姫路市議会 > 2020-09-11 >
令和2年第3回定例会−09月11日-02号

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  1. 姫路市議会 2020-09-11
    令和2年第3回定例会−09月11日-02号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第3回定例会−09月11日-02号令和2年第3回定例会  出 席 議 員 ( 46人)  2番  石 見 和 之    25番  汐 田 浩 二      3番  白 井 義 一    26番  宮 本 吉 秀      4番  中 西 祥 子    27番  西 本 眞 造      5番  山 口   悟    28番  宮 下 和 也      6番  常 盤 真 功    29番  石 堂 大 輔      7番  井 上 太 良    30番  三 輪 敏 之      8番  三 和   衛    31番  酒 上 太 造      9番  金 内 義 和    32番  梅 木 百 樹     10番  竹 中 由 佳    33番  妻 鹿 幸 二     11番  村 原 守 泰    34番  三 木 和 成     12番  牧 野 圭 輔    35番  松 岡 廣 幸     13番  伊 藤 大 典    36番  森   由紀子     14番  苦 瓜 一 成    37番  谷 川 真由美     15番  大 西 陽 介    38番  坂 本   学     16番  江 口 千 洋    39番  今 里 朱 美     17番  東 影   昭    40番  杉 本 博 昭
        18番  萩 原 唯 典    41番  阿 山 正 人     19番  竹 尾 浩 司    42番  八 木 隆次郎     20番  駒 田 かすみ    43番  蔭 山 敏 明     21番  有 馬 剛 朗    44番  山 崎 陽 介     22番  川 島 淳 良    45番  木 村 達 夫     23番  小 林 由 朗    46番  八 木 高 明     24番  重 田 一 政    47番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (1人)      1番  井 川 一 善 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   スポーツ監          山 岡 史 郎 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(9月11日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第108号〜議案第129号及び諮問第1号並びに報告第15号〜報告第33号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第108号〜議案第129号及び諮問第1号並びに報告第15号〜報告第33号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時56分開議 ○八木高明 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  井川一善議員から、欠席の届け出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○八木高明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    中 西 祥 子  議員    常 盤 真 功  議員    村 原 守 泰  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第108号〜議案第129号及び   諮問第1号並びに   報告第15号〜報告第33号 ○八木高明 議長   次に日程第2、議案第108号から議案第129号まで、及び諮問第1号、並びに報告第15号から報告第33号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大がなかなか収まらない中、夏休みも取れずにPCR検査等最前線にて奮闘されている保健所職員をはじめ、関係職員の皆さん、また病院関係者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さんに心より感謝いたします。
     それでは、通告に基づき、4項目について質問します。  まず1項目めは、新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告から見る今後の対策について質問します。  このレビュー中間報告は8月27日に発表されましたが、私たち日本共産党議員団は、西宮市の新型コロナウイルス感染症第1波への対応検証報告書が6月27日付で発表された直後から、市当局に対して同様の報告書の作成を強く求めてきました。  レビュー中間報告が出されたことは一定評価しますが、西宮市の検証報告書とは似て非なるものです。今後のPCR検査体制や保健所の体制をどうしていこうとしているのか全く見えてきません。  そこで、以下2点について質問します。  1点目は、PCR検査の抜本的拡充をということです。  新型コロナウイルス感染症は一時抑え込まれたかと思われましたが、7月以降、東京、大阪をはじめ全国各地で再び感染拡大が進んでいます。  経済活動との両立を図っていくためにも、今、ニューヨークモデル世田谷モデルが注目されています。  これは、これまでの症状のある人や濃厚接触者等に限定されていたPCR検査を、いつでも誰でも何度でも受けることができるよう大規模に拡大することが求められています。  7月28日現在、人口100万人当たりの日本の検査数は世界159位と大変低く、直近では150位となっています。  今、問題になっているのは、無症状感染者が感染を広げていることです。その中には感染力の強い人と弱い人がいるそうですが、検査対象を広げ、陽性者を保護、隔離、治療する体制を緊急につくることが必要だと言われています。  また、医療、介護、福祉、保育、学校などで働く人への定期的な検査体制も必要です。  そうすることが安心して経済活動を行っていく基本と考えます。  姫路市の現在のPCR検査能力は、1日最大保健所が200件、民間が80件、地域外来検査センターが30件、合計310件ということです。当初に比べ大きく増加してはいますが、秋冬に向かう中で、さらに検査能力を増やしていくべきではありませんか。  この間、厚労省は2回の事務連絡を出して、自治体の判断により、感染が発生した店舗等に限らず幅広く検査することが可能、また、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に幅広く行政検査を実施することは可能としています。  これらの事務連絡を生かし、コロナから市民の命と健康を守るため、PCR検査の抜本的拡充を求めます。  2点目は、保健所の体制強化をということです。  コロナの感染抑制のためには、保健所の体制強化が急務の課題です。  保健所の仕事は、通常業務に加え、感染患者、疑似症患者、無症状感染者を保護、隔離し、接触者の追跡、さらに検査につないでいくなど、保健師や環境衛生研究所職員の増配置は必要不可欠です。保健所の体制強化について、具体策を示してください。  それぞれに市長の答弁を求めて、私の1項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   谷川議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告から見る今後の対策についてお答えいたします。  まず、PCR検査の抜本的拡充をについてでありますが、検査対象でございますが、濃厚接触者については原則として検査を勧奨しているほか、接触が一定程度ある方、また、接触の可能性がある方についても、希望により検査を幅広く実施しております。また、従来から接触歴にかかわらず医師が新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、検査対象としてまいりました。  これらは、環境衛生研究所におけるPCR検査試薬の変更や姫路市医師会のご協力によるPCR検査の開始、さらに民間検査機関でも検査を開始することで検査体制を強化した結果であると考えております。1日当たりのPCR数が310検体となり、これは他の自治体と比べても遜色のない処理能力を備えていると考えております。  この検査体制により、必要な人に対しては、待たせることなく検査につなげる体制となり、いわゆる「検査難民」が発生しにくい状況となっております。この体制は、積極的疫学調査の結果により濃厚接触者と特定された方に対しても、いち早く検査へつなぐ体制であり、感染拡大防止につながっていると考えております。  さらに、感染拡大を抑制するためには、必要なときに必要な人が受けられる体制が重要であります。無症状の方がやみくもにPCR検査を受けて陰性が確認できたという事実の積み重ねによって安全性が担保されるわけではございません。接触状況や健康状態の観察と併せて必要性を医師や保健所と相談し、適切な時期に速やかに検査を受けられる体制を構築することが重要と考えております。  冬季はインフルエンザなどの発熱患者が増加することが予測されるため、検査体制の拡充が必要と認識しております。  具体的には、国の方向性に沿って、かかりつけ医など地域で身近な医療機関等を受診し、インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の両方の検査と診断を受けられる体制の整備につきまして、姫路市医師会と協議、相談を行っており、民間検査機関とも継続して検査体制の拡充に関する協議を行っているところでございます。  また、保育所や学校、障害者・介護福祉施設等でクラスターが発生した場合には、速やかに入所者や職員への検査を実施するとともに、地域で感染者が多数発生し、地域での感染リスクが高くなった場合には、医療施設や高齢者施設への新規入所者につきましても必要により施設と協議をするなど、コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら適切な検査が実施できるように努めてまいります。  次に、保健所の体制強化についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に対しましては、3月8日に保健所内に対策本部を設置して、各課を横断して一体的に感染症対応の体制を確立いたしました。その後、感染拡大に併せて、当初、保健所で行っていた記者発表等広報啓発の業務の一部を市全体で行うこととしたほか、検査や相談業務を外部委託するなど、保健所の業務軽減を図りつつ、他部署より保健所に応援職員を派遣するなどの人員強化も併せて図ってまいりました。  今後につきましても、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行や複数のクラスター同時発生に備えて体制強化を図ってまいります。  また、医療従事者へのインフルエンザワクチン接種費用の助成などによって、これから予想される第2波、第3波に対する医療提供体制を守る取組も併せて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ありがとうございました。  姫路市は、姫路市とそれから医師会等の協力で、一定のPCR検査能力、確保できていることは評価したいと思います。  今後、秋冬に向けて、そして、インフルエンザの流行の時期と重なるわけですから、市長も拡充していくという答弁あったかと思いますが、新聞報道によりますと、医師会の新しく就任された会長さんも検査数を増やして軽症のうちに診断し、治療に入る体制を整えていくというようなことをインタビューで答えられてますので、関係機関とも一層連携していただいて、PCRの抜本的拡充を進めていただきたいと思うんですが、先日、姫路市でも保育士の方が感染されました。  先ほども申し上げましたが、厚労省は事務連絡を出して行政検査をできますよって言ってるわけですから、こういう子どもたちとか高齢者とか接する保育士とか介護の現場、また学校とかそういうところに行政検査を行っていく予定はないんでしょうか。  千代田区とか世田谷区では、介護とか保育の職員にPCR検査を行っていますし、お隣の明石市では、新たに高齢者施設に入所する高齢者には行うということが発表されてます。  ぜひ積極的な行政検査をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  まず、クラスターになった場合に、非常に重篤な患者さんが発症すると思われるご高齢の方や障害を持たれている方、基礎疾患のある方については、なるべく早急に行政検査を行う。  また、本当に自覚症状が乏しくとも感染を広めてしまう可能性のある、保育所であったり、また市民の皆様がご不安に思われるような、先般ありましたように消防署の署員でありますとかですね、そういった際には、即座に全員検査ができる体制で、先般の保育士さん、ほとんど症状ございませんでしたが、発症、陽性になられたと。濃厚接触者からの陽性者ということでございましたが、速やかに園の園長先生とご相談した上で、園のほうはご父兄の方々に連絡を取り、そして我々も、何人が濃厚接触者の認定と、さらに同じ施設を利用されている保育士さんや事務の方、また園児さん全員の検査を24時間以内に完了いたしました。そのことを陰性でしたという報告も踏まえて、施設の安全性を公表したわけでございます。  先ほど議員のほうからもご指摘がありました世田谷モデルのように、全ての人に検査をやったら安全ではないかという考えは、当初そういう考えもあって、ニューヨークやとか中国などではやってきたわけですけれども、姫路市の通常検査能力が310件でございます。  当該施設に入られている方であるとか、保育園や小中学校も含めていきますと、何万人の方全員に行くまでに、既に最初にした方が潜伏期の2週間を超えてくるわけでございますから、当然それでまた安全ではないということになります。  それならば、健康観察とかですね、症状のある方を待たせずに、そしてクラスター化するリスクがあるならば早急に行政検査を行って対応していくほうが、コストベネフィットやソーシャルベネフィットが高いという判断の下に行っております。  一番最初にご紹介いただきました西宮市のレビューなども参考にしておりますけれども、西宮市と姫路市の発症数を比較いたしましても、我々の行ってきた検査体制の確立やクラスター追跡クラスター対策のことによって、同じ10万人に換算するとですね、大きなクラスターもございませんし、発症は最小限度に抑え込めているのではないかと思っております。  これからも、他都市の例も参考にしながら、また谷川議員からのご提案も参考にしてですね、より重篤な患者さんが出ないように、そして、皆様が安心していろんな施設を使えるように努力してまいりたいと思います。  どうもご質問ありがとうございました。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   保健所の体制強化についてです。  本庁との連携を図りながらということなんですが、新年度の職員採用を見ますとですね、薬剤師が若干名、保健師が数名っていうことになってるんですが、これで体制強化は図れるのかどうかということで、そのことについてお答えいただきたいと思います。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  姫路市が中核市となって保健所を設置して以来、専門職も含めて保健所の体制強化はこのコロナ対策のみならず取り組んできたところでございますが、なかなか募集をかけても増えてこないことも事実でございます。  一方では、私も懸念していることが1つございまして、保健所業務は多岐にわたります。子どもからご高齢、障害を持たれてる方も含めまして、コロナウイルスの対策をしているだけではございませんので、コロナ専従班は専従班として、また通常業務の子どもからご高齢の方のワクチン接種であったり、メタボ健診であったりがん検診であったりという、そういうような業務にも支障がないように随時増員をしていくということで進めておりますが、一般にこのような専門職、なかなか募集しても、病院とかそういったところと、やっぱり就職先として、もう少し選ばれるような職場にもなっていかなければならないと思っております。  引き続き、市民の健康、命を守っていく大切な部門だと思っておりますので、増員になるように努めてまいりたいと考えております。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告についてですけども、先ほど市長のほうからもご答弁の中にありましたけども、西宮市は、もうポストコロナ、コロナ後の新しい社会をも模索しようとしてる、簡潔な、そして方向性が分かりやすい報告書だと思うんですが、そういうことからしたら、姫路市のこのレビュー中間報告ってのはちょっと、これから姫路市がどういうふうにしていこうかっていうのが分かりにくいんですけども、そういう今後をどういうふうにしていくかって分かりやすい報告書にしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  西宮市の中間報告と姫路市とは、少し検証報告に関してのスタンスが違っているところがございます。  