  そこで、本市の上下水道事業の組織統合に係る考えについて、また組織統合した場合のメリットと課題についてお聞かせください。  続きまして、野外での焼却についてお聞きいたします。  本年5月に本市東部で山林火災がありました。約40時間燃え続け、約15ヘクタールを燃やして鎮火しました。この地域の営農組合が付近の田畑で草などを焼いていて、その火が山に燃え移ったようです。  原則として、野外での焼却は法律により焼却禁止の例外を除き禁止されています。焼却禁止の例外となる野外焼却をする場合でも、あらかじめ、いつ、どこで、何を燃やすのかを消防署に届出が必要です。また、風の強い日や乾燥注意報の発令の日は野焼きをしてはいけないことになっています。  消防署に確認したところ、残念ながらこの5月の山林火災の原因となった野焼きは消防署に届出がなく、その上、当日は乾燥注意報が発令されていたようです。  この消火活動に、大阪から1機、県から2機の消防防災ヘリコプターの出動を依頼して上空から放水してもらうという、鎮火に大がかりな火災となってしまいました。現場周辺には高齢者入所施設や障害者施設もあり、不安な夜を過ごされたことと思います。消火活動における費用も多大だったと思います。  本市における火災の出火原因で、近年はたき火、焼却火がトップとなっております。また、野外焼却は近隣住民とのトラブルも多いようです。本市消防局は、たき火・野焼きに関する注意喚起のチラシの制作と告知の取組はしております。  しかし、市民の方から、野外焼却についてもっと具体的に指導してほしいとの要望も聞きます。例えば、野焼きに際しては、民家からは最低何十メートル離すとか、焼却物1立米当たりどのくらいの消火用の水がバケツに何杯いるのかなどの目安を教えてほしいとかです。  また、頻繁に野外焼却をする方に対して、消防局の職員などが防火の研修を実施してはどうかなど、色々な取組が必要との意見も聞いております。このような市民のご意見について、当局のご見解をお聞かせください。  次に、誰一人置き去りにしない姫路について6点お聞きします。  まず、夜間中学について。  平成28年12月に教育機会確保法が制定されました。この法律の制定を受け、文部科学省は地方公共団体において夜間中学の設置を推進する旨の基本指針を示しました。  既に兵庫県内には神戸市に2校、尼崎市に1校の公立の夜間中学がありますが、中・西播磨地域にはありません。確保法制定以来、私は過去の定例会の質問にて、夜間中学の姫路市内での設置の必要性を取り上げ、我が公明党会派においても予算要望を毎年続けております。  夜間中学は義務教育段階で不登校であった人だけでなく、本国において義務教育を修了していない外国籍の人にも門戸を開き、学び直しの場を提供するものであります。人口減少、労働力不足における日本において、この学び直しの場は、隠れた人材の飛躍の機会を与えるとともに、外国人労働力に頼らざるを得ない将来に無くてはならないものと感じております。  このたび、本市教育委員会と兵庫県教育委員会の共催で、夜間中学体験会in姫路の第1回目が9月11日に開催され、来年の1月にも第2回目が開催されます。姫路市内での夜間中学の設置の検討がかなり進んだものと思いますが、設置の検討の進捗状況と見込みについてお聞かせください。  次に、障害者活躍推進計画についてお聞きいたします。  2018年に発覚した中央省庁による障害者雇用の水増ししていた問題を受け、令和元年6月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、地方公共団体にも障害者活躍推進計画の作成と公表が義務化されました。  本年度より本市におきましてもホームページに任命権者ごとに掲載、公表されております。姫路市役所の計画において、令和2年6月1日現在の障害者の実雇用率は何%になるのでしょうか。様々な課題もあると思います。その課題と推進策についてお聞かせください。  また、この計画のその他に、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。」という項目と、「総合評価落札方式による制限付一般競争入札において、「法定雇用人員を超えて雇用し、又は法定雇用義務は無いが雇用している」企業に対し加点する。」という2点の取組をするとなっています。今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  続きまして、農福連携についてお聞きいたします。  農福連携という言葉は、10年くらい前から使われ、市民の皆さんもよく聞く言葉であると思います。農業サイドと福祉サイドが連携して農業分野で障害者の働く場をつくろうとする取組なので、農福連携と呼びだしたのが始まりではないかと言われています。  近年は言葉も定着し、新聞やマスコミでも取り上げられ、注目度が格段に上がっており、政府でもこうした流れをさらに拡大させていこうとしています。  農福連携の取組は、当初農林水産省と厚生労働省の2省庁体制であったのが、法務省、文部科学省も加わって4省庁体制になりました。今や農福連携は、障害者だけでなく、高齢者やニート、ひきこもり、出所受刑者の活躍するところとなり、裾野が広がっております。  また、スマート農業の研究や取組が、身体に障害があっても農業に従事する機会が増えて、ますます農福連携が進むのではと期待が膨らんでいます。  本日は、ある障害福祉サービス事業所においての取組を紹介します。  この事業所さんは、平成28年、3アールの田畑の耕作をしていました。現在では姫路市豊富町で30人、福崎町で3人で、無農薬での耕作をされており、米3ヘクタール、野菜4ヘクタールの広さの田畑での農作業に励まれています。ボンマルシェさんやヤマダストアーさんに商品の販売協力をしていただいて、皆さん生き生きと頑張っておられます。  なぜ7ヘクタールもの広さの田畑を借りることになったかというと、ある高齢となった農業従事者の方の後継者不足が原因で耕作放棄地とならないように、この事業所さんに耕作を任せたのが発端で、うちも私もでどんどん耕作地が増えたそうです。結構な広さなのでいろいろな農機具が必要でしたが、財団などの支援や、兵庫県のユニバーサル推進課が取り組む障害者アグリファーム支援事業の補助金などを活用して資金を調達したようです。  さて、農福連携が進まない阻害要因は何かというと、人手不足で困っている農家や農業法人と農作業を行いたい社会福祉法人等の両者は普段活動している世界が違うので、出会う場が少ないことが考えられます。こうした阻害要因を克服するには、地方公共団体の農業部局と福祉部局が連携してマッチングするのが効果的であると言われています。  そこでお伺いいたします。  本市において、農福連携の研究や取組、今後の対応についてご所見をお聞かせください。  次に、新しい授産品のアンテナショップの可能性についてお聞きします。  令和2年第2回定例会において、私も賛成して可決された議案第72号、訴えの提起を基に、本市所有の家老屋敷跡便益施設のC棟1号室を不法に占有しているひめじ授産振興センター、レガーレに対して、本件建物の明渡しと、本件建物の明渡しに至るまでの使用料相当額の損害金の支払いを求める訴状を7月に本市が裁判所に提出したと聞きました。  6月の経済観光委員会において、川島議員のレガーレが本市の訴えのとおりに明け渡した場合に、その後の本市の使い方についての質問に対して、今回の件が一旦きちんと形が落ち着いて、新たに福祉部局より福祉政策のアンテナ的な位置づけで再スタートしたいという申出があれば、そのような方向で考えるという趣旨の答弁があったと思います。  そこでお伺いいたします。  福祉部局は、本件建物明渡し後のこの施設の活用の仕方について、新しい授産品のアンテナショップとして活用しようと検討しているのか。またどのような形態で考えているのかお聞かせください。  指定取消しになった事業所に通所していた障害児のケアについてお聞きいたします。  本市は7月7日に指定障害児通所支援事業者の2事業者の指定の取消しを行いました。  処分対象事業者は、児童発達支援、放課後等デイサービスを運営する児童デイサービスりぼん忍町と、放課後等デイサービスりぼん花影町であります。監査の結果、人員基準違反や不正請求などの理由で処分が下され、8月1日で指定の効力が消滅しました。  