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令和2年第3回定例会−09月14日-03号

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  1. 姫路市議会 2020-09-14
    令和2年第3回定例会−09月14日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第3回定例会−09月14日-03号令和2年第3回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  妻 鹿 幸 二     10番  竹 中 由 佳    34番  三 木 和 成     11番  村 原 守 泰    35番  松 岡 廣 幸     12番  牧 野 圭 輔    36番  森   由紀子     13番  伊 藤 大 典    37番  谷 川 真由美     14番  苦 瓜 一 成    38番  坂 本   学     15番  大 西 陽 介    39番  今 里 朱 美     16番  江 口 千 洋    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   危機管理担当理事       段     守   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   選挙管理委員会委員長     谷 内   敏 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(9月14日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第108号〜議案第129号及び諮問第1号並びに報告第15号〜報告第33号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第108号〜議案第129号及び諮問第1号並びに報告第15号〜報告第33号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時56分開議 ○八木高明 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○八木高明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    川 島 淳 良  議員    駒 田 かすみ  議員    江 口 千 洋  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第108号〜議案第129号及び   諮問第1号並びに   報告第15号〜報告第33号 ○八木高明 議長   次に日程第2、議案第108号から議案第129号まで、及び諮問第1号、並びに報告第15号から報告第33号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  23番 小林由朗議員。 ◆小林由朗 議員  (登壇)  おはようございます。  自由民主党・無所属の会、小林由朗でございます。  通告に基づきまして、以下9項目について質問いたします。  1項目めとして、コロナ禍における経済復興に向けた取組についてお聞きします。
     1点目は、これまでの姫路市緊急経済対策についてです。  日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めておられる医療従事者の皆様、そして経済的被害を受けられた事業者へ対応してくださっている市職員の皆様に感謝申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大第2波も徐々に落ち着いてきてはいますが、第3波も予想され、まだまだ拡大防止のために気を抜けない状況です。多くの行事が中止、あるいは延期となる中、自粛等により市内の事業者は経済的に深刻な打撃を受けています。  姫路市では、「医療・福祉を守ることにより、命を守る」、「経済基盤(事業・雇用)を守ることにより、くらしを守る」という考え方の下、これまでに第4弾に及ぶ緊急経済対策を実施してきました。  7月の緊急経済対策会議での報告によると、休業を要請した事業者等への協力支援金10万円の第1次は2,184事業者、20万円の第2次は2,706事業者に支給済みとなっています。  また、医療崩壊が懸念される中、最も心配されるのが医療機関の経営状況です。  5月に緊急事態宣言が延長された8都道府県に含まれた兵庫県でも病院の経営状況が厳しいことが明らかになりました。  姫路市の支援として、PCR検査検体採取を行う医療機関への支援、1検体当たり3,000円、新型コロナウイルス感染症入院治療を行う医療機関への協力金、最大2,000万円、感染流行に備えた介護施設等の個室化支援、1床当たり97万8,000円などが挙げられます。  そこで、3点質問いたします。  コロナ禍における姫路市を取り巻く経済状況についてお聞かせください。  休業を要請した事業者等への協力支援金、第1次、第2次及び事業継続応援金それぞれの最新の支給件数と支給総額を教えてください。  また、医療機関への支援は十分行き届いているのでしょうか。PCR検査検体採取を行う医療機関への支援、新型コロナウイルス感染症入院治療を行う医療機関への協力金、感染流行に備えた介護施設等の個室化支援、それぞれ支給件数と支給総額をお知らせください。  2点目は、姫路市緊急経済対策第5弾についてです。  雇用の現状と対策についてお尋ねします。  医療提供体制の維持、新しい生活様式への対応と子どもたちへの投資、地域経済の未来を見据えた投資を柱に、第5弾の姫路市緊急経済対策が計画されています。  コロナの影響で職を失った方も多く、全国では約5万人もの方が解雇や雇い止めに遭っています。姫路市の雇用情勢はどのような現状でしょうか。  また、第5弾の緊急経済対策に、失業者・転職者ジョブマッチングが挙げられていますが、具体的にはどのような支援をお考えか、姫路市の雇用対策について詳しくお聞かせください。  市役所職員の働き方についてお尋ねします。  新型コロナ感染症拡大防止のため密を避けるなど、私たちの働く環境は大きく変わりました。職種にもよりますが、特にテレワークによる在宅勤務が一気に進みました。これまでの慣習にとらわれず、ストレスが軽減し効率が上がるなどメリットも多いのであれば、テレワークやオンライン化を進めていくなど、新しい働き方が望まれています。  中小企業向けにデジタル化支援が組み込まれていますが、市役所職員の働き方の変化についてお尋ねします。  市役所では、テレワーク、在宅勤務の割合はどのくらい増えたでしょうか。  働き方改革として、今後コロナに関係なくテレワーク、オンライン会議等を継続していくほうがより効率的と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  次に、観光誘客の推進として、姫路・播磨の魅力再発見事業が挙げられています。  政府のGo To キャンペーンでは今のところ大きな効果はなく、市外・県外の方の観光誘客にさらに取り組むことは、大変有用なことであります。  しかし、コロナの影響でまだまだ遠方への旅行を敬遠される方も多く、最近は自宅から15分、30分で行けるマイクロツーリズムと呼ばれる近旅行、ミニ旅行の需要が高まっています。  姫路市民が意外と行ったことのない市内あるいは播磨圏域の歴史的建造物や穴場スポットなど、市民向けの需要喚起も消費活性化につながります。播磨国風土記にまつわる多くの歴史的遺産など、地元の歴史を知るよい機会にもなります。魅力再発見事業となっていますので、姫路市民に姫路の魅力を再発見してほしいという願いも込められていると思いますが、歴史ある姫路のまちに多くの方が興味を持つ企画を期待しています。  どのような企画、特典をお考えでしょうか、お聞かせください。  2項目めは、地方行政のデジタル化推進についてです。  1点目は、ビッグデータを活用したAIによる業務効率化についてお尋ねします。  少子高齢化による人口減少はもはや避けられない課題となっている中、政府の地方制度調査会は今年の6月、人口減少が急速に進む2040年頃を見据えた自治体の在り方について答申をまとめました。その中で、行政の人手不足の深刻化に備えるため地方行政のデジタル化推進が強調され、姫路市においても、より一層のデジタル化が求められています。  姫路市の行政情報分析基盤は、総務省が2017年度に実施した地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証事業としても採用され、全国でも注目される取組となっています。  ビッグデータを基に、エビデンス、根拠に基づく政策立案を推進し、分析基盤による効率的なデータ出力が可能になることから、将来的に人材不足を補うと同時に、様々な課題が解決できるようになることが期待されています。  これまでは個人情報が保護されるかどうかに関心が集まりましたが、新型コロナウイルス感染の影響で、リモート化、オンライン化の促進、GIGAスクール構想の前倒しなど、世の中はデジタル化が加速していることから、ビッグデータの利活用はもっと力を入れるべき分野であると考えます。  令和元年度の新規事業で、ICTを活用した業務効率化の推進として、AIを活用した音声認識による会議録の作成支援、AIを活用した申請書類のデータ化及びRPAを活用したデータの自動入力などが実施されました。  また、緊急経済対策第5弾においてもRPA、すなわちロボットによる業務自動化の利用環境の充実が掲げられています。  そこで質問します。  今後ビッグデータを生かして業務効率化を図るAIとして、どのようなAIの構築を検討しておられるのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、市内全域流動人口データ解析業務の活用についてです。  令和元年度の新規事業として、市内全域流動人口データ解析業務が行われ、広畑・網干ブロックの流動人口ビッグデータを解析して交通渋滞対策を検討とあります。  ビッグデータの解析によってどのようなことが分かったのか、お聞かせください。  また、具体的にはどのような交通渋滞対策になるのでしょうか。  3点目は、オープンデータの活用に寄せる期待についてです。  同じく令和元年度の新規事業として、民間事業者や市民が容易にデータにアクセスでき、積極的な利活用につながるオープンデータ専用のカタログサイトを構築とあり、令和2年3月公開開始となっています。  個人情報としてはあまり不安のないオープンデータですが、これをどのように生かし、どのように役立てるかによって、これからのまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えます。  公開から約6か月がたち、このシステムがどの程度利用されているのか教えてください。  また、利用者に対して市が期待するのはどのようなことか、お聞かせください。  4点目は、行政手続オンライン化の見通しについてです。  緊急経済対策第5弾でキャッシュレス化が盛り込まれ、デジタル化が推進されています。  特別定額給付金の支給の際にオンライン手続が課題となりましたが、今後行政手続のオンライン化が望まれ、大阪市、千葉市等では令和7年をめどに行政手続のオンライン化を進めています。  姫路市においても電子市役所等でオンライン化を推進していますが、今後どのように進めていく計画か、お聞かせください。  3項目めは、安心・安全なまちづくりについてです。  1点目は、八丈岩山土砂崩落区域における事務管理について質問します。  八丈岩山の辻井9丁目付近で、平成28年9月と平成29年10月の2回土砂崩れが発生し、その後、大雨や台風発生時のたびに避難情報が発令されてきました。  土砂崩落区域について調査したところ、昭和46年から旧住宅地造成事業に基づき、民間の事業主が開発を進めてきましたが、平成13年工区面積を縮小、平成17年には都市計画法に基づき工区面積をさらに縮小して開発許可が出ています。土砂災害の危険性を考慮し、高さ5メートルの擁壁を構築するなど、市としての指導に落ち度はなかったと思われます。  土砂災害発生後、民間の所有地であるため市が直接対処しにくい中、平成30年7月から応急対策として崩落土砂撤去や仮設防護柵設置などの対応により、土砂災害の危険性はかなり減ってきました。  そして、令和2年3月、危険性のあった浮石を除去することで現在のところ、ひとまずの安全が確保され、市の対応としては評価できるのではないでしょうか。  問題は、市が工事に費やした費用約4,000万円についてであります。  本来であれば土地所有者が支払うべきところ、この土砂崩落区域は所有者が21人に及び、話合いもまとまっていません。民法第697条、事務管理にのっとって市が代わりに工事をしてきましたが、事務管理とは、「義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない。」というもので、つまり姫路市がその土地の所有者に代わって市民の安全のために対策を行ってきたのです。  所有者の中には市内でも有名な企業数社が名を連ねています。彼らは所有者の責任として安全対策を実施せず、市の事務管理に対しても支払いに至っていないそうです。これは大変な問題です。市民の税金を本来支払わなくてもよい民間所有地のために使ってよいのでしょうか。土地所有者に対して、これまでにかかった工事費用の支払いを求めるべきです。  そこで質問します。  八丈岩山土砂崩落区域における民間の所有地を市が代わりに整備したわけですが、今現在、所有者への請求はどうなっているのでしょうか。  また、もし支払いを拒否した場合、どのように対処していくのか、お聞かせください。  姫路市の毅然とした対応を求めます。  2点目は、熱中症対策としての高齢者向けエアコン設置補助についてです。  今夏も連日35度以上の酷暑が続き、熱中症患者が多発しました。姫路市においては、観測史上最高の38度を記録し、これまでの概念では対応が困難になるほどの環境変化となっています。  特に高齢者の熱中症リスクが高いですが、エアコンは体によくないとの理由で扇風機のみという方も比較的多いようです。  しかし、中にはエアコンを使いたいけれど経済的理由でエアコンを購入・設置できないという方もいらっしゃいます。地域の民生委員の方などが見回りして安全を確認してはいるものの、大変危険な状況であると思われます。  そこで、こういった経済的理由でエアコンを購入できない方に対する支援も必要かと考えます。全国でも条件付でエアコン設置のための補助金を新設する自治体が増加しており、前橋市、狛江市、松原市など、県内では香美町で始まっています。  来年の夏に向けて、前向きな検討をお願いいたします。高齢者の熱中症対策についてお聞かせください。  3点目は、防犯カメラの増設についてです。  近年、地域社会の希薄化や規律意識の低下等により、身近な場所での犯罪が増加しています。犯罪の未然防止と市民の安心・安全のため、防犯カメラの設置が多くの場所で望まれています。  自治会等が当該地域の防犯活動の一環として防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成する防犯カメラ設置補助事業ですが、申請は原則1団体1か所となっています。自治会あるいは連合自治会で要望の多い箇所を申請するケースが多いですが、数的制限のために、中には希望する場所になかなか設置に至らない箇所もあります。  現在のところ、防犯カメラ設置補助事業では市内で40か所までが補助対象となっています。今後の増設についてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  4項目めは、過疎化対策についてです。  1点目は、農山村地域の振興についてお聞きします。  全国的な傾向でもありますが、少子高齢化による人口減少で地域の活力が乏しくなっている農山村地域において、過疎化の問題は大変深刻です。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特に都市部では働き方が大きく変わり、業務のリモート化、オンライン化が進み、場所に縛られない働き方が話題となっています。  また、都会から地方に移住する人も増えてきており、姫路市においても、これからさらに移住者を受け入れるよい機会ではないでしょうか。  令和元年度の新規事業で、首都圏からの移住促進とありますが、実績としてはゼロ件となっています。現状では、「県が認定する中小企業に勤務するなど一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し助成」と条件が高いと思われますので、もっと幅広く受入れができるように条件の緩和を要望します。  今後、首都圏からの移住者促進についてどのようにお考えか、お聞かせください。  地域活動の充実に向けた実証実験では、多様な地域に応じた地域活動の充実に向け、地域の取組を支援とありますが、昨年においては3団体のみの支援となっております。  この3団体においては、どのような取組をされたのか、お聞かせください。  また、今後この施策をもっと広めていくための取組についてお聞かせください。  市街化調整区域は住環境が守られてきましたが、その反面、人口減少や少子高齢化が進み、地域の活力が低下しています。この問題を解決するため、特別指定区域制度によって住宅等の立地が可能となります。  2016年から特別指定区域制度が開始され、2020年4月時点では指定済み14地区、策定中2地区となっています。  この制度がその地域の活性化にどの程度効果があったのか、見解をお尋ねします。  また、地域コミュニティの維持や地域の活性化を図ることを目的とする事業に対して、姫路市特別指定区域活性化応援補助金が助成されます。  この姫路市特別指定区域活性化応援補助金の利用状況についてお聞かせください。  2点目は、林田地域の活性化についてです。  2018年3月の姫路市人口動態調査によると、市内69の小学校区の将来人口推計の減少率で最も高いのが家島地域、次いで林田地域となっています。この見通しについて林田地域の住民の皆様は大変深刻に受け止め、ゆたりんや三木家住宅を中心に地域イベントを開催してきました。  そのような中、今年、林田チャレンジ農園がスタートしました。農業未経験者でも気軽に始めることができ、本格的に農業を始めたい方には講習つきのプランもあります。  数か月がたった現在、どのような状況か、お聞かせください。  また、林田には天然温泉施設である、はやしだ交流センターゆたりんがあります。  これまで林田の地域振興に取り組んでこられた地元の方々は、このゆたりんを中心としてイベント等の行事を開催してこられました。様々な企画を通して活性化を図ってきましたが、現在はコロナの影響もあり、伸び悩んでいます。  市として、ゆたりんの活用についてどのようにお考えか、お聞かせください。  少子高齢化による人口減少は、これから多くの地域にとっても避けられない課題となってきます。過疎化の問題意識が年々高まっている中、地域との連携を一層強めていくことを望みます。  林田地域の活性化のために、市は今後どのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。  5項目めは、教育環境の変革期を乗り越えるためにです。  1点目は、格差のないICT教育をについてです。  文部科学省は、GIGAスクール構想の実現に向けて、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現へと、1人1台端末をスタンダードにしようとしています。
     コロナによってデジタル化が前倒しとなり、現場の教職員の皆様も大変かと存じますが、1人1台端末、通信環境等の向上によって、これからさらにデジタル化する社会に対応できる教育がなされることを願います。  そこでお尋ねします。  姫路市の1人1台端末の普及と通信環境の進展状況についてお聞かせください。  また、端末を生かして具体的にはどのような授業・学習をされるのか、姫路市独自の取組がありましたら教えてください。  GIGAスクール構想を進めるに当たり、ICT支援員と共にICT教育を支える人材としてGIGAスクールサポーターが配置され、急激なデジタル化へのサポートが期待されます。  GIGAスクールサポーターとICT支援員の今年度のそれぞれの配置予定人数、役割について教えてください。  個別にスキルが違うように、パソコンも得意・不得意な児童がいます。  また、自宅の通信環境にも差があり、通常の学習以上に格差が出る可能性があります。  同時に、教職員にもデジタルスキルの差があるでしょうから、ICT支援員と連携をよく取っていただきながら、児童一人一人を細かく見ていってほしいと切望します。  スキル、環境含めたデジタル教育格差について、対応をどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2点目は、学習指導要領の変更点についてお伺いします。  学習指導要領が平成29年、30年に改訂され、小学校では今年から、中学校では来年から導入されます。  コロナによる影響で、3月から約3か月、学校も長期休校となり、その分夏休みは短縮となったり、学校生活もイレギュラーなことも多いですが、生活環境、教育環境の大きな変化に全ての児童たちが対応できるようご指導いただきたいと思います。  では、新しい学習指導要領で中身が大きく変わったと感じる3点についてお伺いします。  まず、プログラミング教育についてです。  情報活用能力を養うため、コンピューター等を活用した学習活動の充実、文字入力の習得、プログラミング的思考の育成とあります。  プログラミングの技術そのものを学ぶというより、プログラミング的思考を身につけるのが目的とのことですが、どのような思考なのか詳しく教えてください。  次に、外国語教育についてです。  小学校の中学年で外国語活動を導入とあり、より実践的な学習になるものと思われますが、どのような内容になるのでしょうか。  また、大学入試において英語教科が大きく変わりますが、入試の英語教科を見据えた内容になっているのでしょうか。  最後に、道徳についてです。  道徳が特別教科化され、心の教育について充実が図られるようになりました。いじめの問題などに対して、児童たち自身の理解が促進されることが期待されます。成績評価など大変難しい面もあるかと存じますが、大事な教育であると考えています。  教科化された道徳ですが、内容はこれまでとどのように違うのか、また、この教科で児童に最も育んでほしいのはどのような内容か、お聞かせください。  6項目めは、家庭・地域・学校の連携強化についてです。  1点目は、ひょうご教育創造プランに見る家庭教育の重要性についてです。  教育基本法の第10条に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあります。  この教育基本法の下、兵庫県では昨年、兵庫県教育基本計画、ひょうご教育創造プランが策定されました。  その中の重点テーマの1つとして、家庭と地域による学校と連携した教育の推進が挙げられ、以下のように記されています。  「家庭教育は、すべての教育の出発点であり、家族の触れ合いの時間を確保し基本的なしつけを通して、人間関係の基礎を形成し道徳性の芽生えを培うことや食生活を含め規則正しい生活習慣を身に付けさせることなどが重要である。また、児童生徒の地域における学びの充実を図るとともに、家庭環境の多様化に伴う家庭における教育上の課題を解決するためには、地域全体で連携して学校及び家庭教育を支えることも重要である。このため、次の2つの施策に取り組む。」としています。  1つは、家庭の教育力の向上です。  創造プランでは、「親が親として成長するための学びを支援するため、子どもの生活習慣づくり、親相互の学びの機会の設定、シニア世帯による子育て支援、情報の提供や相談窓口の開設等を実施する。また、幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校における日常の生活・学習指導、PTCA活動等を通じ、食育、家庭学習等の基本的な生活習慣、学習習慣の確立等、家庭教育の重要性について啓発する。」としています。  具体的には、民生委員・児童委員による戸別訪問等を通じて、乳幼児家庭と地域社会をつなぎ、地域子育て支援拠点事業と連携して、就学や養育に不安を抱えている乳幼児家庭の支援を図ります。  もう1つは、地域の教育力の向上です。  創造プランでは、次のように記されています。  「地域が主体的に学校運営に参画し効果的に学校を支援するとともに、地域における子育て家庭への支援、放課後等における子どもの居場所の確保、登校時の見守り活動、学校支援活動等を継続的に実施するなど、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりや学校からの積極的な情報発信を踏まえた地域と学校の緊密な連携等を図る。具体的には、「学校・家庭・地域が連携・協働した「地域とともにある学校」づくりの推進」を重点として、「地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進」に取り組む。」としています。  児童虐待の件数も年々増加し、家庭環境の悪化は大変深刻になってきています。家庭を立て直す取組が地域の力を強くしていくので、学校・家庭・地域の一層の連携を求めます。  そこで質問します。  兵庫県は、昨年度において、こども家庭センターに寄せられた児童虐待相談について発表しました。相談件数は前年より534件増加し、計5,380件で過去最多となりました。問題意識や関心が高まってきたがゆえに相談が増えたという見方もありますが、この件数は大変深刻に受け止めなければなりません。  姫路市における児童虐待の状況を教えてください。  また、児童虐待を減らすための取組についてお聞かせください。  近年、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーが増員されました。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます重要になってきます。  姫路市全体でどのくらい配置され、増員によってどのような効果があったのかお聞かせください。  また、いじめ等で学校だけでは対応困難な事案があったとき、医師、弁護士、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、教育委員会等で構成される学校サポート・スクラムチームがありますが、このチームについてお聞きします。  学校サポート・スクラムチームの家庭との連携について、また、対応件数と役割について教えてください。  2点目は、家庭・地域とともにある学校づくりについてお聞きします。  全国的にも少子化によって学校の統廃合が進んでいます。児童数の減少に対処するため、姫路市では、2018年6月に設置した姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会での11回にわたる審議とパブリック・コメントの募集結果を踏まえて、今年2月、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針が策定されました。  地域によっては深刻な少子化となっており、学校が統廃合されるのではないかと不安に思っている市民もおられます。  先月、児童数が特に減少している中学校校区の地域説明会に参加してきました。姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づいて、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者、地域住民等と課題を共有し、理解を得ながら協議を進めるということでありました。地域の声を尊重する方針に、住民の皆様もかなり不安が取り除かれたようです。  厳しい現実を受け止めながら、行政と地域とが一体となって児童のための環境が整備されていくことを切望します。  ここで質問します。  学校を残したい地元の意見として、小規模特認校としての存続を希望する声が強くなると思われますが、小規模特認校のメリット・デメリットをどのようにお考えでしょうか。  今年2月に文部科学省が発表した、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業取組モデルによると、全国の小規模校が模索しながら運営を継続させています。  その中で、「少子化・人口減少社会に対応した教育活動を展開していくには、学校・家庭・地域の連携の再構築が必要だ。」、あるいは「地域とともにある学校づくりを推進することが活力ある学校教育につながる。」といった地域との連携・協働が不可欠であるという現場の声が多くありました。  姫路市で今後児童数が減少する学校において、家庭・地域との交流についてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  7項目めは、健康寿命の延伸についてです。  1点目として、フレイル予防の取組についてお聞きします。  2017年9月に、厚生労働省は人生100年時代構想会議を設置しました。  ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が100歳以上生きると推計しています。  この人生100年時代に充実した人生を送るためには、健康寿命をいかに伸ばすかが大事なこととなってきます。  健康寿命とは、2000年にWHO、世界保健機関によって提唱された指標で、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。健康意識の高まりに併せて、健康寿命という言葉も社会に浸透してきました。  兵庫県では、フレイルの早期発見・予防による健康寿命の延伸を目指して、フレイル予防・改善プログラムが昨年策定されました。  フレイルとは寝たきり状態になる前の虚弱のことを指しますが、このフレイルの段階で早期発見・予防及び改善に取り組むことが健康寿命の延伸につながるとしています。  そこでお尋ねします。  姫路市のフレイル予防策としてどのような取組がされているのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、民間企業と連携した健康寿命延伸の取組です。  健康寿命の延伸に取り組む民間事業者も増えています。医療・介護・福祉関係の事業者のみならず、最近は認知症予防に特化したシニア向けのスマートフォン教室、パソコン教室やフレイル予防のためのスポーツジムなど、健康寿命の延伸を意識した事業者が増えてきました。  現在は、コロナの影響もあり、事業者単独では存続が厳しい状況にあります。その中には、自社の利益のためでなく、健康寿命の延伸によって地域に貢献したいというNPO法人のような中小企業も多く存在します。事業内容の精査は必要ですが、健康寿命の延伸に関わる事業に取り組んでいる中小企業との連携と支援を望みます。  現在、市内で民間企業と連携しながら健康寿命の延伸に取り組んでいる事例としてどのような内容があるのか、また、今後どのような計画があるのか、お聞かせください。  8項目めは、「ひめじ・いのち支え合いプラン」による自殺対策についてです。  9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日から16日までの1週間は自殺予防週間として定められています。この期間は、国、地方公共団体、関係機関及び関係団体等が連携し、自殺予防の啓発活動を推進することとしています。  厚生労働省が定める自殺総合対策大綱において、9つの当面の重点施策の1つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう研修等を行うことが規定されています。  ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るといった適切な対応を図ることができる人のことで、言わば命の門番とも位置づけられる人のことです。  自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。1人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。  姫路市においても毎年100人前後の自殺者があり、昨年3月に自殺対策計画として「ひめじ・いのち支え合いプラン」が策定されました。  自殺原因で最も多いのは健康問題で 53.9%、次いで経済・生活問題が23.5%、家庭問題が20.6%で、割合として全国平均よりも高くなっています。  ここで質問します。  1点目は、ゲートキーパー研修の実施状況についてです。  悩みを抱えた人が孤立しないよう、身近な人の悩みや心の危険信号に気づき、必要な見守りができるゲートキーパーとなる人材の育成に努めるとあります。しかし、まだまだ命を守るゲートキーパーの存在が周知されていない現状です。  本市におけるゲートキーパー研修の実施状況について教えてください。  2点目は、SOSの出し方に関する教育についてです。  「ひめじ・いのち支え合いプラン」で、SOSの出し方に関する教育とあり、とても大事な教育と考えます。  具体的にはどのような内容になるのか、お聞かせください。  3点目は、自己有用感を高める取組についてです。  日本人の若者は先進国の中でも自己肯定感が低いと言われています。内閣府が2019年に公表した子供・若者白書によると、日本は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと比較して自己肯定感が最も低いという結果でした。内閣府では、自己肯定感が低いのは自己有用感の低さが関わっていると分析しています。  この自己有用感を高める取組についてお聞きします。  小中学校では自己有用感を高める教育としてどのような教育がなされているでしょうか、お聞かせください。  9項目めは、同性パートナーシップ制度の導入についてです。  同性パートナーシップ制度とは、同性カップルに対して、2人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度のことです。今年6月時点で全国51の自治体で導入され、累計1,052組の同性カップルが申請するなど、ここ1、2年で急増しています。  また、LGBTとは性的少数者の総称として用いられ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったものです。  株式会社電通の専門組織、電通ダイバーシティ・ラボは、2018年10月に全国の20歳〜59歳の個人6万人を対象に性的マイノリティーに関する調査を行い、LGBTに該当する人は8.9%という結果を発表しました。  最近では、この8.9%という数字を根拠として同性パートナーシップ制度やLGBT教育の必要性、緊急性が強調されているのですが、調査機関によって数字にばらつきがあります。  公的機関では、2018年に名古屋市が無作為抽出で調査を実施し、LGBTに該当する人は1.6%という結果が出ました。  また、2019年1月、国立社会保障・人口問題研究所のチームが大阪市の協力を得て大規模調査をしたところ、LGBT該当者は2.7%でした。  姫路市の調査においてはどのような結果だったのか、お聞かせください。  また、2017年に東京都港区で性的マイノリティーを対象に実施したアンケート調査によると、同性愛者400人のうち同性パートナーシップ制度の利用を望む割合は28.8%でした。利用したいと思わない理由として多かったのが、「そっとしておいてほしい」が32.1%、「特段メリットはないと思う」が29.5%でした。  生きづらさを抱える性的少数者のため、当事者への理解と社会への啓発は進めていかなければなりません。制度として導入するのであれば、当事者がもっと利用したいと思う制度にするべきですが、この制度の導入に当たって姫路市はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上で、1問目を終了させていただきます。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)