純粋に、我々、走りながら考え、考えながら走るというような状況で、コロナの対策と、そして経済のほうも大切ということで緊急経済対策会議を行い、また議会の皆様にもご賛同いただきながら緊急経済対策の上程をしてきたわけでございますが、まず、目下のコロナの感染を食い止めるということについての中間報告をした上で、現実、緊急事態宣言の間は、ロックアウトによって患者さんの発生がなかったと我々は考えておりまして、現在増えているのは、第2波ではなく第1波の残りであったというふうに考えております。  その中で中間報告を出して、方向性と言いますが、まだ我々は最初の波の中にいて、まず安全確保、検査体制の確立ということ、それから、これからの経済対策については、短期的な視線ではなくって、議員ご指摘のように、中長期的視点が必要でございます。議会との臨時議会も含めまして、緊急経済対策を行ってまだ数か月の段階で中間報告を出すっていうのは、ちょっといささか早いのではないかということで、今回の中間レビューにつきましては、感染症防御と、これからの第2波、第3波、冬の通常季節型インフルエンザとの同時発生等に備えての体制ということでサマリーをさせていただいたつもりでございます。  当然、経済対策等の効果も含めまして、またしっかりとしたレビューを行っていきたいと考えている次第でございます。  ありがとうございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   最終的には、きちんとこの間の取組を総括して、今後に生かせる内容にしていただきたいことをお願いして、2項目めに移ります。  2項目めは、コロナ禍から市民の暮らしと営業を守るためにということで、2点質問します。  まず1点目は、ひとり親世帯への地場産品提供事業の評価・検証についてです。  この事業は、姫路市の独自支援策として、児童扶養手当を満額支給されている世帯を対象に、6月から11月の時期に3回にわたり米等地場産品を提供するものです。  私たち議員団は、この事業の計画段階から、なぜひとり親家庭全世帯を対象にしないのか、なぜお金ではなく地場産品なのか、市職員のタクシーによる配達は大丈夫なのか等、問題点を指摘してきたところです。  その上、1回目の提供後、ノリふりかけの中にガラス片が見つかり、回収するという事態が生じています。  姫路市は、コロナ禍による生活支援として、当初、生活弱者である独り親家庭、その中でも児童扶養手当を満額支給されている世帯が困難であるとして、線引きをしたと説明していますが、合理的根拠はあるのでしょうか。  また、地場産品の提供を受けた方々から感謝の声も届いていることは承知はしていますが、最初から受け取り辞退者が15世帯、1回目の未配達者が42世帯あります。この数字をどう受け止めているのでしょうか。  私はこの質問に当たり、議会事務局調査課を通じて、九州地方を除く53の中核市に対して、コロナ禍への子育て支援策について調査をお願いしました。  その結果、児童扶養手当給付世帯への支援として、約半数の26自治体は独自で1万円から最高8万円まで現金による上乗せを行っていました。姫路市のようにお米を提供しているのは郡山市と前橋市のみです。柏市は第1子に8万円、第2子には4万円、第3子以降は2万円の上乗せとなっています。明石市は5万円ですが、4月20日に決定し、5月には支給を行っています。そして、姫路市のように児童扶養手当を満額支給されているかどうかで給付等を線引きした中核市は1市もありませんでした。  このような結果を見ますと、姫路市の地場産品の提供について、独り親世帯への支援策として最善のものだったのかどうか、対象範囲、実施時期、方法など、事業が終了した段階でしっかり評価・検証する必要があると考えます。  それぞれに答弁を求めます。  2点目は、姫路市の飲食店応援プロジェクトの評価・検証についてです。  姫路市産業局は、コロナ禍に伴う緊急経済対策として、兵庫県の休業要請に応じた事業者に対して、家賃等補助に10万円、また、賃借にかかわらず20万円の支援を行ってきました。さらには国・県・市の給付金、支援金の対象とならない事業者に対して10万円の支援を行うなど、前例がない中で、迅速に対応されたことに対しては評価したいと思います。  しかし、第3弾の緊急経済対策事業として行われた飲食店応援プロジェクトについては、走りながらの事業ということではありますが、問題点を明らかにして、今後に生かしていくべきと考えます。  この問題につきましては、去る8月24日開催された臨時の経済観光委員会でも議論されたところですが、改めて質問します。
     市長は記者会見で、「迅速性を重視するあまり規約が甘かった。全て市長に責任がある。」と言われていますが、具体的に規約のどの部分が甘かったと思われているのか明らかにしてください。  また、実行委員会の開催の在り方や事務費の妥当性についてもしっかりと説明し、理解を得ることが必要です。そのためにも、市の責任で情報公開、説明責任を果たしていくことを求めます。  さらには、参加店舗数は875店舗ですが、チケット売上げが上限100万円の店舗は33店舗です。  一方、1,000円から10万円以下が356店舗。ゼロ円が68店舗で、合わせて424店舗。全体の48.5%を占めています。  これで事業の目的は達成できたのかどうかなど、広報・周知も含めて、事業終了後にはしっかりと評価・検証を行うべきと考えます。  それぞれに答弁を求めて、私の2項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   私からは、1点目のひとり親世帯の地場産品の提供事業の評価・検証についてお答えいたします。  ひとり親世帯への地場産品提供事業は、姫路市の新型コロナウイルス緊急経済対策の第2弾として、独り親世帯への地場産品を提供することによって生活支援を行うとともに、地場産品の生産者や地元のタクシー事業者の方々の支援にも資するものとして実施をいたしております。  議員ご質問の、対象者を児童扶養手当の満額支給世帯とした合理的根拠についてでございますが、コロナ禍におきまして、独り親世帯の中でも特に所得が少なく生活が困窮している世帯を重点的に支援するため、対象世帯を限定したものでございます。  次に、1回目の受け取り辞退者15世帯、未配達42世帯の数値をどう受け止めているかについてでございますが、1回目の配達を本年6月15日から7月の10日まで実施した際、2回の配達時にご不在で、その後も連絡もいただけなかった、そして未配達となった世帯が42世帯でございました。  これらの世帯につきましては、現在、こども支援課において調査を進めておりますが、調査済みの世帯の多くは第2回目以降の配達を希望されておりまして、辞退の申出があったのは3世帯のみとなっております。  この3世帯のほか、第2回目以降の配達を辞退された世帯が8世帯ございまして、当初の辞退者15世帯を合わせますと辞退者は26世帯となりますが、支給対象者約2,700世帯でございます。この大半は、このたびの地場産品の配送を望まれていることから、本事業は一定の支援効果があったものと認識いたしております。  なお、第1回目の配達で未配達が生じたことを踏まえ、第2回目の配達に当たっては、あらかじめ対象者全員に置き配の可否を確認し、可能な世帯については、不在の際には置き配をさせていただくことによりまして、未配達の解消に努めております。  次に、地場産品の提供が独り親世帯への支援策として最善のものであったかしっかり評価・検証する必要があるのではないかについてでございますが、議員ご指摘の通り、本事業の評価・検証を行うことが、今後の独り親世帯への支援策を検討するに当たっても重要であると認識しております。  そのため、本事業の第3回目の配達時には、こども未来局、産業局、そして都市局の3局合同によるアンケートを実施したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   私からは、2点目の姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクトの評価・検証についてお答えいたします。  このたびのプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けている市内の飲食店を緊急・迅速に支援したいとの思いから、特にスピード感を重視して進めてまいりました。  このため、飲食チケット購入に際して、規約において、一人当たりの上限額を定めていなかったことや、禁止行為について具体的に明記していなかったことに加えまして、度重なる販売スケジュールの変更などにより、市民の皆様及び飲食店関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを反省しております。  次に、実行委員会の運営や事業費等の詳細な内容につきましては、これはしっかりと情報公開、説明に努めてまいります。  最後に、プロジェクト終了後の検証についてであります。  店舗登録は最終的に875店舗となり、8,000人を超える皆様に飲食チケットを購入いただきました。購入売上げが全くなかった店舗や少額であった店舗も多かったという結果につきましては、参加登録の周知期間、またその方法も含め、事業のスピード重視に傾注し過ぎたことも一因であると考えております。  いずれにしましても、今回のプロジェクトをやり遂げ、検証を行い、今後に生かしていくとともに、コロナ禍が本市経済に与えた影響とその後の動向について確認してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   まず、ひとり親世帯への地場産品の提供についてなんですが、このたびですね、コロナ禍による独自の子育て支援策として、第5弾の緊急経済対策でようやく児童手当給付世帯への1人2万円、そして4月28日以降来年の4月1日までに生まれた新生児に対して10万円の給付を行うという、こういう提案が出てきたことは非常によかったと思います。  この間一貫して、コロナ禍による姫路の子育て支援策はどうなってるんだっていうことを機会あるごとに取り上げてきた立場から、ようやく出てきた、それはよかったと思うんですけども、この独り親家庭の支援も含めてですね、先ほども述べましたように、明石市なんかはもう5月に現金を給付してるわけです。姫路市のひとり親地場産品は6月から始めたというものの、7月、第1回目届いたのは大体7月中に届いてるわけです。  やっぱり、特にこういう緊急時、災害時にはですね、弱者に一番しわ寄せがいくわけです。そういうところにどれだけ自治体が早く手を差し伸べるか、そういうことが問われてるわけですが、なぜもっと早くできなかったのか、なぜ早く決断できなかったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   対応が遅いのではないかというご質問でございますけども、このたびの緊急経済対策につきましては、コロナ禍における本市のその時々の状況に応じまして、市として、市全体として、どの部門においてもですけども、どのような対策を講ずべきかっていうことを、国や県の施策も踏まえつつ、一定の財源の中で優先順位をつけて、適宜適切に判断して取り組んでいるところでございます。  なお、このたび補正予算議案で提出をさせていただいております2件の給付金につきましては、これまでの生活の困窮世帯に対する緊急的な支援という意味合いではなく、コロナ禍で子育てをするのにも大変厳しい、難しい状況にある中でも、しっかりと子どもたちの子育てをお願いしますという意味合いで、未来を担う子どもたちのために、この給付金を活用してください、役立ててくださいといった意味合いで、このたびさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   地場産品、優先順位をつけてということ、子育て支援も含めて、優先順位をつけてということですけどね。繰り返しになりますけども、こういう災害時には、やっぱり一番弱いところに影響が出るわけです。  さきの新聞報道でも、独り親への調査、NPO法人が独り親家庭への調査を行ったら、やはり収入が減ったり等で食事を減らしたと。自分は1日1食、子どもには2食とか、食事の代わりにお菓子を与えてたとか、そういう結果が出てるわけですよね。  これもまた繰り返しになりますけど、明石市はもう5月に給付をしてるわけですよ。  先ほども辞退者、合計で26ですか、出てるわけですよね。現金支給だったらこの事態はなかったのではないかって、これは推測ですから何とも言われませんけども、やはり、地場産品もいろいろ考えて、これは別に悪い施策だと言ってるわけじゃなくて、これはこれでそれなりに、いろいろタクシーとか生産者を応援する、そういうことも含めて、いい施策だとは思ってます。  でも、それを行うタイミングですよね。それも含めて、先ほども答弁言われましたけども、しっかりと検証して、次に生かしていただきたいと思うんです。  市長が常日頃から人にやさしい、人に寄り添う市政っていうことを言われてると思うんですよね。そういう意味からしたら、本当にもっと、なぜ一番弱い人たちへの支援が早くできなかったのか、そのことは私は何回も言ってるところですが、このことはしっかりと今後に生かしていただきたいと思います。  再度、その検証も含めて、どういうふうにしていくかということで答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   コロナ禍における市民の皆様、特に子育て世帯の方の状況も十分に把握いたしまして、それで、その中で適切に判断をしてまいりたい。その際には、このたびの地場産品の提供事業につきましてもしっかりと検証を行い、その結果を踏まえまして、今後は検討をさせていただくということで考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   姫路の飲食店応援プロジェクトです。  先ほどご答弁の中でも、この事業が終わった段階で評価・検証していきたいっていうことは言われたと思うんですけども、やはり税金を使っての支援策なので、このチケット購入のルールとか、実行委員会任せでなく、やっぱり市としてもね、厳しいチェックが必要だった。その部分はしっかり反省していただいて、今後に生かせるような検証を行っていただきたいと思います。  その点について、再度答弁をお願いいたします。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   今現在は、チケットをお渡しした後、活用していただくという段階を迎えております。チケット使用については1月末までということでございますので、飲食店のほうにも、コロナの対策についてもしっかりやっていただきたいというふうにお願いしております。  こういうような中で事業をやり遂げまして、その後しっかりと検証し、生かしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   3項目めに移ります。  3項目めは、子どもたちに少人数学級のプレゼントをということで、2点質問します。  子どもたちは、短い夏休みが終わり、既に2学期が始まっています。コロナ禍の下で、運動会も音楽会もありません。楽しみにしていた修学旅行も日帰りになり、中止のところもあります。コロナで、子どもたちがたくさんのストレスを抱えています。  また、新しい生活様式が求められていますが、学校現場からは、「40人学級や大規模校では3密は避けられない。」と切実な声が上がっています。  そこで1点目は、少人数学級の実現をということです。  普通教室の平均的面積は約64平方メートルとなっており、40人だと身体的距離は1メートルも取れません。しかし、1教室20人程度ですと、1メートルはクリアできます。  こうした状況の中で、教員や保護者、教育団体の方々からはもちろんですが、これまであまり声を上げてこなかった団体からも少人数学級を求める声が上がっています。  去る7月2日には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で、少人数編成を可能とする教員の確保などを文部科学大臣に要請したことは、大きな転機となっています。その後、全国小中高校の校長会、全国都道府県教育委員会の教育長の組織も、少人数学級の実現を文部科学大臣に要望しています。  こうした状況を踏まえ、教育再生実行会議でも検討が進められているところです。姫路市としても、国、県に少人数学級の実現を強く求めるべきです。  また、教育長として少人数学級についての見解も示してください。  2点目は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針は撤回することについてです。  この2月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針が発表され、小学校は12学級から24学級が、中学校は9学級から24学級が望ましいとしています。しかし、先ほど述べましたように、教育再生実行会議においても少人数学級の検討が始まっています。