またこの8月にこの取消しになった事業所から、本市に対して不正な監査による指定の取消しであるので、処分取消しの取下げを求めるという趣旨の訴状が届いていると聞いております。  さて、この指定取消しになった放課後等デイサービス事業所には、私の知り合いの子どもさんも通所していて、指定の取消しになって、意向に沿った別の事業所が見つかるか不安との相談がありました。  また、別のこの事業所の利用者の保護者2名から私に面談希望があり、先日面談いたしました。その保護者の方の意見を何点か紹介いたします。  「監査の折に、利用者の保護者にも聞き取りしてほしかった。」、また、「利用者の保護者には郵便で行政処分のお知らせが1枚届いただけです。もう少し利用者の保護者に対して、市から指定の取消しについて経緯説明をしてほしかった。」、また、「夏休み前の急な取消しで驚きました。今まで不満なく過ごしていた施設だったので、対応力に乏しい私たちの子どもが新しい事業所へ移れるか不安です。」などでした。  そこでお伺いします。  慣れた事業所から、他の事業所への移行は障害児にとっては一大事であります。今回のようなケースでの場合、他の事業所を利用できるような支援、障害児へのケアはどのようにしているのかお聞かせください。  障害福祉サービスの移動支援サービスの給付単価の見直しについてお聞きいたします。  単独では外出困難な障害者児が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動のために、外出時にヘルパーを派遣し、必要な移動の介助及び外出に伴って必要となる介護を提供するのが、障害福祉サービスの移動支援サービスであります。  本市の障害福祉推進計画において、今後も需要が見込まれる事業の1つとなっております。私は令和2年度第1回姫路市地域自立支援協議会を傍聴させていただきました。  その協議会にて当局より提示された資料では、移動支援事業の利用者数は年々増加の見込みに対して、実績は減少している結果となっていました。  当事者の委員からこの点について、「姫路市の移動支援の給付単価が他都市と比較して低いために、事業所の運営並びにヘルパーの給料に影響が出て、ヘルパーが辞めたり、事業をやめたりして、私たちは満足に利用できなくて苦労している。単価の見直しをお願いしたい。」との意見が出ました。  当局からは、明石市や加古川市、高砂市など周辺市町村と比較したら単価が低いと聞いており、単価の低さが原因でサービス事業所やヘルパーの減少があるようなら、単価の見直しを検討しなければならないとの趣旨の答弁がありました。  移動支援サービス事業所の方からも、移動支援事業給付費の単価の設定のアップについての要望を私は何回も聞いております。  そこでお伺いいたします。  他都市では給付単価の設定が介助ありと介助なしなど2本立ての市町村が多いと聞きますが、本市の単価は1種類のみです。その理由をお聞かせください。  新型コロナウイルスの感染状況が拡大されれば、移動支援サービスの利用のキャンセルの続出が推測され、運営事業所の撤退の加速が推測されます。早期の対応、支援が必要と考えております。本市のご所見をお聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  「一人の人を大切に」を信条とされている白井議員から、コロナに打ち勝つ姫路へ!として幅広いご質問をいただきました。  白井議員のご質問中、飽くなき挑戦!コロナに打ち勝つ姫路へ!のうち、eスポーツについてお答えいたします。  eスポーツは、世界中に愛好家が存在し、2018年の新語・流行語大賞でトップ10入りを果たすなど、日本でも着実に認知度が向上しており、特に若者を中心にファン層が拡大しております。  eスポーツによるイベントの開催は、国内においても多数の集客効果があり、世界中からのインバウンド効果も期待できます。首都圏においては、東京都などが民間企業と連携して大規模イベントを実施するほか、政令市などでも積極的に取り組まれています。議員ご指摘のとおり、県下でも、神戸市においては日本最大級のアマチュア大会の誘致に成功しており、大きな経済効果を生んだ実績もございます。  eスポーツは、数日間かけて予選、本選を行い、数千人もの観客が来場する大型の集客イベントもあれば、数十人規模で参加者が自由に楽しむことができる小規模なイベントもございます。  本来であれば、世界遺産姫路城マラソンなどの開催で、何万人もの方々に本市を訪れてもらうことにより、大きな経済効果をもたらし、国内に本市の魅力を発信できるところでありました。  しかしながら、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者等の安全・安心を最優先としているため、大型イベントの中止が相次いでいる状況です。  このような中、eスポーツは、集客することなくオンライン中継などを通じて全国に発信することができるため、若者を中心に多くの人々に視聴されることにより、まちの魅力をアピールする絶好の機会となります。観光や産業の振興といった地方創生につながる効果も期待でき、経済効果も大きいことから、ウィズコロナを踏まえた新たな戦略として注目すべき取組であると認識いたしております。  また、eスポーツには様々な形態があることから、本市が取り組む際には、その分野や対象等を決定していく必要があります。本市のさらなる発展につながるよう、現在、ターゲットや規模、本市の特性を生かせないかなどについて調査を始めているところであり、今後も積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの4点目、水道事業と下水道事業との組織統合についてお答えを申し上げます。  本市の上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備を行ってきた施設、管路の老朽化に伴う更新・改良・耐震化や大雨などの災害に備えた施設の浸水対策などの諸課題に取り組んでいるところでございますが、人口減少社会の到来により、水需要は減少傾向となり、料金収入等の減少が予測されることから、今後、経営状況はさらに厳しさを増すものと認識をいたしております。  このような中、水道事業におきましては本年4月に、下水道事業におきましては平成29年4月に料金改定を行い経営の健全化を図るとともに、施設の運営管理の業務委託や電力入札等コスト削減の取組も継続的に実施をいたしております。  上下水道事業の経営を統合することは、経営の効率化に資するものであり、また、経営環境の変化にも柔軟に対応できるものと認識をいたしております。  組織統合を行った場合のメリットにつきましては、住宅着工時の工事の申請及び検査業務などの窓口の一元化による市民や事業者の皆様方の利便性向上、また、災害時における迅速な災害対応や、応急給水体制の拡充など、危機管理体制の強化が考えられます。あわせて、総務部門や経理部門などの業務を集約化することによる組織のスリム化、管路情報システムをはじめとするシステムの統合によるコスト削減など、経営の効率化も期待できます。  一方、課題といたしましては、上下水道事業の契約及び会計業務の統一化とそれに伴うシステムの改修、そして下水道事業に関わる職員の地方公営企業法適用に伴う対応が挙げられます。また、下水道事業は、水道事業と組織統合した場合、市長部局から離れることとなるため、これまで河川事業と一体的に実施をしてまいりました雨水排水対策や防災管理等の連携の確保などの課題も考えられます。  今後、これら課題の解決に向けて検討を続け、統合のメリットを十分に生かせるよう、引き続き統合に向けて前向きに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの1点目のアからウ、及び6点目のウについてお答えいたします。  まず、1点目のア、休業要請のあった事業者への支援でございます。  兵庫県と協調して、休業要請等に応じ、4月または5月の売上げが前年同月比50%以上減少した中小企業者等を対象に、休業要請事業者経営継続支援金を給付いたしました。支給実績は2,659件でございます。5月7日以降の休業要請等に応じた事業者への給付も継続しております。  次に、市独自事業として、休業要請等に応じた店舗の家賃負担等を支援する休業要請等協力事業者支援金として、一律10万円を給付いたしました。想定3,200件に対して、支給実績は2,330件でございます。