     子ども会やPTAの役員として地域活動に励まれている小林議員から、コロナ禍における経済復興に向けた取組など、9項目のご質問をいただきました。  小林議員のご質問中、1項目めと9項目めについてお答えいたします。  まず1項目め、コロナ禍における経済復興に向けた取組についてのこれまでの姫路市緊急経済対策についてお答えいたします。  本市の経済的被害についてでありますが、民間の信用調査会社が集計した姫路市内企業の倒産件数は、本年1月以降7月末までに26件ありますが、現在のところ、全国と比して増加傾向は認められないと考えております。なお、倒産企業の業種については、小売業、サービス業の事業者が多くなっておりますが、内閣府が発表した本年9月における近畿地域の経済動向によりますと、個人消費については、このところ持ち直ししているとされています。一方で、宿泊者数につきましては、前年同月比で大きく下回っており、影響は今もなお続いていると考えられます。  次に、事業者への協力支援金についてでありますが、店舗等の家賃を負担しながらも休業要請に応じた中小企業者等を対象に一律10万円を支給する休業要請等協力事業者支援金の実績につきましては、支給件数2,330件、支給総額2億3,300万円となっております。また、休業要請等の期間が延長されたことに伴う事業活動へのさらなる影響を軽減するため、家賃負担の有無にかかわらず、休業要請を受けた中小企業者等に一律20万円を支給する第2次休業要請等協力事業者支援金の実績につきましては、支給件数3,391件、支給総額6億7,820万円となっております。  また、新型コロナウイルス感染症に関する国、県、市の給付金、支援金を受けていない中小企業者等に対し、新しい環境に対応した取組を支援するため、一律10万円を支給する中小企業者等事業継続応援金につきましては、現在も審査を続けているところであります。9月10日現在の速報値では、申請5,902件のうち、4,183件を支給しております。これらの事業につきましては、姫路商工会議所の協力の下、円滑に審査業務を進めることができ、緊急に支援が必要な事業者への速やかな支援が実施できたと考えております。  次に、医療機関への支援についてでありますが、第2弾緊急経済対策において、PCR検査検体の採取を行う医療機関に対して、1検体当たり3,000円の支援を実施することといたしました。8月末現在、85医療機関で約2,500件の検体採取にご協力をいただいており、現在、支払いに向けて準備を進めているところであります。  また、新型コロナウイルス感染症入院治療を行う医療機関への支援につきましては、本市で新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に当たられる医療機関に対して、市民や企業の方々からいただいた寄附金を活用し、1医療機関当たり最大2,000万円、総額1億円の補助を予定いたしております。現在は、各医療機関から交付申請を受付中で、9月下旬から支給を予定いたしております。  また、感染流行に備えた介護施設等の個室化支援につきましては、当初改修を予定しておりました5施設が、構造上の理由等により改修を見送られたところであります。一方で、18施設から、個室化と同等の効果が期待できる簡易陰圧装置及び換気設備の設置について要望を受けたことから、これらの支援を実施してまいりたいと考えております。  今後も、医療機関等の声をしっかりと聴き、さらなる支援の必要性を検討してまいります。  次に、姫路市緊急経済対策第5弾についてお答えいたします。  雇用の現状と対策についてでありますが、厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた相談を基に把握した解雇等見込み労働者数は、9月4日現在で全国5万2,508人、兵庫県は1,735人と報告されております。ハローワーク姫路所管の解雇等見込み労働者数は公表されておりませんが、企業数から推計すると、この1割程度と考えられます。  なお、ハローワーク姫路所管内の有効求人倍率は、低下傾向にあるものの、本年7月現在、1.12倍を維持しております。全国が1.08倍、兵庫県が0.98倍であることを踏まえると、本市においては、これまで多段的に実施してきた緊急経済対策により、影響を押しとどめていると考えております。  さらなる雇用対策として、現在、補正予算案として上程しております第5弾緊急経済対策により、失業者・転職者向けジョブマッチングを実施したいと考えております。この事業は、専用のポータルサイトに、企業から勤務条件など具体的な求人情報を掲載していただきます。サイトを見た求職者が希望する企業宛てのエントリーシートを提出し、お互いの条件が合致した場合に面接を実施していただくもので、コロナ禍で失業や転職を余儀なくされた方を支援してまいります。  次に、市役所職員の働き方についてでありますが、緊急事態宣言下の4月及び5月においては、前年度比76人増の延べ80人がオンラインによる在宅勤務を実施いたしました。また、緊急事態宣言が解除された後もオンラインによる在宅勤務を推進した結果、6月から8月において、対前年度比で29人増の延べ37人が実施いたしました。  一層の推進を図るため、第3弾緊急経済対策で予算措置し、最大50人が実施できるよう通信環境を整備しているところでございます。  また、オンライン会議の実施につきましても、3密の防止にとどまらず、移動による感染リスクの低減や移動時間の短縮も図られることなどを改めて認識したところでございます。本年4月から庁外とオンライン会議ができる環境を暫定的に導入し、8月から本格運用を開始いたしております。本市といたしましては、引き続きオンライン会議の環境の充実やテレワークの推進を行うことにより、職員の働き方改革を推進してまいります。  次に、市民向け需要喚起についてでありますが、姫路・播磨の魅力再発見事業につきましては、市内のバス・観光事業者などを対象とした企画提案型で委託事業者を募集し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた定期観光バスツアーを造成、運行させることで、新しい観光バスツアースタイルの提供と観光客の周遊や滞在時間の増進につなげようとするものであります。  姫路城をはじめ、播磨圏域連携中枢都市圏を構成する8市8町の観光地などを対象に、日帰りで2〜3か所を回っていただき、また、参加者には、おもてなしの特典として和菓子や地酒といった姫路の特産品をお土産にプレゼントすることで、本市を含む播磨の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。  本ツアーにつきましては、兵庫県内や京阪神を中心とした近隣からの参加者を想定しております。市内や連携中枢都市圏市町の観光需要を喚起することも念頭に、市民をはじめとする多くの観光客の皆様に姫路・播磨の歴史と魅力を感じてもらえる内容となるよう取り組んでまいります。  次に9項目め、同性パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。  パートナーシップ制度の導入につきましては、本市において、多様な性の在り方を尊重し、性的マイノリティーの方々を支援する施策の1つとして重要であると考えております。  本市におきましては、本年3月改定の姫路市人権教育及び啓発実施計画のパブリック・コメントなど、以前からパートナーシップ制度の導入を希望する意見がありました。  直近では、本市における制度導入に向けた検討を行うに当たり、本年5月に、市公式アプリ「ひめじプラス」において市民アンケートを実施したところ、40人からご回答をいただきました。本人もしくは周りに性的マイノリティーの方がいると答えた方は7人、性的マイノリティーの方にも支援が必要と答えた方は32人、本市におけるパートナーシップ制度の導入に賛成とお答えされた方が30人でありました。回答数が少ないことからも、市民の認知度が高いとは言えず、市民意識の醸成が必要であると考えております。  今後は、啓発活動に取り組むなど制度に対する市民の理解を深めつつ、性的マイノリティーの方が利用したいと思われる制度とするため、他の行政サービス等にも利用できるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの地方行政のデジタル化推進についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のビッグデータを活用したAIによる業務効率化でございますが、人口減少社会が進展する中で、将来にわたり市民サービスを維持・向上させるためには、AIやRPAを活用した業務効率化の取組等により、職員でなければできない業務に注力できる環境づくりを進めることが必要であると考えております。  本市におきましても、昨年10月末からAIが対話形式で自動応答するサービス、姫路市AIチャットボットを開始し、本年8月末までに約1万4,700件の利用があり、市民サービスの向上と窓口職員の業務負担の軽減に一定の効果があったものと認識をいたしております。  今年度は、国民健康保険料の減免申請受付業務や要介護認定・要支援認定申請書受付業務など5つの業務におきまして、AIやRPAを適用するとともに、AI・RPA専用端末を使用することにより、それらの導入効果を十分に検証した上で、得られた活用ノウハウを様々な業務に展開をいたしてまいります。  AIは、本市が導入した音声及び手書き文字の認識だけではなく、職員が行う審査や判定、また、ビッグデータを短時間で分析する用途におきましても効果が見込まれております。  今後は、他都市等の先進的な事例を参考にしながら、保育所入所選考業務等の審査業務やビッグデータ分析など、これまで本市において導入していない分野でのAI活用を検討し、さらなる業務の効率化と市民サービスの向上に取り組んでまいります。  次に、2点目の市内全域流動人口データ解析業務の活用でございますが、令和元年度に実施をいたしました流動人口ビッグデータを活用した地域分析業務では、個人の移動経路が把握できるポイントデータと一定区域内に存在する人の性別や年代等が把握できるメッシュデータを活用し、広畑・網干ブロックの交通渋滞対策の検討を行いました。  その結果、広畑・網干ブロックにおきまして、朝夕の時間帯で移動速度の低下が見られ、特に臨海部の工業地帯においては、ピーク時間帯の約95%が自動車移動であることが推定されました。  さらに、対象者の年代・性別・居住地などのデータも可視化されることにより渋滞原因を把握することができ、既に渋滞箇所として認識をされております国道250号線沿いにつきましても、データに基づいた結果が得られました。  この結果を踏まえ、渋滞対策の方策といたしましては、広畑幹線や夢前川右岸線等の都市計画道路の整備により広畑方面への交通を分散させることや、交通手段を自動車から鉄道や徒歩、自転車へ転換することで2割程度の自動車交通量の減少が期待されることから、公共交通機関の利用促進、企業による通勤バスなどの通勤手段の転換や、企業において時差出勤を奨励するなど通勤時間帯を変更するといったソフト対策を計画的に実施していくことが必要であると考えております。  今後は、関係各課でこれらの情報を共有することにより、この地域の渋滞緩和を図ってまいります。  次に、3点目のオープンデータの活用に寄せる期待でございますが、東日本大震災におきまして、各府省庁、地方公共団体、事業者等が保有するデータを公開し、官民を通じて活用する必要性が高まったことを契機として、国は行政が保有するデータを原則公開する方針としており、地方公共団体においても同様の取組が求められております。  本市でも、平成28年度から市ホームページにおいてオープンデータ活用の取組に着手し、さらなるデータの利活用に向けて、容易に市民や民間事業者がオープンデータにアクセスできる環境として、令和2年3月にオープンデータカタログサイトを構築をいたしました。  現在、人口統計データや指定避難所、子育て・教育施設など14種類の区分によりデータを公開しており、構築以来8月末時点で、約7,800件のアクセスがございました。  オープンデータ活用の取組による効果といたしましては、行政の透明性や信頼性の向上や、官民協働によるサービスの提供、地域における新ビジネスの創出、企業活動の効率化を促す効果が期待をされております。  今後、市が保有するデータの棚卸しや研修を通じた職員のデータ利活用意識の向上に取り組むとともに、カタログサイトで公開するデータを拡充し、市民や民間事業者によるオープンデータのさらなる活用の促進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の行政手続オンライン化の見通しについてでございますが、令和元年12月、行政のデジタル化に関する基本原則等を定めた、いわゆるデジタル行政推進法が施行され、地方公共団体におきましても行政手続オンライン化のさらなる推進が求められております。  加えて、手続のオンライン化は、現下の新型コロナウイルスの感染状況を受けた新たな日常を実現する1つの手段として、一層その重要性が増しております。  本市におきましても、行政手続オンライン化は、本年7月に策定をいたしました姫路市官民データ活用推進計画において取組方針の1つに位置づけており、時間や場所にとらわれずに手続ができることはもとより、新型コロナウイルス感染症対策として非対面で利用できるサービスとしても有効であると考えております。  現在、本市では、国が運営をするマイナポータルサイトや本市のオンライン手続ポータルサイト等を活用することにより、児童手当・介護保険関係の手続や保健所が実施をいたします、がん検診の予約手続など約90の手続がオンライン化に対応をいたしております。  今年度は、オンライン手続における公的な本人確認手段であるマイナンバーカードの普及促進の取組を強化していくとともに、行政手続のキャッシュレス化に対応するため、手数料納付が必要な一部手続についてオンライン決済を導入する予定でございます。  今後は、いわゆる国の骨太方針2020にも示されているように、デジタル技術の活用を前提とした次世代型行政サービスの実現を目指す国の動向を踏まえながら、本市が取り扱う行政手続の種類の把握や、書面、押印、対面の必要性などを整理しつつ、オンライン化による効果が高い手続から順次拡充することにより、利用される皆様方の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの1点目、八丈岩山土砂崩落区域における事務管理についてお答えいたします。  八丈岩山において発生した土砂崩れにつきましては、これまで崩落斜面の土地所有者に対し、適切な土地管理と崩落防止対策の実施を要請してまいりました。しかしながら、土地所有者による対策実施が見込めなかったことから、長期間斜面を放置した状況では再度の崩落等が予見されたため、法律上の義務がない者が他人のためにその事務を処置する民法上の事務管理として、本市が管理者となり、安全対策のための応急対策工事等を実施いたしました。  応急対策工事の実施に当たっては、事前に土地所有者に工事費用の償還を求めることを伝えていたことから、工事期間中に一部の土地所有者からは費用の一部償還についての提案もなされましたが、最終的に合意するまでには至っておりませんでした。  本市は、全ての応急対策工事が完了したことを受け、本年7月28日に開催した土地所有者への説明会で費用償還についての説明を行い、その後、費用請求を行う通知文書を送付しております。今後、費用償還の求めに応じない場合には、法的措置を含めた対応を行ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後も関係各局と連携を図りながら、引き続き、土地所有者に対して適切な土地管理と崩落防止対策を講じるよう要請しつつ、費用償還に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、3項目めの2点目並びに8項目めの1点目及び2点目についてお答えをいたします。  まず、3項目めの2点目、熱中症対策としての高齢者向けエアコン設置補助についてでありますが、高齢者の方は、喉の渇きを感じない、暑さをあまり感じないといった特徴があることから熱中症リスクが高く、加えて、今年はコロナ禍の中、例年以上に高齢者の方の熱中症対策が重要であると考えており、市内関係各所に対し環境省作成の熱中症予防に係るガイドライン冊子やチラシを配布するなど、繰り返し普及啓発・注意喚起に努めております。  また、独り暮らしの高齢者の方につきましては、民生委員・児童委員の皆様による感染拡大防止に配慮した見守り活動に加え、見守り安心サポート事業の中で実施をしているコールセンターからの定期的な安否確認電話におきまして、5月以降は主に熱中症予防に係る小まめな水分補給や暑さを避ける等の注意喚起の声かけ支援を実施をしております。  議員ご提案の、高齢者のうち経済的理由によるエアコンを購入できない方に対する条件付のエアコンの補助金支援につきましては、現在では行っておりませんが、対象者の把握方法等も含め、先進市の取組を参考にするなど調査研究を行ってまいります。  次に、8項目の「ひめじ・いのち支え合いプラン」による自殺対策についての1点目、ゲートキーパー研修の実施状況につきましては、悩みを抱えた人が孤立しないよう身近な人の悩みや心の危険信号に気づき、必要な見守りができるゲートキーパーの育成を行うため、市民や支援者、職員等を対象に、令和元年度から市政出前講座やゲートキーパー研修会等を実施をしております。  令和元年度は、研修会を15回実施し、市民605名、支援者141名、職員219名、合計965名の方に受講をしていただきました。  令和2年度は、地域の支援者である民生委員、高齢者支援に関わる地域包括支援センターの職員、自殺リスクの高い自殺未遂者を救急搬送する機会のある消防局職員、生活困窮者の支援に関わる生活援護室職員を対象としまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながらゲートキーパー研修を実施する予定でございます。  2点目のSOSの出し方に関する教育の具体的な内容につきまして、この教育の主旨・目的は、文部科学省、厚生労働省の通知において、児童生徒が困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける教育や啓発、その他心の健康の保持に係る教育や啓発と示されております。  本市では、平成30年度に策定した「ひめじ・いのち支え合いプラン」の中で、本市における若年者の自殺対策の課題や取組方針の検討、事業の評価、また、SOSの出し方に関する教育の推進について協議するため、いのちの教育推進連絡会議を設置することとしており、昨年度は、保健所及び教育委員会の関係各課によるいのちの教育庁内検討会を開催し、会議の設置に向けた検討を行いました。  今年度は、いのちの教育推進連絡会議を11月25日に開催することとしており、若年者の自殺対策の課題や取組方針の検討、また、SOSの出し方に関する教育についての具体案について協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   段危機管理担当理事。 ◎段守 危機管理担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの3点目、防犯カメラの増設で地域に安心をについてお答えいたします。  本市の防犯カメラ設置補助事業につきましては、先行して平成22年度から開始された兵庫県の補助事業の応募件数が急増したことから、各自治会からの要望に応えるべく、平成27年度から取り組んでいるところでございます。  防犯カメラの設置箇所につきましては、県と同様、原則1団体1か所としておりますが、複数箇所の申請を妨げるものではなく、申請段階で優先順位づけをしていただく必要はございますが、予算の範囲内で2か所、あるいは3か所の補助実績もございます。  また、各年度の申請件数につきましても、県の補助事業について最大限有効活用を図ることにより、おおむね市の補助予算枠を超えるまでには至っておりませんので、各自治会からの設置要望に対しましては、おおむね応えることができているものと考えております。  本市といたしましては、地域の防犯活動の支援として、防犯カメラの設置補助に加えまして、こども見守り隊事業及び防犯協会等の活動支援や、日常生活を通じて子どもなどを見守る「ながら見守り」活動の取組を推進しており、防犯の取組につきましては、防犯カメラによる機械の目だけに頼るのではなく、人の目も含めたソフト・ハード両面での取組が重要であると認識しております。  したがいまして、防犯カメラの設置補助につきましては、これらの事業、今申し上げました事業を含めた財源も考慮しつつ、県の補助事業の利用状況や自治会等からの応募状況を勘案しながら、地域の防犯活動の総合的な支援の枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは4項目めの1点目、アの首都圏からの移住促進についてお答えいたします。  首都圏からの移住促進の施策として、令和元年度より兵庫県と県下市町において、県内への人材還流、中小企業の人材確保などを目的に、東京圏からの移住を伴う就業・起業者やその世帯に対して、移住支援金・起業支援金を支給する事業を実施しております。  支給する要件といたしましては、過去5年以上連続して東京23区に在住、または条件不利地域以外の東京圏に在住し通勤していたこと、移住後の就職先が、県が運営するマッチングサイトに掲載している県が認定した中小企業であることなどがあります。しかし、認定条件が厳しいため、本市内の認定数は令和2年9月現在でも10社しかなく、昨年度の移住実績はゼロ件となりました。  現在は、従前に比べ、移住前の居住要件を5年以上連続から過去10年間のうち通算5年以上に、また、認定できる中小企業の要件も、資本金10億円未満の法人から資本金50億円未満かつ県市が認めた法人や第三セクターを対象とするなど緩和されましたが、今年度においても、現在申請が1件のみでございます。  さらなる要件の緩和につきましては、当制度は国が支給要件を定めた事業であるため、県と協力して国に要望しているところでございます。  本市といたしましては、今年度作成するSNS等を利用した移住・定住サイトなどを活用し、引き続き当制度をはじめ他の移住施策等の周知に努めるとともに、本市の持つ様々な魅力を情報発信することで移住の実績を増やしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長  (登壇)  私からは、議員ご質問中、4項目めの1点目のイ、地域活動の充実に向けた実証実験についてお答えいたします。  まず、対象地区となっている3団体においてはどのような取組をされたのかについてでございますが、現在取り組んでおります地域活動充実支援事業は、自治会をはじめとする地域活動団体が抱える役員の高齢化や地域活動の担い手不足など、農山村区域に限らず全市的な課題を踏まえ、将来にわたって地域活動を持続可能なものにするため、地域課題の解決と、参画と協働による地域づくりを実践するという取組を進める実証実験として実施しているものでございます。
     事業の内容といたしましては、地域活動の組織づくり、地域課題解決に向けた事業計画の策定、公民館等既存施設を地域活動のとして活用するための検討を行うこととしております。  令和元年度に募集を行い、手柄、高浜、安富北の3地区から応募があり、3地区全てを事業採択し、令和2年度も継続して3地区で事業を実施しております。  具体的には、先進地事例についての勉強会の開催、地域づくりに関するアンケートの実施、アンケート結果を基にした地域課題の洗い出し、新たな地域活動への参加者の取り込み、集会施設活用の検討など、それぞれの地区に応じた事業に取り組んでいただいております。  次に、今後この施策をもっと広めていくための取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中断など事業の進捗にも影響が出ておりますが、各地区で引き続き事業を進めていただいているところでございますので、この実証実験での成果や課題を踏まえ、地域の特性に応じた多種多様な地域活動を支援していくため、関係部局とも検討し、施策に反映していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、4項目めの1点目のウの特別指定区域制度の効果についてお答えいたします。  近年の市街化調整区域では、人口減少や少子高齢化が進み、地域の活力が低下しております。  この問題を解決するため、平成28年度から特別指定区域制度により、議員ご指摘のとおり14地区が区域指定し、住宅等の立地を可能としております。  令和2年4月現在で戸建て住宅16件、共同住宅3件、作業所1件、事務所1件の合計21件がこの制度を利用し建築がなされ、地域の活力維持につながっているものと考えております。  また、まちづくり協議会がPR用看板設置等を行うための事業に対し、3地区へ特別指定区域活性化応援補助金を交付することにより地域の取組の周知を図る等地域の活性化を図っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは4項目めの2点目、林田地域の活性化についてお答えいたします。  まず、アの林田チャレンジ農園の状況でございます。  林田チャレンジ農園は、一般の貸し農園区画30区画、講習つきの露地区画6区画とビニールハウス6棟を備えた農園として4月に開園し、現在、全ての区画をご利用いただいております。  利用者の傾向としまして、一般の貸し農園区画では、家庭菜園のような手軽に農業を楽しみたいという方々が多い一方で、将来的には講習つき区画を利用し、本格的な農業に取り組みたいという若い方もおられます。  また、講習つき区画では本格的な農業に取組可能な知識等を習得できることから、就農に関心のある40代〜60代の方が利用されており、毎週開催の講習に熱心に取り組まれています。  そのほか、林田チャレンジ農園に隣接する兵庫西農業協同組合の農園との連携事業への参加や、農作業後のゆたりんの温泉利用が楽しみなど利用者の皆様から好評を得ております。  今後、開園から半年が経過することから、アンケートにより利用者の声を聞き、林田チャレンジ農園のさらなる充実に努めてまいります。  次に、イのはやしだ交流センターゆたりんの積極的活用でございます。  ゆたりんは、天然温泉の温浴施設として、市内外から年間10万人を超える方々にご利用いただいております。  また、敷地内の憩いの広場では、夏と冬に地元の祭りをはじめ地域で採れた芋を使用した芋煮会などの各種イベントが開催され、多くの来場者でにぎわうなど地域の交流拠点として活用されております。  本施設も新型コロナウイルスの影響により温泉の利用者は減少し、各種イベントの中止もございますが、ふれあい広場では地域住民のグラウンドゴルフとしてもご活用いただいております。  また、少しでも利用客やにぎわいを取り戻すため、地元食材を楽しめるバーベキューなど新たな取組について指定管理者とともに検討しているところであります。  次に、ウの今後の展望でございます。  林田地域の活性化には、交流拠点施設であるはやしだ交流センターゆたりんと林田チャレンジ農園がより一層地域と連携を図る必要があると考えており、それぞれ特徴を生かした事業を展開しつつ、相互に連携した事業にも取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、農業の6次産業化推進と地域活性化を図るため、昨年、農業生産法人ワールドファームと進出協定を結び、林田町下伊勢に誘致いたしました。  今後、耕作規模の拡大、将来的な加工工場の設置等により新たな雇用機会の創出が期待されることから、事業拡大に向けて地元の皆様や関係企業と連携を図りながら林田地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの教育環境の変革期を乗り越えるために、6項目めの家庭・地域・学校の連携強化についての1点目、イ、ウ及び2点目、並びに8項目めの「ひめじ・いのち支え合いプラン」による自殺対策についての3点目についてお答えいたします。  まず、5項目めの1点目のア、1人1台端末の整備進展状況についてでございますが、令和2年度内に整備を完了すべく、8月末から端末整備を始め、本年12月までに、まずは全市小学校6年生、中学校3年生分の整備を完了させたいと考えております。9月11日時点で小学校9校、中学校3校、義務教育学校2校の小学校6年生及び中学校3年生に配備を行いました。  通信環境につきましては、昨年度、普通教室の無線LAN化を済ませ、今年度は高速大容量通信のための増強工事を進めており、今年度中に工事を完了させる予定でございます。  また、端末を生かした授業・学習につきましては、習熟度に応じた学習ドリルソフトの活用や遠隔教育による学校間の相互交流を行っております。  市独自の取組としましては、研究協力校の実践を水平展開する取組を進めております。研究協力校では、授業・学習にとどまらない学習用端末の日常使いが広がっており、子どもたちが休み時間に調べものをしたり、係活動でアンケート調査をしたり、一人一人が思い思いに活用し、日常使いすることで操作スキルが向上しております。  このような実践をできるだけ早く情報発信することで、各学校で活用イメージを共有し、整備の時間差による操作スキルの差を埋めるように努めております。  次に、イ、GIGAスクールサポーター、ICT支援員の配置人数と役割についてでございますが、ICT支援員につきましては、今年度は7人体制で活動しております。  役割としては、学校でのICTを活用した授業支援や校内研修講師等を行っており、内容としては、3密を避けるためのテレビ校内放送の操作や授業支援ソフトの操作、プログラミング教育を実践するための機器操作などの講習となっております。  GIGAスクールサポーターは、学校におけるICT機器環境整備の初期対応を行います。無線LANの電波干渉の調整から保護者向けの家庭でのGoogleアカウントのログイン方法まで、10月から8人体制で活動していく予定で準備を進めているところでございます。  次に、ウ、デジタル教育格差への対応につきましては、格差を是正するためには、学校における授業や教育活動の中でICTに触れる機会を増やすことが第一であると考えます。  そのために、教育の情報化に関するビジョンを管理職と共有する機会を大切にし、ロードマップや実践事例については、管理職のみならず全教職員への特設サイトを活用して情報発信しております。  また、教職員個々のスキルにつきましては、レベルに応じたICT活用研修を充実させていくことで教員の知識・技能の向上を目指しております。  家庭の通信環境につきましては、通信環境整備の補助を実施しており、就学援助受給者には通信費の一部も支給し、各家庭における環境整備の促進に努めております。  次に、2点目の学習指導要領の変更点についてのア、プログラミング的思考についてでございますが、学習指導要領においては、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組合せが必要であり、1つ1つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力とされております。  つまり、プログラミング的思考とは、ある問題を解決するために手順を考え、試行錯誤しながら継続的に改善する論理的思考でございます。  学校教育活動全体で育成していくものとして、低学年からプログラミング的思考を育成していきますが、特に小学校5年算数や小学校6年理科には、教科書に具体的にプログラミング教育について学習する部分がございます。教科だけでなく、学校生活における掃除の手順などもプログラミング的思考を働かせて問題解決させることが可能です。  このように、プログラミング的思考は、あらゆる活動においてコンピューターを活用することが求められる、これからの社会に生きていく子どもたちにとって、将来どのような職業に就くとしても人生の役に立つものであると考えております。  次に、イの実践的な外国語教育についてでございますが、小学校での外国語学習では、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高める上で、高学年から発達の段階に応じて段階的に文字を読むこと、書くことを加えて、総合的・系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続を重視することとしております。  実際のコミュニケーションにおいて、目的や場面、状況に応じて適切に活用できる技能を身につけることが目標とされていることから、その素地を育むために、自分の好きなものややりたいこと、行ってみたい国などのテーマについて、友達やALTとのやり取りを楽しみながら英語で表現する活動を行っております。  グローバル人材の育成を目指した英語教育改革の方向性の中で、英語の話す・聞く・読む・書くの4つの技能のバランスのよい育成が求められております。そのことを踏まえ、大学入学共通テストにおける英語の聞くことの配点が増え、読むこと・書くこととの配分が均等となりました。  小学校外国語では、このような英語教育改革の方向性を踏まえ、英語をたくさん聞く、話す活動を行うなど、新学習指導要領の趣旨に基づき、小・中・高と発達段階を踏まえた4技能のバランスのよい学習を行っているところでございます。  次に、ウの教科化された道徳による心の教育についてでございますが、まず、教科化された道徳と従来の道徳との違いにつきましては、大きく3点挙げられます。  1点目は、検定教科書を主たる教材として授業を行っていることでございます。  2点目は、授業方法で、登場人物の心情を理解させることが中心の指導方法から、考え、議論する道徳を目指し、問題解決的な学習を取り入れるなど多様な指導方法を工夫していることでございます。  3点目は、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすために、ほかの生徒との比較による評価ではなく、認め励ます評価を数値ではなく文章表記で行うことでございます。  次に、道徳科で児童生徒に最も育みたいことにつきましては、学習指導要領に示されているように、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育むことを目標としております。  そのために、友情、信頼、命の尊さなどの道徳的諸価値の理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を行っております。  次に、6項目めの1点目、ひょうご教育創造プランに見る家庭教育の重要性のうち、イのスクールカウンセラー増員の効果についてでございますが、まず、どのくらい配置及び増員されたかにつきましては、スクールカウンセラーは県の事業であり、全市立中学校及び市立小学校16校に配置しておりますが、ここ3年間で増員はございません。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成29年度から中学校6拠点校に配置を開始し、平成30年度には小学校6拠点校を加えた計12拠点校に拡充し、本年度から国の求める市内全中学校に配置することができております。  次に、配置及び増員による効果につきましては、スクールカウンセラーは、心理的に不安定な児童生徒への心のケアや保護者への助言等の支援を行っております。  スクールソーシャルワーカーは、昨年度から増員することで市内全中学校に配置できており、1人当たりが担当する学校数が減ったことにより、教職員との連携が行いやすくなり、不登校やいじめ、虐待などの問題を抱える児童生徒やその家族へのよりきめ細かな支援を行うことができるようになっております。  今後も教職員を中心に、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを含めたチーム学校として、課題を抱える児童生徒やその家庭を支援してまいります。  次に、ウの学校サポート・スクラムチームの家庭との連携についてでございますが、学校サポート・スクラムチームは、学校長からの依頼に基づき、学校だけでは解決困難な事案につきまして、その解決に向けた組織的、総合的な支援を行うという性質の組織であるため、直接的に家庭との連携を図ることはございませんが、学校が専門委員から助言を受けて早期の事案解決を図ることで児童生徒や家庭への支援につなげております。  対応件数と役割につきましては、令和元年度における対応件数は29件で、具体的な事案に対しての状況把握を行うためのワーキング会議を388回、今後の対応等についての検討や専門委員からの助言を行うためのサポート会議を53回、合計441回の会議を開催いたしました。  具体的な役割としましては、弁護士は法的見地からの学校支援、医師は児童生徒への医療的ケアや医療的見地からの学校への助言、臨床心理士は心理の専門家として、心理的に不安定な児童生徒やその保護者のカウンセリングや学校への助言、スクールソーシャルワーカーは家庭を含めた児童生徒を取り巻く環境に焦点を当てた支援や学校への助言など、各専門委員による専門的見地からの助言を受け、学校支援を行っております。  次に、2点目の家庭・地域とともにある学校づくりについてのア、小規模特認校についてでございますが、小規模特認校制度は、小規模な学校に対する取組方策の1つであり、校区に関係なく市内のどこからでも就学を認める制度であることから、少人数ならではのきめ細かな指導など小規模であるがゆえのよさを生かしながら児童数の増加を期待できると考えております。  しかしながら、市内全域から就学を認めることのみで児童が集まってくるというわけではないため、校区外から児童やその保護者が就学を希望するような魅力ある学校にするための教職員の工夫や、その地域の保護者や住民等の関わりが必要となるほか、居住地域と異なる学校に通学することになるため、地域との関係が希薄になる可能性があると考えております。  次に、イの小規模校の家庭・地域との連携についてでございますが、多様な人々と関わり、様々な経験を重ねる機会を通じて、子どもの生きる力は育まれるものと考えております。  例えば、本市においても、地域の協力の下、地域の祭りについての学習を行い、その発表会に多数の地域住民の方を招待して交流することにより子どもの自尊感情や郷土愛を育むといった取組が行われております。児童数が減少した小規模校であっても、地域とともにある学校として、学校・家庭・地域の3者が協働することで、地域の実情に応じた、子どもの心豊かな成長につながる効果的な交流活動を計画、実施されることを期待しております。  教育委員会といたしましても、そのような交流活動に対して適切な支援を行いたいと考えております。  次に、8項目めの3点目、自己有用感を高める取組についてでございますが、本市におきましては、児童生徒の自己有用感の育成を図る取組を特別活動や道徳の時間等をはじめ全ての教育活動において行っております。  自己有用感を育成することは、いじめをはじめとする生徒指導に係る諸問題の未然防止にも有効であるため、その取組の1つとしまして、平成28年度から、全小・中・義務教育学校で、ライフスキル教育を実施しております。  ライフスキル教育につきましては、毎年、夏季休業中に教職員を対象に研修会を行い指導力の向上を図るとともに、指導者用の教育プログラムを配付し、小学5年生から中学3年生の全児童生徒を対象に各学期1回以上の授業を行い、自己有用感の育成に努めております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  私からは6項目めの1点目のア、姫路市についての児童虐待についてお答え申し上げます。  まず、本市における児童虐待に関する相談件数の状況でございますが、昨年度は1,166件で、前年度と比べ407件の増加、今年度は4月から8月までの5か月間で780件となっており、昨年度同期と比較して39件の増加となっております。  次に、児童虐待の減少に向けた取組でございますが、本市におきましては、平成30年4月にこども家庭総合支援室を設置し、臨床心理士や精神保健福祉士など専門職を配置するとともに、学校や県の姫路こども家庭センター、警察など要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携し、一体となって訪問、相談等に取り組むなど、児童虐待の予防から自立支援までの継続的な支援を行っております。  また、毎年11月に児童虐待防止推進月間キャンペーンを実施するなど、児童虐待防止に向けた普及啓発活動にも積極的に取り組んでおります。  近年の児童虐待相談件数が増加している状況を踏まえ、今年度は、新たに精神保健福祉士を1名増員いたしておりますが、今後も相談支援体制の強化に取り組むとともに、関係機関ともより一層連携を図り、児童虐待防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、7項目めの健康寿命の延伸についてお答えいたします。  まず、1点目のフレイル予防の取組についてですが、健康寿命延伸には、高齢者のフレイル予防が重要であると認識しております。  そこで、今年度から、市政出前講座のメニューに「フレイル予防で目指せ健康長寿」を新たに加えるなど様々な健康教育やいきいき百歳体操をはじめとする通いの等を活用し、啓発・普及を実施しています。  現在、コロナ禍での外出自粛により、社会参加の機会の減少が生活不活発につながり、健康二次被害としてのフレイルの増加が懸念されているため、外出時の適切な感染症対策を周知することにより、過度な外出自粛にならないよう支援してまいります。  また、高齢者の医療の確保に関する法律等の改正により、令和2年4月からは、高齢者の保健事業、国民健康保険の保健事業、介護保険の地域支援事業を一体的に実施するよう努力義務が規定されました。それらを受け、保健、国民健康保険、福祉の各部門の庁内関係課で、令和3年度からの一体的な事業実施に向けた検討を重ねております。  次に、2点目の民間企業と連携した健康寿命延伸の取組についてでございますが、令和元年度から生活習慣病対策の推進や慢性腎臓病等の重症化予防に積極的に取り組んでいる民間企業と協定を締結することにより健康寿命の延伸に取り組んでおります。  現在は、製薬会社を中心に7社と連携協定を締結しており、協働して糖尿病性腎症に関する医師向けの研修会の開催や生活習慣病予防のための市民向け啓発冊子を作成いたしました。