姫路市の適正規模・適正配置基本方針は、小学校1年生から4年生までは1クラス35人、5年生以上が40人で学級数を規定しています。国が少人数学級を実施すれば、姫路市の適正規模・適正配置の基準が変わってくるのではありませんか。  基本方針の中で、今後国や県における教育制度の変更、児童生徒数の変化等を受け、必要に応じて見直すものとするとあります。見直しは必至だと思いますが、コロナの前と後では、ものの見方、考え方が大きく変わりつつあります。多くの子どもたちや教員は、分散登校で少人数学級のよさを経験しました。子どもたち一人一人に寄り添い、丁寧な指導を進めていくためにも、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針は撤回して、少人数学級を進めていくべきと考えます。  それぞれに、教育長の答弁を求めて、私の3項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、1点目の少人数学級の実現をについてでございますが、6月の分散登校においては、児童生徒一人一人に目が行き届き、授業の中で、個別指導の時間を多く確保できたなど、現場の教員からは、少人数による指導のよさを実感できたという声を聞いております。  また、感染症対策を踏まえた新しい生活様式として、今後、国等で行われる少人数学級についての検討の動向を注視していきたいと考えております。  また、これまでも、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子どもと向き合う時間の確保による質の高い教育のために、35人及び30人学級の実現を国や県に要望してまいりました。今後も、都市教育長協議会などを通じて、継続的に国に要望してまいります。  次に、2点目の姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針は撤回することについてでございますが、本年2月に策定した基本方針については、学級数を基準として望ましい学校規模を定めたものであり、また、1学級当たりの児童生徒数の指定についても、中長期的な課題として挙げており、現時点では、当該方針の見直しが必要であるところまでは考えておりません。  なお、この先、教育制度の変更などがあれば、必要に応じ見直しを検討することとなるため、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   少人数学級の実現について、教育長のお考えがちょっとよく分かりにくかったんですけど、再度その点についてご答弁いただきたいのと、このまま来年度から実現できるかどうかは分かりませんけども、国も、国の教育再生会議も、30人以下とか30人未満学級の程度ぐらいで検討が進められているようなんで、ぜひ強くね、地方からも声を上げていただきたいんですが、そうなると、教員の確保とか教室の確保とか、そういう財政的な問題も生じてくると思うんですが、その点は教育委員会がしっかり受け止めて、全力で少人数学級実現のために取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についての答弁をお願いします。 ○八木高明 議長 
     松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   初めにも申しましたけども、分散登校を6月にしたときの教師それから生徒たちの意見を聞きまして、個別指導の時間が確保できたとか、本当に子どもの声を聞けたというような声を聞いておりますので、少人数学級については効果はあるものと考えております。  これからも、35人、30人学級の実現に向けて、国や県、それから都市の教育長協議会などを通じて、継続的に国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   4項目めに移ります。  4項目めは、宮ヶ谷最終処分場への太陽光パネル設置計画については民意の尊重をということです。  宮ヶ谷最終処分場については、姫路市は、去る7月3日、成臨興業株式会社と岩田孝成を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして刑事告発を行いました。私たち日本共産党議員団は、改善命令に従わない両者に対して一貫して刑事告発を求めてきた立場から、今回の姫路市の対応については、一定評価するところです。  しかし、2月議会でも取り上げましたが、成臨興業は改善命令履行のため、違法状態の処分場を太陽光発電事業者に賃貸し、その賃貸料で廃棄物の搬出を行うとしています。  成臨興業からは、昨年8月22日付で、姫路市に対して宮ヶ谷最終処分場改善命令履行計画書が提出されています。  また、太陽光発電事業を行う事業者からは、兵庫県知事に対して届け出た太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づく事業計画が提出されています。姫路市は、今年4月に意見書を添付して、兵庫県の建築指導課に回答しています。  しかし、兵庫県は、姫路市が刑事告発を行ったことによって、改めて事業計画が廃棄物の処理及び清掃に関する法律上支障ないと解してよいか、回答を求めていました。それに対して、姫路市は、「宮ヶ谷最終処分場改善命令履行計画書に記載された事業計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触するものではない。」と県に回答しています。  姫路市は成臨興業等を廃掃法違反で刑事告発したにもかかわらず、なぜ改善命令履行計画書に記載された事業計画は廃掃法に抵触しないと回答したのか、答弁を求めます。  また、宮ヶ谷最終処分場のある打越自治会は、姫路市に対して、去る4月13日に、「行政処分不履行のまま太陽光発電設備建設については反対」の旨の請願書を住民167筆の署名も添えて提出しています。  県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例には、市の責務として、「太陽光発電施設等と地域環境との調和が図れるように、地域において必要な調整を行うものとする。」とあります。この市の責務として、当該地域、つまり打越地域において必要な調整を行ったのか、答弁を求めます。  以上、答弁を求めまして、4項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長   私からは、改善命令履行計画書に記載された事業計画は廃棄物処理法に抵触するものではないと兵庫県に回答した理由についてお答えします。  宮ヶ谷最終処分場における廃棄物処理法違反について令和2年7月3日に刑事告発を行いましたが、その告発事由は、被告発人が撤去するように命じられた産業廃棄物を改善命令の履行期限である平成30年1月31日までに撤去しなかったためでございます。  宮ヶ谷最終処分場につきましては、平成26年6月4日に許可を取り消しておりまして、許可を取り消した最終処分場においてその用途を直接制限するような規定は、廃棄物処理法にはございません。  また、改善命令履行計画書に記載されている太陽光パネル設置による計画が被告発人の所有地である許可を取り消した最終処分場におけるものであっても、廃棄物処理法に抵触するものではないため、その旨を兵庫県に回答したものです。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   議員ご質問中、私からは、市の責務として打越地域において必要な調整を行ったのかについてお答えいたします。  県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例では、第3条において、県の責務としては、施設基準が遵守されるよう、また太陽光発電施設等と地域環境との調和が図られるように、市町と連携を取りながら、太陽光発電施設等の設置の計画や状況を把握し、施設基準への適合の確認や必要に応じた指導・助言、勧告・公表などの業務の総合的な調整を行うことが規定されております。一方、市町の責務としましては、条例第4条では、議員の言われるように、地域環境との調和が図られるように地域において必要な調整を行うものとすると規定されております。  このため、市としましては、太陽光発電事業者につきまして、地元自治会等の近隣関係者に対し、十分説明を行うことを機会あるごとに求めているところでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   まず、廃掃法に違反している土地の上にパネルを設置してはならないという法律がないということで、これは法の不備だと思うんですけども、でもそれは、私は屁理屈のように思うんですけども、この点については、私もですが、住民は納得できないと思うんですね。  それを譲ったとしてもですね、姫路市は、この成臨興業に対して、2段目、3段目もテールアルメ、要するに盛土の補強が必要っていう指導をしてますよね。少なくとも、太陽光パネルを設置するに当たってですね、少なくとも、なぜこの2段目、3段目もテールアルメが必要だと、それをしなさいってなぜ言わないんですか。その点について答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長   様々な指導はさせていただいているところではございますけれども、会話の中でこれまで指示してきたことの確認等々いたしておりまして、ただ、今回の太陽光の件に限って申しますと、法の規制がないということでございまして、そのほかの排出等々指導は続けているところでございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   引き続き成臨興業に対しては指導を続けて、強く、毅然とした対応をして、指導を続けていただきたいと思います。  県の条例に関してですけども、先ほどのご答弁ですと、事業者と地域に対してですね、その説明会を開くよう働きかけていくと。正式には、まだ説明会開かれてないんですよね。開かれるようにしていくということの理解でよろしいんでしょうか。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   正式な説明会としましては、もう2回開いていると私どもは理解してございます。それとまた一昨日、9日の日にも説明会を行ったというふうに報告のほう、いただいております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   9日の日に説明会を開いたって、どういう説明会だったのか説明してください。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   一応、今回の太陽光発電事業者のほうにおきまして、地元自治会のほうに今回の事業の説明ということで、説明のほうを行い、3名の自治会関係者の出席があったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   姫路市の業務のことについてですが、太陽光の件に関しては、これまであくまでも書類を受け付ける窓口っていうようなことを常々言われてたんですが、今後は県の条例にのっとって、市の責務、その事業者とその地域との調整を図る、そういうことを市の責務として、条例に基づいてしっかりやっていただきたいと思います。そのことを再度確認させていただきたいと思います。  その答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   県の条例のありますような形で、しっかりと地元に周知することを事業者のほうに求めまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。  19番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員  (登壇)  市民クラブの竹尾でございます。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  1項目は、令和元年度各会計の決算についてお伺いします。  まず、令和元年度一般会計歳入のうち、普通交付税については前年比12.3億円増加していますが、合併算定替の段階的縮減で約2億円の減少や臨時財政対策債の15.8億円減少などにより、実質3.5億円のマイナスとなっています。  合併算定替の段階的縮減もいよいよ今年度で終了するわけですが、歳入への影響は非常に大きいものと認識します。  今後の道路などのインフラ整備などに影響が出ることはないのか、ご所見をお聞かせください。  次に歳出についてですが、義務的経費である人件費、扶助費、公債費や投資的経費である学校のエアコン整備、道路、公園などのインフラ整備、その他経費と全て前年度比増となっています。  それぞれに、高齢化に対応するための社会福祉費の増や幼児教育の無償化対応など理解できるものであるものの、少子化で人口減少時代に突入しており、今後、税収などが大きく増加する要因も見いだしにくい中にあって、歳入・歳出のバランスを取り、健全な財政運営が維持されていくことが非常に重要な点であると考えます。  そういった意味で、実質収支比率や財政力指数等の財政分析の全ての指標については安心できる水準でありますが、その中にあって1つ懸念材料は、経常収支比率が前年度から8%上昇し、87.3%になっている点であります。  この指標は年々上昇しているわけですが、その状況と影響についてご所見をお聞かせください。  次に、特別会計と公営企業会計への一般会計からの繰出金についてお伺いします。  昨年度の繰出金は約235億円となっており、そのうち法令等によらない市独自施策としての繰出金は約48.5億円であります。下水道事業会計への繰出金が42.7億円、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約5.2億円となっています。  本来ならば、それぞれが独立した会計で実施される事業である以上、できる限り法令等によらない市独自施策の繰り出しに頼らず、利用者の適正な受益者負担によって経営される必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、都市開発事業会計についてお聞きします。  本会計で取り扱う事業のうち、霊苑事業については、令和元年度、名古山、姫路西、片山の3霊苑のえい地の貸付けが62区画、返還が86区画と返還が貸付けを24件上回っています。  遡ってみますと、名古山霊苑では、平成27年を境に5年連続で返還が上回っており、比較的新しい片山霊園、姫路西霊苑でも年々返還件数が増加しています。  少子化や人の居住地移転の広域化・グローバル化の影響もあり、墓参りや墓掃除などの負担を軽減するため、納骨堂への需要が高まり、えい地の返還が増加している傾向が見て取れます。  令和元年度末の未貸付け区画数は、3霊苑合わせて433区画とのことでありますが、今後の市民ニーズに対する霊苑事業の見通しについてお聞かせください。  また、現在も進められている姫路西霊苑2期造成工事の進捗状況と今後の計画についてもお聞かせください。  昨年度の決算は、10月からの消費税増税の影響を受けたものの、インバウンドよる観光業や個人消費の堅調さから経済が好調であり、それらに市の財政運営が支えられたものと受け止めています。  しかし、本年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本市が柱の1つとしてきた観光がほぼ壊滅状態になり、歳入においては、市税の納税猶予特例制度等による納付率の低下や、緊急事態宣言下での公共施設の閉館に伴う貸館料や入館料などの収入が大きく減少しているものと考えます。  また、歳出においても、当初予定していた事業やイベントの中止に伴い大きく減少しているものと思いますが、四半期である6月末時点においての当初予算との執行率の乖離はどの程度であるのか。そして、そのトレンドで今年度を予想すると、どの程度の影響となると予想しているのか、現時点での予測値で結構ですのでお示しください。  あわせて、次年度、令和3年度予算編成作業にこれから取りかかることになりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響から、歳入面では、自主財源である市税収入等が大きく落ち込むことが予想され、歳出面では、扶助費の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と経済の復興に向けての取組が必要となるなど、非常に厳しい財政運営になると考えます。  清元市長の掲げる3つのLIFEを守るとともに、新たな日常への対応とポストコロナに向けて、もう後戻りしないであろう社会の変化に対応するため、選択と集中が必須となる来年度予算編成に向けた現段階での市長の思いをお聞かせください。