     また、休業要請等の期間延長に伴い、第2次の休業要請等協力事業者支援金として、一律20万円を給付いたしました。想定4,100件に対して、支給実績は3,391件でございます。  これらの取組につきましては、緊急事態宣言に伴う休業要請等に応じ、平時の事業を営むことができずに売上げが大きく落ち込んだ事業者に対して、早急な支援を行うことができたものと考えております。  今後の事業者への支援につきましては、休業要請等の対象とならなかった製造業や建設業など様々な業種も同様に厳しい状況であることから、感染状況や経済動向を見極めながら、必要な対策を取ってまいりたいと考えております。  次に、イの中小企業者等事業継続応援金でございます。  新型コロナウイルス感染症に関する国、県、市の給付金・支援金のいずれも受けていない中小企業者等に対し、事業の継続・発展を支援するため、一律10万円の中小企業者等事業継続応援金を実施いたしました。  9月10日現在の速報値では、申請5,902件のうち、4,183件を給付しております。申請件数が当初予定1万500者に対し、約6,000件にとどまっております。  その要因としましては、姫路商工会議所が7月に実施した新型コロナウイルスによる経営への影響調査によりますと、国の持続化給付金を受けられた事業者が5月調査時の想定より相当多くなったという結果が出ております。  このため、応援金の対象件数は当初想定より少ない約7,100件程度と見込まれるため、現在の申請率は約8割強であると考えております。  このため、これまで支援の届かなかった事業者への応援につながったものと考えておりますが、国の持続化給付金受給者が多いというこの調査結果は、本市の中小事業者を取り巻く環境が大変厳しい状況にあると、改めて認識いたしました。  今後の支援としましては、市内の中小企業者等が先を見据え、新しい生活様式に対応するため、テレワークなど働き方改革等のデジタル化に要する設備投資への支援に取り組んでまいたいと考えております。  次に、ウの姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトについてでございます。  参加店舗につきましては、想定を上回る数の875店舗の飲食店の皆様にご登録をいただきましたが、売上げが全くなかった店舗や少額であった店舗も多くございました。  今後の飲食店応援についてでございますが、現在、飲食チケットの利用が始まっており、利用期間の来年1月末まで事業の完遂に努める必要があると考えております。  このため、すぐに第2弾の実施は予定がございませんが、まずは、姫路観光コンベンションビューローが実施している姫路おもてなしクーポンキャンペーンや国で実施されるGo To Eatキャンペーン、県市協調事業である商店街のプレミアム付商品券・ポイントシール事業などを実施していくことにより、商店街の支援につなげてまいりたいと考えております。  最後に6点目のウ、農福連携についてでございます。  本市では、姫路市農林水産振興ビジョンにおいて、農林漁業体験機会の充実に向けた農福連携の仕組みづくりの検討を掲げております。  具体的な施策としましては、農業振興センターにおいて、福祉事業所から寄せられる農作物の栽培に関する問い合わせや相談に対応するとともに、福祉事業所の果樹剪定など技術指導も行っております。  また、障害者が「農」と触れ合う機会を提供するため、総合福祉通園センター、ルネス花北の通園者を受入れ、例年60人程度に芋掘りを体験していただいており、今年度も利用の申込みを受けております。  農林漁業まつりでは農福連携紹介ブースを設け、市内3つの福祉事業所が生産した農産物や加工品を、障害者が自ら説明、販売することで、農福連携の取組をPRしていただいております。  現在は、新型コロナウイルスの影響により、イベントの開催が厳しい状況ではありますが、今後も、福祉事業所等が農産物を販売し、PRする機会を提供できるよう努めてまいります。  また、今年度の新たな取組として、内閣府の地方創生推進交付金の採択を受け、市民農園に設置した農業用ロボットを障害者が遠隔で操作することで農業体験ができるスマート市民農園事業の調査・研究を進めているところでございます。  今後も、障害者の就労支援を進めている県のユニバーサル推進課など関係機関や市の福祉部局とも協議・連携しながら農福連携の取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、1項目めのうち1点目のエ、観光関係の支援についてお答えいたします。  まず、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、旅行、出張などの広域移動の制限や海外からの入国規制により、本市を訪れる観光客は大幅に減少しております。  主要観光施設の4月から8月までの入り込み動向としては、姫路城で対前年比90%減、好古園で91%減、書写山ロープウェイで74%減となっていることから、厳しい状況が続いていると認識しております。  本市は、姫路観光コンベンションビューローと連携の下、観光関連事業者を支援するため、宿泊事業者への即効性のある事業として姫路市宿泊事業者緊急支援給付金事業や、誘客及び消費喚起につなげる事業として姫路に泊まって!宿泊割引キャンペーン、姫路おもてなしクーポンキャンペーンなどの取組を行っております。  これらの取組に加え、姫路市に安心してお越しいただくため、マスクの着用、消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保や十分な換気などの予防対策を講じた店舗等に感染防止対策実施宣言書を姫路観光コンベンションビューローが発行するほか、県の新型コロナ追跡システム、国の新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)への登録などの取組も併せて推進しております。  観光関連の支援事業の進捗といたしましては、宿泊事業者緊急支援給付金事業は、59件の申請があり全て給付を完了しているほか、8月25日からスタートしました宿泊割引キャンペーンは、9月10日現在で、158件311名分のクーポンを発行しており、9月10日からは、対象者を兵庫県内限定から近隣府県に拡大して誘客に努めているところであります。また、8月25日から利用開始いたしましたおもてなしクーポンキャンペーンは、9月10日現在で、クーポン掲載が約180店舗、クーポンサイトの閲覧者数は約1万人、延べ750人の方にご利用いただいております。いずれのキャンペーンも秋の行楽シーズンを迎え、より一層の利用があるものと見込んでおります。  さらなる取組といたしまして、10月30日から、姫路城有料区域内で忍者が登場するナイトイベント「HIMEJI CASTLE NINJA NIGHT 2020」を、12月18日からは、姫路城三の丸広場でLEDライト等を活用したライトアップイベントをそれぞれ10日間、十分な感染防止対策を講じた上で実施する予定でございます。  そのほか、本市ゆかりの著名人等を起用した新しい観光スタイルを踏まえた観光PR動画を制作しており、SNS等の効果的なツールを活用したプロモーションを積極的に展開し、本市の魅力の発信に努めて、本市への誘客につなげてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、1点目の持続可能な姫路についてのオ、及び6点目の誰一人置き去りにしない姫路についてのアについてお答えいたします。  まず1点目のオ、市立学校オンライン学習・遠隔学習環境の整備についてでございますが、Chromebookを選定した理由につきましては、文部科学省が必須の機能としているキーボードを備えていることのほか、学習机程度の高さから落下しても耐えられるような堅牢性のあるボディーやガラス面になっており、とても丈夫であること、クラウド上にデータがあるため、万が一の故障や紛失が起きた場合でも、子どもたちのデータや個人情報が守られ安心であること、また、起動が早くバッテリーが長持ちするため授業がスムーズに行えること、さらに、システムのアップデートなどにより学習を妨げることがなく、運用管理がしやすいためコスト削減につながることなど、他の機種と比較・検討して、総合的にChromebookが最良と判断いたしました。  