     今後も、民間企業と連携した健康寿命延伸に向けた保健事業につきまして、先進都市の情報も収集しながら積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、小林由朗議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時といたします。      午前11時54分休憩 ──────────────────────      午後0時58分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  32番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員  (登壇)  早速、通告に基づき質問します。  まず1項目めは、コロナ禍における姫路市政の課題について質問します。  最初に、新総合計画についてお聞きします。  コロナ禍で生活の様式が見直される中における総合計画の基本的な理念は、市民生活をどのように考えるか、今までのような生活様式を前提とした総合計画の理念でいいのかが問われています。  在宅勤務やICTを活用した勤務形態等、社会の仕事の在り方が大きく変わろうとしています。  また、市民の生活も、都心部中心からよりゆとりの持てる生活への変化が求められています。  教育もそれに見合ったものが求められると思います。  さらに、人口減少時代におけるまちづくりは、より地域や一人一人の市民に寄り添ったもので、市民との協働が欠かせないと考えます。  先日、新総合計画の答申が出されました。市長はこの間、新総合計画についての本会議答弁で、多様な意見を反映し盛り込む、周辺地域の方々の生の声をしっかり聴くこととされ、精力的にタウンミーティング等に出向かれました。「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」の理念の下、都市像を「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」との方針を示されてきました。  そこでお聞きします。  1点目は、このたび示された新総合計画について、市長の「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」の理念に合致するのか、ご感想も含めてお聞かせください。  2点目は、現総合計画に基づいた実施計画が作成されてきました。その検証について、検証が甘いのではとの議論がありました。PDCAサイクルがしっかりと機能していないように思われます。  市長の思いが具体的に実現されなければなりません。実施計画策定に向けた市長の思いを聞かせてください。  2項目めは、財政運営についてお聞きします。  令和元年度の決算報告を見ると、例年と大きな差異はないように感じます。  しかし、本年度以降はコロナの大きな影響が出てくるものと思います。収入に関しては、市税の法人市民税などで減収が見込まれ、市税全体で未収金が増加すると思われます。また、消費の落ち込みによる消費税の減収、姫路城をはじめとする諸施設の大幅な使用料等の減が予想されます。  いずれにしても大幅な減収が予想され、既に様々なイベントの中止や実施できない事業が増加しています。とりわけ観光・スポーツ・産業等のイベントは7、8割が中止となっています。今年度だけでも相当額の事業が影響を受けています。それは、当然令和3年度の予算編成にも大きな影響を与えます。  どのような苦難が待ち受けようと、市民生活は何としても守らなければなりません。  そこで、財政運営について以下何点か質問します。  まず、コロナの影響による市税、諸収入等の収入減はどの程度の予想をされているのか、お聞かせください。  今年度に入ってからイベント中止等で不用となった事業費の現時点での総額をお聞かせください。  また、事業者へのコロナ対策で、市税の徴収猶予の特例措置が設けられていますが、徴収猶予による市税への影響をお聞かせください。  また一方で、減収補填債の発行や普通交付税の精算措置等の地方財政への支援策があります。今後、国の地方財政への支援策の見通しと、国・県へ期待することをお聞かせください。  次に、財政調整基金についてですが、今年度は当初予算で31億円、総額で69億円の財政調整基金の取崩しが計上され、令和元年度末残高が143億円から74億円と半減する見込みです。国の支援策にもよりますが、財政調整基金の今後の活用方針をお聞かせください。  次に、令和元年度決算を見ますと、実質収支が59億円となっていますが、コロナ対策や来年度以降の財政対策に回すべきと思います。ご所見をお願いします。  さらに、コンベンションセンター、市場移転、手柄山再整備等の大型事業が続いています。投資的経費は、本年度515億円に及んでいます。  もちろん投資的経費が企業活動の支援になるとともに、そこで働く方々の雇用にもつながっていることは承知しています。しかし、コロナ禍における財政運営として、選択と集中が重要だと思います。  そこで、投資的経費、とりわけ大型投資に対する考えをお聞かせください。  この質問の大きな3項目めとして、コロナ対策についてお聞きします。  市長は8月5日の記者会見で、「給付金に頼るのではなく、ソーシャルディスタンスを保ちながらも経済活動を動かすことによって、自立していただく時期が来ている。何かお困りの方に給付金をというのは、今回が最後と考えている。」と発言されています。  今回の補正予算では、子育て臨時給付金として児童手当受給者に子ども1人当たり2万円の給付、さらには新生児臨時特別給付金として新生児に1人10万円の支給が提案されました。  しかしながら、困っている市民がまだまだ多くおられることも事実です。全ての市民の方々の生活状況や労働状況をしっかり精査するとともに、漏れのないような事業展開が必要だと感じます。  また、個人消費の落ち込みも相変わらずひどい状況です。依然、コロナへの不安も大きなものがあり、自粛生活へのストレスもたまっています。求人倍率の低下やパートやアルバイトが駄目になったとかの声も多くなり、外国人労働者への対応も変化の兆しが見えています。  社会福祉協議会の緊急小口資金貸付は、8月20日現在で3,228件、総合支援資金が2,016件に上っています。児童扶養手当は、7月末で4,881件と増加傾向にあります。5月段階では生活保護申請、失業数、倒産件数等の目立った動きはありませんが、最近発表された景気動向では年間ベースで27.8%のGDPの落ち込み等、企業活動がとりわけ中小零細企業の方から苦しいとの声が出ています。  姫路商工会議所の調査によると、資金繰りDIの低下や業況判断では大幅な悪化が、また従業員の過不足では、それまでの人手不足から過剰とまではいかなくても不足感は和らいだと報告されています。経済がいまだ本来の状況に戻っていないということではないでしょうか。  今は持続化給付金、雇用調整助成金、感染症対応資金等の充実対策等で何とか持ちこたえているのが現状ではないかと思います。しかしながら、中小零細企業の体力にも限界があります。今後、企業倒産や解雇等労働者環境のさらなる悪化が充分考えられる状況だと思います。  そこでお聞きしますが、きめ細やかな市民生活の把握が重要だと思います。国・県・市が多彩な企業支援を行っていますが、企業活動の活性化や支援の成果についての状況を教えてください。  次に、全国的に失業者が毎月1万人増加しています。労働情勢、とりわけ失業・派遣止め・パートやバイトの切捨て等、労働環境における状況を教えてください。  さらに、外国人労働者への状況も併せ教えてください。  次に、景気動向の見通しと今後の企業対策、並びに雇用対策の考えをお聞かせください。  次に、市民生活の底辺を支える支援対策についてお聞きします。  先ほど申し上げた広く市民生活を支えるために、水道基本料金減免期間の6か月の延長と、それに併せた下水道使用料の減免をと思います。  これまで、上下水道料金を市民の皆さんのご協力で値上げし、上下水道で17億円程度の増収が見込まれています。その分をお返しすればいいと思います。  しかしながら、その額では不足します。また、減免は上下水道の長寿命化や災害対策等、それぞれの事業計画に大きな影響を及ぼしますが、長期計画の精査や企業努力をすれば、影響を最小限に抑えることは可能と思います。  市民生活を支える支援のもう1つは、給食費を1年間無料にすることはできないものでしょうか。  現在の給食費は、小中学校で22、23億円、未就学保育児を合わせても約30億円程度と思われます。市長は、次世代を担う子育て世代への支援に力を注いでおられます。私も重要な政策だと考えます。  なお、これらの政策を進める資金として、繰越金等を活用し、事業化すればと思いますがいかがでしょうか。  次に、PCR検査とインフルエンザ対策についてお聞きします。  PCR検査問題については、今までにも多くの議員から質問がありました。  また、今回の補正で自己負担相当額の助成や医療従事者への拡充を打ち出されています。ぜひとも進めていただきたいと思います。  ただ、ある職場で発生した事例で、一緒に仕事をしていたけれど濃厚接触に当たらないということで、保健所の対応は、病院も自分で探してと医療機関の紹介すらなかった。また、ある医療機関に勤めておられる医療従事者の方は、医者は濃厚接触に当たるとPCR検査を受けたが、周りの従事者は濃厚接触に当たらないと検査してもらえなかった。このような事例が相次いでいます。  しかし、一方で消防職員の発生については、濃厚接触とは関係なしに関係職員全員のPCR検査が行われました。  私が言いたいことは、無症状者が多く発生する中で、濃厚接触に当たらないことを理由に検査を限定するのはいかがなものかと思います。少なくともその周りで働いている方や、家族環境の中で濃厚接触にはならないが危険性がある方たちには検査をすべきではないかと思います。  しかし、9月6日の市長の記者会見を見ますと、濃厚接触者以外も検査の対象にされています。  今後は、先ほど申し上げたような事例は出ないと思いますが、ご見解をお願いします。  最後に、インフルエンザとコロナが同じような症状で対策が必要との警鐘が鳴らされています。  昨年、姫路におけるインフルエンザの発生状況は、12月9日からの第50週以降に集中しています。過去5年間を見ても、翌年第6週あたりまでに集中しています。この時期にコロナが集中発生する可能性もあり、どのような対策を考えておられるのか教えてください。  2項目めは、手柄山中央公園再整備についてお聞きします。  いよいよ手柄山中央公園の再整備に向けての諸工事が始まりました。連絡通路は既に一部始まり、市民プール等の撤去工事も落札業者が決まり、この秋から始まろうとしています。  しかし、まだ多くの課題も残っています。  新体育館や屋内プール等の姿が市民の目に映ってきていません。  さらに、姫路球場の利用促進検討会議が設置され、ナイター設備やスコアボード改修等さらなる利用促進に向けた検討が行われます。  また、新駅に向けたアクセス道路も鋭意努力をしていただいていますが、見えてきません。  いずれにしても、令和7年まで大型工事が続き、令和8年以降も整備計画は続きます。その間、中央体育館、武道館、陸上競技、平和資料館等々の現存する施設の利用、季節ごとの手柄山一帯の散策等、市民の利活用は続きます。  また、周辺では棚田踏切工事、中央市場の移転が決まれば撤去工事・跡地の整備工事等があります。今後15年以上にわたって手柄山周辺は工事地帯になります。  この状況下における地域住民並びに手柄山利用者の安全の確保は最重要課題と言えます。  そこでまず、工事関係についてお聞きします。  最初に、手柄山整備等に関わる住民や利用者等の安全に対する認識をお聞かせください。  また、多くの工事関係者が関わってきます。その対策をお聞かせください。私は、工事関係者の車両等は公園内には入れない対策を取るべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、既存施設の利用に当たり、とりわけ各種スポーツ大会関係者等の車両対策をお聞かせください。私は、大会関係者・選手は公園内駐車場には入れない対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。  次に、駐車場の利用者対策をお聞かせください。  現在の駐車場利用は、駐車場の入口まで行かないと、満車かどうか分かりません。そのため、公園内の駐車場を探す車で大変ふくそうします。駐車場の空き情報が分かるような対策をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上のような対策を立てないと、周辺地域への車の乱入が避けられません。工事をしていないときでも、大きな大会等があるときは、周辺地域への通行車両が絶えません。  周辺地域対策への所見をお聞かせください。  続きまして、新駅についてお聞きします。  まず、JRと新駅建設に向けての進捗状況をお聞かせください。  次に、従前からアクセス道路の必要性を申し上げ、鋭意努力をされていることには感謝申し上げますが、要望道路との位置づけの下では限界があります。はっきりとした位置づけとともに、行政がもっと前面に出る必要を感じますが、いかがでしょうか。  次に、姫路市民プール他施設撤去工事に関わる入札についてお聞きします。  入札状況は、ご存じのように8億6,300万円で落札されました。11社が入札参加され、落札されなかった10社は調査最低制限価格未満で無効となり、次点と2億円近くの差が出ています。  なぜこのような入札状況になったのか。その原因はどこにあるのか。  素人考えで申し訳ないですが、姫路の名立たる企業が参加している状況の中で、これだけの差が生じたことの原因は、設計に問題があったようにしか見えません。市民に誤解を与えないように、明解なご所見をお願いします。  次に、撤去後の姿が見えてきません。サウンディングを行ったと聞いていますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。  また、これまでアンケート調査やパブリック・コメントや要望事項が提出されています。そうした市民意見を反映させ施設整備を行うべきと考えますが、ご所見をお願いします。  次に、資金計画についてお聞きします。  体育館と球場との陸橋や市民プール等の撤去等で、既に20億円近い予算が支出されようとしています。  また、新体育館、室内プールやレジャープール等、さらには新駅の建設費を考えると、気の遠くなるような数字が頭をよぎります。他市等でこのような施設建設における費用を概算しても250億円以上は必要と思います。  そこでお聞きしますが、このたびの整備事業の概算費用を教えてください。
     さらに、その費用の資金繰りについてもお聞かせください。  平成30年第1回定例会で、当時の石見市長は、「その財源として、社会資本整備総合交付金などの国庫補助の活用や公共施設等適正管理推進事業債など地方交付税措置のある地方債など、有利な財源について検討・調整を進めている。」と答弁されていますが、財政対策の進捗状況を教えてください。  次に、手柄山の排水・急傾斜地対策についてお聞きします。  手柄山全体の排水対策が悪く、中央体育館付近への土砂の流出や、とりわけ東斜面では、隣接する学校の校庭や民間施設が冠水する事態が発生しています。  部分的には、貯水池の設置や側溝の改善をしていただきましたが、抜本的には、手柄山全体の排水処理の対策を立てないと、現在起きているような集中豪雨には耐えられない事態となります。  手柄山周辺は、災害時の避難所や物資の集積施設が集積しています。排水対策は急務です。ご所見をお聞かせください。  また、東斜面は急傾斜地で、市道が隣接し通学路でもあります。小学校、幼稚園、中学校も隣接しており、この斜面が崩れれば大きな被害につながります。  また、このたび、県が急傾斜地の調査をするとのことです。急傾斜地対策も併せてお聞かせください。  さらに、手柄山東面におけるサギ対策についてお聞きします。  皆さんご存じのように、手柄山東面の樹木林に大変多くのシラサギをはじめサギ鳥類が群生しています。その被害は、学校プールのふん害、食べかすの魚類の骨、園庭砂場への雑菌被害、通行車両へのふん害等、大変多くの被害や苦情が寄せられています。  群生の主な原因は、近くに大変よい餌が存在しているからです。船場川は小魚が豊富であり、市場の魚類付近は処理した魚類のかすが豊富です。  しかし、シラサギは市鳥であり、その対処には本当に悩ましいと思いますが、鳥を介した感染症等の心配はないのでしょうか。  先日、幼稚園の砂場からサルモネラ菌が見つかりました。食中毒の心配もあります。消毒等の対策はしていただきましたが、現状認識と対策について、ご見解をお聞かせください。  次に、第1期整備計画後の課題についてお聞きします。  この間、本会議も含め、植物園の移転や動物園撤去後の移転先等の様々な議論が出ています。  さらに、陸上競技も昭和39年に建設され、改修は平成17、18年、60年近くになります。いずれ移転や建て替えの議論となります。私は、現地での改修や建て替えは無理と考えます。全市的なスポーツ振興を考えたら、サッカーも兼備した新たな陸上競技が必要と思います。  また、市場移転後の跡地における都市計画についての議論も必要になってきます。  さらに、整備計画全体の資金計画やこのコロナの事態で全市的な財政計画の抜本的な見直しの可能性もあります。  いずれにしても、新体育館、市民プール等の全体的な姿が見えた段階で、今示されている2期の整備計画でいいのかどうか見直すための議論が必要と感じますが、いかがでしょうか。  次に、中央卸売市場移転問題についてお聞きします。  本市場においても、取扱数量、金額は、依然減少傾向にある。このような中、本市場の再構築に向け、果たすべき役割について改めて見直すとともに、今後目指すべき方向性、基本理念、目標を明らかにし、それらを実現するために必要な施策等の在り方について基本的な方向性を示した姫路市中央卸売市場整備基本計画が平成27年7月に策定されました。基本計画の最後には、大きな変革が求められている卸売市場にとって絶好の機会と結んでいます。  その基本計画は、策定するに当たり、平成25年には運営協議会が事業者にアンケートを実施しています。  現地建て替えと意見が分かれ、移転費用の不安等が出される中で協議が重ねられ、平成26年6月に姫路中央卸売市場のあり方提言書が提出されました。市場の発展への決意と現予定地への移転が提案され、場外施設も重要な施設との位置づけもされています。  このような経過の一方で、先述のアンケートでは、移転への不安、使用料への不満、従業員問題等々が顕在化してきました。議会としても委員会、本会議等で多くの問題点が出されるとともに、激変緩和措置、使用料の軽減、従業員雇用補助、移転費用補助等々の対策を求めてきたところです。  しかしながら、5月25日、にぎわい施設の用地取得辞退の申出がありました。本当に驚くとともに、ショックでした。6月18日の経済観光委員会の質疑は各委員がおっしゃるとおりで、早急な対策が必要です。  また、それを受けて8月24日の経済観光委員会の当局提案は、全くこの間の経過を無視した印象が強く、承諾しかねる内容となっている。さらに、市場法が改正され、6月21日に施行されました。これによると、卸売市場への民間参入が可能となる認定制に改正されました。  以上の状況から、一度市場移転に向けた課題を見直すとともに、市民の皆さんのために市場はどうあるべきか考え直すときだと思います。  以下何点かお聞きします。  1点目は、用地取得辞退までの推進会議や面談等でのにぎわい施設の行き詰まり等の事態の変化には気づかれなかったのでしょうか。  また、コンサル会社との検討状況の把握に努められなかったのか。さらに、コンサル会社と計画策定まで至らなかったと委員会報告にありますが、その原因についてお聞かせください。  2点目は、辞退が3社の名前で出されましたが、市場移転は運営協議会から予定地への移転が出され、場外市場も重要施設として位置づけられています。  ところが、辞退の議論が運営協議会でなされた形跡がありません。全く無責任な3社の対応としか思えません。事前の相談等の経緯と内容を明らかにしてください。  次に、辞退の理由についてコロナの影響とありますが、事業者の売上げ等経営状況を把握されていますか。そして、どのようなコロナの影響があったのでしょうか。具体的な状況の説明をお願いします。  また、事業者の国、県、市のコロナ対策助成金等の活用状況はどうだったのか、現状を教えてください。  次に、令和2年5月に行った最終意向調査における移転意向の事業者71社のうち、8事業者が移転しない旨の意向を示していますが、そのうちコロナの影響で意向変更や廃業につながった事例はあるのか、お示しください。  また、今後コロナの影響が出てくるのか、その見通しをお聞かせください。  さらに、従来から移転できない事業者や廃業する事業者が半分近く出てくると言われてきましたが、今後の見通しを聞かせてください。  さらに、そうなった場合に、実施設計にも影響してくると思いますが、併せ対策をお聞かせください。  次に、土地購入辞退で、にぎわい施設予定地の3社の責任はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  さきの委員会では、3社にもプロポーザルに参加してもらいたい旨の報告がなされました。いきなり土地購入を辞退するような事業者を信用できるのか、不安を感じます。ご見解をお願いします。  さらに、さきの委員会で報告されたスケジュールでは、プロポーザルの最終決定が令和3年2月から5月とされています。しかしながら、本体工事の仮契約が本年11月とされ、第4回定例会に上程されるスケジュールとなっています。  これまで市場移転は、市場本体と場外市場は一体のものとして議論されてきました。また、議会や地元への説明も、一体として市場のさらなる発展を図るとし、基本計画が策定されました。  しかしながら、委員会説明されたこの日程では、市場開設とにぎわい施設開設がずれるおそれもあります。これは、基本計画からの逸脱であり、とても納得できるものではありません。納得できる説明をお願いします。  さらに、市場法が改正され、民間参入も可能になり、公設の必要もなくなったと思います。前述したように、一度移転問題を白紙に戻し、基本計画を見直すとともに、市民のために市場はどうあるべきか考え直すときと思いますが、ご所見をお願いします。  次に、特別史跡姫路城跡保存活用についてお伺いします。  平成5年、姫路城が法隆寺とともに日本で初めて世界文化遺産に指定されました。今では、世界遺産は167か国1,121件、そのうち文化遺産は869件となっています。日本における世界文化遺産は19件にも及びます。  世界の人から姫路城がどのくらい関心を持たれているのか少し調べてみると、ある世界遺産ランキングのトップ100にも入っていません。日本だけの限定ランキングでは6位に入っていますが、入っていない調査もありました。  いずれにしても、私たち市民が世界に誇る姫路城が世界の人々にまだまだ知られていない状況だと言えないでしょうか。  もちろん、アピール不足等様々な原因が考えられます。  私は、原因の1つに、姫路城が持つ近世の城に関する膨大な財産が充分に調査研究されていないように思います。県や埋蔵文化財センターの調査報告を見ると、市内各所で貴重な資料がたくさんあります。これは、たまたま開発や工事によるところの産物です。  一方で、本丸御殿をはじめ歴史的遺産の復元やその調査に向けた発掘方針もありません。肝腎要の中曲輪や内曲輪の発掘調査の状況を見ますと、中曲輪内の1割にも満たない状況で、内曲輪内では、ほとんどできていないと言ってもいい状況です。  この問題では平成28年第1回定例会で質問させていただき、井上議員からは、平成29年第3回定例会で本丸御殿の復元についての提起もされました。また、他の多くの議員からの城内図書館、ミュージアム問題等々多くの提起がされています。  さらに今、特別史跡姫路城保存活用計画検討懇話会が持たれ、特別史跡姫路城の保存活用、具体的計画が議論され、その中で動物園の移転も決定されたところです。  そこで、改めてこれらの問題についての質問をします。明解なご所見をお願いします。  最初に、姫路城の持つ歴史的な価値についての認識をお聞かせください。  また、姫路城に対する市長の思いを聞かせてください。  続いて、中曲輪・内曲輪の発掘調査や復元についての基本的な計画ができない原因についてお聞かせください。  私は、要因の1つに、大天守改修等で観光対策が中心になり、調査、発掘、復元が後回しになっているように見えます。  平成27年に中曲輪施設整備方針が作成されましたが、ミュージアムや回遊性の機能強化等観光対策が中心で、肝腎な中曲輪の発掘調査の計画はありません。特別史跡姫路城跡整備基本計画では発掘調査等の計画的実施が述べられているにもかかわらず、具体的な計画はありません。発掘・復元の調査研究計画を作ろうとする意志はないとしか思えません。明解なご所見をお願いします。  次に、現計画では、姫路城跡における真実性を明らかにするには、専門的な分析や調査が必要となり、相当の時間が必要といわれています。そのとおりだと思います。  しかし、そのために何をしてきたのかが問われます。その1つが日本城郭研究センターの体制です。  基本計画が策定されてから何年になりますか。そして、今新たな基本計画を策定しようとされています。日本城郭研究センターの体制強化をどのように図られてきたのか、お聞かせください。  私も本会議や委員会で申し上げてきましたが、金沢城に比する体制が必要と思いますが、すぐにはできません。しかし、最低でも松本城や熊本城以上の体制が必要と思われます。ご所見をお願いします。  さらに、文化庁が体制強化についていろいろな示唆を与えてくれています。大学との共同研究、インターシップの活用、他市との共同研究等々です。確かに今、専門技術者の人材は減少傾向にあり、専門員の確保は大変とは思いますが、姫路市として、世界遺産姫路城の歴史的価値を高める覚悟のほどが問われていると思います。ご所見をお願いします。  さらに、財政の問題です。  現在、城郭研究センターの予算は、令和元年、2年度ともに約2,200万円程度です。調査研究費は264万円しかありません。この予算額で、姫路城跡における顕著な、普遍的な価値を保存継承するため、地道な発掘調査や史料研究を実施することによりこれらの課題を克服し、真実性を保持した往時の姿の再現に努めると基本計画にうたっていることが実現しますか。本気で発掘、復元を行うためにも、もっと予算をつけるべきと思いますが、ご所見をお願いします。  次に、動物園の移転問題について、跡地の発掘調査、研究は、移転後すぐにかかる方針なのか、お聞かせください。  また、ミュージアム、城内図書館の在り方についての議論が本会議等で種々ありました。私は従来から申し上げていますが、ミュージアムは城内図書館の活用と図書館を市民の利活用が活性化する場所への移転をと思いますが、ご見解をお願いします。  さらに、東側休憩施設についてプロポーザルされたとお聞きしています。その結果はどうなっていますか。  私は、姫路城にさらなる付加価値をつける方針を持つとともに、美術館、県立歴史博物館等の連携強化等、市民や観光客がもっと姫路城に興味と関心を持ってもらえるような取組があってこその休憩施設と思いますが、いかがでしょうか。  続いて、県立歴史博物館について、老朽化し大規模改修等が課題になっています。それに併せた県と共同での利活用ができないものでしょうか。先ほど城郭研究センターの体制強化について質問しましたが、県立歴史博物館の共同研究や県教育委員会との連携強化も大きな力になると思います。お見解をお願いします。  以上、様々な特別史跡姫路城に関わる質問をさせていただきましたが、この質問の最後に、特別史跡姫路城跡整備基本計画は、観光スポーツ局の姫路城総合管理室が担当し、城郭研究センターは教育委員会生涯学習部が所管しています。また、姫路城中曲輪施設整備方針は、市長公室企画政策推進室が作成しています。  このように姫路城整備に関してばらばらな対応がなされてきました。もちろん連携はされ、進めてこられたことは承知しています。しかしながら先ほど申し上げたように、どうしても置き去りにされる課題が出てきます。  そこで提案ですが、平成元年に姫路城周辺整備本部が立ち上げられ、当時の姫路城に関わる課題を統一的に整備本部が進めてきています。もちろん世界遺産となり、当時とは課題もより重大となっています。  そこで、世界遺産姫路城の歴史的価値を高めるためにも、それを進めるための統一した組織の必要性を感じますが、ご所見をお願いします。  次に、北部農山村地域活性化基本計画についてお聞きします。  平成30年第4回定例会で東影議員が、平成31年第1回定例会において私がこの問題について質問を行いました。我が新生ひめじとして、重点的に取り組んでいる課題の1つでもあります。  人口減少時代における地域の活性化は、今後の姫路のみならず日本社会の活性化につながる課題であるからです。それだけに、この北部農山村地域活性化基本計画を何としても成功させなければならないとの思いで質問します。  活性化基本計画ができて、来年度で3年目になります。検証年度も近づいており、基本的な課題である以下の点についてお聞かせください。  1点目は、林業振興についてお聞きします。  今年度予算で集落周辺森林整備、循環型林業推進、森林資源量等調査解析等々多くの予算措置をされていますが、林業振興の関係予算を教えてください。  また、令和2年度の県の予算を見てみますと、人材育成助成金や森林組合の育成、専門家の派遣、県産木材の供給体制と活用、森林環境譲与税の活用、県民緑税充当事業等々の予算が組まれています。林業振興は、県事業の活用や連携が不可欠です。県事業との連携や対策についても教えてください。  とりわけ人材育成助成金や森林組合への専門家派遣についてお聞かせください。  さらに、森林環境譲与税並びに県民緑税の活用状況と今後の方針についてお聞かせください。  次に、北部農山村活性化計画の具体的な実行計画が策定されたのか、その進捗状況と課題についてお聞かせください。  また、拠点施設整備についての進捗状況をお聞かせください。  とりわけ夢前インター付近の拠点整備の産業廃棄物最終処分予定地における進捗はどうなっていますか。平成31年第1回定例会議で交渉できる環境にないとのことでしたが、交渉環境はできたのでしょうか。基本的には、予定地を購入するという姫路市の方針に変更はないとの認識でいいのでしょうか。しかしながら、購入が遅れると全体計画に影響します。進捗状況と交渉期限のめどをお聞かせください。  次に、UJIターンをはじめとする定住環境の充実についてですが、短期目標になっていますが、どのような取組をされたのか、お聞かせください。  また、地域おこし協力隊として2名の方に応募いただいたとお聞きし、先日意見交換をさせていただきました。非常に積極的で、アイデアも豊富で、期待が持てる意見交換でした。しかしながら、お2人の連携がさらに重要度を増すと感じました。  また、地域とのさらなる連携を深めるためにも、それを支える事務局の体制が非常に重要だと感じました。事務局体制の強化について、ご所見をお願いします。  さらに先日、夢前・安富地域の行政懇談会が持たれたとお聞きしました。安富地域では、森林公園、下水道整備等12項目、夢前地域では、山地の地籍調査、置塩城跡の整備等15項目が挙げられています。  いずれも地域の喫緊の課題であります。その要望について前向きに、そして積極的に対応されると思いますが、ご見解をお願いします。  最後の質問は、人にやさしい歩道づくりについてお聞きします。  2メートル程度の歩道上に街路樹が植えられ、歩道の半分を占拠しています。植樹してから何十年も経過し、樹木の成長とともに歩道を壊すまでに至っています。  このような状況の歩道は至るところで見受けられます。そのことにより、高齢者や幼児にとって非常に危ない歩道となっており、バリアフリーに逆行していると言えます。  また、このような歩道に電柱、郵便ポスト等通行上の障害物も多くあります。街路樹の整備は、従来、車両の排気ガスに対する環境対策や全市緑花大作戦の中で植樹されてきたものですが、ハイブリッド車や電気自動車の普及により、街路樹の果たすべき役割も変化してきました。  また、街の開発や事業所等の変遷、地域の要望等で樹木の伐採も多くみられ、美観上の問題もあります。  そこで、歩道は一体何のためにあるのか、その原点に立ち返り、人にやさしい歩道づくりを進めるべきではないかと考えます。  そこでお聞きします。  まず、現在、市が管理している歩道上にある街路樹の路線数、路線延長、高木、中木、低木の本数についてお聞かせください。