     2項目は、議案第119号、令和2年度一般会計補正予算(第5回)についてお伺いします。  1点目は、帰国者接触者外来等自己負担額の助成についてお聞きします。  本助成制度は、帰国者接触者外来等の検査において、公費で賄われない初診料等の自己負担額を助成しPCR検査を受けやすくすることを目的に2,340万円が計上されていますが、4月以降、既にPCR検査等で自己負担された方に対しても遡及して助成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  支給対象者の考え方と人数の見込みについてお聞かせください。  2点目は、中小企業等の働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化支援についてであります。  本制度は、市内中小企業等に対して新しい生活様式に対応した事業形態への変革を促すために、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化の設備投資に対して支援するものであり、8億4,300万円が計上されています。  対象となる事業者は、市内にある中小企業または個人事業主とされておりますが、中小企業等の規模について、従業員数や資本金などの基準を定められているのかお聞かせください。  あわせて、既に今年4月以降、感染症予防対策として、テレワークなどへの対応のためにデジタル化を実施した中小企業や個人事業主にも遡及して助成する考えはあるのかお聞かせください。  3点目は、新生児臨時特別給付金についてお伺いします。  国の特別定額給付金の対象とならなかった本年4月28日以降生まれの新生児を対象に10万円を給付するとされていますが、国の給付金制度の対象期間以降に産まれた新生児を対象に今回給付金を支給する考えについて、改めて詳しくお聞かせください。  また、保護者の所得による所得制限は設けるのかどうかお聞かせください。  そして、令和2年度一般会計の対象期間外である令和3年4月1日生まれの新生児までを対象とされておりますが、その理由についてお聞かせください。  4点目として、国内からの観光誘客の推進についてお聞きします。  観光の落ち込みにより深刻な状況の観光業界の回復を目指して、国内からの観光誘客に向け、人生の門出の思い出づくりへの支援として、感染症の影響で人生の門出を祝う式典等が中止になった方の思い出づくりをお手伝いするとのことであります。  こういった事業は、事業者への直接給付よりも、投入する金額以上の経済効果も見込まれるとともに、思い出として心に残り、姫路市のファンを増やせる非常によい取組であると考えます。  そこでお伺いしますが、この事業の対象者には、姫路市民も含まれるのかということと、中止になった式典には、今年3月の卒業式などに遡って対象とする考えはあるかということ、そして、記念写真や記念食事会を行う事業者の選定はどのように行うつもりなのかについてお聞かせください。  3項目は、コロナ禍に対する各施策についてお伺いします。  1点目は、経済と雇用への影響についてであります。  内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8%減、年率換算で28.1%減という非常に厳しいものでありました。  新型コロナウイルス感染拡大による外出や営業自粛などの影響により、旅行や外食などのサービス業を中心に落ち込んでいるとされています。  また、国外へ過度に依存したサプライチェーンの脆弱性により、製造業の受注の落ち込みも徐々に大きくなっており、県が発表した7月の県内の有効求人倍率は、前月比0.03ポイント悪化し0.98倍と、4年11か月ぶりに1倍を下回るなど、厳しい雇用情勢が続いています。  経済対策としての国や県、市による融資制度の緩和や直接給付によって、企業の事業継続に向けたこれまでの下支えに加えて、失業者・転職者向けジョブマッチングという雇用促進対策も今回の補正予算で提案されています。  経済情勢と雇用は密接に関わる関係でありますので、両面に配慮した取組が重要であると考えます。  そういった意味では、経営者団体だけではなく労働者団体ともしっかりと連携し、正規・非正規問わず地域経済の柱である雇用対策について、ポストコロナも見据え、姫路市としてもしっかりと対応していく必要があると思いますが、今後の取組についてのご所見をお聞かせください。  2点目は、感染者及びその家族への対応についてお聞きします。  1つは、人権についての対応でございます。  島根県の高校サッカー部や奈良県の大学ラグビー部の寮などで発生したクラスターや、市内医療機関や北播磨医療センターで発生した院内感染など、様々な感染事象に対していわれなき偏見や差別を受けているとの報道がありました。  新型コロナウイルスの感染者は、感染による生命の危険に対する恐怖と併せて、世間からのバッシングという恐怖とも向き合わなければならないという状況にあります。  また、そのご家族や周囲の人たちも感染者と同様に、いわれなき差別や偏見による人権侵害を受けているという状況ではないかと危惧するところであります。  差別や偏見による人権侵害は感染症によるものだけではありませんが、本市の人権に対する取組は、基本的に市民に対する教育・啓発と人権侵害を受けた方からの申出に対しての対応に分かれると思いますが、新型コロナ感染症感染者やそのご家族というのは保健所を通じて事前に把握できるわけですから、感染者やそのご家族に対しては、積極的に相談に乗るなど寄り添った対応が必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。  あわせて、児童や生徒は新型コロナ感染症による情報を大人のように理解できず、感染症に対する恐れや普段と違う生活を余儀なくされるストレスの中で、今後いじめにつながるとの専門家の発言もあります。  教育現場での人権啓発・教育は、どのように取り組まれているのかお聞かせください。  次に、感染者や濃厚接触者とされた方が自宅で介護や看護をしている障害者や高齢者、そして乳幼児などの受入れ先の確保についてであります。  今回の新型コロナ感染症の場合、法により二類感染症として指定され、感染者については入院することになっていますが、病院の病床を重症者用に確保するため、無症状や軽症の感染者については、兵庫県では、指定されたホテルでの経過観察がなされていると認識しています。  感染者についてはしっかりとした対応が決められているのですが、在宅介護されている高齢者や、介助や看護が必要な障害者、そして監護が必要な乳幼児がいる場合、その保護者等が感染し入院やホテルでの経過観察となった場合、誰が、どのように自宅にいる高齢者や障害者、乳幼児を見るのかという不安があるとお聞きします。  これらの弱者の方々に対して、どのように対応すると決められているのかお聞かせください。  3点目は、本市の感染症対策の最前線職場における対応についてお伺いいたします。  1か所目は保健所でありますが、感染者が発生した場合、感染ルートや濃厚接触者を特定し、感染拡大を防止するための積極的な疫学調査や軽症者等のホテルへの移送を行うなど、高い感染リスクの中で、非常に大事な役割を担っていただいています。  医療従事者同様、感染者の方と直接接する機会のある職場ですが、自らの感染予防と職場内での感染拡大防止対策についてどう取り組まれているのかお聞かせください。  2か所目は、消防署であります。  火災発生時は消火作業のため緊急出動をしていただき、急に体調を崩された方が発生した場合には、病院への移送のため救急出動していただくなど、市民の日常生活と命を守る活動をしていただいております。  前回の定例会において、コロナ対策用の救急車の購入についての補正予算を可決しましたが、新型救急車の導入までの間、救急搬送の患者の方が感染者かどうか分からない中で、感染リスクに対しどのように取り組まれているのかお聞かせください。  また、完全2交替制の職場でありますが、宿直室や仮眠室における感染予防対策の実施状況について調査したところ、仮眠室については複数人で使用しているが、保健所の指導も受けながら、カーテンで仕切りをし感染対策をしているとお聞きしています。  しかし、仮眠中はマスクを外さなければ眠れないと思いますし、何より、隊員の健康を守り、救急搬送される方の命を守るためにも、費用のかかることですが、仮眠室については個室化を図っていく必要性があると強く訴えたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  4点目は、市民会館や公民館、文化・体育施設等公共施設の新型コロナ等感染症予防対策についてお聞きします。  公共施設での催し等については、感染症対策のガイドラインに基づき、それぞれの施設管理者が利用者やイベント主催者に対してガイドラインの遵守事項を守るよう指導されていると思いますが、指導するだけで利用者任せになっていないかということについて危惧しています。  講演会や演劇、演奏会、踊りの発表会など、実施される催しによって、観客向けの対策や演者向けの対策、舞台での対策と楽屋など控室での対策は違ってくると思います。スポーツの場合でも、競技によって対策は変わってくると考えます。  それぞれのイベント主催者や利用者などに対して、感染予防策について具体的な取組方法を提出させるなど、施設管理者として積極的に関わっていく必要があると考えますが、その役割と責任の在り方について、ご所見をお聞かせください。  5点目は、学校における外国語指導体制の状況についてお伺いします。  現在、我が国は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置により、ほとんどの国からの外国人に対し、上陸拒否や発給済み査証の停止及び査証免除措置の停止などが実施されています。  実質的に外国人の入国ができない状況で、本市では国際交流教育の推進として市立高校と中学校に外国人の語学講師を配置されることとなっていますが、その配置状況はどうなっているのかお伺いします。  また、本年度より小学校5・6年生の英語が教科化され、3・4年生においても新たに外国語活動がスタートしていますが、3月以降続いた休校措置の影響やALTが入国できていないための各学校への配置について問題が生じていると聞いています。その状況と対応策についてお聞かせください。  4項目は、請負契約における入札の在り方についてお伺いいたします。  第2回定例会で議案第80号として提案され可決された姫路市役所北別館大規模改修工事と、本定例会に上程された議案124号手柄山スポーツ施設整備事業姫路市民プール他施設撤去工事の請負契約についてお伺いします。  まず、北別館の大規模改修工事の入札についてでありますが、公表されている入札結果を見ますと、5つの共同事業体が入札に応札されましたが、そのうちの4事業体が約12億8,400万円の調査最低制限価格を約500万円から940万円下回ったため無効となっています。  残りの1事業体については、約14億9,300万円の予定価格を約1億5,000万円近く上回る16億4,100万円で入札しましたが、予定価格以上であったため落札できませんでした。しかし、予定価格を上回った事業体だけが2回目の入札に進み、最終的に14億8,000万円で落札し、契約が成立しております。  繰り返しますが、10数億円の工事で、最低制限価格を僅か500万円程度下回ったところは2回目の入札から除外され、予定価格を1億5,000万円近く上回ったところだけが2回目の入札に進み、最終的に落札したということです。  本来ならば、最低制限価格を下回った事業体も予定価格を上回った事業体も入札不調として、もう一度全事業体で入札をやり直すべきではなかったのかと思いますが、本市の入札ルールではどのように決められているのかお聞かせください。  また、今回のような状況になったことに問題があると考えていないのか、そして、ルールの見直しの必要はないのかご所見をお聞かせください。  次に、手柄山スポーツ施設整備に伴う姫路市民プール他施設撤去工事についてであります。  本件は手柄山中央公園再整備事業の一環として、市民プールや手柄山遊園等の施設を撤去するため9億4,930万円で請負契約を締結しようとするものでありますが、本工事は今年の7月に一般競争入札が実施されました。  入札には11社が応札していますが、応札した11社中10社が最低制限価格未満で無効となり、結果として有効価格であった1社が落札する結果となっています。  この件について疑問の1つは、そもそもダンピングの防止や要求品質の確保という観点で設定される最低制限価格という仕組みが、施設撤去工事という工種にも適用する必要があるのかということです。  市民の立場から考えれば、最も安く応札した事業者に任せるほうが理解されるのではないかと思いますが、どのような問題があると考えているのかご所見をお聞かせください。  そして、今回示した2件の工事について、北別館改修工事では5社中4社が、市民プール等の解体撤去工事では11社中10社が、最低制限価格を下回る金額で入札がされているという結果から、市の積算の精度が民間事業者の感覚と乖離しているのではないかということを感じるのですが、ご見解をお聞かせください。  5項目として、教育に関する課題についてお伺いします。  1点目は、自立性や多様性を目指す教育理念と画一性を求める規則の在り方についてお伺いします。  4月より第2期姫路市教育振興基本計画がスタートしました。  「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」という基本理念は第1期計画から継承され、「少子化やグローバル化が進む中、人生100年時代や超スマート社会といった激動の時代を、人間ならではの感性や創造性を発揮し、主体的な学びや多様な人々との協働を通じ、豊かな社会と新たな価値観を生み出せる人間の育成が求められている。」とされています。  時代に合った考え方であり、この教育理念に基づいて教育を受ける本市の子どもたちの未来に大きな期待をするところであります。  ところで、これまで私自身の子どもが在学中にも感じていたことでありますが、小学校から中学校へ進学した際の生徒指導について、変化が急激すぎるのではないか、また、中学校における規則・ルールが厳しすぎるのではないかという、ご意見を様々な保護者からいただきます。  例えば、通学用の運動靴や靴下の色は白でなければならない、個人差もある頭髪の色や髪質、個人の好みである長さについても指導されることがある、冬の非常に寒い日であっても登下校時コートを着用できない、教室で制服の上に衣服を羽織れないなど、各個人の個性や感性を出させないだけでなく、暑い寒いなど人によって感じ方の違うことまでルールで縛り、自己表現を抑制し、画一性や統一性を求めています。  さらに、ルール化している意味が曖昧であると同時に、その理由についても理解され難いものが教育にとって本当に必要なのか、教育理念と矛盾していないかと感じています。  学校における規則やルールは、集団での生活を円滑に進めるため、規律を守り、迷惑をかけないなど、最低限のものにすべきではないかと考えます。  ご所見をお聞かせください。  2点目は、学校現場で発生する事故などの再発防止についてお聞きします。  学校では多くの児童生徒が生活しており、授業中や部活動中、そして休み時間や放課後を問わず、様々な理由で事故や怪我が発生することがあります。  廊下や階段、運動場や体育館、プールなど様々な場所で発生していると思いますが、その再発防止について、どのように取り組まれているのでしょうか。  多くの場合、けがをした本人や周辺にいた人に聞き取りをし、その報告を基にハード対策が必要であれば対策を実施しているのだろうと思いますが、低学年の児童の場合、状況を正しく説明できない場合や対応される先生の思い込みで状況や原因が正しく把握できずに、同種事故などの再発を防止できる機会を逸していることがあるのではないかと考えます。  事故が発生した場合に、客観的に発生の状況が確認できるよう、また、不審者等が盗撮などの目的でプールや体育館などに立ち入らないよう予防効果も期待できる防犯カメラを学校内に設置していくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  以上で私の第1問を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  PTAの役員なども務められた竹尾議員から、教育に関する課題など5項目の質問をいただきました。  竹尾議員のご質問中、議案第119号、令和2年度姫路市一般会計補正予算(第5回)についてお答えいたします。  まず、帰国者接触者外来等自己負担相当額の助成についてでありますが、現在、新型コロナウイルスPCR検査につきましては、検体採取ができない医療機関を患者様が受診した場合は、保健所等の紹介により、再度帰国者接触者外来等を受診することになるため、初診料等が2回分必要となるなど、自己負担が生じております。  初診料等の助成によって、感染の疑いがある方の検査の金銭的負担を軽減することが可能となります。  また、手続面においても、自己負担額の医療機関から患者さんへの請求や、患者さんのほうから医療機関への支払いは後日となるため、医療機関と患者様の双方に負担がかかっております。  このため、患者さんが帰国者接触者外来や地域外来・検査センターを紹介されて検体採取を行った場合の初診料等を市が直接医療機関に支払うことで、医療機関と患者様の負担を軽減いたします。  今後、市民の皆様のより一層の協力も得ながら、円滑な感染症予防体制が構築されることが期待されます。  なお、4月への遡及につきましては、金額の確定や入金状況の確認など、医療機関の負担が大きくなることを考慮し、行わないものとしております。  また、検査見込み者数につきましては、現在の感染状況等を踏まえ、令和2年度末までに1万500人を見込んでおります。  次に、中小企業等の働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化支援についてでありますが、ITシステムやデジタル機器の導入を支援する産業デジタル化支援事業の対象となる中小企業者等の基準といたしましては、資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員の数が中小企業基本法第2条に規定する範囲内の市内事業者としております。  その範囲は業種によって異なりますが、卸・小売業、サービス業を除く製造業、建設業、運輸業、その他の業種の場合、資本金3億円以下、従業員数300人以下の企業であります。個人事業主の場合は従業員数のみで判定いたします。  また、過去の設備等導入に対する遡及適用についてでありますが、このたびの産業デジタル化支援事業は、これからの新しい生活様式に対応した事業形態への変革を目指して、新たに業務のデジタル化に向けた設備投資を行おうとする中小企業を応援することによって、デジタル投資を促進しようとするものであります。  あわせて、既にデジタル化設備を導入された場合も、さらなる投資について前倒しで拡充いただきたいとの思いから、新規に取り組む事業、今後の設備導入を対象としたものであります。  次に、新生児臨時特別給付金の支給についてでありますが、国の給付金制度の対象期間以降に生まれた新生児を対象に給付金を支給する考え方といたしましては、姫路市の未来を担う子どもたちが、コロナ禍の中でも健やかに成長できるよう、未来につながる支援として子育て支援を行うため、また、新生児の出生日による不公平が生じないよう、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を対象としたものであります。  所得による給付制限につきましては、新生児臨時特別給付金は市の独自事業ではありますが、国の特別定額給付金の受給者との公平性を保つため、そして、子どもたちへの支援としての性格上、特に所得制限は設けておりません。  また、令和3年4月1日生まれの新生児までを対象とした理由といたしましては、同学年となる新生児間の不公平感を解消するとともに、1人でも多くの新生児を対象とするため、令和3年4月1日生まれの新生児も対象とすることとしたものであります。