次に、GIGAスクール構想に伴う補正予算事業の進捗状況と今後のオンライン学習・通信環境整備補助につきましては、令和2年度内に1人1台の学習用端末の整備を完了すべく、8月末から整備が始まっており、本年12月までに、まずは小学校6年生、中学校3年生分の整備を完了させたいと考えております。9月11日時点では、小学校9校、中学校3校、義務教育学校2校の中学校3年生と小学校6年生に配備を行いました。  なお、オンライン学習につきましては、1人1アカウントを発行しており、Googleのアプリを使って、非常時などにも教師と子どもたちがつながることが可能です。  家庭の通信環境整備につきましては、整備補助申請を9月末まで受け付けており、9月14日時点で462件の申込みがございました。  現在、学校ではALTによる遠隔授業や学校間をつなぐ交流授業などが行われているところでございます。今後、1人1台端末の整備に伴い、全市でオンラインでの学習も進めていく必要がございます。そのために、教職員の資質向上を図るためのICT活用研修を充実させながら、子どもたちが学習端末を文房具のように日常使いができるように取り組んでまいります。  次に6点目のア、夜間中学についてでございますが、平成28年度から、兵庫県都市教育長協議会等を通して県教育委員会に対し、県主体による夜間中学の設置に向けた検討とともに、県全体のニーズ調査を要望してまいりました。  ニーズ把握としては、県と共同して、令和元年度に、市内の日本語教室に学ぶ外国人に対する聞き取り調査や民生委員・児童委員に対するアンケート調査を行いました。  本市では、夜間中学に対するニーズをより正確に捉え、適切かつ効率的な教育機会の確保に向けた手段の検討が重要であると考えており、今年度に2回、播磨圏域全体のニーズを把握する趣旨から、夜間中学体験会を県教育委員会と共催いたします。この夜間中学体験会の結果を踏まえ、引き続き県教育委員会に対し、県主体による夜間中学の設置を要望してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、1項目めの1点目のうち、カの緊急学生支援給付金についてお答えいたします。  緊急学生支援給付金は、第2回定例会の冒頭で議決いただきました補正予算で実施しておりますが、独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金を受給している大学生・専門学校生等を対象に1人3万円を給付するもので、対象者を3,600人と見込んでおりました。対象者数は、国におきまして、給付奨学金の対象者数を、当該制度による進学者の増加も見込み、全学生の約2割と想定しておりましたので、これを基に試算したものでございます。  議員お尋ねの現在の申請状況についてでございますが、9月14日時点で818人に支給決定しており、給付件数は千数百件程度になるのではないかと見込まれております。  しかし、緊急学生支援給付金は、新型コロナウイルスの影響による家計急変で新たに給付奨学金を受給する学生も対象としておりますので、増加する可能性がございます。  今後は、緊急学生給付金の申請がまだの方に情報が広く行き渡るよう、様々な広報媒体を活用し、周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの1点目のキ及びク、並びに6点目のイのうち健康福祉局所管部分、及びエ、オ、カについてお答えをいたします。  まず、1点目のキ、地域密着型サービス拠点整備助成事業についてでございます。  議員ご指摘のとおり、高齢者が新型コロナウイルスに感染された場合の重症化リスクは高く、特に注意を要するものと考えております。  感染流行に備えた介護施設等の個室化支援につきましては、当初改修を予定しておりました5施設が、構造上の理由等により改修を見送られたところでございます。一方で、18施設から、個室化と同等の効果が期待できる簡易陰圧装置及び換気設備の設置について要望を受けたことから、これらの支援を実施してまいりたいと考えております。現在のところ、4施設から実施の意向がございまして、4,789万円の補助を見込んでおります。  今後も引き続き、施設の運営法人の意向を確認しながら、補助を必要とする施設に設備が設置できるよう事業を進めるとともに、各法人と連携しつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。  次に、1点目のク、生産活動活性化支援事業・就労系サービス等利用者支援事業についてでございます。  まず、生産活動活性化支援事業でございますが、この事業は、生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所に対し、全額国庫補助により生産活動存続のための固定経費等の支援を行うものでございます。  6月下旬に、市内の就労継続支援事業所に対して、本事業の利用に係る意向調査を実施し、国からは、8月20日付で内示額の提示を受け、9月11日に利用希望のあった事業者に対して交付申請の案内を送付をしております。  今後、交付申請のあった事業所から順次、交付決定を行い、速やかに支給を行ってまいります。  次に、就労系サービス等利用者支援事業でございますが、この事業は、緊急事態宣言に伴う社会活動の自粛要請等の影響を受けて工賃が減少した就労継続支援B型事業所の減額した工賃の一部を補填するための事業で、同様の事業を兵庫県も実施をしておりますが、兵庫県の事業の対象には政令指定都市や本市を含む中核市が含まれていないため、交付金事業として独自に実施するものでございます。  実施に際しては、県内の他都市の事業所に対して県が行う事業と、市内の事業所に対して本市が行う事業とで支援の内容が大きく異なることがないよう、県の事業の詳細を確認する必要がございましたので、県よりも事業の開始時期が遅れたものでございます。  今後、9月下旬頃に事業所に対して案内を行う予定としており、早ければ10月下旬頃から支給を行ってまいります。  次に、6点目のイ、障害者活躍推進計画についてのうち、障害者就労施設等への発注等を通じて障害者の活躍の場の拡大を推進する取組についてでございます。本市では、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の推進を図るための方針を定め、庁内各所属への啓発を行うとともに、市内の障害者就労施設等からの調達物品等の具体的な内容を掲載した障害者就労施設等が提供する物品等リストによる情報提供なども行い、全庁を挙げて発注数量の増加に努めております。  令和元年度は、物品等の調達目標額4,000万円に対し、実績額は3,800万円余りでございましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標額達成の見通しは厳しい状況にあると考えております。このような状況ではありますが、各所属からの相談にきめ細かに対応するとともに、積極的な情報提供を行い、目標達成に向けて努めてまいります。  次に、6点目のエ、新しい授産品のアンテナショップの可能性についてでございます。  ご質問にもありましたとおり、家老屋敷跡便益施設に関しましては係争中でございますが、仮に本市の訴えが認められ、当該施設の明渡しを受けた暁には、引き続き障害福祉施策の一環として、授産品の共同販売事業のために利用したいと考えております。  授産品の共同販売事業をどのように展開していくのかにつきましては、今後、障害者総合支援法の規定に基づき、地域における障害者等への支援体制に関する課題について協議を行う場として設置をしております姫路市地域自立支援協議会の中で検討していきたいと考えております。  次に、6点目のオ、指定取消しになった事業所に通所していた障害児のケアについてについてでございます。  