     また、どんな場合に歩道の街路樹を伐採しているのか、昨年度の伐採本数と年度別本数の推移と併せ、現在の管理状況をお聞かせください。  さらに、街路樹が起因する歩道の処理工事を実施した路線数と実施箇所数をお聞かせください。  今、申し上げた歩道づくりについての基本的な認識と対策をお聞かせください。  あわせて、無電柱化計画と整合性を持たせた対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。  以上で第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  暮らしの声でぬくもりのある市政を、をスローガンとしている梅木議員から、コロナ禍における姫路市政への課題など、6項目のご質問をいただきました。  梅木議員のご質問中、コロナ禍における姫路市政の課題についてお答えいたします。  まず、1点目の新総合計画についてでありますが、初めに、昨年7月以降、姫路市総合計画策定審議会の委員、参与の皆様方には、人口減少・少子高齢化の進行をはじめ、高度情報化による新しい社会の到来、また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う日常生活の制約や経済活動の停滞など、直面する課題に的確に対応しつつ、本市が進むべき方向について熱心にご議論していただきましたことに感謝申し上げます。  新総合計画が私の政治理念に合致するのかにつきましては、このたび審議会からいただいた答申では、目指す都市像として、「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」が掲げられているほか、新しく示された行動指針には、「多様な個性が輝く「人」づくり」、「つながり、信頼し合う「地域」づくり」、「世界に飛躍する「活力」づくり」、「命とくらしを支える「土台」づくり」を大切にする姿勢が示されており、まさに私の政治理念「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」と合致していると考えております。  また、行政だけでなく、市民、地域コミュニティ、企業・団体など、本市に関わる全ての主体が、それぞれの役割を果たしながらまちづくりに参画する内容となっており、本市のまちづくりの基本的なルールである姫路市まちづくりと自治の条例の基本理念や基本原則を具現化するものであると考えております。  今後は、来年度に向けて、基本構想素案のパブリック・コメント等を実施するとともに、議会の皆様とも議論を重ねながら、新たな時代における総合計画を策定してまいります。  また、実施計画策定に向けた私の思いにつきましては、現総合計画では、3年ごとに進捗度と数値目標の達成度のクロス分析による多角的な評価を行い、次期実施計画を作成してまいりました。  新総合計画における実施計画の期間は、現総合計画と同様の3年間ではありますが、目まぐるしく変わる社会情勢などに柔軟に対応していくため、毎年度、実施計画に掲載する事業を更新していくとともに、今まで以上に検証体制を強化したPDCAサイクルにより、施策展開を強力に推進し、より実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。  次に、2点目の財政運営についてでありますが、コロナ禍による消費の落ち込みなどによる企業の業績悪化が顕著であるとともに、今後の経済情勢についても不透明感が増しているものと認識しております。  このような中、歳入の減収見通しにつきましては、少なくとも今年度から来年度にかけて、法人市民税の大幅な減収を見込んでおります。  さらに、消費の落ち込みから地方消費税交付金の減や、諸収入のうち姫路城の入城料収入においても、4月から8月までの入城者数が前年度比90%減の8万人となったことで減収となる見込みであることなどから、令和2年度の歳入は、6月末時点での概算ではありますが、主要一般財源等で当初予算比約20億円の減となる見通しです。  一方で、イベント中止等で不用となった事業費は、8月末現在、約5億円となっております。  なお、市税において、8月末時点における市税徴収猶予の許可額は約4億7,000万円で、このうち減収額に相当する令和3年度への繰越見込額は約4億3,000万円となっておりますが、今後も徴収猶予に係る減収額は増加するものと考えております。  続いて、国の地方財政への支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、本市へは約49億7,000万円が交付される予定となっております。このほか、令和2年度における資金繰りへの対応として、法人市民税における法人税割の減収分などを対象とした減収補填債の発行や、市税の徴収猶予に対する猶予特例債の発行が認められております。  今後は、あらゆる機会を通じて、地方消費税交付金の減収に対する減収補填債の発行など、追加の支援措置を求めてまいります。  また、財政調整基金の今後の活用方針につきましては、コロナ禍の影響が長期化することを念頭に、市税収入の減収やさらなる感染症対策、経済振興対策などについて、国の地方財政措置を注視しつつ、慎重に活用方法を検討してまいります。  続いて、令和元年度決算における実質収支の活用につきましては、令和元年度の一般会計決算における実質収支は59億円となっております。実質収支は、これまで翌年度の歳入に繰越金として全額計上し、その一部を補正予算の財源として活用してまいりましたが、一般財源の大幅な減収が見込まれる中、代替財源が必要となる見通しであるため、有効に活用してまいります。  なお、コロナ禍での大型投資に対する考えにつきましては、コロナ禍前の水準まで企業業績が回復するには一定の期間を要する見通しであることから、税収等の落ち込みにより、投資事業に必要な一般財源の捻出が困難となることが予想されます。  特に、大型投資事業の実施には、初期投資費用に加え整備後の維持管理費も必要となることから、計画段階において、事業規模、内容、時期、効果など、その必要性を精査・検討しつつ、PFIなど民間資金の活用の検討を行うとともに、整備に当たり、国庫補助金の確保や交付税措置のある有利な起債や基金の活用を図ることで一般財源の圧縮に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の今後の市民への新型コロナウイルス感染症対策支援についてでありますが、企業活動に対する支援といたしまして、これまでに4つの給付事業を実施しております。  1つ目は、店舗等の家賃負担への支援として一律10万円を支給する休業要請等協力事業者支援金で、想定3,200件に対して、支給実績は2,330件であります。  2つ目は、家賃負担の有無にかかわらず一律20万円を支給する第2次休業要請等協力事業者支援金で、想定4,100件に対して、支給実績は3,391件であります。  3つ目は、兵庫県と協調して実施している休業要請事業者経営継続支援金で、支給実績は2,659件でありますが、5月7日以降の休業要請等に応じた事業者に対しては、現在も給付事業を継続いたしております。  4つ目は、国、県、市の給付・支援金をいずれも受けていない中小企業者等に対して一律10万円を支給する中小企業者等事業継続応援金で、9月10日現在の速報値では、申請5,902件のうち、4,183件を支給しております。  また、失業、派遣止め等の労働環境の状況につきましては、厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた相談を基に把握した解雇等見込み労働者数は、9月4日現在で全国5万2,508人、兵庫県は1,735人と報告されております。ハローワーク姫路所管の解雇等見込み労働者数は、公表されておりませんが、企業数から推計すると、この1割程度と考えられます。  なお、ハローワーク姫路所管内の有効求人倍率は、低下傾向にあるものの、本年の7月現在でございますが、1.12倍を維持しております。全国が1.08倍、兵庫県が0.98倍であることを踏まえると、本市においては、これまで多段的に実施してきた緊急経済対策により影響を押しとどめていると考えております。  また、外国人労働者の状況につきましては、兵庫労働局によりますと、令和元年10月末現在で、県内の外国人労働者数は4万1,083人で、そのうち、ハローワーク姫路所管内の外国人労働者は4,936人であり、その約6割が製造業に従事している現状です。  なお、外国人相談センターにおける相談のうち雇用や労働に関する相談件数は、昨年度月平均3件から、今年度は15件と大幅に増えてきております。  また、今後の景気の見通しにつきましては、民間の信用調査会社が集計した姫路市内企業の倒産件数は、本年1月以降7月末までに26件ありますが、現在のところ、全国と比して増加傾向は認められないと考えております。  なお、倒産企業の業種につきましては、小売業、サービス業の事業者が多くなっておりますが、内閣府が発表した本年9月における近畿地域の経済動向によりますと、個人消費については、このところ持ち直しているとされております。  一方で、宿泊者数につきましては、前年同月比で大きく下回っており、影響は今もなお続いていると考えられます。  今後の企業対策につきましては、本定例会に提案しております補正予算案において、中小企業者等に対して新しい生活様式に対応した業務のデジタル化に要する設備投資への支援を考えております。  雇用対策といたしましては、コロナ禍で失業や転職を余儀なくされた方への支援として、ポータルサイトを活用し、求職者と地元企業をつなぐジョブマッチングを実施するとともに、若年者支援事業として、ハローワークと共催している対面型の合同企業説明会の拡充を図りながら、雇用促進に努めてまいります。  また、市民生活の底辺を支える支援対策につきましては、これまでの第ゼロ弾から第4弾までの緊急経済対策では、何よりも市民生活を第一に、中長期的にも経済基盤が失われることがないように留意し、速やかな経済復興に向けた素地を維持するために、「医療・福祉を守ることにより命を守る」、「経済基盤、つまり、事業・雇用を守ることによりくらしを守る」という考え方の下、必要な施策をスピード感を持って、機動的に実施してまいりました。  現下の経済動向と感染状況を踏まえ、今回の第5弾緊急経済対策では、これまでの第ゼロ弾から第4弾までの考え方を継続し、感染対策や消費活性化による足元の対策や、ウィズコロナにおける経済成長とニューノーマルの実装を図るため、デジタル化の推進や、次世代を担う子どもたちへの投資など、未来につながる投資を実施する考え方で、今回の補正予算案を編成いたしました。  これらの対策により、ウィズコロナの時代を失われた時代にしないようにしていくことが、長期的には市民生活を支えるために必要であると考えております。引き続き経済動向等を注視し、対策に取り組んでまいります。  次に、4点目のPCR検査とインフルエンザ対策についてでありますが、感染者の濃厚接触者に対しましては、原則、検査を勧奨しているほか、接触が一定あった方につきましては、健康観察者として、14日間は体調にご留意をいただくとともに健康観察にご協力をいただいており、症状が出た場合には、速やかに検査を実施してまいりました。  現行は、検査の範囲を拡大し、健康観察者のうち希望する方に対しては、症状の有無にかかわらず、速やかにPCR検査を実施しているところであります。  また、接触の可能性があった方につきましても、相談により検査を実施することとしております。  なお、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った場合には、接触歴にかかわらず、従来から検査対象としております。  また、冬季に予想されるインフルエンザ等の発熱患者の増加やインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた今後の取組といたしまして、まず、高齢者や基礎疾患を有する方に対しましては、インフルエンザワクチン予防接種の啓発を積極的に行います。  また、同時流行期における市内の医療提供体制を守るため、今回の補正予算案において、医療従事者へのインフルエンザワクチン接種費用の助成を考えております。  さらに、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行や複数クラスターの同時発生に備えて、保健所の体制強化を図ってまいります。  また、国の方向性を踏まえ、発熱等の症状がある場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関等においてPCR検査と診療を受けられる体制の整備に向け、姫路市医師会と相談協議を行っており、市としても適切な協力支援を行ってまいります。  さらに、市民の皆様に対しましても、冬季に向けた新型コロナウイルス感染予防や対策に対する広報を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの北部農山村地域活性化基本計画についてお答えいたします。  まず、1点目の林業振興についてでございますが、令和2年度の主な林業振興関係の予算といたしましては、森林資源量等調査解析に4,540万円、壊れにくい作業道による循環型林業推進に2,856万9,000円、針葉樹林、広葉樹林の混交整備に4,040万3,000円などを計上いたしております。  また、県事業との連携や対策につきましては、森林全体の整備が進むよう、県事業では林業経営が可能な森林経営計画区域内の間伐に補助し、市事業では森林経営計画区域外の条件不利地での間伐に補助するなど、県と市で連携して森林整備が進むよう取り組んでおります。  また、今年度、県立森林大学校からインターンシップ生を農林整備課等に1名受け入れ、県の人材育成事業にも協力をいたしております。  今後も市の整備支援策を充実させるとともに、県と連携し、森林組合等の林業事業体が森林整備を進めやすい環境を整えてまいります。  次に、お尋ねの人材育成助成金につきましては、兵庫県が対象となる県立森林大学校の学生に1人当たり年間最大155万円を助成いたしております。  また、森林組合への専門家派遣につきましては、森林組合の経営体質強化のための研修に係る専門家派遣に対し、同じく県が助成をしております。  次に、森林環境譲与税並びに県民緑税の活用状況と今後の方針につきましては、森林環境譲与税を活用し、今年度は森林資源量等調査解析事業や循環型林業推進事業など7つの事業に取り組んでおります。今後はこれらの事業を継続していくとともに、調査結果を森林組合等の林業事業体に提供し、計画的、効率的な森林整備の促進を図ってまいります。また、県民緑税につきましては、針葉樹林と広葉樹林の混交整備と住民参画型森林整備により、災害に強い森づくりに活用をしております。  次に、2点目の北部農山村地域活性化基本計画の推進状況についてでございますが、同計画に基づく事業の具体的な進め方につきましては、地元推薦の関係者等で構成し、計画の検討及び実施の中心的な役割を果たしている北部農山村地域活性化プロジェクト推進部会が検討を重ねております。現在、同推進部会が優先的に取り組んでいる夢前スマートインターチェンジ周辺の活性化、グリーンステーション鹿ケ壺周辺の活性化及び北部農山村地域のPR推進の3つのテーマにつきましては、昨年度、3つの部会を計18回開催いたしました。  今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、現在のところ開催を見合わせておりますが、今後、同感染症対策に配慮しながら協議を進めてまいりたいと考えております。  それぞれの進捗状況と課題につきましては、夢前スマートインターチェンジ周辺につきましては、今年度はハーブの植栽による花街道づくり推進事業を実施しております。課題といたしましては、イベント等を通じて対外的にアピールできる取組が必要であることや滞在してもらえる仕掛けが必要であることなどが挙げられております。  また、グリーンステーション鹿ケ壺周辺につきましては、現在、拠点施設の活用策として、民間事業者と連携協力し、モデル的な活性化策について検討しております。課題といたしましては、冬期に利用者を増やす取組が必要であること、現地で滞在時間を増やす仕組みやハイキングコースの整備が必要であることなどが挙げられております。  また、北部農山村地域のPR推進につきましては、北部地域の統一イメージの発信に加え、神戸港にあるBE KOBEのような観光モニュメントにもなる看板やオブジェの配置など話題づくりが必要であることなどが挙げられております。  次に、3点目の拠点整備についてでございますが、夢前スマートインターチェンジ周辺の産業廃棄物最終処分計画予定地における市の拠点施設整備計画につきましては、従来の方針に変わりはないものの、現段階においてはまだ、具体的に用地交渉に入る環境や準備が整っていないと考えております。処分予定地を含む対象地につきましては、今年度、土地の調査や取得方法のほか、より具体的な整備内容を検討することとしております。  今後の用地交渉に当たっては、具体的な整備内容、取得面積、取得価格などの課題があり、これらについてさらに検討する必要があると考えております。また、お尋ねの交渉期限のめどにつきましては、交渉事であり、現段階で期限を設定するのは適切ではないと考えております。  次に、4点目の定住環境の充実と姫路市地域おこし協力隊についてでございますが、定住環境の充実につきましては、住みたいと思える魅力ある地域づくりや受入体制の整備が重要であると考えております。  北部農山村地域における住みたいと思える魅力ある地域づくりについては、花街道づくりなどによる地域の景観づくりや、地元自治会、事業者、地域おこし協力隊等が連携し、地域資源の掘り起こしや地域の魅力づくりなどに取り組む必要があると考えております。  受入体制の整備につきましては、帰郷や移住する人が気軽に活動でき、コミュニティの中に居場所を見いだすことができる環境づくりが重要であるため、地元自治会の若手メンバーなどが中心となって、空き家の利活用促進や各種のコミュニティ活動への参加などについて検討を重ねているところでございます。  また、地域おこし協力隊の活動を支える事務局体制につきましては、来年度からの事業の推進に併せて組織体制の強化を検討するとともに、関係する部署とも連携し、協力を得ながら進めてまいります。また、隊員が活動しやすいよう、市といたしましても、自治会や関係機関との連携を行うなど連携協力を図ってまいります。  最後に、5点目の夢前・安富地域の行政懇談会への対応についてでございますが、姫路市北部農山村地域活性化基本計画の推進や道路・河川の整備など、夢前、安富地域の行政懇談会からのご要望につきましては、いずれもそれぞれの地域が抱えておられる重要な課題であると認識しております。  このことから、庁内関係部署とも情報の共有を図るとともに、国、県など各関係機関や地域とも連携を密にし、協議・検討を重ねながら、課題の解決に向けしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  私からは、2項目めの手柄山中央公園再整備についてのうち、当本部所管分についてお答えいたします。  まず1点目、工事関係についてのうち、手柄山整備等に係る住民や利用者等の安全に対する認識につきましては、手柄山周辺において、今後、多くの工事が予定されていることから、地域住民や手柄山中央公園の利用者の安全確保は極めて重要であると認識しております。  担当部署が異なる多くの工事が行われるため、手柄山中央公園整備室が中心となって連絡調整会議を開催し、工事車両の搬入搬出や道路規制の情報等を共有しながら工程の調整を行い、車両の分散化を図るなど市民生活への影響が軽減されるよう努めてまいります。  工事関係者の車両等を公園内から排除すべきではないかにつきましては、工事関係者の車両は、工事区域内に駐車する場合は必要最低限とし、別途駐車場の確保を検討するほか、乗り合わせや公共交通機関の活用など、駐車台数の削減に努めてまいります。  次に、工事期間中のスポーツ大会関係者、選手の車両を公園内に入れない対策が必要ではないかにつきましては、スポーツ大会の開催の際には、資材搬入や会場設営等円滑な運営のため大会関係者などの駐車スペースが必要となることから、姫路球場などの各体育施設敷地内に最低限の駐車スペースを確保しております。  車両を公園内に入れない対策につきましては、大会主催者と連携しながら、公共交通の利用や乗り合わせにより来場するよう啓発してまいります。  次に、駐車場の空き情報が分かるような対策につきましては、現在、駐車場の案内板は、手柄山山頂への登り口に1か所、中央体育館前の交差点に1か所設置しておりますが、周辺全ての駐車場の空き情報が分かるものではないため、今後、駐車場の管理運営を抜本的に見直す必要があると認識しております。  また、文化センターの閉館後は、センターに隣接する立体駐車場へ公園利用者の駐車車両を誘導することも必要と考えております。  公園施設の再配置やJR新駅の開業に伴うアクセス変動を見極めながら、駐車場の管理形態や料金の検討と併せて、駐車場の利用状況が分かるスマートフォン等を活用した情報発信システムについても検討してまいります。  周辺用地への車の乱入対策につきましては、先ほどの工事関係者や工事期間中のスポーツ関係者の対策に加え、交通誘導員による案内や車両が生活道路へ流入しないようお知らせ看板を設置するなど、関係者と連携しながら周辺地域への車の乱入防止に努めてまいります。  次に、新駅についてのうち、JRとの姫路・英賀保間の新駅建設に向けての進捗状況につきましては、JRとは、平成28年12月に新駅の具体的な検討を共に推進していくことで覚書を締結いたしました。  今年度は都市計画手続を進めており、12月には兵庫県の都市計画決定の告示を予定しております。来年度はJRと新駅建設の協定を締結する予定でございます。  新駅北側におけるアクセス道路につきましては、これまで建設局所管の要望道路の位置づけとして、道路の計画線を地元関係者にお示しし、地権者との合意形成に向け地元自治会と共に調整を行ってまいりましたが、現時点では合意に至っておりません。  しかしながら、当該道路は町内の狭隘な道路を通過する車を減少させるとともに新駅前の高架側道に集中する車を分散させる役割があることから、新駅北側駅前広場の機能の向上を図る目的も踏まえ、引き続き、関係部署と連携し、地元の協力を得ながら実現に向け進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の整備計画の今後のスケジュールについてのうち、市民プール撤去後の跡地の今後のスケジュールにつきましては、市民プール撤去後の跡地には、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、第1期工事として、新体育館、屋内プール及び屋外プールを整備することとしています。  新体育館や室内プール等の整備につきましては、設計、施工から完成後15年間の維持管理、運営までを一括で行うPFI事業で実施することとしており、現在、事業者公募に向けて準備を進めているところです。来年度は、事業者を公募・選定し、契約を締結する予定で、契約後には、事業者は設計、施工、開業準備を実施し、令和8年10月の供用開始を目指しております。  次に、これまでの市民意見を反映させて施設整備を行うべきではないかにつきましては、手柄山中央公園整備基本計画の策定に際して、学識者、市議会、市民公募等で構成する懇話会を3回開催するとともに、平成28年度にパブリック・コメントを実施し、市民の皆様から公園全体やスポーツに関して172件の意見をいただきました。  また、平成30年度には、新体育館や室内プールなど各施設の具体的な機能や規模を定める手柄山スポーツ施設整備基本計画の策定に際し、関係する姫路市体育協会に加盟する19団体へアンケートを実施し、施設の要望などの様々な意見がございました。
     さらに、昨年度に実施した手柄山中央公園及びJR新駅の都市計画変更に係る地元説明会等においても、地元の方々から公園全体の回遊性などの意見をいただきました。  現在こうした市民意見を参考にしながら、新体育館などの第1期整備に向けた準備を進めているところであります。  次に5点目、資金計画につきましては、第1期整備の主要な施設の規模は、観客席5,000席程度の新体育館、観客席2,500席程度の全天候型屋内50メートル、25メートルプール、敷地8,500平方メートル程度の屋外プールとしております。  概算整備費につきましては、主要施設に加え、施設間デッキ及び造成などを合わせて総額約250億円を想定しております。  次に、概算整備費の資金繰りにつきましては、現時点で見込んでいる財源といたしましては、国庫補助金で約45億円、21世紀都市創造基金、市債、PFIによる民間資金の活用などにより残り205億円としております。引き続き、市にとって有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に7点目、第1期整備計画後の課題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、陸上競技の老朽化対策などは、令和8年度以降を整備目標とする第2期整備と並行した議論が必要であると認識しております。  第2期整備につきましては、コロナ禍の状況や市の財政状況を見極めながら、しっかりと社会情勢や時代のニーズに対応した、市民に必要とされる施設整備ができるよう、計画の見直しも視野に入れつつ事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、2項目め、手柄山中央公園再整備についてのうち、市民プール他施設撤去工事に関する入札についてお答えいたします。  本工事の積算においては、国土交通省の公共建築工事積算基準に基づき、歩掛かりがあるものにつきましては歩掛かりを採用し、歩掛かりがないものについては複数者から見積りを徴収した上で各項目を積み上げており、適切な方法で積算をしております。  今回の工事は、複数の大規模な建造物や観覧車などの大型遊具、くいをはじめとする多数の地下構造物の解体撤去であり、通常工事と比べ特殊工事等の見積りが多く、また見積りを徴収した業者間でも金額の差が大きく生じておりました。そのため、入札参加者の採用した見積り額と差が生じ、その差が積み上がったことにより各社の入札額と差が生じたものと考えております。  今後も引き続き、このような特殊工事においても、他都市の状況を確認するなど、より適正な積算に努めるとともに、技術職員への研修などを通じて設計能力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、2項目めの6点目と6項目めについてお答えいたします。  まず、手柄山の排水・急傾斜地対策についてでございますが、手柄山の排水対策につきましては、武道館前駐車場地下の雨水貯留施設の設置や園内及び周辺道路の側溝清掃等による日常管理に努めております。しかしながら、大雨の後に落ち葉等で溝が詰まり、水があふれやすくなることを踏まえ、現在、落ち葉が詰まりやすい箇所にはスクリーンの設置を進めており、今後、定期的に点検・清掃をしたいと考えております。  また、東斜面においては、指定避難所である小学校や中学校など公共施設が集積しており、浸水対策が必要な地域であることは認識しております。  現在、下水道局において当該区域の雨水排水計画の見直しを行っておりますので、今後、船場川の管理者である兵庫県も含め、関係部署との連携を図りながら、排水施設の整備など雨水排水対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、急傾斜地対策についてでございますが、手柄山東斜面は土砂災害警戒区域となっておりますが、現在、兵庫県が土砂災害特別警戒区域に該当するかなどについて現地調査を実施しております。  土砂災害特別警戒区域とは、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されることになります。  姫路市内の指定状況につきましては、これまで家島町、夢前町、香寺町、安富町、姫路市西部の地域で指定が完了しており、今年度末には市内全域の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定が完了する予定となっております。手柄地区を含めた姫路市中心部の現地調査につきましては、おおむね10月頃の完了の予定ですが、追加調査の必要が生じた場合は年末頃までかかる見込みと伺っております。  いずれにいたしましても、今後の調査結果を注視しながら、日常点検や現地パトロールによる現況把握に努めてまいります。  また、手柄山東面におけるサギ対策についてでございますが、手柄山には春から夏にかけて数百羽のサギが繁殖のためコロニーを形成しており、周辺の学校園等における悪臭、ふん害等の被害については承知しております。  被害を減らすためにはサギが住みにくい環境に変える必要がありますが、その対策には県の許可が必要なものが多く、即座に対応することは困難な状況にあります。  一方、シラサギは市の鳥でもあり、鳥獣保護管理法に基づく保護の観点や子どもたちの貴重な学習教材としての教育効果にも考慮する必要があります。  本市といたしましては、生物の多様性を認め、自然環境の恵沢を享受できる市民生活の実現を目指して、可能な限り自然との共生の道を探りたいと考えておりますが、今後、餌の1つでもある中央卸売市場の移転による生態系の変化等も見極めつつ、地域のご意見を伺いながら対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、6項目めの人にやさしい歩道づくりについてでございますが、街路樹は、道路緑化を推進することにより、景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性確保等の観点から、主に高度成長期から道路整備に併せて歩道、中央分離帯に植樹を推進してまいりました。  姫路市が管理しております街路樹は、令和2年3月現在、468路線、路線延長150キロメートルに、高木約1万8,600本、中木約7,400本、低木約72万本でございます。  議員お示しのとおり、2メートル程度の狭い歩道の街路樹が車椅子、ベビーカー等の通行支障となっていることや時間的経過とともに大木化・老齢化したことで、根上がりが原因となる舗装の損傷、枝葉の繁茂などによる倒木の危険性も高まっており、安全な歩行の確保に支障を来す原因となっている箇所がございます。  そこで、今後安全・安心な歩行空間の確保を第一に、やさしい歩道づくりの推進といたしまして、交差点や横断歩道から5メートル以内で道路の視認性が悪く通行の安全性の確保や、2メートル程度の狭い幅員であるため通行空間確保の必要性があるなどの場合、従来の剪定だけでなく、地元自治会等と協議を実施した上で、伐採管理を行っております。これにより、昨年度は約420本を伐採しており、街路樹が起因となる歩道の処理工事も11路線、約150か所を実施しております。  今後におきましても、街路樹が果たす機能と安全な歩行空間の確保のバランスを図りながら、歩道の果たすべき役割の原点に立ち返って、適正な街路樹管理に努めてまいります。  また、新たな歩道づくりにおきましても、道路利用者優先の観点から歩行者、自転車、自動車それぞれの利用状況を勘案して、都市計画道路や地域の要望による歩道整備を実施してまいります。  あわせまして、歩道における無電柱化の推進は、防災、安全、景観などの様々な観点から重要であると認識しております。電線共同溝方式による無電柱化は多大な費用を要することから、当面は国庫補助事業による都市計画道路を中心とした姫路市無電柱化推進計画に基づき整備を実施していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも整備面・管理面双方の観点からも、人にやさしい歩道づくりを念頭に置いて、市民に最も身近な社会資本である道路行政を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目め、中央卸売市場の移転問題についてお答えいたします。  まず、用地取得辞退までの事態の変化に気がつかなかったのか、検討状況の把握や計画策定に至らなかった原因、事前相談はについてでございます。  これまで、場内事業者3社は、にぎわい施設についてコンサルタント会社と継続して検討を重ねており、本市も場外施設部会等で適宜報告を受けるなど、検討状況の把握に努めてまいりました。  その中で、3社は物販や飲食を含むにぎわい施設の運営等に関するノウハウが少ないため、協力企業の参画が必要であるとの認識を持っており、市からもこれを課題として指摘しておりました。  最終的には、3社が整備しようとするにぎわい施設の規模と、市民や地域が期待するにぎわい施設のイメージとが乖離していたこと、新型コロナウイルスの影響で本業の経営状況が悪化したことなどにより、相談を受け、協議を重ねたものの、用地取得辞退の申出につながったと考えております。  ただ、その後も3社は検討を続け、7月に運営面を担う協力企業を募り、施設を段階的に整備する計画案が改めて提出されました。しかしながら、その時点で協力企業が確定しておらず、市としては、提出された計画案では実現性が担保できないと判断をいたしました。  次に、事業者の経営状況やコロナ影響、助成金等の活用状況についてでございます。  事業者ごとの経営状況では、本年3月〜8月のいずれかの月の売上げが対前年比30%以上減少した事業者は、卸売業者では水産2社、仲卸業者では青果26社中6社、水産32社中21社となっており、特に水産物部の事業者に影響が出ている状況でございます。  その理由としましては、水産物部は取引先である外食産業、宿泊施設、給食産業、小規模小売店などの売上げ減少の影響が大きく、3月〜5月は対前年同月比で約20〜40%の減、6月〜8月は回復傾向がうかがえますが約5〜10%の減と厳しい状況が続いております。  助成金等の活用状況では、毎月各事業者から売上げの報告がある中で、国・県・市による支援制度について機会あるごとに周知に努めてきており、いずれかの申請を行ったと聞いております。  次に、移転しない意向の8事業者の原因、今後のコロナ影響、移転できない事業者の今後の見通しと対策についてでございます。  このたびの移転意向を変更した8社のうち、高齢・後継者不在によるものが4社、経営状況悪化によるものは4社でございます。  経営状況悪化の事業者は、いずれも最終意向確認以前から既に経営状況に課題を抱えている事業者であったことから、新型コロナウイルスの影響が直接の原因とは考えておりません。  今後のコロナ影響の見通しとしましては、小売店や飲食店との取引が中心の事業者にとりましては、厳しい経営状況が続くと予測され、移転事業者数が減少する可能性も否定できません。今後、空き区画が生じた場合は、新たな事業者の公募も含めて検討してまいります。  次に、にぎわい施設の土地購入辞退に対する3社の責任と3社がにぎわい施設のプロポーザルに参加する可能性についてでございます。  平成29年に提出された確約書は、売買契約ではございませんが、にぎわい施設用地取得を前提とした約束であるため、その不履行は信義則に反する行為であり、責任が重いと考えております。  このため、3社には改めてその責任を自覚していただき、今後、本業での市場全体の事業者の結束をはじめ、取扱数量の増への取組、にぎわい施設への協力など、しっかりとその役割を果たしていただく必要があると考えております。  3社のプロポーザルへの参加につきましては期待いたしますが、これまでの検討経緯を踏まえますと相当の取組が必要であると考えております。  次に、市場開設とにぎわい施設開設がずれるおそれがあり、基本計画からの逸脱となることについてでございます。  市場本体工事を補助事業として進めるためには、12月に本契約を締結、着工し、令和4年度末の開場に向けて事業を進めていくことが必要でございます。  