     次に、国内からの観光誘客の推進についてでありますが、人生の門出の思い出づくりへの支援については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、残念ながら人生の門出を祝う卒業式や結婚式等ができなかった方を対象に、姫路城有料区域内での記念写真撮影や市内飲食店等での記念食事会などの特別プランを提供するものです。  対象者は、令和2年1月以降にセレモニーができなかった方で、姫路市や姫路城などへの思いやエピソードをお持ちであれば、市内外の居住は問わないこととしております。  また、事業の実施に当たり、参加者募集のほか、フォトスタジオや美容院、飲食店などと連携した特別なプランを企画運営する事業者をプロポーザル方式により選定いたします。  このような姫路城での貴重な体験を通じた思い出づくりのお手伝いを行うことにより、姫路ファンの増加につながるとともに、姫路城を活用した新たな魅力の発信や、深刻な影響を受けている観光関連事業者への支援にもつなげてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの令和元年度決算についてお答えをいたします。  まず、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による歳入への影響についてでございますが、普通交付税の合併算定替による優遇措置は、合併後10年が経過した平成28年度から5年間にわたって段階的に縮減されており、令和元年度におきましては、縮減率が前年度の50%から70%となった結果、議員お示しのとおり、前年度と比べて約2億円の減となりました。  合併算定替の最終年度となる令和2年度には約3億円の減、令和3年度には一本算定に移行することによりさらに約1億円の減が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれる状況におきましては、一般財源への影響は非常に大きいものと考えております。  そのような中で、インフラ整備に関しましても、それぞれの事業の必要性、重要性、緊急性等に留意し、選択と集中による判断をしてまいりたいと考えております。  次に、経常収支比率が年々上昇している状況についてでございますが、経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標で、経常的経費に充当された一般財源が経常一般財源収入額と臨時財政対策債等の合計額に占める割合により算出されます。  令和元年度決算における経常収支比率は、前年度と比べて分母である経常一般財源収入額が市税や普通交付税の増により約14億円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源が人件費や扶助費、公債費等の増により約23億円の増となったことから、前年度と比べて0.8ポイント増となっております。  経常収支比率はここ数年上昇しており、財政が硬直化しつつあるといえますが、経常収支比率の上昇傾向は社会保障関連経費の増加により、全国的に共通する傾向であり、その中でも本市は中核市では上位の数値を維持いたしております。  今後、社会保障関係経費の増に加え、本市においては、大規模施設の建設に伴う公債費や施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設の適正配置をはじめとする行政のスリム化や市民サービスの最適化など徹底した行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、一般会計から特別会計と公営企業会計への繰出金についてでございますが、まず、国民健康保険事業にかかる費用につきましては、基本的には保険料、国庫負担金等で賄うものであり、一般会計からの繰り出しは、一般会計で負担すべき相当の理由があるもののみにとどめ、決算補填等の目的には厳に慎むべきであると考えております。  議員お示しの法令等によらない国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、地方単独事業である福祉医療助成の実施に伴って医療費が増加することについて、一般会計で負担すべき相当の理由があるとして繰り出しているものでございます。  次に、下水道事業への法令等によらない市独自の一般会計からの繰出金は、主に下水道整備時に借り入れた企業債の償還資金として繰り出しております。  今後、繰出金は企業債の償還が進むことにより、順次減少するものと見込まれますが、一般会計からの繰出額が多額であることから、下水道事業経営戦略に基づき、コミュニティ・プラントと農業集落排水処理施設を公共下水道へ接続するなど、経費削減や経営の効率化に取り組むことで繰出金の削減に努めてまいります。  次に、都市開発整備事業会計についてでございますが、議員お示しのとおり、近年は墓じまいなど、お墓に対する考え方が変化してきており、墓地区画の返還数は年々増加をしてきております。  一方、貸付けにつきましては、名古山霊苑における過去5年間の再貸付けの状況を見ますと、延べ212区画に693名の応募があり、約3.3倍の応募倍率となっております。  このように貸付募集区画数を超える希望者があることから、墓地区画に対する市民ニーズは一定程度あるものと認識をしております。  なお、3霊苑全体の1万2,670区画のうち、未貸付けの433区画は全体の約3.4%であり、今後も一定のストックは必要であると考えております。  また、今回新たに整備をいたしました姫路西霊苑第2期区画につきましては、今年度をもって完了し、今後新たに造成する計画はございません。  今後の霊苑事業につきましては、既存の墓地区画の再貸付けのほか、近年高まりつつある納骨堂に対する需要など、変化する市民ニーズや社会情勢を分析しつつ、関係部局が連携して進めてまいります。  次に、6月末時点での令和2年度決算見込みにおける執行率についてでございますが、6月末時点での令和2年度通期の決算見込みにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、今後のコロナ禍の影響を見込み難い状況であることから、あくまで概算ではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、歳入では市税や地方消費税交付金等の主要一般財源や姫路城縦覧料をはじめとする施設等の入場料収入で、当初予算比約20億円の減を見込んでおります。  歳入全体の執行率につきましては95%で、前年同期と比べて約4ポイントのマイナスを想定しております。  また歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止や規模縮小等による執行残として約5億円を見込んでおります。  歳出全体の執行率につきましては96%で、前年同期と比べて約2ポイントのマイナスを想定いたしております。  今後の財政運営に当たりましては、大幅な減収が見込まれる市税等の一般財源には、代替財源として減収補填債や徴収猶予特例債の発行等を検討し財源の確保を図るとともに、市単独事業については、決算見込みの状況に留意し慎重な執行に努め、歳出の圧縮に努めてまいります。  最後に、令和3年度予算の編成作業についてでございますが、現在、世界的に流行しております新型コロナウイルス感染症は、我が国の社会や経済のみならず、人々の行動や価値観にも大きな影響をもたらしております。  本市におきましても、3月6日に最初の感染者を確認して以降、断続的に感染者を確認しており、依然として気の抜けない状況が続いております。  このような状況におきましても、市民の皆さまの3つのLIFE、「命」、「一生」、「くらし」を守るため、来年度も引き続き、医療、福祉、事業及び雇用を守ることで、経済復興を果たし、そして市民生活を守っていく必要がございます。  また、今後、ウィズコロナの時代が長期化することを見据え、既存の事業を新しい生活様式に対応するよう組み替えていかなければなりません。  一般財源の増加が見込めない厳しい財政状況の中、既存事業の見直しをしっかりと進め、令和3年度に取り組むべき事業について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めのコロナ禍に対する施策についての1点目、経済と雇用への対応についてお答えいたします。  経済情勢と雇用の両面に配慮した姫路市としての取組としましては、中播磨地域で、兵庫県中播磨県民センターが主催し、中播磨地域雇用対策三者会議を開催しております。  会議の構成員は、姫路労働基準監督署や姫路公共職業安定所、兵庫県の労働関係部署、中播磨圏域の市町のほか、経済団体では、姫路経営者協会や姫路商工会議所など、労働者団体では連合兵庫西部地域協議会が一堂に会します。  会議では、地域の雇用情勢及び労働環境を取り巻く諸課題への対応や、雇用施策の状況、各団体の取組について意見交換、情報共有を図っております。  また、今年度、改訂に取り組んでおります姫路市経済振興ビジョンにおきましても、雇用施策等を計画に位置づけ、懇話会の場で経済団体、労働者団体の両者をはじめ、広くご意見を伺い、今後の施策に反映させていく方針でございます。  いずれにいたしましても、ポストコロナ社会におきましては、行政、経済団体、労働者団体が相互に情報共有していくことは重要であると認識しており、今後とも現在の枠組みを基盤としつつ、各団体との連携をさらに強め、地域経済と雇用に関する取組を推進してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長  (登壇)  私からは、議員ご質問中、3項目めのコロナ禍に対する施策についてのうち、2点目の感染者とその家族への対応について、及び4点目の公共施設における感染症予防対策についてのうち、市民局所管分についてお答えいたします。  まず、2点目の感染者とその家族への対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染者やそのご家族の情報につきましては、保健所での聞き取り時におきまして、ご本人の同意を得られれば、情報提供を受けることは可能でございますが、個人情報上の問題もあることから、慎重な取組が必要であると考えます。  現在、保健所等において、感染者やそのご家族に対して様々な配慮を行っておりますが、コロナ感染に伴う誹謗・中傷の状況等を注視しながら、感染者とそのご家族がいわれのない差別を受けないよう、可能な対応について検討してまいりたいと考えております。  また、8月には、「コロナに関する人権侵害をなくそう!」という市長メッセージを掲載したリーフレットを広報ひめじ8月号に差し込み、全戸配布し広く市民に呼びかけております。  コロナ感染症は誰もが感染者になる可能性があるため、コロナ差別のない社会の実現を目指し、啓発活動を行ってまいります。  次に、4点目の公共施設における感染症予防対策についてでございますが、市民局の所管する市民会館、市民センター等を含む市の公共施設におきましては、基本的には市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定事項に基づき対応しているところでございます。  具体的には、兵庫県が示す業種ごとの感染拡大予防ガイドラインにある各室定員の半数までの利用制限や、施設内の定期的な消毒及び利用者退室後のテーブル・椅子等の消毒、換気を実施するほか、兵庫県新型コロナ追跡システムの利用、主催者へ遵守事項を定めたチェックリストを用いた感染症予防の徹底を図っているところでございます。  さらなる対応といたしましては、市民会館等には非接触型体温計、サーモグラフィを備えており、必要に応じて主催者や他の公共施設への貸出しを行っております。  また、物理的に使用できる椅子の数を減らすなどの利用制限の徹底、使用許可の際に主催者側への感染症対策の十分な聞き取りを行った上で、不定期に指定管理者による主催者の感染症対策状況チェックを実施するなど、主催者側への感染症対策意識の啓発にも努めているところでございます。  今後も市民の皆様に安心して施設をお使いいただけるよう、感染症予防対策にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、3項目の2点目及び3点目のうち、それぞれ健康福祉局所管部分についてお答えをいたします。  まず、2点目の感染症とその家族への対応についてのうち、感染者や濃厚接触者とされた方が自宅で介護等をしている障害者や高齢者の受入れ先の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症患者に係る兵庫県の独自基準では、陽性者は原則として入院し、軽症者については、医師の判断の下、宿泊療養に移行することとなるため、陽性と判明した介護者等は隔離されることとなります。  その結果、看護や介護が必要な障害者や高齢者への支援が必要となりますが、当該障害者や高齢者も濃厚接触者に該当しますので、まずは速やかにこれらの方々のPCR検査を実施いたします。  その結果、陽性であれば入院していただくことになりますが、陰性であれば、障害者の場合は短期入所や居宅介護などの障害福祉サービスの支援が必要となるため、相談支援事業所と連携して、障害者が日頃利用している事業所のほか、あらかじめ協力事業所として登録していただいている事業所等によるサービスの提供を依頼することとなります。  また、高齢者で既に要介護認定を受けている方の場合は担当の居宅介護支援事業所が、要支援認定を受けている方や介護認定を受けていない方の場合は地区の地域包括支援センターが中心となり、必要な介護保険サービスの支援を調整することとなります。  さらに、本市においては、当該濃厚接触者と認定された障害者及び高齢者にサービスを提供する事業所に対し、マスク、手袋、防護具や消毒液などの衛生用品の支給に加え、割増賃金や手当等のかかり増し経費の支援を準備しております。  いずれにいたしましても、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制を構築しておりますが、今後、市民の皆様に対して安心していただけるよう、市の支援体制について、広報ひめじや市のホームページにおいて情報提供していきたいと考えております。  次に、3点目の感染症に最前線で取り組む保健所、消防署についてのうち、保健所に係る部分についてでございますが、感染者に対する積極的疫学調査は基本的に電話により対応しており、直接接する機会はございません。  入院時の搬送など、感染者や感染のリスクのある方と接する場合におきましては、あらかじめ着脱訓練を行った職員がN95マスクや手袋、ガウン、フェイスシールドを着用した上で対応を行い、対応後は車の消毒、換気等を十分に行うとともに、使用したマスク等は密閉できるビニール袋に入れて口を密封し、専用の箱に密封して感染性廃棄物として廃棄するなど、感染防御策を施して対応をしております。  また、職場での感染防止対策といたしまして、毎朝の検温、勤務中のマスクの着用、手指や共有部分の消毒、執務室の定期的な換気等により職員自ら感染予防に努めております。  