放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所が行うサービスの提供の終了に際しては、本来であれば、サービスの提供を終了する事業所が主体となって、相談支援事業所等と連携して次の通所先を確保すべきところでございます。  このたびのりぼん忍町及びりぼん花影町の指定取消しに際しては、りぼん側が本市の取消処分について争う方針を示したことから、市は、利用者保護のために、空きのある放課後等デイサービス事業所の調査を行うとともに、相談支援事業所に対する説明会を開催し、指定取消しに至る経緯の説明や空き状況の調査結果を提供するなど、新たな通所先の確保に向けた支援を行ったところでございます。  今後も相談支援事業所と緊密な連携を図りながら、新たな事業所への円滑な引継ぎを進めてまいります。  最後に、6点目のカ、障害福祉サービス移動支援の給付費の見直しについてでございます。  議員ご質問のとおり、本市の移動支援事業の報酬単価は、身体介護を伴う場合の単価と身体介護を伴わない場合の単価の区分を行っていないため、他市の身体介護を伴う場合の単価に比べて低くなっております。  本市もかつては、身体介護を伴う場合と伴わない場合との区分を設けておりましたが、移動支援という一連のサービス提供において、どこからが身体介護を伴い、どこからが伴わないのかを区分して請求することは困難で、制度として使いにくいという事業所のご意見を踏まえ、また、支援費制度から自立支援法への移行に際し、移動支援は地域生活支援事業として裁量的経費となったことから、この区分をなくし、統合したものでございます。  統合に際しては、それまでの身体介護を伴う場合と伴わない場合の支給実績の割合を基に統合後の単価を算出しており、身体介護を伴う場合の労力も単価に反映させておりますが、本市の設定単価は低いのではないかとのお声も聞いておりますので、今後、移動支援事業について、単価の見直しも含めた検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、3点目のスポーツ施設の整備及び利活用促進についてお答えいたします。  まずア、福泊最終処分場跡地の利活用についてですが、平成21年4月にサッカーや野球ができる多目的広場や芝生広場のある公園として整備する方針を示し、一時期取り組んでおりました。  しかしながら、平成28年5月に、播磨臨海地域道路の優先区間として指定されたことにより、当該処分場を通る可能性があることから、計画を白紙撤回することとしております。  その後、本年6月に、第4回近畿地方小委員会の報告において内陸・加古川ルートが対応方針案として示され、その中では、当該処分場はルートから外れることとなっています。この方針案は大きなエリアでルートが示されており、今後、国において詳細な検討がなされることとなっています。最終的に福泊最終処分場跡地への影響があるのかどうか、注視していく必要があると考えております。  今後、当該跡地の利用につきましては、播磨臨海地域道路の動向や過去の経緯も踏まえつつ、専用のスポーツ施設がよいのか、用途の制限が少ない多目的なスポーツ公園がよいのかなど、関係部局や地元自治会と協議しながら、方針決定してまいりたいと考えております。  次にイ、姫路球場の利活用促進についてですが、姫路球場につきましては、現在、野球関係者、学識経験者、地域住民の代表の方々を委員とする姫路球場利活用促進検討会議を設置し、利活用促進に向けて検討しております。  これまで2回の検討会議を開催し、その中で、特に、ナイター照明の設置、老朽化しているスコアボードの更新、その他効率的な施設運営について検討いただいております。  特に、ナイター照明については、「薄暮対策や熱中症対策に有効である。」、「利用時間枠の拡大により、施設の有効活用に効果がある。」などの意見があり、おおむね賛同する意見が多く、設置に向けて活発な意見交換が行われています。一方で、ナイター設置に伴い、夜間利用が図れることにより、車の渋滞や騒音について対策が必要との意見もございます。  周辺住民の方々への影響についても、十分な対策を講じる必要があると考えており、今後その対応策等についても検討してまいりたいと考えております。  今後とも検討を重ね、今年度中に姫路球場の現状における課題を整理の上、対応策をまとめた基本方針を策定し、利活用促進に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。
    ○八木高明 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長  (登壇)  私からは、5点目の野外での焼却についてお答えいたします。  焼却火を原因とする火災は、平成28年から継続して出火原因の第1位となっており、これまで広報ひめじ、自治会回覧、FM GENKI及び消防車両による巡回広報などで、広く市民に呼びかけ、火災予防啓発に努めているところでございます。  今年度はそれらに加え、飾東町の林野火災を踏まえ、野外焼却を定期的に行う農区長及び集落営農に対して、焼却火による火災を予防するための広報チラシを配布するとともに、消防車両による巡回広報を強化し、火災予防広報を実施いたしました。その結果、7月と8月の火災件数は、昨年の同月と比較しますと、焼却火による火災は昨年の9件から2件に減少しており、一定の効果を得たと考えております。  議員ご指摘の野外焼却による火災を予防するに当たり、建物から何メートル離して焼却すればよいか、消火準備はどの程度すればよいかなどにつきましては、焼却する規模や場所により、それぞれの状況が異なりますので、具体的な対応策をお示しすることは難しいと考えております。  また、野外焼却をする方々に対する研修につきましては、自治会や自主防災会が実施する消防訓練への立会いなどの機会を捉えて、適宜指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは6点目のイ、障害者活躍推進計画についてのうち、障害者の実雇用率及び課題と推進策についてお答えを申し上げます。  まず、障害者の実雇用率は、任命権者ごとに算出することとされており、令和2年6月1日現在、市長部局においては2.11%、教育委員会は1.38%、水道局は4.35%であり、水道局は法定雇用率に達しましたが、市長部局と教育委員会においては、法定雇用率に達しませんでした。  その理由は、令和2年4月からの会計年度任用職員制度移行に伴い、旧臨時職員等を実雇用率の算定基礎となる職員数に算入することとなったためでございます。  地方公共団体は、民間企業に率先して障害者雇用に取り組むべき立場であり、その責任を果たせず法定雇用率を達せられなかったことにつきましては、その責任を重く受け止めております。  今後は、障害者に係る採用計画を策定し、多様な任用方法を活用し、採用を行うことによりまして、法定雇用率の達成に取り組み、その活躍を推進していきたいと考えております。  次に、課題と推進策についてでございますが、障害者採用におきましては、平成30年度から従来からの身体障害者手帳所持者に加え、療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者まで対象者の拡充を行いました。  知的障害者について、応募はあったものの採用に至らなかったことから、試験方法や採用職種等に課題があると認識をいたしております。  引き続き、知的障害をはじめそれぞれの障害の特性に配慮し、就労に適した業務やその業務の実施に必要な能力を明確化しつつ、採用の方法や雇用形態にも検討を加えるなど、一層の研究を進めまして、さらなる障害者雇用の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、6項目めの誰一人置き去りにしない姫路についての2点目、障害者活躍推進計画についてのうち財政局分についてお答えいたします。  総合評価落札方式による一般競争入札における加点についてでございますが、同方式における制限付一般競争入札におきましては、価格以外の評価項目のうち、社会貢献の1項目として、「法定雇用人員を超えて雇用し、又は法定雇用義務は無いが雇用している」企業について加点を行っております。  