また、にぎわい施設は、新市場の活性化と播磨地域の食の拠点づくりに必要不可欠な施設であり、公募型プロポーザルの実施に当たり、広く民間事業者のノウハウを活用することで、よりよいにぎわい施設の実現を目指してまいります。  新市場とにぎわい施設の開場スケジュールにつきましては、同時開場を想定しております。今後、サウンディング調査を通して民間事業者から様々なご意見をお聞きし、具体的な募集要件や整備期間についても検討する必要があると考えております。  最後に、移転問題を白紙に戻し、基本計画を見直し、市民のために市場がどうあるべきかを考え直すべきとのご意見につきましては、市としましては、本市場は播磨地域の食生活に欠かすことができない重要な施設であると考えております。姫路市中央卸売市場整備基本計画を策定した平成27年度の段階と現状を比較しますと、取扱数量の減少に歯止めがかかっておらず、市場を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。しかしながら、コールドチェーンの強化や物流効率化への取組等、新市場に求める機能や施設整備の考え方については変わっておりません。  このため、市としましては、基本計画に基づき施設整備を進めることで市場機能を強化し、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という市民の食生活を支える基幹インフラとしての役割を目指すとともに、にぎわい施設や輸出促進事業などを通じた市場活性化にも取り組んでまいります。  また、場内事業者にも、危機感を持って新市場を見据え、集荷力・販売力強化を図り、取扱数量・取扱金額の増に向け最大限努力することを強く認識して実行に移し、その責務を果たしていただくことで、官民一体となって本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの特別史跡姫路城跡保存活用についての1点目から4点目及び6点目、7点目についてお答えいたします。  まず、1点目の姫路城の歴史的価値についてでございますが、姫路城は、白しっくいで統一された優美な外観、天守群をはじめとしておのおのの建築が重なり合う屋根によって築き上げられた繊細な構成など、近世城郭の形態を伝える遺跡として優秀で類いまれなものであり、遺構もよく保存されているなど、我が国の近世城郭を代表するものであるとされております。  また、姫路城は市民の誇りであり、本市のシンボルでもあり、世界人類共通の貴重な遺産として国際社会において高い評価を受けているすばらしい歴史遺産でございます。  今後も、姫路城が持つ歴史的な価値を守り、継承し、さらにその価値を高めながら、国内外に向けて魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、2点目の発掘・復元調査の計画についてでございますが、特別史跡姫路城跡整備基本計画では、三の丸御居城など失われた建造物や地下遺構について史料調査や発掘調査を行い、復元を研究することとしております。  現状としては、民間の開発事業や公共工事に伴う発掘調査などが相当数になっており、その対応を優先せざるを得ないため、姫路城跡の具体的な発掘調査及びその成果による復元について計画することが難しい状況が続いていることが原因であると考えております。  次に、3点目の日本城郭研究センターの充実と体制づくりについてでございますが、日本城郭研究センターでは平成29年度に城郭研究専門員を1名増員しており、本年度実施した職員採用試験では、文化財調査専門員について最終合格者を3名としていると聞いております。  現在、特別史跡姫路城跡整備基本計画の改訂を進めているところであり、この整備基本計画を踏まえて、将来的な人員配置を検討してまいりたいと考えております。  また、松本城や熊本城のような体制づくりと人材確保につきましては、他都市における専門職の人数は、正規以外の職員を含めて、金沢城では24名、熊本城では16名と聞いており、本市では、歴史系、建築系の研究室のある大学に城郭研究室年報及び募集情報等を送付するとともに、城郭研究室における史料講座においても大学との連携を図りながら開催しているところでございます。  いずれにしましても、特別史跡姫路城跡整備基本計画に基づき、世界文化遺産姫路城の歴史的価値を高めるためにも、専門員等の人材確保及び体制強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の調査費等予算の充実についてでございますが、現在改訂を進めております整備基本計画において整備方針が示され、具体的な整備事業や整備スケジュール等が決まれば、調査研究体制の強化を含め、調査研究費等の予算の確保及び充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、6点目のミュージアム・城内図書館についてのうち、城内図書館についてでございますが、現在、本市には、城内図書館を中央館として、合併町の4分館を含め計14の分館がございます。  城内図書館と市内の各所に配置された分館とをネットワークで結ぶことにより、市民の誰もが身近なところで図書館サービスを受けることが可能な体制になっており、市民の利活用はされていると考えております。  城内図書館を含む日本城郭研究センターは、令和3年6月まで設備関係を中心とした改修工事を行っており、より快適な図書館となる予定でございます。移転よりも低いコストで、改修とサービス向上により、中央図書館としての機能と快適さを向上させてまいりたいと考えております。  次に、7点目の県立歴史博物館との連携についてでございますが、県立歴史博物館とは、教育委員会所蔵の姫路城の部材等の貸出しによる展示への協力や刊行物等における研究成果の掲載などの相互活用、講師を相互に依頼するなどの人的交流を行ってきており、今後もさらに連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、4項目めのうち、5点目の動物園跡地の調査についてと8点目の姫路城整備本部の立ち上げをについてお答えします。  まず、5点目の動物園跡地の調査についてでございますが、現行の特別史跡姫路城跡整備基本計画では、動物園の移転と内堀及び御作事所出丸の復元など動物園跡地の保存活用の方向性が示されているところでございます。  また、特別史跡姫路城跡保存活用計画の策定に当たり開催いたしました特別史跡姫路城跡保存活用計画検討専門部会の中で、動物園の存廃を含めて議論され、移転の方針が確認されたところであり、来年度から、新しい動物園の規模、移転先、移転方法等につきまして具体的な検討を行う予定でございます。  今後、現在策定中の特別史跡姫路城跡保存活用計画におきまして、動物園の移転及び跡地の保存活用について明確化していきたいと考えております。  さらに、動物園の移転検討に並行して、跡地の保存活用について調査研究を進めるとともに、内堀や御作事所出丸の復元・活用方法などの具体的な検討も行ってまいります。  また、動物園移転の進捗状況に応じて、復元に取り組めるよう発掘調査等を実施し、様々な課題はありますが、迅速に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、8点目の姫路城整備本部の立ち上げをについてでございますが、姫路城跡の保存活用に関しましては、現在、教育委員会をはじめ観光スポーツ局など庁内の関係部局が連携を図り対応しているところでございます。  保存活用を進めるには、1つの部局では解決できない様々な課題があり、現在の業務分担の見直しや横断的に課題解決に取り組む組織の必要性は十分認識しております。  現在、特別史跡姫路城跡保存活用計画の策定を進めておりますが、その中で動物園跡地の整備を含め、中・長期的に進めるべき事業等を記載する予定でございます。
     今後、事業規模やスケジュール等が明確になれば、それを推進するために必要な組織や人員体制が明確になってまいります。それを踏まえて、人事当局との組織の在り方や人員体制につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、4項目めの6点目、ミュージアム・城内図書館についてのうち、ミュージアムと姫路城東休憩施設についてお答えいたします。  まず、ミュージアム・城内図書館の活用についてでございますが、姫路城ミュージアムの立地場所については、平成27年度に策定した姫路城跡中曲輪施設整備方針において、大手門駐車場の東エリアを最適として評価しておりますが、今後、姫路城東休憩施設の整備や動物園の移転など城周辺の状況の変化が見込まれております。  また、姫路城ミュージアムの検討に当たっては、日本城郭研究センター及び兵庫県立歴史博物館との機能分担や連携が重要な課題の1つと認識しております。  これらのことを踏まえ、今後とも、庁内関係課及び県との協議・調整を密に行うとともに、姫路城ミュージアムの立地場所については、現在改訂中の特別史跡姫路城跡保存活用計画の中で整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、姫路城東休憩所のプロポーザルについてでございますが、これまで、中曲輪施設整備方針に基づき、姫路城周辺の周遊性及び滞在快適性を向上させ当該エリアの魅力を高めるために、観光スポーツ局において姫路城東休憩施設の整備について検討を重ね、令和元年度にサウンディング市場調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、令和2年度は基本構想の策定を予定しております。  基本構想の策定に当たり、各種調査等が必要なため、専門的な知識を持つ事業者への委託を予定しております。委託先の選定に当たっては、プロポーザルによる選考を実施することとしており、本年9月17日に審査委員会を行い、10月上旬の契約を予定しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   32番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員   それぞれ丁寧な答弁ありがとうございます。  何点か、第2問をさせていただきたいと思います。  1つは、市長にお聞きしたいんですけど、総合計画、私も一応、提言書読ましていただきました。本当にしっかりしたものだなという感想は持たせていただきました。  その中で市長のご感想をいただいたわけですけど、やはり1問でも申し上げましたように、やっぱり検証体制をどういうふうにしていくのが一番重要だなというふうに、私は、かねがねこの総合計画については市長の思いが具体的に実現するためにも、やっぱり実施計画、そしてその検証が非常に重要だという問題意識をかねてから持っておりました。  そういう意味では1つの、先ほど言いましたけど、お城の問題で、総合計画にはうたっても、なかなかそれが具体的な事業展開となれば、どっこもの部局がお互いに遠慮しておるんか敬遠してるんか分かりませんけど、そういう事態になりかねない。  だからこそ、ぜひともそういう具体的な市長の思いが具現化するような取組を、検証体制をしっかりと取っていただきたいなと、このように思います。  それで2点目は、財政が非常に厳しい。市長ご指摘のとおり、思いもそうだろうと思います。  やっぱり行財政改革をいかに実現していくか、私大きな課題だっていうふうに思っております。かねてから私はずっと言うてます。例えば、市民会館や勤労市民会館をはよ廃止してくれやと、このようなご提案もしてまいりました。一応、そのような大型施設の改廃、コンベンションセンターもできますし、そこら辺をしっかりと精査して、具体的な財政運営についても財政確保についてご尽力をお願いしたいというふうに思います。  それから市民生活の支援を、私も1問で言いましたように、1つは上下水道の問題、料金、それに給食、学校給食に1年間というご提案を申し上げました。  それはやっぱり私の思いとしたら、1問でも申し上げましたように、やはり危機感があるんですね。あちこちで市民の声聞いたら、「パートが何時間か削られた。」とか、「パートが1日減った。」とか、そういう具体的な、本当に皆さんの生活でお困りの声をよく聞くわけ。  企業も中小零細企業、先ほど倒産件数は少ないという、こういう答弁でしたけど、実態は廃業も含めたら具体的に出てこない数字いうのがあるわけですよね。  そこら辺をしっかりと、1問でも言いましたように、市民や企業の本当に状況を正確に把握するご尽力をぜひともいただきたい。その中で、やっぱり的確な経済対策、あるいは市民の支援策を構築していただきたい、つくり上げていただきたい。こういうふうに思います。  それから保健所の体制、PCRの問題で申し上げました。  先日、保健所の方とお話しする機会があった。「休めてますか。子どもとの時間持てますか。」このようにちょっとお聞きしたんですね。そしたら苦笑いで返されました。ああ、本当に大変なんだな。改めて保健所の職員の皆さんのご苦労を感じました。  ぜひとも保健所のそういう職員の皆さんが、家族の中でもやっぱりきちんと生活ができるような体制づくりを、ぜひともご尽力をお願いしたいな。このように思います。  それから、2点目は手柄山の問題です。  いろいろ答弁いただいたんですけど、1つは工事体制の問題です。  先ほど申し上げましたように、やっぱり周りの周辺地域がかなり工事の関係あるいは大型の規模のスポーツ大会等があれば、かなり混雑、今でも混雑します。工事がないときでもね。みんな割り込んできてる。中地のあの細い道を走ったり、西延末の村の中を走ったり、いろんな、それから岡田のほうも同様ですけど、いろんな周辺地域が今でもあります。それが工事が重なっちゃうわけです。  そういう中でぜひとも、先ほど答弁にもありましたから、それ以上言いません。かなり問題意識・危機意識はお持ちだと思いますので、ぜひともそこら辺は用意周到な対策をぜひともお願いしたいというふうに思っております。  それから資金計画ですけど、いろいろ見していただいたら、1つはちょっと具体的に、これ委員会の中で、委員会僕入ってないんで、地方交付税措置のある地方債の発行はその資金の中に含まれてますか。  都市創造基金とかいろいろそういう部分は入ってると思うんですけど、そういう部分、つまり大型施設の統廃合による政府の有利な交付税措置で返ってくるような、そういう財政対策も含めて検討されたのかいうことをお聞きしたいと思います。  それから入札問題ですけど、11日の竹尾議員の質問とも関連するんですけど、やっぱり最低制限価格の問題もやっぱり改善の余地があるだろうなと。この話を聞いていて、そういうふうに思いました。  とともに、今回のような応札価格に極端な差っていうんですか、やっぱり2億円以上の差が出る。上と下じゃ倍半分違う、このような事態。  先ほどの答弁では、いろいろこの工事の内容によってかなりその額が違うてきますよ、このような答弁やったんですけど、それにしても、1問で申し上げましたように、姫路の一流どころの企業が集まって、それの一流どころのもう大体2、3の事業者から積算を見積もって、撤去費用も積算して、その上ではじいた額ですよ、このようにおっしゃっておりますし、非常に、そういう応札事業者からの不満の声、なんじゃいなという不満の声もいろいろ出ています。  ですから、そういうふうに先ほど申し上げたように、市民に誤解を与えないようなしっかりとした設計なり、準備の段階でしっかりと準備をしていただきたい。このように思いますけど、改めてそこら辺の答弁をお願いします。  それから排水対策の問題ですけど、どう言うんですか、本当に今、雨の降り方が尋常じゃないんでね。10年確率以上の倍ぐらいの雨が平気で年に何回も降るようなそういう事態ですから、できるだけ早く、県の調査も待つ必要もあると思うんですけど、しっかりとした排水対策を、計画を立てて、本当に大丈夫だよ、手柄崩れないよ、このような状況を、市民の皆さんに安心を与えるようなね、ぜひとも対策をしていただきたいというふうに思います。  それから、中央卸売市場の問題です。  1つは、いろいろ局長からご説明あったんです。本当に佐野局長のご苦労、察するところがあります。  ただこの間、確約書いいまして、25年8月21日かな、これ出されたの。平成34年に青果部5万5,000トン、水産部3万5,000トン達成する。そのために白浜にどうしても行きたい。このような確約書が出ております。  ただ今回、そういう業者が「もうやめました。」と、「無理です、土地も買えません。」言うて市に預けた。そういう中で、市がじゃあそれならプロポーザルやります、このようにして業者を募る。  もうこの段階で、中央卸売市場基本計画はもう破綻してるわけですよね。  もともと事業者が頑張るということで基本計画ができたわけです。なぜまた今さら行政がそういう計画を出さないかんのか。私は、ここは非常に残念だと思っています。  業者がもう頑張らないんだったら、白紙に戻してもう一遍、何なんだと。卸売市場は市民にとってどういうものが必要なのかということを最初から議論し直す必要があるんじゃないか。私はこのように思っています。  市場がいらんって言うとうわけじゃないんです。しっかりと、きちんともう一遍ゼロベースから、本当に市場の必要性も含めて事業者が頑張れる、そういう体制をつくるべきじゃないのかと、このように思って今回の提起をさせていただいてるわけです。みんなで頑張りたいんですよ。  私もこの間ずっと事業者を応援してまいりました。そのたんびに何回も本会議でも発言してまいりました。その分、悔しいんですよ。  ですから、ぜひとも皆さんそういう意味で、ここまで事態が悪化してきてるんだったら、もう一遍最初からみんなで議論して、この122億円、中央の補助金も失うことになりますけど、でも未来のためでしたらそのぐらいのことをしてもいいんじゃないか。このように考えますので、再度の答弁をお願いしたいというふうに思います。  それから、特別史跡のお城の件です。  積極的な答弁だったというふうに、私は思わせていただいていいだろうと思ってます。ぜひとも、これ大事な話、とりわけ今ね、城郭研究センターの本当に体制が1人ずつぽつんぽつんと増強していただいたんですけど、やはり本格的に調査研究するにはまだまだ手薄なんですよね。そこら辺をしっかりと補正予算、体制強化の予算をお願いしておきたいし、先ほど答弁でもありましたけど、将来的にはしっかりとした、姫路城をちゃんとする、もっと世界に誇れる姫路城にするための、そういう統一的な組織の中で、本当にそこが具体的な課題について向き合えるような、そういう体制づくりもぜひともお願いしておきたいというふうに思います。  それから1点、北部農山村の問題ですけど、活性化の問題ですけど、1つは拠点整備の話で、まだその状況にない、もうちょっと値段の問題とか跡地の問題、いろいろ詰めないかん点がたくさん残ってるというふうに。  でもあの計画中には、計画が終わってから買っても仕方がない話で、そこら辺の日程的な問題としてどういうふうに考えておられるのかいうのを答弁いただきたい。  それから、地域おこしの協力隊の皆さんです。体制強化したい、協力したいとこのような答弁でした。ぜひともそれは力一杯やってあげていただきたいということで、質問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   梅木議員、本当に市政の将来にわたるご提言も含めまして、温かいご質問ありがとうございます。  まず、新総合計画についての第2問いただきまして、本当に現行の総合計画と新総合計画の違いについて、また本当にきちっとこの計画が進んでいくのかということにご危惧いただいていることを、本当にありがたく、提言いただいたと思っております。  まず、現行の計画におきましては、基本構想、基本計画、それから実施計画とこの3層構造になっていましたが、現在のこの新総合計画に関しましては、コンセプトである基本構想にすぐ実施計画をつけて、やはり機動性をやはり重視しているということ。  それから、やはり目標値の設定を、もう今回のコロナでも皆さん本当に痛感されてると思うんですけれども、景気がそれほど悪くなかった状況から一気にリーマンショック以上の景気の落ち込み、さらにそれがひょっとすると人口構造とかにも少子化に拍車がかかって、さらに例えば格差の拡大が来るんじゃないかと言われるような、いわゆる、いろいろな現況の急激な変化に伴って、やはりこの総合計画の実施進捗を細かく見ていく必要があろうかと思います。  そのために、やはり庁内で、いわゆる縦割りをなるべく廃止して、多角的な、いわゆる横断的な検証システムを行い、また市民の皆様のご意見をしっかりと反映するような、KPIの達成目標の修正等で、非常に今までは割と3年とかのサイクルでPDCAサイクルを回してたところを、もう少し短期間で回してですね、とにかくいろいろな問題点に対しても、即応できるような体制で実施していきたいと考えております。  すばらしい有識者、また地域の方々からのご提言をいただいた、すばらしいコンセプトの総合計画になったと私は思っておりますので、この総合計画を1つの道しるべとしながらしっかりとかじ取りをして、市民のために計画を役立てていきたいと考えております。  次いで、財政のことでございます。  私も、財政の見通しにつきましては、本当に先ほど申し上げたように、リーマンショック級以上の急激な消費の落ち込みであったりとか、生活の破綻も懸念される方がたくさん潜在的にいらっしゃるということも理解した上で、来年以降、本当に昨年の決算に関しては、特にショックの、今回のコロナのところの余波はほとんどかかってなかったわけですけれども、今年度、それから次年度というところで、本当にこの見通しが立たない。税収も、1つご質問の中にもたくさんいただきましたような世界遺産姫路城の入城者数90%落ち込みというようなことで、元来、キラーコンテンツを中心に動いていたような産業は、もっともっと影響を受けてくるんじゃないかと。  その中で、いろんなイベントも中止しておりますけれども、減収補填債や猶予特例債などはしっかりと状況で立ててですね、かつ、やはり今、財政調整基金大幅に取り崩しております。69億円の取崩しで、本年度末残高が74億円となっておりまして、年度当初残高からの半減するような見通しで、このコロナの影響が今年1年で終わってくれたら、それはそれなのかも分かりませんが、WHOの観測でも3年とかですね、非常に長く続いていけばですね、基金の取崩しはまた大きな不安材料にもなってくるということで、行財政改革はしっかりと進めながら、主要財源の代替財源としての減収補填債や繰越金を活用することで財政調整基金の取崩し額を圧縮するなど、しっかりとした中長期的な視点での財政運営に取り組むことが重要ではないかと。  財政については、短期的なことだけではなく長期的なことも含めましてですね、財政局としっかりと協議をして、進めていきたいと思っております。  一方、給食の無償化とか水道料金の話も出てきたんですが、給食の無償化に関しては、給食センターがちょっとまだ十分遅れてできてないところもございますので、少し現実的にはすぐには即応できないのかなと思っています。  また、水道料金につきましても、かなり今回半年間の無償、基本料金の減免を行ったというところで、中長期的な財政についてはしっかりと見極めながら行っていきたいと思っておりますので、ご提言は本当に市民生活が破綻してしまっては何もならないじゃないかということのご意見だと思いますので、しっかりと市民の声、そして経済の状況を見ながら、ただ言えることは、給付金によって支援していくことは非常に重要なんですが、中長期になってくると、やはり国の方針としても、徐々にイベントを拡大っていうか元へ戻していくような方向になっておりますので、アクセルとブレーキの踏み方が非常に難しいと。その辺りの感染症対策をしっかりしながら経済も回していくという、非常に難しいアクセルとブレーキの調整をしていくことが1〜2年続くのじゃないかと。  その中で、議員が質問されましたPCR検査体制のことについては、アクセルとブレーキを踏む際の、いわゆる1つのツールになってくるかと思います。  姫路市は、本当に陽性率が2%以下になっておりまして、検査難民が非常に少ないと。ご指摘のように、保健所の所員はですね、もう本当にコロナだけをやっているわけではないんですが、本当に年明けてからのコロナの情報収集、それからクラスターが発生してからのクラスター対策に休日も、昨日、週末にかけてたくさん陽性者さんが出たということもあってですね、休日出勤を強いたりとかですね、本当に現場には厳しい、職員の働き方改革に逆行するようなことになっているというのは心痛いところでございます。  一方では、議員ご質問にありました濃厚接触者と認定するということになりますと、健康観察とかの協力をいただくとか、いろいろ同じ職場でも濃厚接触者じゃないけれどもやはり安全性を担保するためにPCR検査も積極的に同心円を広げる形で行っているんですが、一たび、皆さんにご理解いただきたいのは、濃厚接触者と認定いたしますと、PCR検査が陰性でも14日間のいわゆる外出を控えていただくとか、社会生活を大きく抑制してしまうということになります。  濃厚接触者の定義につきましては国の方針がきちっと出ておりまして、例えばマスクをせずにやはり近い距離でお話したり、会食したりというようなことが濃厚接触者になるんですけれども、本市の例えば公共的な施設に勤務している者については、いわゆるエッセンシャルワーカーという形になってまいりますので、本当に健康観察を重点的に行っていかなければならない濃厚接触者を本当にミニマムな形にして、それでも検査で補うという安全性を担保する方針で臨んできております。  これがどうしても、感染症指定の2類がある間は、陽性者は全て隔離、濃厚接触者は14日間の健康観察というようなことになっておりますので、本当に市民の方々にも多大なことを強いてしまう可能性があるということ。  現場の保健所の職員は、クラスター追跡に、もう現場に一生懸命行っていただくんですけども、この濃厚接触者と認定するということがその方の生活をも脅かすかもしれないというストレスを非常に抱えているということで、私自身も、幸いなことに姫路市の市長公邸を保健所の隣につくっていただいておりますので、危機管理上、毎朝保健所に行って、クラスターの追跡状況、そして現場での陽性者発生状況、また国との動向などの意見交換を行って、本定例会でも臨む場合でも、朝一番に行っては情報を収集してから、しっかりとデマなど風評被害が出ないようにきちっとした情報のコントロールも含めて行っております。  本当に市民の皆様方には、足元のコロナの対策がきちっとできているっていう安心感が、一方では経済をしっかり回していくことにつながるのではないかと信じておりまして、職員の増員等もしっかりと行ってまいりますが、とにかくアクセルとブレーキの踏み方、本当に微妙なところのかじ取りが要求されておりますので、どうか市民の皆様、市議会の皆様にもご理解とご支援のほどをいただければと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   産業廃棄物の計画地のところの拠点整備の問題と地域おこし協力隊の2点質問があったと思います。  まず、拠点整備に関しましては、これ大きなというか重要な整備事業になりますので、こういった形で拠点整備の整備方針という形を、平成31年の2月に策定をしております。  その中では考え方として、やはり森林のエリアでございますので、森林を保存しながら、また現在のそういう自然の地形も生かしながらというのが基本にあります。  その中で、例えば四季の森の整備でありますとか、あるいは果樹園、森林体験のゾーン、そういったことは整理されてるわけですけども、利用者のニーズとか管理方法とか、あるいは適切な管理方法とか、そういったことをちゃんと整理した上で、事業計画をつくって、それから交渉に入るというのは当然大原則でございます。  何よりも、地域の活性化につながっていくものでないといけませんので、その辺りになりますと地元の皆様方との協議も必要だということで、ですからそういうことの整理がまだ整っていないということ。  それと、この予定地については境界確定ができておりませんので、やはり入るとなると、地籍の調査をきちっとしないといけませんので、その辺の準備も今も進めておりますけれども、その辺をしっかり整理した上で、相手様との交渉に入る必要があろうかなというふうに思っております。  それから、地域おこし協力隊については今2名、それぞれ夢前と安富、非常にいい方が来ていただいてるということで、地域の方も非常に喜んでおられます。当然、我々も行政として地域の皆様方と協力しながら効果が上がるように支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長   先ほど議員のほうからお示しのとおり、手柄山周辺では連絡通路や解体工事など、間もなく大きな工事が始まってまいりますので、申し上げましたとおり、姫路駅周辺整備室が中心になって、しっかりと情報共有して、渋滞が起きないように対策のほうに努めてまいります。  それから交付税措置につきましては、起債としては公共事業等債を考えております。  先ほど、財源の中でですね、現在見込んでいるっていう表現をいたしましたけれども、まずPFIで行いますので、まず主要な施設の事業費、個々に出てこないと国庫補助等もしっかりとした金額は積み上げてこれませんが、それからPFIによる民間資金の活用なども含めてですね、そういう財源については、PFIの募集の中で相手方から出て初めて決まるという形になってきます。  いずれにとりましても、市にとって有利な財源の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。
    ◎三輪徹 都市局長   議員のほうから今回の入札についてなんですけども、ちょっと繰り返しになりますけども、特殊な工事における見積りにつきましては、他都市の状況等をしっかりと確認しながらより適正な積算に努めるほかですね、今後はできる限り工事における見積り額が占める割合等をですね、少なくするようにすることにより、工事発注につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   手柄山周辺の排水対策についてということで、いま一度しっかりやってくれという強い要望をいただいたと思いますけれども、通常等の雨水とかゲリラ豪雨に対しては、日常のパトロールをしっかりと行い、道路清掃等を行って対応したいと思います。  また、災害級とかそういう大雨等の対策につきましては、先ほど言いました排水対策の見直しを今行っておりますので、スピード感を持って対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   市場移転につきまして、白紙に戻してはどうかというお話でもあるんですけれども、卸売市場とにぎわい施設は、議員ご指摘のとおり、やっぱり一体施設でありまして、それぞれの役割は果たすことによって、食の拠点であり、地域の活性化につながるものと考えております。  また、本場とにぎわい施設、これについては場内事業者が本当に頑張らなきゃいけない、重要な役割を果たすべきというふうにも思っております。  ただ一方で、市場本体につきましては、補助金なしでの整備というものはかなり難しいと思っております。また、にぎわい施設につきましても、3社が示しました提案の内容では活性化につながるのかというのは難しいと判断をいたしております。  このため、にぎわい施設につきましては、広く全国に手を広げて、民設民営でのよりよいにぎわい施設を目指して整備を進めたいと思っております。  いずれにしましても、開設者、また場内事業者が危機感を持って、一体となって事業の推進に取り組んでまいらなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   日本城郭研究センターの体制強化についてでございますけども、特別史跡姫路城跡基本整備計画が作成されましたら、その内容を踏まえた上で、整備計画に即した体制強化とそのための人員充実について関係部局と調整を図ってまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   以上で、梅木百樹議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後3時45分とします。      午後3時23分休憩 ──────────────────────      午後3時42分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員  (登壇)  日本維新の会、大西陽介です。よろしくお願いします。  それでは、姫路市市民会館の在り方について質問いたします。  先月、ある研修会が当会館で行われました。そこで参加しました。時間がありましたので、内部を見てきましたが、開館から既に築44年がたち、老朽化は否めない状況であり、現在では当たり前のバリアフリーでもなく、ユニバーサルデザインでもないため、使用しにくい状態であると感じました。  そこで、平成29年度から令和元年度の運用面について調べてみましたところ、使用料収入の過去3年の平均額は2,422万3,402円に対して、年間維持費の過去3年の平均額は1億5,619万1,631円となり、年間1億3,196万8,229円の維持費超過の状態でした。  平成29年度に大ホール入り口の床面改修工事を行ったため、施設整備費が通年度よりはかかっておりましたが、それにしましても毎年1億円を軽く超える維持費超過は改善すべきではないでしょうか。  平成30年度からは、一般社団法人姫路市まちづくり振興機構の指定管理とはなっておりますが、姫路市が100%出資の外郭団体であるため、当会館の在り方そのものを見直すべきであると思います。  また、現在建築中の姫路市文化コンベンションセンター、愛称アクリエひめじも来年9月には開館予定となっております。代替施設となり得るので、存続させる必要はなくなります。  令和2年度の投資的経費も515億円を計上し、また、新型コロナウイルスにより市税収入の減少は避けられない状況であるため、早急に取り組むべき課題であることは間違いありません。  姫路市行財政改革プラン2024におきましても、財政収支見通しとして、現行制度のまま行財政改革に取り組まなければ、令和4年度以降、約64億円の財源不足が生じると想定され、実質収支におきましてもマイナスに落ちるとシミュレーションされております。新型コロナウイルスの影響により前倒しになるか、財源不足額が予想を上回る可能性が高くなると思われます。  そこで、姫路市市民会館のこれからの在り方についてどのように考えておられるのか、お答えください。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   姫路市市民会館の在り方について、何点かご指摘をいただきました。  まず、姫路市市民会館は、800名収容の大ホールなど24の貸室を持ちまして、年間25万人を超える多くの市民の方にご利用をいただいております。  しかし、議員ご指摘のとおり、昭和51年の開館ですので、既に築44年が経過しておりまして、ユニバーサルデザイン等における見劣り、毎年多くの箇所で修繕が必要となるなど老朽化がかなり進んでおります。  現在、建設中の文化コンベンションセンター、アクリエひめじは播磨の連携中枢都市にふさわしい交流拠点施設として、文化芸術の拠点としての機能、またものづくり力の強化、地域ブランド力の育成、交流人口の増加を促進する、これらの機能を併せ持つ複合施設でございます。  これに対しまして市民会館は、主に地域の住民の皆様方の会議、小グループへの貸館等を主にした施設でございまして、機能的な違いはございますが、ご指摘にもありましたように、市民会館の大ホール・中ホールなどはアクリエひめじの中ホール、小ホールと収容人員面でほぼ同規模であります。  こういったことも総合的に含めまして、今後、アクリエひめじやイーグレひめじなど周辺施設の立地、また利用状況、また令和3年12月に利用終了となります文化センター、この影響なども踏まえまして、市民会館の在り方について今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  イーグレのほうも調べてみまして、今6会議室あります。第1、第2を統合すれば44名収容、第3〜第6をつなげれば24名、セミナー室もつなげれば40名っていう形で、ある程度は対応できるんじゃないかと思います。  ぜひこのアクリエひめじの稼働率なんかも考えて、できれば早めに解体してほしいなと思うんですけども、今のところ解体する計画っていうのはあるのでしょうか。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   先ほども申しましたように、今後しっかり検討するような段階でございまして、現時点で解体するという計画は、今のところはございません。  なお、市民会館の今後の在り方につきましては、姫路市公共施設等総合管理計画を策定しておりまして、当然この市民会館もこれの対象になっておるんですが、その位置づけの中で、イベントゾーンに整備する新施設、これはアクリエひめじでございますが、新施設の稼働状況等を踏まえ、計画期間後期、これは総合管理計画の計画の後期、これは令和3年度〜令和7年度になりますけども、この期間に個別実施計画を策定するとしております。来年度以降、本格的にこれを検討してまいりたいと思っておりますので、その結果ご指摘のように廃止になる可能性があるという段階でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   年間1億を軽く超えてきてる維持管理費っていうのは、やっぱり問題だと思うんで、早めに解体してほしいと思います。  例えば、土地活用についてなんですけども、伺いたいのが、敷地面積が3,666.59平米、約1,100坪ございます。市民会館の跡地ですね。角地で目立つ場所でもありますので、例えば全面芝生公園として、以前私本会議で質問しました、文化コンベンションセンターの公園にシンボルオブジェとして、姉妹都市である松本市出身の草間彌生さんの有名な作品、イエローパンプキンとかを置くことによって目立つと思います。  例えば、そういうことを置くことによって、2号線沿いで目立つところでもあるので、またそこを利用して、3密を避けたオープンスペースとして民間に貸し出して、朝市、茶店、オープンカフェ、また夜には姫路おでんとか駅そば等、姫路の食文化をメインとした屋台村として活用すれば、まちの活性化にもつながると思いますがいかがでしょうか。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   今の市民会館の位置は、中心部の一番有効な場所にございます。  ですので、今後市民会館をもし廃止という形になりますと、その土地利用っていうのは様々な可能性があると思っております。  そうなると、やはり全庁的、将来的なことも踏まえまして、全庁的な観点でどういう活用方法が一番ふさわしいのか検討していくことになると思います。  現時点では、今いろいろご提案あったことも候補の1つになろうかと思いますけども、先ほども申しましたように来年度以降の個別実施計画と併せて、廃止後の検討に入るという段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   15番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  姫路はどちらかと言うと芸術、アートの部分っていうのはすごく弱いかなと思ってます。その先進的なまちが松本市でありますので、やはりそういうところとせっかく姉妹提携があるので、またそういう活用なんかもしてもらえたらと思います。  最後になるんですが、新型コロナウイルスの影響によって地価公示価格や路線価の評価額も下がると言われており、固定資産税評価額も下がることが想定されていることから、自主財源額も減ってくると思います。  また、これから始まる新たな生活様式に対応していくためにも、以前質問しました大井川区画整理地内の学校用地の活用方法や、質問の後、多くの市民の皆様からSNS等でお問い合わせいただきました、年間約8,500万円かかる維持管理費が発生している書写の里・美術工芸館を含め、老朽施設の在り方そのものを行財政改革の柱として早急に見直すことを要望し、質問を終わります。  よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。  12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  それでは通告に基づき、以下8項目について質問します。  第1項目めは、公募型プロポーザルの適切な運用について。  近年、姫路市では、公募型プロポーザルにより相手方を選定した業務委託契約が多く見られますが、そもそもプロポーザルとはどのような取組かお答えください。  以上を、私の第1問といたします。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   プロポーザルについてのお尋ねでございます。