市職員につきましては37.5℃以上で出勤を控えるようにしておりますが、保健所におきましては37.0℃以上であった場合は出勤を控え、症状が続く場合は早期に受診するよう勧奨をいたしております。また、会議室使用時は窓やドアを開けて換気を行い、1メートル以上の間隔を空けて座るよう心がけております。  今後も引き続き職員の感染防止対策に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  私からは、3項目めのコロナ禍に対する施策についての2点目、感染者とその家族への対応についてのうち、乳幼児への対応についてお答えいたします。  保護者が新型コロナウイルスに感染し、養育者が不在となった乳幼児への対応につきましては、各保健所所在地を所管する県のこども家庭センターが相談を受け、対応することとなっております。  相談を受けたセンターでは、当該乳幼児が速やかにPCR検査を受けることができるよう管轄する保健所に依頼するとともに、検査の結果、陰性であることが確認された乳幼児につきましては、県が借り上げた専用の宿泊施設において、児童福祉司や保育士といった県のこども家庭センターの職員の下で、一定期間、これはおおむね2週間でございますが、保護をすることとなります。  この間に、保護者の方が退院されている場合には、自宅へ戻っていただくこととなりますが、退院が難しい場合には、当該乳幼児に発熱等の症状がないことを確認した上で、県のこども家庭センターの一時保護所、または児童養護施設等の施設におきまして引き続き監護をすることとなっております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの2点目及び4点目のうち、教育委員会所管部分、及び5点目並びに5項目めについてお答えします。  まず、3項目めのコロナ禍に対する施策についての2点目、感染者とその家族への対応についてのうち教育現場での人権啓発・教育についてでございますが、日頃から学校に対しては、あらゆる人権課題について、無知や固定観念等による偏見や差別がないよう、全ての教育活動を通じて人権教育を行うよう指導しております。  学校が臨時休業になった3月以降は、教育委員会から学校宛ての通知の中で、新型コロナウイルス感染症に伴う偏見や差別の防止の徹底を繰り返し依頼しております。  あわせて、学校へ配信している人権教育課通信の中で、正しい知識に基づきデマを拡散しないこと、不安や恐れが大きくなることにより他の人に攻撃的になってしまうこと、気をつけていても誰しもが感染する可能性があること、感染した人や医療関係者などの気持ちを思いやることの大切さ等の内容で、いじめや差別の防止に効果的であると思われる教材や資料、例えば、日本赤十字社の動画「ウイルスの次にやってくるもの」などを紹介しており、それらを活用した授業を実施している学校もあります。  また、保護者や家庭に対して、文部科学大臣のメッセージや学校だより等を活用して、差別や偏見がないように啓発している学校もございます。  次に、4点目の公共施設における感染症予防対策についてのうち、公民館における対策についてでございますが、公民館におきましては、使用申請の受付時に使用目的や方法等を確認しており、併せて使用内容に応じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止策についても確認しております。  公民館から感染を拡大させることのないよう、姫路市立公民館における新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアルに基づき、利用者の体調等の確認及び連絡先の把握、施設や備品の消毒、換気、定員管理等に気を配るとともに、主催講座、貸館を問わず、全ての公民館利用者に対して、密閉・密集・密接の回避をはじめとする感染拡大防止策の実施を求め、実施できているかどうかの状況確認や改善指導にも努めているところでございます。  次に、5点目の入国制限による学校での外国語指導体制への影響についてでございますが、姫路市の外国人語学講師の現在の定員は、中学校配置のALTが18名、高等学校配置のASEが4名の計22名でございます。しかし、コロナ禍の影響による入国制限で、中学校に配置すべき9名の新規ALTが来日できておりません。  そこで、中学校・義務教育学校後期課程に対するALTの配置期間を調整し直すことで、どの学校にも1学期間はALTを配置できるようにしております。  また、毎週木曜日に行っている中学校から小学校・義務教育学校前期課程へのALTの派遣については、これまでの派遣回数のうちの半数を、ICT機器を活用したオンラインでの学習支援に振り替えることで対応しております。  なお、臨時休業期間中には、ALT・ASEは、家庭学習で活用できる教科書を音読している動画や学習動画の作成及び発信などに取り組んでおり、現在は、今後の状況によりオンラインによる学習支援が余儀なくされた場合や、新規来日ALTの確保が難しい状況が続いた場合にも対応できるように、ICT機器の活用研修も行っているところでございます。  次に、5項目めの教育に関する課題についての1点目、自立性・多様性を目指す教育理念と学校の規則についてでございますが、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、児童生徒が心身の発達の過程にあることから、学校における規則やルールは教育的に意義のあるものでございます。
     一方で、その内容につきまして、ルール化している意味が曖昧で、理由が理解され難いものなどにつきましては、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえ、児童生徒や保護者らの意見を取り入れながら見直しを行うことが望ましいと考えております。  また、見直しに当たりましては、児童会や生徒会等の場を通じて、児童生徒に主体的に考えさせる機会を設け、児童生徒が自主的に守ることができるようにしていくことが大切であると考えております。  次に、2点目の教育現場で発生する事故などの再発防止についてでございますが、学校において、授業中や部活動中、休み時間などに事故やけがが発生した場合、児童生徒、教職員等関係者からの聞き取りや報告を基に、原因の究明に努めております。それらを基にソフト、ハード両面から改善策を講じることにより、再発防止に努めているところでございます。  また、事故の状況を正確に把握するために、教員の適正な配置や指導方法を工夫することで、安全に配慮し、死角をなくす努力なども行っております。  防犯カメラを設置することで、事故が発生した場合に、客観的に発生の状況を確認することができるという利点もございますが、個人の行動が記録されることを不快に感じるなどのプライバシーに関わる問題や、児童生徒、保護者、教職員の十分な理解を事前に得ておく必要があるなどの課題もございます。今後、他都市の取組も含めて調査、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めのコロナ禍に対する施策についての3点目のうち、消防局所管分についてお答えいたします。  まず、救急搬送時の感染リスク回避への取組でございますが、コロナ感染が疑われる事案に対し、ゴーグルや感染防護衣のほか、一般的なマスクに比べフィルター機能が高いN95マスクを装着するなど、万全の感染防護策を講じ、現場活動を実施しているところでございます。  また、個人装備以外につきましても、陽性確定患者や感染が強く疑われる患者を搬送する際は、救急車内に専用のフードを設営し、患者を一定スペース内に隔離するとともに、救急活動後はアルコールやウイルスに効果作用が高いと考えられているオゾンガスを使用し、救急車内や資機材の消毒を行い、二次感染防止に努めているところでございます。  次に、職員の仮眠室の個室化についてでございますが、現在、21署所のうち仮眠室の個室化が図られている署所につきましては、今年度、大規模改修を実施しております出張所を含め11署所あります。現在半数の署所につきましては整備済みでございます。  未整備の署所につきましては、議員ご指摘のとおり、ベッドをカーテンで仕切るとともに、空調使用時におきましても、定期的な換気を徹底するなど感染症対策を実施しているところでございます。また未整備のうち、特に5つある消防署につきましては、出張所と比べ多くの隊員が同じ仮眠室を使用するため、比較的感染リスクは高いと認識しております。  これら未整備の署所につきましては、いずれも建築後40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後、大規模改修や建て替え時に併せて、適宜仮眠室の個室化を図ってまいりたいと考えております。  なお、改修や建て替えにつきましては多額の経費を要するため、年次計画を立て、順次整備を進めておりますが、それまでの間、応急的に簡易のパーテーションなどでベッドを仕切るなど、職員を守るための環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの4点目のうち、スポーツ振興室所管分についてお答えいたします。  公共施設のうちスポーツ施設についてですが、施設管理者である市としましては、施設の再開時に、スポーツ庁が作成した社会体育施設の再開に向けた感染拡大防止ガイドラインに基づき、施設管理者向けにチェックリストを作成し、各施設の管理責任者や職員に感染症対策のポイントを周知徹底させております。  その内容としましては、施設の予約時や当日の利用受付時、施設管理者が準備すべき事項ごとに約30項目にわたる注意事項を定めております。  具体的には、利用者の体調確認、競技時以外でのマスクの着用、消毒液や体温計の設置など、いずれも徹底した感染防止対策を行うために必要な事項となっております。  また、利用者向けにもチェックリストを作成し、受付時などに配布の上、施設職員から注意事項を説明させています。注意事項が遵守されているかどうか定期的に巡回を行い、必要に応じて指導・助言等を行っています。  さらに、協議内容や種目によってさらなる対策も考えられますので、できる限りイベントや大会の開催前に、主催者と事前に協議を行うなど、大会の主催者や参加者が安心して利用できるよう努めております。  今後とも施設管理者として積極的に関与し、感染防止に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、3項目めの4点目、公共施設における感染症予防対策についてのうち、観光スポーツ局所管の文化施設等についてお答えします。  当局所管の文化センターをはじめとする文化施設におきましては、兵庫県が作成した業種ごとの感染拡大予防ガイドライン及び全国公立文化施設協会が作成した劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、徹底した感染防止対策を行っているところでございます。  具体的には、観客につきましては十分な座席間隔の確保、演者については客席との距離の確保のほか、楽屋や施設出入口における消毒液の設置、適切な換気などを行っております。  イベント主催者など施設利用者には、各予防ガイドラインに基づき市が作成したチェックリストを遵守していただくことで、感染防止に努めていただいております。  また、利用者や観客の中から新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合におきましても、感染拡大を最小限にとどめられるよう、兵庫県新型コロナ追跡システムの積極的な活用を呼びかけております。  これらの感染防止策につきましては、施設利用申込時等に施設管理者と利用者の間で綿密な打合せを行っており、必要に応じて施設管理者側から体温計やサーモグラフィ等の機器を貸与するなど、連携して感染症対策に当たっております。  また施設管理者におきましても、感染防止策に係る遵守事項が適切に実施されていることを現場で確認するなど、安心して利用できる環境づくりに努めております。  議員ご指摘のとおり、施設利用者に対し、具体的な感染症予防への取組案を提出するよう求めるなど、施設管理者としてより積極的に関わることで、感染症予防に一層の責任を果たすことができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、4項目め、請負契約における入札の在り方についてのうち、財政局所管分についてお答え申し上げます。  1点目の姫路市役所北別館大規模改修工事についての入札ルール、今回の状況についての所見、ルールの見直しの必要性の有無についてでございますが、本市では、1回目の入札で落札決定されない場合、地方自治法施行令の規定に基づき再度入札を1回実施することとしております。  ただし、1回目の入札で最低制限価格を上回る金額の入札は無効であり、その入札者は再度入札に参加できないこととしております。  最低制限価格は、その価格では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある価格であり、その趣旨から当該価格を下回る価格での入札は無効とし、その入札者は再度入札に参加できないことについては合理性があると考えております。  これらの手続は入札公告等において事前に示しており、再度入札に参加できるものを入札の状況により変更することや、一方的に取りやめること等はできないものと認識しております。  当該工事においては、結果として再度入札は1者のみでの入札となりましたが、入札は適正に執行されたものと考えております。  本市における入札制度は法令に基づくものであり、入札制度の信用維持、恣意的運用の排除の観点からも、現制度を適切に運用してまいりたいと考えております。  2点目の市民プール他施設撤去工事について、解体撤去工事における最低制限価格適用の必要性についてでございますが、解体撤去工事は大量の建設廃棄物が発生するとともに、その施工に当たっては、騒音、振動、粉じんの発生等が伴います。  工事施工中の騒音、振動、粉じんの発生等への環境配慮や安全管理、発生する建設廃棄物の適正処理等適正な施工や施工品質の確保、さらには必要経費を担保するためにもダンピングを防止する必要があり、他の建設工事と同様に最低制限価格を設定する必要があると考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、4項目めの請負契約における入札の在り方についてのうち、都市局に関連するところについてお答えいたします。  姫路市役所北別館大規模改修工事につきましては、建物を使用しながらの工事であり、仮設や現場管理費などに要する共通費の見積り方に差があったため、各社の入札額と大きく差が生じたのではないかと思われます。  姫路市民プール他施設撤去工事につきましては、通常工事と比べ特殊工事等の見積りが多く、また見積業者間においても金額差が大きく生じておりました。そのため、入札参加者の採用した見積額とも差が生じ、その差が積み上がったため、各社の入札額と大きく差が生じたと考えております。  結果として、2件の工事とも市の予定価格より大きく下回り無効となった業者が多くなっておりますが、積算は国土交通省の公共建築工事積算基準に基づき、歩掛かりがあるものにつきましては歩掛かりを採用し、歩掛かりのないものにつきましては、複数者から見積りを徴収した上で各項目を積み上げており、適切な方法で積算しております。  今回の結果を踏まえつつ、今後も他都市の状況の確認や研修などを通じて積算精度のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時15分といたします。      午後0時10分休憩 ──────────────────────      午後1時14分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  この際、特に理事者から発言の訂正の申し入れがありますので、発言を許可いたします。  三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  先ほどの私の答弁におきまして、請負契約における入札の在り方についての答弁の中で、無効となる入札について、最低制限価格を上回る入札が無効というふうにご答弁いたしましたが、正しくは、最低制限価格を下回る価格での入札は無効ということでございます。  訂正をさせていただきたいと思います。  申し訳ございませんでした。  よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   19番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員   それでは休憩前に続きまして、2問目をさしていただきたいと思います。  まず、市長がお答えいただきました補正予算の関係で1点、新生児臨時特別給付金についてお伺いします。  年度内の出生日による不公平が生じないように、令和3年4月1日の出産される子どもさんまで対応するという考えで示されました。  この考え方、非常に私自身は、同学年ということで1つのくくりということで考えられてる、それは1つ理解するところなんですけど、それを言い出してしまうとですね、また一面では、じゃあその4月2日から、来年度の学年になるような、4月2日以降生まれる子どもたちは、常にどっかの線引きの、1日、2日後ってなると、なぜその子たちは当たって私たちは当たらないんだっていうような、また市民の皆さん、保護者の皆さんのご意見も出てこようかと思います。  