実績といたしましては、平成30年度において8件、令和元年度において8件の入札で加点項目としております。今後も引き続き加点項目として活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   3番 白井義一議員。 ◆白井義一 議員   それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。  少しだけ質問をさせていただきます。  新型コロナの補正予算の緊急支援策なんですけど、混乱の時期ということもあったと思うんですけれども、致し方ないとも思うんですが、計画とか見込みがちょっと甘かったものが散見されるなというふうに思いました。執行率が低いとかね、形になると、時間とお金がもったいないということになりますので、慎重かつスピーディーな対応をお願いします。  この中でですね、緊急学生支援給付金のことなんですけども、大学生は今、リモート授業だけになってて、下宿の空家賃を払ってて、ずっと、そういう人らの、学生とかにも支援が必要じゃないかとかいうような要望を聞きます。給付型奨学金を利用している学生への支援だったと思うんですけども、それ以外の学生さんにもですね、支援できたらすばらしいことだなというふうに思います。大学とかでもね、考えているかもしれませんけど、将来姫路で活躍していただけることを祈って何かこう、支援をしていただけたらと思います。  また、あと指定取消しになった事業所に通所していた障害児のケアなんですけれども、適切に対応していただいていると思いますけど、まだ新しいところにしっくりしていない障害児はまだいると思いますので、また丁寧な対応をよろしくお願いします。  移動支援サービスの単価についても、喫緊の問題として、キャンセルとかがね、いっぱい出ていると思いますので、運営が厳しいと思いますので、よろしくお願いします。  答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   学生支援についてでございますが、国において、学びの継続のために学生支援緊急給付金が創設されるとともに、日本学生支援機構や各大学等においても、家計急変による給付奨学金や授業料の減免等、様々な対策が実施されているところでございます。  本市におきましては、現在実施している緊急学生支援給付金の事業を着実に進めるとともに、今後の国の動向や社会情勢などを注視してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   指定取消しの事業所の障害者の方ですけども、議員おっしゃっていただきましたように、丁寧な対応に努めて、円滑な引継ぎに、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それともう1点、移動支援の単価ですけれども、私どもとしましても、近隣の市町より若干低いということは認識しておりまして、そのあたりも早急に実態調査も含めて検討してまいりたいなというふうに思っております。  以上です。 ○八木高明 議長   以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後4時とします。      午後3時29分休憩 ──────────────────────      午後3時59分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員  (登壇)  日本維新の会の竹中由佳です。  通告に基づき、以下2項目について質問いたします。  本定例会最後の質問となります。よろしくお願いいたします。  第1項目めは、就学援助制度の周知方法についてお伺いします。  就学援助制度は、これまでにも本会議や文教・子育て委員会にて様々な角度から論じられてきました。  今回、私なりの視点で再度問題提起し、義務教育を受ける子どもたちのセーフティネットとして就学援助制度がより広く市民の方々に周知され、本来であれば制度の利用基準を満たしているにもかかわらず、利用できていない子どもを1人でも減らせるよう質問をさせていただきます。  まず始めに、就学援助制度とは、義務教育段階である小学校・中学校の子どもを持つ生活保護世帯、そして、それに準じる程度に困窮している世帯に対し、就学に必要な経費を市町村が補助する仕組みです。  就学に必要な経費とは、学用品の購入にかかるお金、新入学時に必要なランドセルや制服などの費用、修学旅行費や校外活動費、学校給食費など、学校生活を送る上でどの子どもにも必要な経費です。  この制度は、市町村によってどの費用に対してお金が給付されるのか、また、同じ所得であっても、居住する市町村によって制度の対象となるかならないかの差異が生じてしまうなど、様々な問題が指摘されているところではありますが、本市においても、保護者から各市立小中学校への申請を通じて認定及び支給が行われています。  制度の周知方法として、広報ひめじ、姫路市公式ホームページに掲載があるのはもちろんのこと、翌年度に小学校へ入学する子どもたちへ送られる就学時健康診断通知書とともに制度のお知らせを郵送しています。また、毎年度の進級時には全生徒にお知らせを配布するなど、広く積極的な周知が行われています。  しかしながら、就学援助制度は生活保護に比べて一般的な認知度が低い上、本市においては、特に制度を必要とする世帯において認知度が十分ではありません。  その根拠として、平成30年10月に実施された、姫路市子どもの生活に関する実態調査結果報告書によると、年間の可処分所得が119万円を下回る貧困線以下に分類される416世帯のうち、33%が就学援助制度を「利用したことがない」と回答しています。さらに、貧困線を下回る世帯のうち、約6%が就学援助制度そのものを「知らない」と回答しています。制度を「知らない」と答えた世帯と、今後利用したいと希望しながらまだ利用していない世帯2.9%を加えると、貧困線を下回る世帯の実に10%近くもの世帯が就学援助制度を利用できる可能性があるにもかかわらず、利用していないということが考えられます。  この調査結果を受けて、私は制度の周知方法に改善の余地があるのではないかと考えます。  その理由として、まず第1に新入学時や新年度は膨大な量のプリント類、お知らせ類が配布されます。特に、低学年のお子さんや共働き世帯、独り親世帯などではたくさんのプリント類の中で制度のお知らせが見落とされてしまう可能性があります。  また、申請を希望する場合には申請書を学校から受け取る必要があり、学校に申請書を提出することで、制度を利用していることが人に知られてしまうことを恐れたり、家庭内の経済状況を知られたくないなど、心理的なバリアによって申請をちゅうちょする保護者もいると考えられます。  そして第2に、本市の公式ホームページ上には就学制度援助についての説明が掲載されていますが、姫路市子育て支援総合情報サイトであるわくわくチャイルドには掲載がありません。お金の支援を確認しても就学援助の項目は見当たらず、就学援助と入力し検索をかけても結果はゼロ件、本市公式ホームページへのリンクすら貼られていない状況です。わくわくチャイルドのサイト内には、独り親支援や児童手当についての項目があるものの、教育委員会が所管する就学援助制度についての情報はどこにもないという状況です。  自治体内において教育や福祉の所管が別々であるため、子どもを持つ世帯に必要な支援情報が子育て総合情報サイト内でワンストップで届けられていません。支援を必要とする世帯にとって、必要な支援を市役所内のどこの課が担当しているかは重要ではなく、困っているときにどう情報を手に入れ、必要な支援にまでたどり着けるかどうかが重要ではないでしょうか。  第3に、文部科学省の調査によると、姫路市では、尼崎市や芦屋市、明石市などで実施されている教職員向けの就学援助制度の説明会は実施されていません。  制度のお知らせを全生徒に配布することによって書類が保護者の手元に渡ったとしても、制度を正しく理解することができなかったり、申請手続を難しく感じ、申請を諦めてしまう保護者もいると考えられます。  教職員が制度を正しく理解し、保護者に伝えるために、本市ではどのような取組がなされているのでしょうか。  保護者に制度を伝える橋渡し役として、教職員に対して、より積極的な周知が必要であると考えます。  