     そもそもプロポーザルとは、というお尋ねでございますが、プロポーザル方式というのは、企画・技術等の提案を受け、その中から実績・能力・業務実施体制等を総合的に評価し、業務の目的に最も適した事業者を選定する方式でございます。契約の方法といたしましては、随意契約でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市において、過去3年間に公募型プロポーザルによる業務委託契約は、各年度ごとにそれぞれ何件行われているのか。あわせて局ごとの件数をお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   公募型プロポーザル方式による業務委託契約の件数でございますが、平成29年度は30件、平成30年度は56件、令和元年度は63件でございます。  局ごとの件数でございますが、3年間の合計で、市長公室が31件、総務局が27件、財政局が6件、市民局が6件、環境局が7件、健康福祉局が13件、こども未来局が1件、観光スポーツ局が14件、産業局が11件、都市局が6件、建設局が4件、下水道局が6件、都市拠点整備本部が2件、水道局が4件、教育委員会が10件、議会事務局が1件でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  そのうち、応募者が1者のみで、複数の提案を比較して評価することができず、競争性が確保されなかった件数及び代表的な業務委託契約を局ごとにお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   応募者が1者であった公募型プロポーザルの局ごとの件数及び代表的な案件でございますが、3年間の合計で、市長公室が11件、その中で代表的なものといたしましては、はりまクラスター型サイクルスタイル構築業務委託でございます。  総務局が4件でございます。その中で1者であったものとして、消防団システム再構築業務委託でございます。  それから財政局は1件でございます。財政局につきましては1件でございますので、姫路市役所北別館改修工事基本設計業務でございます。  それから市民局が4件でございます。市民局のそのうちの1件でございますが、市民活動ボランティアサポートセンター公式サイト再構築業務でございます。  それから環境局が5件でございます。環境局の5件のうちの1件でございますが、子ども版環境啓発事業実施業務でございます。  それから健康福祉局が5件、そのうちの1件として、姫路市生活困窮世帯の中学生等を対象とした学習支援業務がございます。  それからこども未来局がゼロ件でございます。  観光スポーツ局が3件で、その中の1件といたしましては姫路市立動物園基礎調査業務がございます。  それから産業局が5件でございます。その中の1件といたしまして、姫路市中心市街地活性化基本計画事後評価・次期計画方針策定業務委託がございます。  それから都市局が3件でございまして、その中での1件として、姫路市総合交通計画策定調査業務委託がございます。  それから建設局はゼロ件、なしでございます。  下水道局が5件でございまして、そのうちで、東部析水苑他運転管理業務委託がございます。  都市拠点整備本部が1件でございまして、手柄山スポーツ施設整備等事業に係るPFIアドバイザリー業務でございます。  それから教育委員会が8件ございます。そのうちの1件として、姫路市立夢前学校給食センター調理等業務委託がございます。  それから議会事務局も1件でございますが、姫路市議会文書共有システム導入運用業務でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   細かいご答弁ありがとうございます。  局によってばらつきはあるんですけども、1者の応募しかなかったものが、全体でいうと、私の計算が間違ってなかったら約4割、4割なんですね。そうなると、これ、複数の提案によって成り立ってるというか、そういうことをうたったですね、このプロポーザルっていうことから言うと、実際複数の提案の見込みが当初からこれあったのかという疑問も出てくるんですけども。それは見込みがあったんでしょうか。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   公募型のプロポーザルにしておりますので、見込みといいますか、広く求めたいというところの思いでしている、プロポーザルの公募をしていると思います。  ただ、公募型につきましては、各所管課が発注しておりますので、その発注のときの広報等については、ホームページで公表するんですけれども、それの周知というのがどれだけできているのかというところも、ちょっと課題ではあるかと思います。  それとあと、参加資格につきましては、通常入札につきましては、業者登録制度を姫路市では設けておりますので、事前に登録審査を受けて、登録があったものを参加資格というふうにしております。  ただ、プロポーザルの場合は、高度な技術や専門的な知識を要するものでございますので、業者登録のある業者ということではなくて、広く求めるという意味でも、そういった業者の参加業者の資格というようなものについても参加の数に影響してくるんではないかというふうに分析はしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今、局長が答えていただいたというのは、一般論としてそうなんかも分からないんですけども、結果的に、全体の4割が1者しか応募がなかったという、その現実を捉えるとですね、見通しが甘かったのかなという思いがあります。  質問を続けます。  そのうち、全体149件ということですけども、最も優れた提案者を選定する選定委員会、いわゆる審査委員会が学識経験者や専門家などの外部委員を採用せず、市職員のみで構成されている件数を局ごとにお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   お尋ねの外部委員での審査委員会なんですけれども、基本的に、業務委託の業務の所管というのは各担当課になっておりまして、件数等は集計の数字は持っておるんですが、委員会のメンバー構成員についての情報というのは、今現状では把握しておりません。  しかし、学識経験者や専門家などの外部委員を採用している委員会というのは、少ないというふうに認識しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   把握してないと言われたんですけどね、ここには全ての局の方がおられるんですよね。自分とこの仕事やったら分かるんちゃうんですか。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   財政局のほうでの取りまとめの件については、ちょっと私のほうが把握しておりません。  ただ、私の経験上でいきますと、外部委員や外部の専門家というものを委員に構成しているものはほぼないんではないかというふうに思います。  以上です。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   多分、今のお答えが正しいのかなと思うんです。そうなるとですね、いわゆる職員だけが審査員になってると、いわゆる内部の者だけが審査員、いわゆる選考する委員になってるいうことになると、お手盛りやということのご批判を受けることを避けられないと思うんですけども、今後この、局長も今、確証は持てないですけど、ほぼないだろうと、外部の専門委員はいらっしゃらないよということだったんですけども、今後どうされますかね。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   プロポーザルの方式につきましては、数年前まで、実際にこの方式を採用している業務っていうのはあまりなかったんですけれども、最近、ここ近年は非常に増えてきております。  そのような中で、現状では、各課まちまちな手続、あるいは取扱いというふうなことになっておりますので、その中での審査委員会の位置づけとか手順、プロポーザルの手順ですね、そういったものが統一的なものがちょっと今定められておりませんので、これにつきましては、今後の需要といいますか、プロポーザル方式での契約についても増えてくるというふうに思いますので、この点については、検討、改善していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  ぜひ改善していただきたいと思います。  質問を続けます。  そのうち、選定された候補者の提案内容については、事業者を評価する重要な要素であることから、当然、契約締結時に仕様書などに反映されているはずですが、その実態をお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   契約書を提案事業の反映でございますけれども、これも先ほどの審査委員会の現状と同様のお答えになってしまうんですけれども、業務委託については各課の所管業務となっておりますので、財政局、私のほうでは契約の内容についても把握はしていないですけれども、このプロポーザルという方式の性質上、当然のことに、その提案内容あるいは提案事項については、協議の上で契約に反映されているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   まさにプロポーザル、提案をっていうことですんで、ぜひ応募された業者さんの提案については反映していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。  質問を続けます。
     地方自治法では、契約は価格競争による一般競争入札が原則であり、随意契約によることができる場合は例外的なものとして制限されているため、プロポーザルの採用に当たっては、適切なチェック機能が働く仕組みづくりや、手続の公正性及び透明性などが十分に確保されることが重要であることから、統一的な事務マニュアルなどの策定が必要であると思います。  一方、私の調査によると、現在、姫路市ではそのような事務マニュアルがないようですが、これまでなぜ策定しなかったのか。また、今後の対応についてお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   統一的なマニュアル等についてのご質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、議員ご指摘のように、現状、現在では公募型プロポーザルに関する統一的な事務マニュアルはございません。  これにつきましては、業務委託の対象は多岐にわたるために、契約等の事務は業務に精通した各所管課の事務となっております。先ほどから申し上げておりますけれども、また個々の業務内容も仕様であったり条件がまちまちであるというようなことで、事務処理の統一的基準を今まで、過去においては策定することが困難であったというようなことで作成ができなかったという状況でございます。  しかし、プロポーザル方式は、複雑化あるいは多様化する行政需要に適切に対応するための有効な方策であると考えられております。また、現実にこの方式での契約件数が増加しております。さらに、今後もこの方式を活用する契約手続は増えていくものと考えております。  しかし、議員ご指摘のように、契約の方法としては随意契約でございますので、その契約、プロポーザルの手続について適切を確保するために、より適切な事務執行、これを確保するためにも、統一的なマニュアルやガイドライン等の策定も含めて、今後その取扱いについて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。  質問、2項目めへ移ります。  姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例(規則)の運用について。  1.この条例(規則)の目的についてお答えください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例の目的についてですが、この条例は、職員が遵守すべき倫理原則と要望等及び不当要求行為への対応の2つの手段を講じることによりまして、公務に対する市民の信頼を確保すること、このことを目的としております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  この条例における不当要求行為と不当要求行為など、いわゆる不当要求行為のおそれがあるものの区分についてお答えください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   先ほどの不当要求行為と不当要求行為等、不当要求行為のおそれの区分についてでございますが、要望等を受けます中で、それが不当要求行為に当たるかどうか判断し難いものがございます。公正な職務の遂行を妨げるような不当な要求につきましては、組織的な対応を図る必要があることから、その判断し難いものも含めまして不当要求行為等として取り扱っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ちょっと何か分かりにくいんですね。分かりにくいんですけど、分かったことにしておきます。  質問を続けます。  この条例の平成30年度及び令和元年度の運用状況について、年度ごとに詳細にお答えください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   条例の運用状況でございます。  平成30年度の要望等の記録件数は、4,177件でございます。これを要望者で区分いたしますと、公職者等からの要望等が541件、法人その他の団体からの要望等が1,682件、個人からの要望等が1,954件でございました。  令和元年度の要望等の記録件数は、3,773件でした。これを要望者で区分いたしますと、公職者等からの要望等が389件、法人その他の団体からの要望等が1,437件、個人からの要望等が1,947件となっております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほど局長答えていただいたんですけども、私、詳細に答えていただきたいということをお願いしたんですが、一部しか答えてなかったのかなと思うんですけども。いわゆる要望の不当要求行為については、行為等については、触れてないんですけども、教えていただけますか。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   失礼いたしました。  先ほどご説明しましたうちで、不当要求行為等につきましては、平成30年度が55件、令和元年度が36件となっております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市が公表する平成30年度及び令和元年度において、不当要求行為、いわゆる不当要求のおそれがある欄に、それぞれ1件、公職者などからの事案がありますが、これは具体的にどのような立場の者がどのような行為をしたのかお答えください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   先ほどのご質問についてお答えを申し上げます。  まず平成30年度の案件ですが、業者から相談を受けられた本市市議から担当職員に対しまして、特定のものに対して不利な取扱いを求める要望等を行われまして、その際に大きな声を出すことがあったため、不当要求行為のおそれとしたものでございます。  令和元年度の件につきましては、自治会から相談を受けられた本市市議から担当職員に対しまして、早期の事業化を求める要望が行われました。その際に大きな声を出すなどの行為があったため、不当要求行為のおそれとしたものでございます。  いずれの事案につきましても、その正当な理由、社会的相当性などに疑義があったということで、不当要求行為に該当するかどうかについて検討いたしました結果、不当要求のおそれのある行為と判断したものでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳細に答えていただきましてありがとうございます。質問を続けます。  不当要求行為及び不当要求行為などへの対応について、詳細にお答えください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   不当要求行為及び不当要求行為等への対応につきましては、市民の皆様からの要望等につきましては、誠実にその内容を受け止めまして、適正に対応しなければならないと考えております。  一方で、公正な職務の遂行を妨げるような不当な要求に対しましては、組織的に対応する必要があると考えております。  不当要求に当たるかどうかの判断につきましては、各担当職員の所属する局において判断することとなりますが、判断することが難しい場合には、必要な助言を行ってまいります。特に不当要求行為につきましては、同様の事態が発生しないように、発生件数、行為の対応等につきまして庁内で情報共有し、対応策等を周知しておるところでございます。  今後も職員の倫理意識の向上、不祥事を許さない組織づくりに向けまして、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例及び規則の適正な運用に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳しくご答弁ありがとうございます。  公職者などによる不当要求行為及び不当要求のおそれがある事案は決して許されるものではなく、それが姫路市議会議員であるならば、姫路市議会議員政治倫理条例に抵触するおそれがあります。今後、議会全体で再発防止も含め、対応を検討する必要があると思います。  一方、公職者などによるこれらの行為の公表数は、氷山の一角ではないのかという声も耳にします。  市長には、ルールを厳守し、真面目に頑張っている職員をこのような行為から見殺しにしないよう、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例(規則)について、これまで以上に適正に運用されることを強く要望します。  質問を変えます。  第3項目め、「姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクト」。  「姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクト」とはどのような支援事業なのか、お答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   「姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクト」は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けている市内の飲食店を応援するとともに、消費喚起と地域経済の活性化を目的として実施いたしました。  飲食チケットの売上げは2億円とし、市が負担する40%のプレミアム分8,000万円、これを合わせまして、合計2億8,000万円を先に飲食店へお渡しし、店舗を持続的に運営していただくための資金として活用していただくことを可能としたという仕組みでございます。
     以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市内の飲食店の店舗数及び支援事業への登録店舗数と、あわせて、応援チケットの売上げがあった店舗数をお答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   市内の飲食店の店舗数ですが、これにつきましては、直近の経済センサス等からテイクアウトなど対象外となるものを除きまして、約2,200から2,300程度、店舗数があると判断をしております。  そのうち本事業への参加登録をされました店舗数は、最終的に875店舗ございました。  飲食チケットの売上げがあった店舗数は、そのうち807店舗でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  2,200店舗〜2,300店舗のうち、結果としてチケットの売上げがあったのが807店舗。それは全体の何割になりますかね。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   2割弱だと。  以上でございます。 (不規則発言あり) ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   大変失礼しました。4割弱と思います。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私の計算が間違えたのかなと思って。  結果として、これ4割ぐらい、約4割の店舗がこの応援チケットの還元を受けたというんか、恩恵を受けたというんかっていう部分だと思うんですけども。そういう事業だったということですね。  質問を続けます。  この支援事業が採用したクラウドファンディングとはどのような取組か、お答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   クラウドファンディングとは、一般的にインターネットのサイトで広く資金を集める仕組みであります。一般的には、投資型、購入型、寄附型がございます。  このたびの事業としましては、プレミアムつき飲食チケットを購入していただく購入型と、チケット購入を伴わない寄附、純粋な寄附のみの寄附型がございます。それぞれ、それに該当すると認識をしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  今ここに、この事業のPRのチラシがあるんです。このチラシの隅から隅まで見ても、いわゆるクラウドファンディングだというこというのは、私の目では確認ができないんです。  一方で、議会の説明の資料には、クラウドファンディングっていう言葉が幾つも出てくるんです。  これは、クラウドファンディングっていうのは、一般的にこれ、リスクっていうのはありますよね。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   今回の飲食チケットにおけますリスクとしましては、先行してチケットを購入していただいたとしても、その店舗自身がチケットの利用開始時点において店舗閉鎖等によりまして、使えなくなるということが一番大きなリスクだと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  今、局長が答えていただいた内容については、確かにネットで確認しましたら、ちっちゃく書いてあるんですね。  一方で、この一般の購入者自身が、このリスクについて、周知ができていたと認識されてますか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   非常にチラシの中でも文字が小さかったこともあり、どこまで周知できてたかといいますと非常に考えるところがございますが、ただ、事業につきましては、全く書いていなかったというものではございませんので、一応周知という意味ではさせていただいたと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私が言うのもあれなんですけど、行政が関わるこの事業の中で、小さく書かれていることをね、結果的に周知できてたという認識というのは、それ局長として失格だと思いますよ。  質問を続けます。  通常、補助金の交付に当たっては、既存の姫路市補助金等交付規則に加えて、事業ごとに補助金交付要綱を定め、補助金交付の条件やルールを周知することで、補助金交付の公平性・透明性を確保するべきですが、この支援事業では、要綱が設けられていません。なぜ要綱を設けなかったのか、理由をお答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   当該事業に係ります補助金につきましては、交付対象となります団体が本市と連携してプロジェクトを行う実行委員会のみであり、補助金の交付が1回限りであることから、個別の要綱制定までは行わず、実施決裁により、また姫路市補助金等交付規則に基づき実施をいたしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今のご答弁で答えになってるのかどうか分からないんですけども、確かに規則があって、通常、要綱を設けて、より正確なものにしていくっていうのが行政の仕事なのかなと思うんですけども。結果的に、要綱を設けなかったということが、ご批判を受けるものになってしまうのかなという思いもありますので、そこはちょっと納得がいかないところです。  質問を続けます。  このたび、この支援事業ではどのような問題が起き、なぜそうなったのか、またその問題にどのように対応したのか、お答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   このたびのプロジェクトにつきましては、やはり大変影響を受けておられる飲食店、この飲食店の皆様を一刻も早く支援したいという思いから、特にスピード感を持ってというところを重視して取り組んでまいりました。  しかしながら、飲食チケットを購入して店舗を応援したいと希望される市民の皆様においては、購入できなかった方が相当数いらっしゃるということ。これが、まず最初、課題であると思っております。  これが発生しました原因としましては、何よりも最初の規定におきまして、1人当たりの上限額であったり、また購入に対しての禁止行為、これについて具体的に明記していなかったこと、これらが大きな問題であると思っております。  このため、結果として、これは明記をしていなかったということで全てが悪質というものではないんですが、店主による自店舗買い等の事象も発生してしまいました。これらによりまして、度重なる販売スケジュールの変更が起きまして、市民の皆様や飲食店の関係者の皆様を混乱させてしまったということがございます。  もう1点は、実行委員会、これは本事業を実施するために組織化したものですが、この実行委員会の運用に、正確さ、また緻密さを欠いていた点がございました。  これについては市も反省しておりまして、7月の10日に、私を含めた産業局の職員3人が実行委員会に参画をし、このプロジェクトの事務執行を担保するために、実行委員会組織を改組いたしました。これらを受けまして、先ほど申し上げた課題を含め一つ一つ対応を行い、7月の16日に市長が記者会見を行いまして、第3次の販売に伴います新しいルール、これらを発表し、最終的に26日に第3次販売を開始し、2億円の販売を終了したところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳細に答えていただいて、ありがとうございます。質問を続けます。  応援チケット購入後、対象店舗への入金時期について当初の計画どおりの入金ができたのか。当初の予定及び執行時期についてお答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。