そういうことを考えれば、このコロナの対応で大変な子育てのための支援やということであるとするならば、これは今年度は計画なかったので補正ですけども、来年度以降も引き続きやっていく考えがあるのかということをお聞かせ願いたいのと、あわせて所得制限を設けないということでありましたけども、国は特別給付金の場合、県については、私の記憶では、当初所得制限を設けてやっていくんだという経過から、やっぱりスピード感が大事やということで、その所得制限を設けて、所得を確認しよったらすごい時間がかかると。時間よりもスピードということで、国のほうでは所得制限を設けないというような国会での決定事項ということで、全国民に対し1人10万円というような経過があったと。  今回の新生児臨時特別給付金については、そういうスピード感というよりも、その都度、出産があった新生児の出生した都度に、出産された保護者の方からの申請に基づいて、支給していくという手続の話からすれば、そのスピード感ということは関係ないのかなと。  そういう意味では、税金の考え方はここで述べるのもあれなんですけど、やっぱり納税者、所得が多い人からたくさん税金を納めると、そして給付をするような場合には、やっぱり所得の再配分機能を持っておるこの税金というものについて、所得制限を設けていくということは、いろんな制度の中で設けられている仕組みだというふうにも理解してます。  改めてこの所得制限を設けないという考え方についてですね、考えをお示しいただきたいと思います。  次に、令和元年度の決算の中で、高馬副市長からご答弁いただきました。  今年度の続きの見通しということで質問させていただきまして、歳入については約20億円のマイナス、歳出については5億円のマイナスと、今のところ見通しやというふうに示されましたけども、足りない分については減収補填債を発行し対応していく。また、市単の事業なんかについてもしっかり見直しも図っていくというようなご答弁でございましたけども、この計画されている事業の停止や先送りを図る中で、当然その減収補填債の発行額を減らしていくということも大事であると思いますし、それとは別に、そういう事業の組替えの中で、コロナ対策にその予算を回していくと、今年度、いうような考え方はないのかということについて、お聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、コロナ禍に対する施策の中で、感染者とその家族への対応、立岩健康福祉局長からご答弁いただきましたけども、コロナ禍でいろんな支援体制考えておられるということで安心はしておるんですけども、その支援体制を市の広報であったりホームページの中でいろいろと伝えていくというご答弁ございました。  それも含めてですね、障害者団体だったり、各種のそういう高齢者の老人会等々通じてですね、団体通じての積極的な広報も必要ではないかというふうに考えるわけですけども、広報の在り方について追加での質問をしたいというふうに思います。  次に、教育委員会の関係で、外国人のALTが中学校で9名入国できてないというご答弁ございました。  配置を見直して対応しておるというようなことでございますけども、やっぱり9人も来られてないということは、今おられるALTの方々で、この広い姫路市域の中にある30校を超えるような中学校、分担されて対応されておると。  その中にはICTなんかの活用もやってますよというご答弁でございましたけども、そのALTの方々が、当初の計画以上の学校担当したり、もしくはその学校も期待していた回数じゃない、要は回数が減ぜられているというふうにも聞いてます。  やっぱりその辺、ネイティブな英語に触れることによって子どもたちが英語教育に対する興味を持つという目的、また日本語教員の補助をしていただくという当初の目的から考えると、その足りない分をですね、しっかりと手当していく、人の手当が重要やというふうに思います。  その点どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  それから、学校の事故やけがが発生したときの防止策、再発防止のためのカメラの設置について、プライバシーの問題等々の提起もいただきましたけども、ドライブレコーダーとか、町なかに今つけている防犯カメラなんかの設置のときにも当初は、やっぱりそのプライバシーっていうことは非常に声高に叫ばれましたけども、やはりこういうものっていうのはどう使うかということが何よりも重要であるというふうに考えてます。  撮影したデータが普通に、闇雲に扱えるとそれは本当にプライバシーの問題につながってくる。ただそれを、何か事故があったとき、児童生徒がけがをしたとき、活用するんだということをしっかりと決めればですね、その活用に制限をしっかり設けていけば、その対応も可能ではないかというふうに考えるわけですけども、この点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  それから、消防署の関係で仮眠室の対策、個室化についてはまだ半分程度はできてないと。
     古くなった消防署については大規模改修時に対応したいというご答弁でございましたけども、質問、第1問の中でも言いましたように、やっぱり感染対策をしっかりと進めていくということを考えればですね、大規模改修に併せてやっていくというのは、それは当然のこととして、その以前にですね、仮の形ででも個室化っていうのはできるんじゃないかなっていうふうに思います。  簡易なコンパネなんかでの仕切りをつくるとかですね、それで空調を設置してやっていく。そういうことも含めて早期に対応をしていく考えはないのかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。  そして最後に入札の問題でございます。  今、発言訂正もございましたけども、最低制限価格を下回った入札については、第2回目の入札に入れないという仕組み、これが法律で決められているのか、市で決められているのかっていうこと改めて聞きたいと思います。  そして、先ほど質問させていただいた趣旨は、ルールどおりにやられていないということを問うたわけではございません。ルールどおりにやられていても、こういう若干通常と違うような結果になってしまうということ。  こういう事態になったときにどう対応できるのか、もしくはルールがおかしければ、やっぱりそのルールは見直していくということが必要ではないかという質問でございましたので、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   竹尾議員ご質問ありがとうございます。  まず、新生児臨時特別給付金についてのことでございます。  今回、4月28日以降お生まれの方、令和3年の4月の1日まで特別に臨時特別給付金という形で10万円を支給すること決定したその根拠、また整合性についてのご質問だと思っております。  まず、私自身は医師であり、命はいつから生まれる、生まれて認定されるのかと、これは医学的にもいろいろな考えがあろうかと思います。流産なのか死産なのかというようなところも非常に微妙な線引きになるわけでございますけれども、この新型コロナウイルスは災害レベルの、非常に経済に対する圧迫についてもリーマンショック以上ということで、3月、4月、例えば緊急事態宣言が発せられたときに既に妊娠されている方、この方は4月27日までにお子様が生まれなければ、10万円は給付されなかったわけでございます。  その中で、心もいろいろ悩みながら出産された方を、やはり同じ学年であれば同じ扱いにして、しっかりと未来に対しての応援をしていくということが、やはり公平性も重要じゃないかと。  そういう中で、市単独ではございますが、このように同じ学年の子であれば10万円の給付を行っていこうと。これは、形といたしましてはそれまでに全国民に対して10万円行ってきた特別給付金の考えにも似ているようですが、一方では財源が違います。ただし、これも国の地方の臨時交付金をいただいてのことでございますので、今年度、いわゆる来年の4月の1日までは、やはり国から何とか市民の生活を支えていくんだという趣旨を受けて、姫路市がやっぱりやっていくべきだろうと。  ここに関して、その次の年度にやっていくかどうかについては、コロナの状況を見て、やはり同じように経済的にとか、未来に対しての不安があれば、また独自検討してまいりますけれども、まず、例えば4月27日っていうとこで切ってしまうというときには、本当にコロナ禍というものが寝耳に水で、若いご夫婦にとってのたくさんの不安の材料になってしまったんじゃないかと。  その中で、何とかなるべく早くということで、今手続をしていただくと、11月ぐらいに10万円を出せる形にというふうに進めております。  4.1億円もの財源を投入してまで実施していくだけの価値はあるものと信じて、行っていきたいと思っております。  そして、来年以降につきましては、財源等がまた続くようであれば検討させていただくということで、年度をここで切らせていただく。  後もう1点、やはり困窮家庭にもっともっと厚くしていくという議員のお考えは、当然のことだと思います。  そこで、私どもも先ほど申し上げたように、4月27日までは全員所得制限なしに行ってたということもあるんですが、もう1つは、児童手当受給児童数を調べてみましたところ、大半の方が所得制限を設けたとしても当たっていくということで、あえて、もうそれであれば、これは未来に対してのご家庭への支援という形で、今年度はやらせていただきたいということで、特に今回は所得制限等を設けずに実施しようと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   先ほど今年度の、令和2年度の決算見込みの中で、新型コロナウイルスの感染症の影響によってイベントの中止あるいは縮小で5億円ぐらいの見込み、それを他の、インフルエンザの特別の、それに組み替えられないかというご質問やったと思いますが、これまで新型コロナウイルス感染症の取組、対策に対しまして、補正予算でご審議もいただいて予算措置をしていただいておりますんで、まずはその補正予算を執行する中で、さらにこの新型コロナウイルスの感染に対して必要であれば、柔軟に執行残を検討するという形で進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほど、コロナ禍における障害者、高齢者の方々に係る感染者やそのご家族に対する市の支援体制の広報の方法についての、関係団体等を通じての広報に検討してはという議員のご提案でございましたが、今後、議員ご提案のそうしたことも含めまして、効果的な広報に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   2点ご質問をいただいたと思います。  まず、外国語指導員の体制についてでございますけども、ALT・ASEは非常に専門性が高い職種で、特に市立高校に配置しておりますASEについては教員免許が必要となっております。  そのような人材を確保しているのも、姉妹都市であるフェニックス市の協力のおかげでできていると思います。  ただ、誰でもいいということはないので、本当に今のところは現在行っているICT機器を活用したオンラインでの学習支援の方法を継続することが望ましいとは考えてます。  ただ、外務省のほうでも、外国語指導員については入国の緩和をということも考えられているみたいなんで、それを待ちたいと考えております。  2点目の、教育現場で防犯カメラをというようなことをいただいておるんでございますけども、今、小学校・中学校でも不審者侵入のために、防犯カメラは10数校、今設置しているということを聞いております。  教室等での設置は今のところ考えておりませんけども、脱靴場とかプールとか、危険があるようなところについては設置をこれからもできるように、他都市の例なども参考にしながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長   仮の形で個室化できないか、空調含めて対応していくことができないかということでご質問。  現在、消防署とか署所につきましては、現在のままで単なる個室化ということにつきましては、スペース的なことも構造的なこともあり、ちょっと難しい状況でございます。  ですから、大規模改修とか建て替え時に併せて個室化を図っている、完全な個室化を図っていきたいというふうに考えております。  ですから、それまでの間はできる範囲でパーテーションで区切って、滞留などしないように、またできるだけ個室化に近いような形で改修していくような形で対応していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願います。  どうもありがとうございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   1点目の最低制限価格の法律で規定されているのかというご質問でございますけれども、地方自治法施行令によりますと、最低制限価格を設けることができるというふうな規定がございます。姫路市はその規定を適用して最低制限価格を設けております。  落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で落札者を決定するという規定がございますので、それに基づいて落札者を決定しております。  最低制限価格以下の入札の無効につきましては、入札の公告と姫路市の運用の中で規定として設けております。その中で運用を続けております。  2点目の、このような事態にどう対応していくのか、ルールを変更しないのかというご質問でございますけれども、今回の2件につきましては、入札手続についてはそのまま最後まで完了したんですけれども、その状況に応じて、今回も設計書等の確認をその作業をしております。  設計書等について、不備がなかったということで、その後仮契約をして議案上程をして議決をいただいたと。今回の市民プールのほうはまだこれからということでございます。そういう手続にしております。  それと、この制度の中で最低制限価格、議員もご質問にありました解体工事などで最低制限価格が必要なのかというところがございまして、最低制限価格の水準というのは、1つこの落札の基準になってきますが、姫路市の水準は国、県等の水準と同様の水準を設定しております。  解体工事あるいは業種によって、最低制限価格のラインをどう見直していくかというようなところについては、今後順次状況を注視しながら、検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。  16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員  (登壇)  創政会、江口千洋です。  コロナ禍の中にあって、市民の命や健康を守ろうと日夜懸命に頑張っておられる医療従事者の皆様、感染を広めてはならないと、緊張感を持って高齢者の介護に従事なさっている関係者の皆様、また公僕として住民サービスの維持向上に努めておられる市職員の皆様にまず心からの感謝を申し述べたいと思います。  さらに、新型コロナウイルス感染症そのものによる脅威だけでなく、家族を抱え、新型コロナウイルス感染症により、経済的苦境に置かれている方々のなりわいや家庭生活を思うと、何とかしてこの状況を打開しなければならないという気持ちでいっぱいです。  私たちが今置かれている状況は、まさに国難とでも言うべき事態にあります。  市民の皆様が、愛する人々とともに日常を取り戻した平穏な姿を神仏に祈りつつ、市議会議員としての職責を務めてまいりたいと思います。  では、通告に基づき、4項目について質問いたします。  1項目めは、新型コロナウイルス感染症に伴う、高齢者の安全確保へ向けての質問です。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、短期間で日常の生活が大きく変化してきました。今では3密が合言葉のように、外へ出て、人と会うことさえままならない自粛の状況が続いています。  仕事の形態は、テレワークやオンラインなど、自宅でできることは自宅でしましょうという流れで、学校の事業もそちらの方向へ進んでいっているようです。  それは、社会が進み、便利になったようにも見えますが、その反面、社会から閉ざされた中で、不安な側面も見られるようになってきました。  そこで、1点目の質問をいたします。  直近で把握できている数字では、令和2年7月末現在では、65歳以上の高齢者は14万2,891人で、全人口の27%。また、独居高齢者は、令和元年6月1日現在、2万2,355人で、全人口の約4%を占めています。  新型コロナウイルス感染症の流行前は、高齢者の方にとっては、おしゃべりや買い物で人と触れ合い、会話をすることで、自分の存在意義を確かめることができていました。周りの人も高齢者の方と関わることによって、自然に安否確認ができていました。このような日常が当たり前に行われていました。  しかし、今では、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続く中、地域社会との接触も少なくなり、社会参加ができにくくなっています。  