以上のことから、就学援助制度の周知方法については改善すべきであると考えます。  制度を必要とする世帯に必要な支援を届けるため、これらの課題についてどのように受け止めておられますか。  また、今後どのように改善していかれるのかお聞かせください。  以上で、第1項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   就学援助制度の周知方法についてでございますが、広報ひめじ及び市ホームページへの記事掲載をはじめ、新入学児童には就学時健康診断通知時に、また、新年度当初には全児童生徒に就学援助制度のお知らせを配布しております。  その上で、学校において申請漏れがないよう、保護者への確認を促すようにしており、受付に当たってはプライバシーに十分配慮し、申請しやすい環境となるように努めております。  また、就学前世帯への制度の情報提供として、姫路市子育て応援サイトわくわくチャイルドへの掲載につきましては、このサイトが主に就学前のお子様を持つ世帯を対象にしたものであることからこれまで掲載しておりませんでしたが、平成30年度の入学から就学援助の一部費用を就学前に支給しておりますので、今後はこれらのサイトにおいても情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、教員の就学援助制度への理解につきましては、現在、各学校の就学援助担当者が中心になり、教育委員会が作成した事務取扱要領を基に事務を執り行っているところでありますが、今後も教育委員会と学校が協調し、担当者が就学援助制度を一層理解できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁ありがとうございます。  今後、わくわくチャイルドへの掲載も前向きに考えていただけるということと、また、教職員に向けての周知というのも前向きに図っていただけるというご答弁どうもありがとうございます。
     そういったご答弁を頂戴しましたが、教員の働き方改革という観点から、現在学校で行われている就学援助事務を教育委員会で引き上げる検討も現在なされている状況であるかと思います。  就学援助事務が教育委員会へ引き上げられて、なおかつ、これまでどおり教職員全体への説明会というのが行われていない状況となると、実際に保護者と接する学校現場で経験の長い教職員や就学援助事務の担当職員だけが制度を正しく理解していて、そのほかの教員、また経験の浅い新任の教師など、そういった方々がこの制度についてきちんと理解できていないという状況もこれから起こりかねないと思います。  将来的に保護者への正しい制度周知に問題が出るような可能性も考えられますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。  ご答弁をお願いいたします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   就学援助制度を教育委員会、事務を教育委員会のほうへ引き上げるというようなことは、今検討はしております。  そうなった場合にやはり若い教員、なりたての教員などには就学援助制度がなかなか周知できないと思いますので、新任研その他の場面におきまして、周知できるような方法を引き上げる場合には取りたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  今後、就学援助事務が教育委員会へ移管された場合でも、広く教員が制度の重要性を理解して保護者が申請にちゅうちょすることがないように、子どもたちに必要な支援が届くように、ぜひ体制づくりを引き続きよろしくお願いいたします。  質問を続けます。  児童の中には、保護者がですね、母国語が日本語ではなかったり、一般的な行政からのお知らせに書いてあるような日本語が難しいと感じるような世帯もいるかと思います。  特に、姫路の場合はベトナム国籍の方ですとか、そういった方々に向けて、いわゆる易しい日本語でのお知らせですとか、ベトナム語、英語などで、制度のお知らせというのが、地域の特色に応じて作成、配布されているのかお聞かせください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   学校におきましては、重要なお知らせについては母国語に翻訳をして通知できるように、対象生徒がいるところではそういうふうなことを通訳の方を使ってやっている学校があります。  これからもきめ細かな指導ができるように努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ぜひ、この就学援助制度についても、ベトナム語ですとか、英語などの制度周知というのを、これからお知らせを作成いただければと思います。  質問を続けます。  就学援助のお知らせに書いているかと思いますが、年度途中でも随時申請をすることが可能です。  コロナ禍で臨時休校期間中に保護者の雇用状況が急変するなど、家庭の経済状況が急激に悪化した世帯も少なからずいるかと思います。  学校が再開された時点で、改めてこの制度のお知らせを配布されたりですとか、制度の周知を行われましたでしょうか。  ご答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   就学援助制度につきましては、年度途中でも受け付けるということになっております。  ただ、今のところ教育委員会のほうではそういう通知をしておりませんので、この後また通知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   このコロナ禍で収入が激減した家庭も本当にたくさんあるかと思いますので、改めてこの制度周知のお知らせをぜひよろしくお願いします。  この制度は、あくまでも保護者からの申請があって初めて制度を利用することができます。この制度の申込みが休校で延びたからというような受け身の姿勢ではなく、これまで利用する必要がなかった方でも必要が出てくる。そういう点を考慮して、積極的な周知を強く要望いたします。  続いて、第2項目めに入ります。  第2項目めは、小中学校における熱中症対策について、水分補給の観点からお伺いします。  姫路市では、8月31日観測史上最高の38度を記録しました。日差しに痛みを感じるほどの厳しい暑さの中、各地の小中学校で夏休みが短縮され、猛暑が続く8月中に授業が再開されました。  そのような状況下で、熱中症対策として、これまでの質問の中でもたくさん触れられましたが、本市では市立小中学校の全児童生徒を対象にネッククーラーとサンシェードを配布し、気温が高くなる登下校時における対策を重点的に行いました。  しかしながら、保護者や児童からはその効果を疑問視する声も聞かれ、また着用が強制ではなく任意であることなどから、登下校中にネッククーラーとサンシェードを着用している児童生徒を私は今のところ見かけたことはありません。  また、来年このネッククーラーとサンシェードを児童生徒がまた使ってくれるかどうかというのは疑問です。  実際に、保護者からはそのような対策よりも水分補給の確保、徹底に対する声が多く、下校時に水筒の中身を補充するなどの現場の声に即した対策が必要だったのではないかと考えます。  実際に、ほかの自治体では下校時に児童の水筒にペットボトルのミネラルウォーターを補給したり、持参した水筒のお茶がなくなる時間帯にペットボトルの水を配布しているところもあります。さらには、小中学校に期間限定で水の無料自動販売機を設置するなど、水分補給に主眼を置いた様々な施策が講じられています。  文部科学省は、熱中症事故の防止について、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うことなど適切な措置を講ずれば十分に防ぐことが可能としています。  水分補給は、熱中症事故の予防において最も基本的で、そして重要であるにもかかわらず、本市においては、持参した水筒のお茶や水がなくなった際に水分の補給に関する決まり事というのがなく、暑くて持参した水分を全て飲み終えてしまった児童は、一体どのように水分を補給すればよいのでしょうか。  