    ◎佐野直人 産業局長   対象店舗への入金時期でございますが、事業開始の当初は、1回目の入金を7月7日頃、2回目の入金を7月末頃に行う予定としておりました。  しかしながら、販売スケジュール等の変更がございまして、これは事前に登録店舗の皆様にはご連絡いたしましたが、やむなく入金日変更することといたしました。結果としまして、第1次、第2次の販売分につきましては7月21日及び22日に、第3次販売分及び寄附分につきましては8月の20日に各店舗に入金をいたしました。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  前の質問で、局長のほうが、できるだけ早く店舗を救済したいと、姫路の飲食店を救済したいということで、という趣旨のことを言われたんですけども、皮肉な話で、問題が起きてしまったことで店舗への入金が遅れてしまったんですね。この事業自身の根本に関わる部分が起きてしまったのかなという、問題が起きてしまったのかなという思いがあります。  質問を続けます。  姫路市が40%のプレミアム分8,000万円を上乗せした応援チケットについて、市長自らの購入に関し、これまでの対応について詳細にお答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   個人の購入状況につきましては、その情報は公開はできません。しかしながら、市長に関しましては、ご本人の了解を得ておりましたのでお答えいたします。  市長は、特別定額給付金10万円の使途として、このたびの「姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクト」、この趣旨を踏まえ、応援したいと思われる飲食店で飲食をするためにチケットを購入されました。3店舗で9万円でございます。  しかしながら、第2次販売が僅か30分ほどで売り切れるなど、非常に多くの購入希望者の方が購入できないという状況の中で、第3次販売において少しでも販売可能額を増やすためキャンセルをされたものでございます。  なお、実際に飲食の提供を受けなかった場合、公職選挙法の寄附に該当する行為とされる可能性のリスクも考慮されたと聞いております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  姫路市が40%のプレミアム分8,000万円を上乗せした応援チケットについて、市長及び市議会議員などが購入することについての見解をお答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   事業の趣旨に賛同して、この先払いのチケットを購入していただき、姫路の飲食店を応援する、していただくということにつきましては、私人公人を問わず、支援につながるものと考えております。  ただ、このたびのプロジェクトにおきましては、第1次販売、第2次販売ともに短時間で販売予定額に達したことによりまして、購入したくても購入できなかった市民の皆様が大勢おられるこの状況の中で、その対応につきましては、個々の判断になるものと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今、局長が答えていただいたのは、ちょっと私の考えとは違うんですね。結果として、いっぱい早く売れてしまったんでっていう、何かそういうことを言われたんですけども、そもそも市長の場合は、補助金を出す側なんですね。出してる側なんです。補助金を出してる側の市長自らが、いわゆる受益者になることは、市民の皆さんのご理解がいただきにくいのかなという思いがあります。  当然、道義的責任っていう部分にも関わる部分なんですけども、一方で、市長自身は、例えば飲食店を応援しようという思いがあったと。場合によったら、それ以外の公職者の方もそういう思いがあったということは、これは私は当然理解します。私自身も応援したいという思いがあります。  でも一方で、応援する方法は、別にこのチケットを買う必要はないわけですよね。例えば、今まで1回しか行ってなかった店舗へ、週に2回でも3回でも、もし足が運べるんでしたら、そういう形で応援ができるわけです。あえてこの公費を入れた応援チケットを買う必要はないわけですよね。  そこを何か一遍に売れてしまったから、チケットをキャンセルしたら、これで何も問題ないんですっていうのは、それは違うんだと思います。  質問を続けます。  先ほど局長も若干触れたんですけども、この支援事業において、市長及び市議会議員などが応援チケットを購入した場合、公職選挙法における寄附行為及びそのおそれに該当するケースについて、あるようでしたら教えてください。 ○八木高明 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   公職選挙法における寄附行為及びそのおそれに該当するケースについてのお尋ねですが、個別の事案についての判断は司法に委ねられているものでありますので、一般論として回答させていただきます。  公職選挙法では、「寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、その供与または交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」と規定されております。  チケット等の購入につきまして、利用を予定していないにもかかわらず購入するなど、債務の履行としてなされるものではない場合には、公職選挙法上の寄附に当たるものとして寄附禁止の規定に抵触するおそれがあります。  なお、購入が債務の履行としてなされるものと認められる場合には、同法上の寄附には当たらないものとなります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございました。対象になる方は、気をつけていただきたいと思います。  質問を変わります。  第4項目、マスク・消毒液等の備蓄について。  新型コロナウイルスの感染症拡大によって、市民お一人お一人が日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただくことで、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながることを踏まえ、新しい生活様式に欠かすことのできないマスク・消毒液などの備蓄に対するこれまでの姫路市の取組状況について、令和2年3月24日の毎日新聞の記事を参考に確認したいと思います。  平成25年10月、兵庫県は兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、感染防止のための個人防護などの整備として、保健所設置市、いわゆる姫路市ですね、は、マスク、防護服、消毒薬などの在庫を確認し、備蓄に努めることや、県は、県内の市・町に対し、新型インフルエンザなどの発生時の住民支援のために必要な個人防護具などの資材など、いわゆるマスク、防護服、消毒薬などの備蓄を要請するとあります。  これを受けて、その後、マスク・消毒液などの備蓄について、姫路市の対応をお答えください。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   マスク・消毒液等の衛生用品につきましては、個人を含め医療機関や社会福祉施設等において、それぞれの状況や役割に応じ、平常時より備蓄の在り方について検討し、準備していただくことが基本と考えております。  兵庫県の計画でうたわれております住民支援とは、全市民へのマスク等の配布を想定したものでなく、各種の施設においてマスク等の備蓄が十分でない場合や調達が困難な場合など、感染拡大防止に著しく影響を及ぼすと判断される場合の支援を想定したものであることを兵庫県にも確認をいたしております。  本市では、約4万枚のマスクを備蓄しておりましたが、市内で初めての新型コロナの感染症患者が発生することとなった3月6日に先駆けて、3月2日から3月5日の間に、備蓄していたマスクの一部、1万8,000枚を市内の感染症指定医療機関等へ提供をいたしております。これにより医療提供体制の維持に寄与し、ひいては住民の支援につながったものというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今のご答弁でしたら、何も問題がなかったかのようなふうにも聞こえるんですけども、一方で、近隣自治体は、何十万枚とこれ備蓄されてたという事実が公表されてますよね。その考え方に立って、備蓄してた自治体と姫路市との差は、どういうふうに理解したらよろしいんですか、市民が。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   議員お示しの毎日新聞の報道でもありまして、必要枚数の記録などがなく、検討された形跡がないというふうな新聞報道でございましたが、その後、資料等を改めて調査をいたしましたところ、備蓄しておりました約4万枚のマスクは、平成21年の新型インフルエンザ流行時に、主に窓口での業務に当たる職員1,000人に1日1枚の想定で56日間分を調達したものの残りであるというふうなことを確認をいたしております。  以上です。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   4万枚の話はそういうことだったんですね。  平成25年10月、兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に示された兵庫県からの要請に応じ、平成27年6月、姫路市は新型インフルエンザ等対応マニュアルを策定し、そのマニュアルの中では、マスク・消毒薬などの備蓄を明記しています。これを受けて、その後、姫路のマスク・消毒液などの備蓄について、姫路市の対応をお答えください。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほどもご答弁で、備蓄しておりました約4万枚のマスクの数量の根拠をご答弁申し上げたんですけれども、今般の新型コロナウイルス感染拡大時のように、これまでは、マスク等の必要な物資が市中に十分流通しなくなることは想定できておりませんでしたので、約4万枚の備蓄があること、また、医療機関へローリングストック方式での備蓄を要請していることなどから、市としまして、この備蓄により、当面の間の医療機関等への緊急的な支援は可能と考えておったように考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   姫路市は問題がなかったというふうに受け止めたんですけども、それを市民の皆さんが納得するかいうのはまた別だと思います。  私の調査によると、平成23年7月から平成26年3月までの健康福祉局長として、黒川現副市長が就任されております。そしてその後、27年7月から現在まで副市長を務められて、健康福祉局を所管する副市長として務められておるんですけども、今、立岩局長が答えられたご答弁でよかったんですかね。 ○八木高明 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   今、健康福祉局長がお答えしたとおりではありますけれども、マスクの備蓄については、どういう形で備蓄をしていくかということも含めてですね、今後しっかり検討しなければならないという問題意識は持ってございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。問題意識を持っていただいてうれしいです。  このたびの反省に立って、今後の計画的なマスク・消毒液などの備蓄の検討状況というのは、市民のすごく関心事なんですね。現在の備蓄状況について、詳細にお答えください。市民の皆さんを安心ができるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長 
     現在の備蓄状況でございますが、マスクにつきましては、ご寄贈いただいたものや購入したものを合わせて、現時点で約10万枚を備蓄をしております。  そのほかに、国からの衛生・防護用品が供給されておりまして、県または市から医療機関、社会福祉施設等への配布が進められているところでございます。  消毒液につきましては、公共施設で使用するものを適宜、購入をいたしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   10万枚というのが多いのか少ないのかっていうのは、この50万都市の姫路市において、正直、私では理解ができませんので、またしっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。  質問を変わります。  第5項目として、市立学校の修学旅行について。  今年度の市立学校の修学旅行について、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、当初の計画及び現在検討中の内容も含め、変更内容をお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、小学校及び義務教育学校前期課程につきましては、当初は奈良・京都方面への1泊2日の予定でしたが、全ての学校で日帰り実施とし、おおむね各学校で奈良・京都やそのいずれかへ行くこととなっております。  次に、中学校及び義務教育学校後期課程につきましては、当初は九州方面へ2泊3日の予定でしたが、旅行団としての実施は中止としております。また、その代替行事は、各学校において実施有無も含め検討中でございますが、実施を決定した学校につきましては、順次実施いたしております。  高等学校につきましては、当初、姫路高等学校が行き先を台湾としておりましたが、沖縄へ変更し、市内3校はいずれも沖縄へ3泊4日の予定となっております。  特別支援学校につきましては、小学部が神戸方面、中学部が大阪方面、高等部が京都方面へ1泊2日の予定をしておりましたが、いずれも中止を決定し、学校行事による代替行事を計画しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  この変更によって生じた問題及び今後生じる可能性がある問題についてお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   変更によって生じる問題につきましては、2点考えられます。  1点目が、当初予定した行き先や実施期間を変更しているため、本来の目的が達成できるかという点でございます。  2点目が、修学旅行中止に伴う企画料及びキャンセル料についてでございます。中学校につきましては、企画料の支払いが必要となっております。  次に、今後生じる可能性がある問題につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、代替旅行も実施できず中止となった際は、キャンセル料等が発生する可能性がございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  1問目でも答えていただきましたように、代替の修学旅行であっても、行ける学校と行けない学校、いわゆる中学校は特にそうですね、が出てくるというお話があったっていうことも、変更によって生じた問題なのかなという思いがあります。  先ほど教育長が答えていただいた、中学校の中止による企画料1,000万円ですけども、この1,000万円の負担は誰がすることになるんですか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   企画料につきましては、家庭的な問題とか個人的な問題ではありませんので、関係の部署と協議しまして、市のほうで負担したいと考えております。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  市のほうの負担でというお話があったんですけど、いわゆる予算の編成権は市長にあるんですけども、市長がそれを受けていただけるんでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされておりまして、保護者負担を軽減できたらと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  この1,000万円のお金の負担を保護者に強いるというのも非常に酷なのかなという思いもありますし、自治体によっては自治体が負担するところと、場合によっては保護者負担を強いてるところもありますので、姫路市が保護者負担をなくすという判断をしていただけたんだとしたら、それはすごく英断だと思いますので、ありがとうございます。  質問を続けます。  市立姫路・琴丘・飾磨の姫路市立3高校では、各校に修学旅行検討委員会を設け、3年に1度、訪問先を見直しているようですが、昨年度実績で、各校の修学旅行の目的及び過去10年間に訪問先の変更があれば、その理由をお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路高校のほうの目的は、海外旅行を通して国際社会の一員としての自覚を高め、異文化体験を通して他国の文化を理解し尊重する姿勢を身につけることです。  琴丘高校の目的は、琉球王朝から太平洋戦争にわたる壮大な歴史を知り、人との触れ合いの中で、温かい心の交流や感謝の気持ちを学ぶことであります。  飾磨高校の目的は、平和学習を通して国際平和に係る見識を深め、社会的行動の訓練のとして捉え、望ましい人間関係形成能力を育むとともに、道徳心や規範意識の向上を図ることであります。  また、過去10年間の変更とその理由についてでございますが、琴丘高校と飾磨高校は、過去10年間沖縄で変更しておりません。姫路高校は、平成25年に日韓関係の緊張により生徒の安全確保に不安が生じたため、それまで25年間継続していた韓国を沖縄に変更しました。3年間継続した後、平成28年に、国際理解と異文化交流により教育的効果が期待でき、過去の外国との交流の伝統を継承することができることを理由に、沖縄から台湾に行き先を変更しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私、この修学旅行の質問は、平成23年の第4回定例会でもさせていただいてるんです。当時、東日本大震災が終わった、ある意味直後の質問でですね、比較的落ち着いてるということは言えないかも分かりませんけども、東北が非常に困っておったと、修学旅行が激減して困っておったということで、東北へ市立3校の修学旅行が変更できませんかという質問をさせていただきました。  それに関連してですけども、来年は、東日本大震災が発生してより10年目を迎える年となっています。今後、市立姫路・琴丘・飾磨の姫路市立3高校として、いまだ近畿からの修学旅行が震災前までは回復ができていない東北地方への修学旅行を検討できませんか。お答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   各校とも、3年に一度、訪問先を見直しを行っております。訪問先の1つとして検討することは可能であります。現在の訪問地やその他の行き先において、各校における特色や修学旅行の目的等を基に、総合的に判断していくこととなります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  平成23年の第4回定例会のときも現場の判断っていうお話があって、もうぜひ英断を下していただきたいという趣旨の言葉を言わせていただきました。  そのときも同じことをお話ししたんですけども、東北には、姫路市立3高校の生徒たちにとって、日本の歴史と伝統文化、また農業体験やすばらしい自然に触れることのできる学びのが数多くあります。  さらに、このたびはですね、昨年の選挙によって、清元市長が市長になられたということから言うと、市立3校の生徒さんにですね、例えば、修学旅行前に市長が講演するなどですね、東北について、場合によれば、東日本大震災のときの状況についてお話をしていただくことで、事前の勉強をしっかりしてですね、東北へ行っていただくということも企画ができると思うんですね。  市立3校だから、市立3校だからできることをぜひやっていただきたいんですけど、市長どうでしょう。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   牧野議員、ありがとうございます。  私も、震災復興プロジェクトをやっていたので、非常に東北の支援についての思いは強く、学びをする、本当のことを言いますと、震災以降もたくさん整備されてきたことから、そういう教育プログラムができるのであれば、ぜひ私も協力したいと思っておりますが、教育委員会のこういう修学旅行も、単なるレジャーとか遊びっていうことではなく、やはり、これまでの3年間の学生生活における1つの実証をしに行く。今、行っている沖縄等の平和教育についても、すばらしい趣旨だと思っております。  そういう点で、また現場の方々にこれは委ねて、やはり学生さんたちの自主性を重んじる形の修学旅行になれば、また、教育効果としても高いのではないかと。  元来、私が答弁する予定だったキャンセル料等につきましても、小中学校の修学旅行につきましては、緊急事態宣言が出ていたときに、小学校・中学校校長会の皆様と、修学旅行をどうするかということも何度も意見交換させていただきました。  中学校の修学旅行につきましては、やはり平和教育の一環で、どうしても長崎に勉強してきた3年間の集大成だから行かせたいと。ぎりぎりまで、キャンセル料が発生してもぎりぎりまで粘りたいという現場の強い思いを受けて、私も校長の先生方が生徒たちと一緒に3年間の平和教育をやってきたと、その話を聞いて、実は、計画変更等をして、安全策としての近への修学旅行はどうだというようなことも考えてはいたんですが、やはり中学校の先生方、小学校の先生方が、子どもたちのやっぱり一生の1回の修学旅行の思い出、かつ、積み上げてきた平和教育であったり、歴史教育の一環という教育の観点で、この修学旅行があるということを踏まえて、私自身は、キャンセル料もやむなしというふうに、教育長と相談したところでございます。  本当に、今のコロナの状況で、親御様がやっぱり不安な形で送り出す状況が改善できればなと思っておりますが、3密を避け、そして教育の一環としての修学旅行が充実するように、市の代表として取り組んでいきたいと思っております。  ありがとうございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   市長のご答弁、ありがとうございます。
     私もいろんな思いがありまして、東北には米内光政さんという元内閣総理大臣をされた、太平洋戦争を終結に導いた、尽力された方もいらっしゃいますし、そういう意味では平和教育というテーマでも東北、盛岡ですけども、いいのかなという思いがあります。  質問、変更します。  第6項目として、今後の夏休みの短縮へ向けた環境の整備。  来年度以降の夏休みの短縮計画の検討状況についてお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   来年度以降の夏休みの短縮計画の検討状況でございますけども、これまで、ゆとりある授業計画と教職員の働き方改革の両面から夏季休業期間の短縮について検討を進めてまいりました。  令和3年度につきましては、8月末に平日を5日間短縮し、給食を2日間実施したいと考えております。このことにより、教育計画に余裕を持たせることができるとともに、カリキュラムマネジメントにおける工夫の余地が広がると考えております。  なお、令和3年度は試行として実施し、その状況を分析した上で、令和4年度より本格実施したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  今年度の夏休み短縮へ向けた環境の整備の中で、市独自施策として熱中症対策に取り組んだ内容について、詳細にお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   学校における熱中症対策といたしましては、以前より、ミストシャワーの設置、熱中症指数計の設置を行っております。  また、今年度は第2回補正予算により、首元を冷やすタオル、いわゆるネッククーラーですね、それから後頭部の日よけ、いわゆるサンシェードを小学生及び中学生に配布いたしました。  そのほかにも、学校に登校時の体操服着用、日傘・雨傘の使用について柔軟な対応を要請したり、児童生徒、保護者、教員向けに、それぞれ熱中症対策のための啓発プリントを作成したりするなど、様々な対策を取っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほど教育長が言われたネッククーラーとサンシェード、これは文教の委員会でも議論がありましたが、結果的に、非常にちょっと厳しいお言葉を耳にすることが多いんですけども、その点どうでしょう。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   それらの物品は、登下校中の児童生徒の熱中症対策を図るために配布したものでございます。この夏、重い、重症の症状の熱中症となった児童生徒を出さずに済んでおり、そのほかの対策等を含めたことにより、このような結果になっていると考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   いや、利用されてないっていうことなんです、言いたいのは。それ、問題意識を持たれてないんでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   着用している児童生徒が少ないことは認識しております。両物品は、教育委員会事務局において、様々な商品の中から短期間で4万3,200個をそろえられること、それから下校中の安全の妨げにならないことなどを勘案しながら検討、選定いたしました。時間が許せば、保護者や児童生徒などの意向を尋ねる機会を設けたらよかったのかもしれません、という思いでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  教育長、反省がないと次につなげれないので、ぜひ反省していただきたいと思います。  質問を続けます。  6月に認められた補正予算のうち、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業として、小規模校、中規模校、大規模校へそれぞれ1校当たり100万、150万、200万円が支給されていますが、学校長の判断で、熱中症対策として執行された状況を詳細にお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   熱中症対策物品購入の執行状況につきましては、スポットクーラーを86台、扇風機を513台、冷風機を37台、その他製氷機やミストシャワーを購入しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私の調査によりますと、スポットクーラーを、小学校も中学校もですけども、約6割の学校が購入しております。ということは、スポットクーラーが欲しいという声が高かったのかなという思いがあります。  質問を続けます。  今後、夏休みの短縮へ向けた環境の整備として、特別教室、体育館、武道、給食室及び一部未整備の普通教室へのエアコン設置が急務であると思います。  一方、市立学校全体で一気に取り組むのは莫大な予算が必要となるため、当面、熱中症対策として、応急処置的に全ての市立学校へスポットクーラーの配備が必要だと思いますが、来年度へ向けた対応についてお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   来年度以降の児童生徒の熱中症対策の在り方につきましては、今年度の状況などを踏まえながら、物品の購入に限らず、総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、学校給食の調理におきましては、この夏までに空調設備のない全ての調理でスポットクーラーの設置を行っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  給食室につきましては、調理員さんのために、えいやーでスポットクーラーが導入されたと。エアコンがついてないですけども、応急処置的にスポットクーラーが導入されたということはよかったなと思うんですけども、子どもたちのために、ちゅうちょなく、ぜひ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問を変わります。  第7項目、学校給食費の公会計化及び無償化について。  学校給食費の公会計化に対する文部科学省の方針について、お答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   令和元年7月末に文部科学省が作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計化制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切であると示されております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  今、答えていただいた文部科学省の考え方があるんですが、姫路市では、いまだ学校給食費が私会計で運用されていますが、学校給食費の公会計化の検討状況及び実施時期についてお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市における公会計化の検討状況につきましては、公会計化のメリット及びデメリットや課題の整理、また、徴収業務及び食材調達方法を検討の上、必要経費の算出等を行い、先進都市の状況を参考にしながら慎重に検討を進めようとしているところでございます。  実施時期につきましては、今後、学校給食費の無償化の検討に併せて、他都市の動向を適宜、参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   正直、遅いなっていうのが実感です。私、平成26年の第1回定例会で、この公会計化のことについては、前教育長の中杉教育長とこので議論させていただきました。正直、各自治体にも視察にも行かせていただきましたけども、自治体の職員さんに言われたのは、もうやる気があるかないかですっていうことだったんです。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。  質問を続けます。  令和2年5月現在の生徒数を基に、小学校・中学校で必要となる給食費の総額についてお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。
    ◎松田克彦 教育長   学校給食費の年間の総額試算としましては、生活保護及び就学援助制度の対象者分も含めまして、約23億となっております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  小学校と中学校の内訳を教えていただけますか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   約でございますが小学校が15億、中学校は8億でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  約ですけども、小学校が15億、中学校が8億だということです。  質問を続けます。  学校給食費の無償化については、今日も一部無償化のお話、1年間無償化にというのは、梅木議員のほうからも出ておりましたが、学校給食費の無償化については、先日8月25日に開催された姫路市学校給食運営審議会において、議題に取り上げられ検討されているようです。  一方、検討の趣旨は、対象が多子世帯、いわゆるお子さんが多い世帯に限定したものだったようで、思い切った施策を期待しているだけに、非常に残念な思いです。今年、姫路市の出生数が初めて4,000人を割り込む可能性があり、今後さらに、出生数に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が影を落とすことが懸念される状況の中、例えば、少子化対策、子育て支援を目的に、既に学校給食が全市で提供されている小学校からでも無条件で学校給食の無償化を打ち出すべきではないかと思いますが、お考えをお答えください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小学校における無償化を行った場合、今も言いましたが、年間約15億円の経費が必要と試算されていることから、他都市の実施状況や費用対効果を十分に踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   このご答弁はぜひ市長にしてほしかったんですけども、非常に難しいのは分かるんですけども、先ほど言った理由も含めてですね、ぜひ思い切った施策を打ち出していただきたいと思います。  質問を変わります。  最後になりますが、第8項目として、予定価格の事前公表について。  予定価格とは何で、事前公表とはどのような取組ですか。お答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   予定価格とは、法律的には地方自治法で競争入札を実施する場合、予定価格の制限の範囲内で、最高または最低の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方とするという規定がございます。  現実の入札執行においては、落札の上限価格となるものでございます。  予定価格の事前公表とはどのような取組というご質問でございますが、入札執行時において、入札前に予定価格を公表するものでございまして、一般的には、入札公告において価格を公表した上で入札を執行するというようなものでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市における予定価格の公表について、これまでの取組についてお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   本市におきましては、建設工事等の入札において、平成12年10月から一部事前公表を始め、平成23年3月まで予定価格の事前公表を行っておりました。その後、平成23年4月から予定価格の事前公表を廃止し、事後公表としたところでございます。  予定価格の事前公表につきましては、入札前に公表することで予定価格をめぐる不正な行為の防止に一定の効果が見込める一方、建設業者の見積り努力を損なわせることや、最低制限価格を強く類推させること等の問題点が指摘されており、国が定める指針等においても、事前公表を取りやめるよう示されているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   事前公表していた間に、何か問題ありましたかね。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   事前公表のデメリットとして、談合を誘発したり、高止まりがするというようなデメリットも指摘されておりますが、過去において、個々の入札の業種、金額にもよりますけれども、全体的な顕著な傾向としては特に見られなかったというふうに記憶しております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   12番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  今回の質疑・質問で、複数の議員から市民プールの解体のことがご指摘がありました。実際、私が決めつけるのもあれなんですけども、今のこの、いわゆる行政の各公共地方団体の入札というのは、いわゆる行政が、自治体が積算している金額をどこまでこう探っていけるかっていう入札だと思うんですね。自分とこが、自社が幾らでできるかということで評価していただけるわけじゃないんですね。そこをやっぱりきちっと踏まえていただかないと、そういうことが結果として、この市民プールの、いわゆる入札の結果にもつながってしまうのかなという思いがあります。  最後の質問です。  公表前の予定価格を職員が特定の事業者などに漏らす不正の撲滅は、公共発注機関の長年の課題で、どの機関も組織内の法令遵守を徹底していますが、外部からの不当な働きかけはいつ起こるか分かりません。  そして、姫路市において一度事件に発展すると、姫路市が失う信用と損害は計り知れないものがあります。  よって、予定価格の事前公表により一律に情報を明らかにすることで、外部からの不当な働きかけを排除する効果に重きを置くことが、入札契約制度に対する市民の信頼を確保するばかりか、市職員を外部からの不当な働きかけから守ることができるなど発注者である姫路市の責務を果たすことにつながると思いますが、今後の取組についてお答えください。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   予定価格の事前公表につきましては、先ほども申し上げたように弊害がございます。国の指針にもそぐわないということでございますので、今後についても、事後公表とすることとしております。  入札における外部からの不当な働きかけの排除等、不正防止の方策としては、平成28年10月より、落札者決定に当たり、非常に重要な意味を持っております最低制限価格をランダム係数を用いて設定し、開札時まで市側も分からないようにしております。また、決裁過程での情報漏えいの防止、不正行為に対する賠償金の引上げなど、入札契約のあらゆる過程において、不正防止対策を実施しております。  これら現行の入札制度を継続して運用をしてまいりますが、入札結果や入札状況を注視していくとともに、国・県等の動向も見ながら、一層の不正防止、またはより適切な入札事務に努めるべく、必要なものについては制度改善のための調査研究に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員  (登壇)  皆様、お疲れのことと存じますが、しばらくお付き合いをお願いいたします。  9月9日の朝刊に、「コロナ禍東京転出超過」という記事が出ていました。  東京一極集中に変化の兆しが出ており、7月の住民基本台帳人口移動報告を見た場合に、東京都から転出する人が転入する人を2,522人上回り、これまで最高の転出超過となったようです。  都内で感染が再拡大し、転入を控える動きが目立ち、テレワークが広まり、就職や転勤で東京に移る人が減ったとか。こうした移動抑制に加え、地方移住への関心は高まっており、転出超過の傾向が続くとする見方もあるようです。  人や企業を吸い込み、ブラックホールにも例えられる東京ですが、その状況が新型コロナで変わるのかもしれません。  また、在宅勤務が広がり、オフィス縮小の動きがあります。子育てやワーク・ライフ・バランスを考えて、地方移住に関心を持つ若者も目立ってきています。  これまでの政府は、2014年から地方創生を標榜しながら、結果的には逆に東京一極集中を促進していたように思われ、今回のコロナにより一極集中への動きが止まり、転出超過へとシフトしそうにも思います。  最近の話題では、パソナの本社機能の淡路への移転。過去には、小松製作所は本社機能の一部を石川県小松市に、YKKは本社機能の一部を富山県黒部市に移しています。  この時期を逃さず、企業だけではなく若い人が姫路や播磨を移住したい地域だと考えるような魅力をどんどんPRすることが必要ではないでしょうか。  今回の質問は、播磨地域の持つ魅力を見直し、さらにどう魅力を付加し、つくり上げていくのかという観点からアプローチしてみたいと思っています。  そこでまず、姫路市が目指すべき都市構造と推進体制を考えるというテーマで質問をさせていただきます。  今年は、新たな総合計画の策定作業を行っておられ、先日その答申案が示されました。  今までの基本的な考え方として、総合計画、ふるさと・ひめじプラン2020があります。  新しい総合計画に移行する前に、現行の総合計画についてどのような分析評価をされているのか伺います。  これで私の第1問目の質問を終わります。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   現総合計画の評価等についてでございますが、現総合計画のふるさと・ひめじ2020の今年度までの分析につきましては、社会情勢や市民ニーズに柔軟に対応しながら、これまで第1次から第4次の実施計画を策定し、総合的に施策を展開してまいりました。
     現総合計画の目指すべき都市像である、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」の実現に向けたこれらの取組についてはおおむね着実に進めることができたと認識しております。  総合計画は本市の行財政運営の指針として重要な役割を果たしてきており、今後も継承していくことが必要であると考えてございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ご答弁ありがとうございます。  梅木議員の答弁にもありましたように、今回総合計画そのものを2層構造にするというお答えがありました。  それは本当にいいことで、さらに、できれば多治見市の総合計画、こういったあたりも参考にしながらぜひよいものに、もっと実施計画をつくっていただきたいと思います。  これまで目標とした都市構造は多核連携型都市でした。  旧合併町の中心であった準地域核は、合併後も真に地域の核となり、その役割を果たしてきたのか。その辺りは疑問です。  また、さらに充実したものにするために、これまでどういったことをしてこられたのか、姫路市のこの合併についての評価を改めてお聞きします。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   合併における準地域核の位置づけとか、これまでの取組とか役割だと思いますが、平成18年の4町の合併によりまして、本市は新たに自然豊かな海山などの観光資源や特産物を有することになり、現総合計画においては、地域資源や地域の特性を活用しつつ、都市の機能を分担して相互補完することができる多核連携型都市構造の構築を目標に、旧4町地域には各地域事務所周辺に準地域核を配置してございます。  旧4町地域では、市の一体性の確立と地域の均衡ある発展を資するため、新市建設計画によるソフト・ハードの両面にわたる取組を実施してまいりました。  本市の合併の成果でございますが、合併特例債等を活用した基盤整備や魅力ある地域資源の活用、広域的なまちづくりの推進などにより、都市としての魅力が大きく向上したものと考えてございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  今回の新しい総合計画の答申案におきましても、地域づくりの考え方に、地域内拠点という旧町役場を中心とする核なり、同じ位置づけはされていると思いますが、大きな枠組みとしては変化ないのでしょうか。  それを再度確認させてください。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   新たな総合計画での多核連携型都市構造の地域内拠点の位置づけについてでございますが、議員ご指摘のとおり、新たな総合計画の都市構造では、各地域においては、生活や人の交流の中心となるところには、核に変えて新しく拠点を設定しております。  その中で香呂駅周辺には、交通結節機能と都市機能を充実した地域交流拠点を、家島、夢前、安富の各地域事務所周辺には、生活行政機能を備えた地域内拠点をそれぞれ設定してございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  実感としてなかなかうまくいってないような気もするんですが、次に質問させていただきます。  コンパクトシティといいますと、都市部に全てのものを集積させるイメージがありますが、準地域核の充実とは矛盾しないのでしょうか。  矛盾しないようにどう工夫されているのかお伺いいたします。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   議員おっしゃったとおり、一般的なコンパクトシティは都市機能を中心市街地に集中させ、町なか居住を促進する一方、周辺部については自然環境等を保全することが主眼となってございます。  これに対して、本市におきましては現総合計画においては、複数のコンパクトで充実した地域生活圏と都市部を有機的に交通連携させる、姫路独自のコンパクトシティの考え方を示し、新たな総合計画においても、その考え方に市域を越えた生活の結びつきに着目した広域的な視点と、都市機能の一層の集約化と各地域を結ぶ交通体系に強化されたコンパクトプラスネットワークの観点を加えた新たな多核連携型都市構造の構築を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今、おっしゃっていただいた、新しい形での多核連携型都市構造っていうのは本当に大切になるんじゃないかなと思っております。  そういった中で、この広い姫路市域の中では極めて南にある安田4丁目のこの場所に全ての拠点を置くと、行政運営上の課題も多いと思います。そういう面で、市役所内分権が必要ではないのでしょうか。合併後の旧4町の職員はどう動いたのでしょうか。  まずそれをお聞かせください。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   お答えをいたします。  合併に当たりまして、合併協議によりまして、管理部門は本庁に集約する一方で、それぞれの地域に地域事務所を置きまして、合併後、その担うべき業務と役割分担を見直しながら、住民サービス機能の集約を図ってまいりました。  その中で、美化、農林、道路に係る業務など、住民の方々に直結する部門につきましては、サービスの提供が効率的に行えるように各地域に出先の事務所を配置したところでございます。  合併後の4町職員につきましては、合併時に、合併後の事務が円滑に移行できるように、旧姫路市と合併した4町と相互で、職員の職務経験、配置先希望等を考慮して人員配置を行いました。  その後も、旧姫路市、旧合併町で統一的な行政サービスが提供できるようにするため、旧合併町の職員を積極的に旧姫路市の組織への配置を実施をいたしたところでございます。  現在は、職員の適正配置、人材育成の観点から、各職員の能力、経験等を踏まえた人事配置を行っているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   お答えいただいた、役割分担をうまくやってるというお話なんですけれど、実際に旧合併町の庁舎は今どういう使われ方をしており、各庁舎に市の職員はどういう仕事をしながら、何人いらっしゃるのか教えていただけますか。  これ合併前に比べてどうなってるか。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   旧合併町の庁舎の状況ということですが、それぞれに家島、夢前、香寺、安富事務所が配置されまして、地域と本庁をつなぐ一時的な窓口としての機能を有しております。  安富には北部美化事務所、夢前には北部道路事務所、北部農林事務所を置きまして、機動的に業務を行っているほか、保健福祉サービスセンターや、図書館分館、公民館等を配置をしておるところでございます。  職員の人数につきましてですが、合併直後の4地域事務所については、正規の職員が約140名おりました。  令和2年4月1日現在では、4つの事務所合計で、任期付職員、再任用職員含めて約40名となっております。  また、北部美化事務所には約30名、北部道路事務所には約20名、北部農林事務所には約10名など、それぞれの組織、それから施設の管理運営に必要な人員を配置しているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   私自身実際に各旧役場行ったときに、本当にこんな使われ方でいいのかなっていう、それは人の問題も含めてなんですけれど。  今回こういったことをお聞きしてるのは、姫路市は合併することによって広域化しまして、山、川、海という生態系として完結する循環モデルができてます。  住みやすいまちとしてこれからもあり続けるには、この循環モデルがこれまで以上に重要になると思います。  それはなぜか。そう考えますと、安富から夢前、香寺にかけての山々や、家島を囲む海という自然の持つ魅力をもっと重視すべきでありますし、その魅力をさらに高める。そういうことによって何ができるのか。これは若い人にとって非常に魅力が出てくると思います。  今回この質問、1つ目の質問してるのは、各旧役場、そこを1つのまた拠点として、姫路市をもう一度充実させる。そのことによって、自然環境に本当に魅力を感じている若い人たちにもっと集まってもらいたい、そういう気持ちから思っています。  現時点では、姫路市に比べて明石のほうが子育て施策に優れ、また阪神間に近いというロケーションもあり、若い人にとっては本当に魅力的な町になっています。  同じ土俵に乗るんではなくて、自然が豊かで、子育てしやすい。ワーク・ライフ・バランスを追求する若い人々にとって姫路の周辺部、そういったところが本当に住みやすいんだよ。そして、居住環境のこのよさをどうPRするか。  新型コロナによります3密の防止という観点から、大都市から周辺地域へ人が今シフトしてきてます。この若者の考え方が変わってきている今、このタイミングをうまく活用して、Jターン、Iターン、またUターンもありますけれど、周辺部に人を来てもらうといったことも考えるべきだろうと思います。  これまでそういった観点からどういった手法取られてきたのか、その成果はどうだったのか伺います。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   まず、山、川、海を重視すべきではということでございますが、新たな総合計画の都市構造におきまして、旧4町の地域については、山、川、海など豊かな自然環境を生かした土地利用ゾーンを設定するとともに、先ほど申し上げた地域交流拠点や地域内拠点をそれぞれ設定し、民間の活動等を含め、旧4町の地域の魅力、住みやすさを重視して、またその向上に努めてまいりたいと考えてございます。  また魅力を高めることについても、環境や産業、観光、都市基盤分野において、山、川、海などの姫路の豊かな自然環境を守り、その魅力を高めるような取組を総合計画の中でも答申をいただいてございますので、それに基づいてその魅力を高めるような取組について展開してまいりたいと考えてございます。  次に、子育てしやすいことのPRということをいただきましたが、本市は様々な子育て施策を充実させており、山、川、海など、姫路の豊かな自然環境と交通、商業施設、行政機関などの都市機能が充実した利便性の高い町なかと、両方を有する本市の特性を生かしまして、子育て世代にとって大きな魅力であることを市内外にPRしてまいりたいと考えてございます。  次に、Jターンなどのこれまでの取組でございますが、新型コロナウイルスの影響により、東京一極集中が緩和されると予想される中で、本市は移住定住を促進する取組を推進していくことが重要であると考えてございます。  本市の移住を促進する取組としましては、今年度に市内に定住し、播磨圏域連携中枢都市圏の8市8町で就業する方に、奨学金の返還費用の一部を支援する、ひめじIJU定住奨学金返還支援制度を創設いたしました。  また、県外から、UIJターンによる市内の中小企業に就職した方に家賃補助や、東京から転入し就業、起業する方に移住支援金の交付などを行うこととしてございます。  さらに大阪や東京で開催される全国の自治体が出店するそういったイベントにも参加することによって、移住定住の促進のパンフレットを配布したり、また動画やホームページ等でPRに努めているところでございます。  あわせて、がんばる地域応援事業、地域おこし協力隊、家島諸島の魅力を体験できるツアー、家島諸島体験事業などを行ってございます。  このように、大都市圏に対して本市の就職、移住のきっかけづくりをすることが非常に大切だと考えており、地域外からの人材確保も推進しておるところでございます。  成果といたしましては、本市の人口の社会増減数でいきますと、2015年にはマイナス1,034人だったところ、2019年にはプラスに転じ、324人と改善してございます。  引き続き、移住定住を促進する施策を展開し、東京一極集中の緩和に努めてまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   局長お答えいただいたように、いろんなことをされてます。  そういう面から言えば、それをうまくPRしていくっていうことが本当に大切なんで、行政ってのはどちらかというとあまりうまくない部分があります。  その辺り、ぜひとも今後ともうまくやっていただきたいなと思います。  そういった面で、旧4町の拠点はじめ様々なところを、やっぱり周辺部をもっと充実してほしいなと思いつつですね、学校の規模なんかもぜひとも考えてほしい。  要するに、先ほど教育長のご答弁ありましたけれど、3密を避けるためにどうするのかといえば、やっぱりクラスの人数を減らすっていうのが1つあります。  それからいうと、大規模校が問題であってですね、やっぱり小規模校に幾つか分けていくようなことも考えていただきたいなと。  これはあくまでももう要望として言っておきますけれど、姫路独自でやはりその辺り考えていただきたいな。  あくまでも補助金、国の予算がどうだからっていうことじゃなくって、姫路の魅力をどう出していくのかっていうのは、それはもう独自措置になると思います。  2つ目の項目に入ります。  芸術文化行政の更なる充実と拠点の大切さということで質問させていただきます。  7月の末から8月にかけまして、教育委員会所管の施設を中心に拝見させていただきました。また、担当の方々ともいろいろお話をさせていただきました。  姫路には科学館、美術館、姫路文学館、城内図書館はじめすばらしい芸術文化施設が設置されており、同じ規模の自治体でこれだけの充実した施設展開してる都市はないように思います。  市としてはハード面の整備についてどう評価されているのか伺います。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ハード面につきましては、各施設が計画的に改修等を行い、来館者に満足いただけるよう施設の充実に努めております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   聞きたかったのは、ハード的にはそれなりに自信持ってられるんかどうかということを聞きたかったんですけれど。  問題あるところありますよ。だけど、そういう面からいえば、非常に姫路市のハードっていうのはすばらしいと思ってます。  ところが、芸術文化施設というのはハードでは駄目なんですね。ハードも当然必要なんですけれど、それ以上に大切なのがソフト面だと思いますが、市としてソフト面についてどうお考えでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ソフト面につきましては、各施設の専門職員が各分野における調査研究、企画展展示など、様々な専門的職務を担っております。それぞれの施設の魅力を高める重要な人材であると認識しております。  各施設の有する魅力をより高めるために、引き続き関係部局に対して、社会教育施設における専門職職員の充実を要望したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   最後に言っていただいた部分が一番大事でしてですね、立派な施設を持っていても、それをどう運営していくかっていうのは本当にスタッフにかかっています。  例えば、前回も最後に質問っていいますかお話をさせていただきましたが、図書館の司書っていうのは人数も少ない。そして、40代、50代しかいない、20代、30代の人がいないというような状態になっています。それから、現実に優秀な方がもう必死でやってるっていうような動きをしてます。  図書館で、例えばこれまでビブリオバトルっていうのはやってたんですけれど、それが今文学館でされてます。  これはどこでやるっていうのが、こちらでしないと駄目だっていうことはないんですけれど、文学館でやるのも1つですけれど、もともと図書館でやってられたやつが、文学館で行かざるを得なくなったっていうのは、これはもうソフト面の問題があったんじゃないかと思うんですが、何かあったんでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ビブリオバトルにつきましては、毎年夏休みの時期に城内図書館が主催で開催しております。今年度につきましては、コロナウイルスの感染症拡大防止のために開催を見送っております。  なお、民間団体が姫路文学館の施設、望景亭の和室を使用しまして開催されたことがあると聞いております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  いい事業をやろうとしても、やはり量的な、スタッフの量的な部分が足りなければなかなかできないっていう状態になります。現実にいろんな話を聞いています。  そういう面で、ぜひともですね、そういった、今いらっしゃる方が本当にちゃんと自分の仕事をきっちりできているのかっていうのを、各施設をやはり教育長見ていただいて、ここはまだやっぱりこの面で弱いなとか、そういったものを見た上で補強していただきたいという気がします。  そしてどんどん市長部局のほうにですね、人事のほうに要望していただければと思います。  芸術文化施設っていうのは、広域のエリアで考えることが必要です。  周辺都市との連携が重要だと思いますが、周辺の市町との連携や類似施設を持つ市町との連携をどう考え、これまでどういったことをされたのか、お伺いします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   周辺の市町との連携につきましては、お互いに施設の魅力を高めていくためには重要なことであると認識しております。  播磨圏域連携中枢都市圏、8市8町による図書館相互利用や、類似施設や地域ごとに構成されている協会等を活用した情報発信等に努めております。  引き続き、PRを含めた情報発信や連携を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   図書館の部分は、割合うまいこと連携されているように聞いております。  それ以外の施設、例えば科学館にしてもですね、あんだけの施設を、周辺にはないわけですから、そこへどれだけの人を集めるか。  それから、スタッフ的に余裕があれば、もっと出前的に周辺の市町に出かけていって、自分とこのPRとともにですね、いろんな、例えば宇宙にはこんな魅力があるんだよっていうような話から、いろんなことを子どもたちに教えていくっていうことも、ぜひとも広域でもって考えていただきたいと思います。  新しいコンベンション施設、これ中身的にはいろいろ私は問題あると思ってます。  ただ、今もう来年できますので、造ったからにはやはりうまく運営していただきたい。  それはどうするのかというのは、やはり今、文化国際交流財団にいらっしゃる、音楽プロデューサーされてます多戸章人さん、この方あたりが中心になって頑張っていただかないといけないと思います。  現実にどういう体制で、この文化コンベンション運営されようとしてるのか教えていただけますでしょうか。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長   来年9月に開館いたします姫路市文化コンベンションセンターにおきましては、市文化国際交流財団、観光コンベンションビューロー及び指定管理者の4者が互いに連携協力し、それぞれの役割を果たしながら、にぎわい交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業等の多彩な事業を実施してまいります。  議員ご指摘のとおり、センターの運営におきまして、文化国際交流財団は重要な役割を果たすものと認識しております。  これまで培ってきました市民文化振興の取組を継承、発展させた市民文化醸成事業におきましては、文化国際交流財団の多戸音楽プロデューサーを中心として、同氏の経験と人脈を十分に生かしていただき、市と財団が緊密に連携し、より多くの市民に参加していただける、魅力ある文化芸術事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  多分そういう格好でソフトっていうか中身動かすのは、音楽プロデューサーあたりが中心になられると思います。  ただ、ここ全体の運営そのものが、指定管理者として入った企業、これがどういう格好で、プロポーザル方式だったのかどうか忘れましたけれど、そこが中心になって動くということに非常に危惧する部分もあります。  本来は姫路にある組織が上に立って、全体を本当は総合調整していただきたかったな、これはあくまでももう今なって言っても仕方ないことなんですけれど、そう思います。  次に、質問を変えます。  先ほど1つ目の都市構造のところで申し上げましたけれど、明石は本当に子育て関連施策が姫路に比べて圧倒的に手厚く、若い人々に人気があります。  その結果、転入者も多いようですが、姫路は今、この間質問させていただいた豊かな自然環境と、それから2項目めに質問しました芸術文化関係、こういった魅力あります。  この2点をもっとうまくPRして、姫路は文化不毛の地ではなく、豊かな芸術文化にあふれる地であり、こういった場所ですばらしい子育てを発信すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   明石市の状況につきましては、議員のお示しの点は認識しているところでございます。  本市のPRにつきましては、各施設におきまして、市内のみならず、市外の関係機関等にポスター、パンフレット等を配布しているほか、ユーチューブなどで動画配信やツイッターなどのSNSも活用しながら、子育て世代をはじめとする幅広い年代の方に向けた情報発信を行っており、今後も引き続きPRを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員 
     ありがとうございます。  いずれにしても、姫路市がどういったことを若い人にPRするのか。それはこれからの本当に姫路市の総合的なPRの仕方だろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  3項目め。  先ほど牧野議員からの質問もありましたので、かなり中身としては分かってる部分がありますので、少し違うところも中心に質問させていただきたいと思います。  このプロジェクトの仕組みにつきましては、先ほどご説明あったように、まず飲食店業者にお金が入るという、そして応援メッセージをつけて購入するという、チケットを買う、そういう評価ができる面があって、6月の経済観光委員会では評価をさせていただきました。  この事業を実施してみて、市としての評価は先ほどお聞きしたので、次に聞かしていただきますが、事業運営主体の実行委員会はどうやって決めていったのか、お伺いします。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   今回のプロジェクトにつきましては、事業の迅速性というものを着眼しまして、実行委員会につきましても、本市のほうから民間で飲食店の支援活動を行っている団体に協力を打診し、立ち上げたものでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今回の、局長がおっしゃってるようにやはりちょっと時間をかけたくない、できるだけ早く回したいというところに様々な課題があったのかなという気がします。  そういう面では、実行委員会の決め方もそういった部分があったんではないかという気がします。それはもう終わったことなんで仕方ないんですが。  そこで、先ほどありましたが、プロジェクトには手を挙げたものの、チケットを買ってもらえなかったお店が60幾つかあったと思いますが、そういったお店には何か見返り的な部分っていうか、今回この事業にせっかく手を挙げたんだから何か新たなことを考えようというのがあるんでしょうか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   想定を上回る飲食店875店舗に参加登録していただきましたが、残念ながら売上げが全くなかった店舗も68店舗ございました。  これらの店舗の皆さんにつきまして個別の対応という予定はございませんが、1つには寄附型でいただいております寄附金の均等配分というものと、あと現在もサイトのほうは開設しておりまして、登録店舗も掲載していることから、いわゆる店舗のPRにはつながっているのではというふうに思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   確かにPRされたっていうことであるんかも分からないんですが、あのホームページ自身が非常に店舗名が見にくいんで、そういう面で、もう少し別の何か新たな事業をやるときの、どういいますか、サポートできるようなことを何か考えていただければと思います。  次に、質問ちょっと変えますが、今回のケースで金銭的な事故があった場合、それは実行委員会がその責めを負う、そして市としては関係ないっていうことで考えていいんでしょうか。  まずそれをお聞かせください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   金銭的なトラブルという内容にもよると思うんですけれども、やはり実行委員会主体で事業を実施していただいておりますので、やはり問題が生じた場合、例えば事業実施上、また予算執行上の問題に対しましては、その責任は実行委員会にあるものと思っております。  当初は民間主体ということで実行委員会を立ち上げておりますが、先ほどまでの答弁にもございましたように、やはり問題点もあるということで、私をはじめ職員3名が実行委員会のメンバーとなり、その執行も含めまして、その役割を果たしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   途中で改組されて、局長はじめ入られたっていうことなので、そういう面では余計共催的な感じになったと思うんです。  そういう面で、今回、物事が円滑に進むためにということで多分後援という形態を取られたんだろうと思うんですけれど、ある意味実行委員会方式を取ってますけれど、実質共催だというように理解して、私は今後考えたいと思うんですけどそれでよろしいでしょうか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   議員お示しの後援、共催でございますが、やはり今回は当初後援という形で基準に基づき、何よりも民間の皆さんに主体的にやっていただくことで、スピード感持って実行できるというふうに考えておりました。  これもやはり行政が主体といいますか共催となりますと、いろいろ手続上スピード感が出てこないというふうな考え方でございます。  実際には、私はじめ実行委員会に入った改組をしましたので、結果として民間主体、民間のみといったところが、民間と行政ともにという形になっているというふうに理解をしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  もうそれ以上は言いませんけれど、今回のようなですね、手法を使うっていうことは、私自身はその委員会でも評価したように、非常にいい、面白い動かし方だと思います。  そういう面で、また新たなことをですね、ぜひとも何か考えてほしいなとも思うんですけれど、そういうプランは何かありますか。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   やはり今回のプロジェクトにつきましては、様々な面で課題、改善点があったというふうに反省しております。  ただ、今議員もお示しのとおり、事業のスキームとしましてはこれまでにない発想ではなかったのかというふうにも思っております。  この事業のスキームについてのメリットという面では、これも検証が必要と思っておりまして、何よりも今現在進んでおります本事業、これチケット自身来年1月まで利用可能ということですので、これらをしっかりと実行すること、その後に検証いたしまして、これらスキームについての今後の活用について考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ぜひとも、このスキームを活用した形で何か新たなことを、また新しい発想でやっていただきたいなと期待をしておきます。  次に、4項目めの公共事業の推進と期限についてお伺いいたします。  姫路市は様々な公共事業を実施しています。単年度で終了するものもあれば、何年も続けられるものもあります。特に河川や道路、下水道など長期的に続くものがあります。  様々な部局が公共事業を担っておられますが、とりわけ市民に影響が大きいものに道路整備を中心とした公共事業があります。  総論的な話になりますが、道路整備を例に、公共事業の現状と課題、これからの見通し等についてお伺いします。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   現在、本市の市道の延長は約2,500キロメートルありますが、過去に整備された道路施設の多くは老朽化しているため、今後、維持管理費がさらに増大することから、新規及び事業着手している路線には、今後の事業は一層厳しくなると見込まれるため、より効率的な事業推進を図ることが必要であると考えております。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  局長からおっしゃられたように、維持管理でもいろんな問題が今後出てくるっていうことでございます。  公共事業におきましては、特に市の任意事業の場合は、地元調整や用地取得の困難さから計画どおり事業が進まず、見直しが必要になるケースもあるのではないでしょうか。  何年も道路がつながらないものや、我々素人が見てもその必要性等には疑問を覚えるようなものはどうやっていくべきなんでしょうか。  事業の収束に向けた基本的な考え方をお伺いします。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   一般的に都市計画道路のような整備では、用地取得の合意が困難な場合におきましては、土地収用法を適用して解決を図ることにより着実な事業推進を図っておりますが、一方、法的な強制力を持たない任意の公共事業におきましては、関係地権者、権利者との協議調整に不測の期間を要する場合もございますが、事業完成を目指して、粘り強く取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   粘り強くというお言葉があったんですけれど、粘り強いっていうのもいいようで、かえって本当にそれでいいのかっていうのがあると思います。  例えば、名古山町にあります水尾川両岸の道路整備についてかなり時間がかかってると思いますけれど、この計画、事業の目的、経緯、今後の方針についてお聞きします。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   当該区間につきましては、平成2年から名古山地区周辺の浸水対策といたしまして、水尾川河川整備事業に着手しております。  議員お尋ねの川の両岸の道路整備につきましては、水尾川沿線の土地利用を図るため、また、住民の利便性、交通量、周辺道路への影響等を勘案した道路整備計画に基づき進めており、右岸側は既に完了し、供用開始しておりますが、現在は左岸側の事業完成に向けて取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ちょうど始まってから30年かかってるという事業になるんですけれど、それほど、どう言いますか、長いわけでもない。だけど、かなり時間かかってます。
     そうなりますと、当事者、周辺の住民にとってはいつまで事業を続けるのかというような思いもあると聞いています。  ある程度、どこかのタイミングで軟着陸させるっていうようなことは考えられなかったのでしょうか。ないしは、これからでもそういったことを考えるべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   計画に向かって、先ほども、重ねて言うんですけども、粘り強くやってきてはおるんですけれども、今後、予定どおりに進まない場合につきましては、地域の自治会、また関係者とまた協議の中で、現状に即した暫定的な整備も視野に入れて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   最終的には現状に即した格好で、あそこなんかでも境界の問題でとかいろいろトラブっているようにもお聞きはするんですけれど。  現実に、本当に少しの部分だけで何年も道路ができなくて、それで当事者自身も非常にいろんな格好で苦しまれたり、それから担当者も当然困るわけですよね。  何代にもわたったら、もともとがどうだったかっていうこと自身がですね、きっちりした格好でつながっていないっていう部分もきっとあると思うんです。  いずれにしても、そういった部分がここだけでなくて、ほかにもあるんじゃないかという気もしますので、そういった任意事業についてはできるだけ早く、形をつけるっていうことを念頭にも置きながら、事業を考えていただきたいなと思います。  市の単独事業でありましても、市民にとって本当によい結論を出す、そのためにはですね、第三者的な格好で事業を評価するシステム、そういったものがあってもいいのではないかと思いますが、そういったものはあるのでしょうか。  お聞きします。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   本市が実施しております国庫補助事業等につきましては、姫路市事業評価監視委員会というものがありまして、定期的に事業評価を行っておりますが、市単独事業におきましては、こういう仕組みは今のところございません。  ですけれども、事業が長期化し完成の見込みが困難な場合につきましては、収束に向けた最大限の投資効果を得られるような方策検討を行うが必要ではないかと思っております。  特に、市単独事業の場合は、都市計画道路とか全体的なネットワークを考えるような、全市的な効果よりも、地域、ある程度そこに固まった地域に効果が出るような事業が多くございますので、特に地域の方等にも丁寧に説明しながら進めていけたらなと。一部変更するにつきましても地域の方と相談しながら進めるべきではないかと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   そういう格好で地域で話が片づく部分っていうのは、もうやはりそういう格好でもうお互い模索しながらいい結論を出していただきたいなと。それも、できるだけ早く出すということが必要だろうと思います。  最後になりますけれど、これまではインフラ整備ということで、ずっと右肩上がりで道路延長や面積は増えてきてます。  これからの時代を考えますと、これまで整備してきたものを、先ほど局長からもありましたように、維持補修するだけでも大変な事業費が必要となることが見込まれます。  これからの限られた予算の中では、今後、道路や橋梁の維持管理を諦め、廃止するケースも出てくる可能性があります。  非常に厳しい、難しい判断をしないといけないケースが頻繁に出てくることが考えられます。  様々な厳しい状況の中、最終的には姫路市の社会資本整備の在り方を整理する必要があると思われます。  将来の市民のことも含め、姫路市の未来を考えた場合に、どういう形でこの姫路というまちをつくって維持していくのか。最も市民にとって幸せが多いまちづくりのスタイルはどうなのか。ベースになる社会資本をどう考えていくのかというのは、非常に重要で難しい課題になります。  行政だけで考えるのではなく、広く市民も巻き込みながら考える手法が必要になるのではないでしょうか。  今回の基本構想の答申案には、都市基盤の老朽化が進む中、地域の特性を生かした快適で魅力ある持続可能な都市基盤の構築を目指すとしていますが、それをどういう場面で考えていくのかが見えてきません。  その判断を考えるシステムづくりをぜひとも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  例えば、社会資本維持整備検討委員会っていうような名称でもいいと思うんですけれど、そういった第三者的に検討するっていうを考えていくっていうのも必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   都市基盤の構築に向けましては、社会資本整備や維持管理の在り方を中長期的な視点から総合的に検討していくことが必要であるとは認識しております。  議員ご指摘の、市民を巻き込んでのシステムづくりとしましては、新たな都市基盤整備に当たり、都市計画の見直しや整備プログラムの改定の際には、市民の意見を伺う機会を設けてはおりますが、いずれにいたしましても限られた予算の中で選択と集中を徹底しつつ、また、着手済みの事業につきましては投資に見合った整備効果を発揮できるように事業を推進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   13番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ありがとうございます。  最終的にはそういうことが必要だろうと思います。  昔、北川元三重県知事がよくおっしゃってましたけれど、できるだけ行政の資料をオープンにする、オープンにすることによって、それを市民、県民が見ることで、共犯関係になる。共犯関係というのはちょっと言葉としてはあまり適切ではないかもしれませんが、いずれにしても一緒にやってるんだという形で、インフラ整備も考えていく、そういった姿勢がこれから必要になると思いますので、ぜひともその辺よろしく、市長、よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木高明 議長   ご異議なしと認めます。  よって…。 (傍聴席より不規則発言あり)  次の本会議は、明日15日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時07分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      八   木   高   明   会議録署名議員      川   島   淳   良      同         駒   田   か す み      同         江   口   千   洋...