本市の水道水は多項目にわたり検査を受けた安全な水ではありますが、新型コロナの流行で蛇口を触ったり口をつけることで接触感染が懸念されます。  また、衛生面から賛否両論ありますが、ウォータークーラーや冷水機の使用禁止は広まっています。先ほどのご答弁の中では、新しい機種であれば、そういった衛生面、管理されたものがあるということではありましたが、学校内で水道蛇口から直接足りない水分を補給することには一定の危険が伴うと考えます。  特に熱中症が懸念される期間においては、学校にて感染症対策に留意した安全な飲料水を確保し、不足分だけでも児童に配布すべきであると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今年本当に暑い日が続きました。子どもたちが重たい水筒を持って登下校している状況については、教育委員会としても承知しております。  市立学校園の全児童生徒に日々ペットボトル等の飲物を配布するとなりますと、費用や調達方法、大規模校では保管や配布方法等に課題があるため、現時点では困難であると考えています。  なお、熱中症予防対策においては、水分補給は重要であると考えておりますので、安全な水分補給の方法につきましては、他都市の事例を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  先ほど、金内議員の質問の中にも触れられておったんですが、学校の水道蛇口というのは、タンクに一度水をためて、その水を給水する貯水槽方式の水道と、あともう1つ、直接給水管から給水する直結給水方式の水道があると思いますが、どちらかの水道水というのを、水筒の中のものがなくなれば飲むように指導をしているのでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今のところ、直結の水道水については安全とは考えられますが、ただ、学校によりましては水道管が長い場合がありまして、そういう場合につきましては、やっぱり塩素濃度が下がるとも考えられますし、長い休み明けになりますとやはり難しいと考えております。  そういう指導は、今のところ学校のほうではしておりません。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  その少し前の質問の中で、冷水機ですとかウォータークーラーですとか、そういったものについてはご答弁の感触としては、前向きに検討していかれるようなニュアンスがあったように思うんですが、これから市立小中学校に冷水機を設置していかれるんでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   実際には市立高校で使用しているという例を指摘されておりますけども、やはり今、残留塩素濃度を測りながらという形で使用しておりますが、なかなか大変なことでございます。  冷水機を使うにしても、どのように点検してどのように衛生管理をしていくかというようなマニュアルみたいなものをやはりつくって、その後でなくてはなかなか冷水機を今の時点では入れることは難しいと思いますので、その点については、他都市の例などを参考ししながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  今までのご答弁をお聞きしていると、明確に市立小中学校で、水筒の中のものがなくなってしまったり、中学校であれば部活動ですね、そういったところでかなりの水分を取ると思いますので、そういった水分補給に対してのその明確な、これからどうしていきますというのは、取決めがやはりないように思います。  熱中症というのは、本当にご存じのとおり、特に小さいお子さんでしたら、地面からの照り返しの熱というのも強く受けますし、大人に比べて体内に熱が籠もってしまう。熱を逃す機能というのもまだ未熟でありますから、本当に死亡に至るような重大な事故に発展してしまう可能性があると考えますので、例えば熱中症のガイドラインであったりですとか、そういったものを、やはり毎年、体が暑さに慣れない5月から9月ぐらいまで本当に暑さが続くような時代に変わっておりますので、ぜひとも来年度に向けて、そういったガイドラインの作成等をお願いしたいと思いますが、ご答弁お願いします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   来年度の熱中症対策につきましては、できるだけ早い時期にそういうふうなマニュアルみたいなものを出しまして、各学校園に通知したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   10番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員 
     ありがとうございます。  本当に子どもの命という部分で本当にこの熱中症対策というのは重要な部分であると思います。  今回の定例会で、本当にたくさんの議員の方々が今回のネッククーラーとサンシェードについての効果に対する疑問、そういったことを挙げられてますので、本当に繰り返しになりますが、いま一度その現場の声というものをよく聞いていただいて、それに即した、もちろん100%聞く必要はないと思います。水筒の中の衛生状態というのも、よく洗えていなければ雑菌が繁殖しますので、そういった部分も含めて、どのように水分補給をしっかりとして、子どもたちを熱中症から守るのかということをよくよくお考えいただいて、来年度に、施策に盛り込んでいただきたいなというふうに思います。  以上で、質問を終わります。 ○八木高明 議長   以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  議案第108号から議案第129号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第15号から報告第33号までについては、報告のとおりご了承願います。  次に、諮問第1号についてお諮りします。  本件については、委員会付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木高明 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより討論に入ります。  ご発言はございませんか。 (「なし」の声あり) ○八木高明 議長   ご発言がありませんので、討論を終了します。  これより採決に入ります。  諮問第1号、退職手当支給制限処分に対する審査請求に係る諮問についてを採決します。  本件については、原案に異議がない旨を回答することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (起  立) ○八木高明 議長   起立総員であります。  よって、本件については、原案のとおり異議ないものと決しました。 ────────────────────── △日程第5  請願第6号〜請願第8号 ○八木高明 議長   次に日程第5、請願第6号から請願第8号までについては、9月7日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── ○八木高明 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明日16日から10月5日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木高明 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました  次の本会議は、10月6日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時27分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      八   木   高   明   会議録署名議員      有   馬   剛   朗      同         萩   原   唯   典      同         大   西   陽   介...