そのような中で一番心配なのは、新型コロナウイルス感染症に加え、熱中症への不安も重なり、さらなる高齢者の巣籠もりが起きることです。  これは深刻な問題です。それにより、自宅で鬱状態になる傾向が高く、鬱状態が起こると、認知症になるリスクもあると言われ、高齢者の認知症のおそれがあると言えます。  現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。  次に、2点目の質問をいたします。  独居高齢者は、不安と恐怖の中で自粛生活もやむなしという状況下にあります。  現在、民生委員の方や高齢者クラブ、老人会クラブと言われる方が、独居高齢者の安否確認をされています。実際のところ、コロナウイルスの影響でご家庭には入りづらい状況で、なおかつマスクをしているので、声が伝わりにくいようです。  私も感じたことですが、高齢者、特に独居高齢者の方へお電話をさせていただくと、電話に出られない方が多くいます。留守番電話機能のある方は、とりあえずそちらのほうへ伝言を入れておくのですが、留守番電話機能がない方は、安否が分からず、心配なときがあります。お宅に伺うと、「今の時代、詐欺事件などあって、怖いから電話には出ないことにしている。」とおっしゃられます。「身内や周りの方からも、見覚えのない電話には出ないようにと言われている。」という声もよく聞きます。  このような状況で、独居高齢者の方とどのようにコンタクトを取っているのでしょうか。  また、現状の問題点と改善策をお聞かせください。  2項目めは、就学前施設・市立幼稚園の在り方についての質問です。  このたびの新型コロナウイルス感染症に関して、本年4月7日、政府より新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、幼児教育保育施設も特別保育に切り替えられました。特別保育期間中は、就学前施設・市立幼稚園でも、医療従事者のお子さんたちを受け入れていただきました。  幼児教育保育は、スキンシップを取ることをとても大切にしています。  そのような中で、今回の3密を避けるということに知恵を集め、いろいろな工夫をしていくことは、各施設にとってはかなりの重責であったと思います。  私は、私立の認定こども園でも20年余り現場で働いてきました。  今回、市立幼稚園35園のうち16園と保育所・こども園を3か所、視察させていただきました。  私立園と市立幼稚園を比べてみたときに、私立園では、登降園に園バスが利用できます。早朝から夕方まで、長時間の預け入れ保育を実施しているので、働く保護者にとっての支援につながっています。  また、各園の特色を出して、リトミックやマーチング、スイミング、英語、文字練習など、様々な要素を取り入れた教育・保育を行っています。  子どもたちの個性を伸ばすことができるよい機会であると思います。  保護者は、近隣だからというだけではなく、子どもの個性やニーズに合わせて、様々な特色ある保育園、幼稚園選びができます。現場の先生方は、早朝から夕方の預かり保育の時間の中で、各園の特徴に合わせたプログラムをつくられています。  次に、市立幼稚園は園庭が狭いところもありますが、比較的広いところが多く、心も開放されたような気分になり、伸び伸びと遊ぶことができます。
     また、地域との交流も行われています。多くの園が小学校と隣接して交流を深めているので、就学前の子どもにとっては安心でき、就学への期待や喜びが膨らんできます。  また、少子化や3密を防ぐために、1クラスを二組に分け、空き教室を活用して、心身ともに余裕のある教育に取り組んでいます。  少子化問題も、コロナ禍の影響で一転してきているようにも思います。  私立園と市立幼稚園を比べてみても、一人一人の子どもの個性に合わせた施設選びが極めて重要であると考えます。  このようなことから、私は、私立園だけでなく市立幼稚園も選択肢の1つとして、公教育の充実のためにも努力して残していただきたいと考えています。  幼児教育・保育は、五感を使った遊びを通して、心を育て、体を育てる上でもとても大切な役割を果たしています。  現代社会は複雑になってきており、大人になってからも、何が善くて、何が悪いのかという、善悪の判断が分かりにくくなってきているように思えます。三つ子の魂百までということわざがあります。三つ子の魂が将来を決めるとも言われます。  学力だけでなく、心の教育、善悪の正しい価値判断ができる徳力ある人格形成のためにも、その基盤となる幼児教育・保育はとても大切だと考えています。  そこで、1点目の質問をいたします。  市長より、姫路市就学前施設の在り方方針の策定について、令和2年7月14日、子ども子育て会議へ諮問書が提出されました。  これは、姫路市立の就学前施設の役割や機能について整理し、今の配置、運営方法などを一体的に検討していくというものです。  その中には、市立幼稚園、保育所のうち、建築後30年を経過した施設が、全体の7割を占めており、今後、施設の老朽化に伴う大規模改修が必要とありますが、それは統廃合を目指すという考え方に立っているとも思えます。  そして現在、姫路市子ども・子育て会議で、就学前施設の在り方検討分科会が行われています。諮問書には、主にハード面が記載されています。心身ともに大切な幼児期の教育、保育のソフト面の大切さを痛感しています。  幼児教育・保育に対する市長の考えをお聞かせください。  2点目の質問は、3歳児保育受入れについてです。  市立幼稚園35園のうち、3歳児保育の受入れは、平成27年度の1園からスタートし、平成28年度にも1園、そして本年4月から6園が加わり、現在8園が3歳児保育を受け入れています。  PTAや園長会からは、3歳児保育受入れの要望書を8年ほど前から出し続けていますが、対応は非常に遅れています。今回、保護者を中心に3,500筆余りもの熱い思いの署名が集まり、請願書も提出されています。よく、少子化や老朽化を理由に挙げられますが、それは既に予測できていたことです。  さらに、姫路市は少子化対策を打ち出しているにもかかわらず、なぜここまで3歳児保育の受入れが遅れてしまったのか。なぜもっと早く対策を取らなかったのか、その理由をお聞かせください。  3点目は、市立幼稚園の預かり保育の導入について質問いたします。  現在、市立幼稚園は14時までの受入れで一斉降園となっています。  実際に働いている保護者、この先、短時間でも働きたいと考えている保護者もおられます。  令和2年度における兵庫県国公立幼稚園・こども園での預かり保育を実施されている市町村の割合は88%あります。姫路市は、預かり保育を実施していないうちの僅か12%の中に含まれています。  働いている方は、14時のお迎えに間に合わせようとすれば、勤務は13時半。また、距離のある方は、13時頃には仕事を終えなければなりません。「せめてあと1、2時間でも長く預かってもらえれば助かるのに。」という声も聞きます。  預かり保育実施についての考えをお聞かせください。  4点目は、市立幼稚園における事務処理の負担軽減についてです。  市立幼稚園は、14時に子どもたちが帰った後、先生方は残りの時間を教材準備などの時間に使われるので、十分な準備時間があると思われています。  しかし、実際には様々な事務手続き・事務処理に多くの時間を取られています。例えば、水道のメーターをチェックし、それを規定用紙に記入して行政へ提出するなど、細かな事務がたくさんあり、保育所から異動されてきた先生も事務処理の多さに驚かれています。  また、少子化によるクラスの減少で職員数も減り、負担は増えるばかりです。  本来の教育にかける時間が少なくなると、教育の質の向上に費やす時間が短くなり、幼児教育に大きな支障を来します。  幼児教育の重要性という観点から、例えば簡単な事務処理を行政のほうで負担していただくとか、市立幼稚園の数か園に1人事務員を配置するなど、先生方が本来の教育にかける時間に重きを置けるような対策をお聞かせください。  5点目の質問は、市立幼稚園において、特別な支援を要する子どもへの体制づくりについてです。  障害手帳・療育手帳の有無にかかわらず、特別な支援を必要とする子どもには、各園から申請をし、受理されると特別支援教育支援員を配置してもらうことができます。  何らかの支援を要する子どもは年々増加しています。特に、行事の前や新しいことを始めるとき、園外保育のときなどは、様々な場面での戸惑いやパニックを起こすなど、支援の必要性が出てきます。  そのような子どもたちのために、私立園では支援専門員が来て、子どもの様子を観察し、保護者が子どもへの対応の仕方を学ぶティーチャーズ・トレーニング研修や、保護者とのペアレント・トレーニング研修を取り入れているところもあります。  子どもが何に困っているのか。先生はどう声をかけ、支援するのか。保護者は我が子とどう関わるかを、現実目線で学んでいきます。  この取組によって連携を取り、信頼関係が深まれば、子どもとその保護者の日常生活を支え、今後の生きる知恵とすることができます。  就学前の特別な支援を必要とする子どもたちへ、人材不足も含め、今後どのような支援の体制づくりをしていくのか、考えをお示しください。  6点目は、管理職の確保について質問いたします。  現在、市立幼稚園の教職員は、園長世代と若者世代が目立ち、中間層の世代が少ないのに驚きました。採用がなかった時期や、結婚・出産を理由に退職した方で少なくなっています。この先、現在の園長世代が退くと、中間層が少ないため、次期園長には経験の少ない若い方がならざるを得ない状況も十分に考えられます。  もちろん、年齢に関係なく、若くても優秀な方はたくさんおられます。  しかし、園長という立場においては、教育・保育技術のみならず、人として、指導者としての経験の豊かさや、厚み、器も必要であると考えます。  人材不足が叫ばれる中、保護者へ安心・信頼を与えるためにも、どのように次世代の管理職を養成し、補完していくのか、見通しをお聞かせください。  3項目めは、高潮災害時の避難所確保と対策について質問いたします。  ここ近年、全国では大雨、豪雨、台風、地震などの自然災害が大きな被害を与えています。今までに経験したことのない災害という言葉をよく耳にするようになりました。  先日、兵庫県が最大規模の台風と高潮を想定した高潮浸水想定区域図を公表しました。それによると、姫路市は17万人を超える人に影響が出るとのことでした。  また、市内の一部の工業地帯や住宅地域では、3メートル以上の浸水被害が起こると予想されています。例えば、網干地区は揖保川があり、揖保川の中州に位置する住宅地もあります。ここは浸水地域であり、洪水、津波、高潮の危険性も十分に考えられます。一部が浸水3メートルを超える箇所もあるため、高潮の発生を想定すると、川を渡っての避難も必要になってくるところもあります。コロナ禍での3密を含んだ対策とは、また別の対応になるかと思います。  そこで質問です。  3密を避けながら、高潮により、避難場所が浸水などで使用できない場合の対策と、高台へ避難しなければならなくなった場合の高齢者の安全確保と避難対策についての見解をお示しください。  4項目めは、韓国、中国との姉妹都市提携について質問いたします。  姫路市は姉妹都市・姉妹城交流として、国内で2市、海外では6つの海外姉妹都市、友好都市、2つの姉妹城と締結しています。  その中で、韓国と中国の姉妹都市についてお尋ねします。  姫路市と姉妹都市提携している韓国の昌原市は、条例で「昌原市対馬島の日」を制定しています。  これは、旧馬山市、つまり当時の馬山市が2005年3月18日に制定した記念日で、対馬征伐のため、馬山市から李氏朝鮮軍が対馬に向けて出航した6月19日を記念日としているものです。  当時の馬山市は、2010年7月1日に昌原市と鎮海市と合併して昌原市となりました。  この「対馬島の日条例」には、「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする。」と明記されています。対馬征伐、すなわち李氏朝鮮軍が対馬を侵攻した応永の外寇が起こった1419年は、日本の室町時代に当たります。李氏朝鮮の軍隊が、倭寇討伐を目的に対馬に攻め入りましたが、対馬征伐は朝鮮軍の敗北に終わり、撤退しました。現在の対馬は、歴史的にも日本の領土です。  以上のことを踏まえ、1点目の質問をいたします。  姫路市と昌原市の真の友好関係を樹立するためにも、姫路市は対馬島の日の条例撤回を申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  韓国政府は、「対馬島の日条例」は適切でないとして、2005年、当時の馬山市に条例の撤回を要請しています。  市長、いかがお考えでしょうか。  姉妹都市提携問題、2点目の質問に移ります。  姫路市は、ほかに中国の太原市とも友好都市の提携をしています。今年2月、中国の太原市より要請を受け、姫路市はマスク1万枚を送りました。  中国は1970年代から、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋まっていると指摘されると尖閣諸島の領有権を主張し始めました。  今では核心的利益と称して、中国の公船が尖閣諸島接水水域や領海に111日間の連続侵入航行し、大きな脅威となっています。また、日本の漁船を追い回して、漁業ができない実害も出ています。  それでも石垣市は、尖閣諸島の住所字名を、現在の登野城から登野城尖閣とすることが、市議会で可決されました。  このように、離島の小さな島でさえ、中国の侵略から領土・領海を守るため、懸命に闘っています。  市長は、中国の太原市に対して、尖閣諸島は日本の固有の領土であるので、中国政府が態度を改めない限り太原市に対して友好都市の解消もあり得ると表明する考えはありませんか。  見解をお聞かせください。  これで第1問を終了いたします。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  教育・福祉の充実をポリシーの1つに掲げられている江口議員から、高齢者の安全確保や就学前施設の在り方など4項目のご質問をいただきました。  江口議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症に伴う、高齢者の安全確保へ向けてについてお答えいたします。  まず、巣籠もりが引き起こす認知症への認識についてでありますが、感染予防のために家に閉じ籠もることで身体機能低下や外出機会の減少、鬱状態が健康に影響することが危惧されております。このような生活不活発な状態をフレイルと言いますが、このフレイルが進むと心身や認知機能が低下していくため、運動や社会参加を促すことでフレイルを予防することが重要であると認識しております。  本市としましては、運動機能の維持・向上に主眼を置いたいきいき百歳体操や、閉じ籠もりや社会的孤立の予防のための認知症サロンの活動を支援しておりますが、コロナ禍による社会活動の自粛の要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛要請の通知を今年3月に行い、6月には緊急事態宣言解除後の社会活動制限の緩和に伴い、活動自粛要請の解除通知を発出いたしました。  活動の再開に当たりましては、参加者が安心して参加できるよう、いきいき百歳体操等の通いの場における新型コロナウイルス感染症の感染防止・予防について周知し、活動の支援をいたしております。  このように、感染対策を施した上での介護予防事業などに参加していただくことで、高齢者の方に安心して地域の活動や健康づくりを行っていただき、高齢者の皆さまの命と健康を守ってまいりたいと考えております。  次に、自粛に伴う問題点と改善策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、民生委員・児童委員等の皆様による安否確認は、感染拡大防止に配慮しつつ、見守り活動を継続していただいているというところであります。  独り暮らしの高齢者に対しましては、先ほど申し上げた見守り活動に加え、緊急通報機能を備えた安心コールに、定期的な安否確認電話や24時間対応の健康相談などの機能を追加し、充実させた見守り安心サポート事業による支援を実施いたしております。  この事業をご利用いただく際には、コールセンターからの安否確認電話が不審な電話と捉えられないように、事前に電話番号の登録をお願いいたしております。  また、健康状態の確認だけでなく、熱中症や新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を加えるなど、時期に応じたアドバイスを行っているところであります。  本人が電話に出られない場合は、曜日や時間帯を変えつつ何度も電話し、連絡がつかない場合は家族等に対して安否確認をお願いするなどの工夫も行っております。  高齢者が安心して暮らせるよう、今後も継続して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの高潮災害時の避難所確保と対策についてお答えいたします。  本年8月に兵庫県が示した新たな高潮浸水区域の想定では、日本に接近した台風のうち、中心気圧が我が国既往最大規模である910ヘクトパスカルの室戸台風並みの台風が、満潮時に潮位偏差が最大となる経路を通過した場合に発生し得る高潮を前提条件としてシミュレーションされており、その発生確率は500年から4,000年に1回程度とされております。示された高潮浸水想定では、市域全体の約11.5%に当たる約61平方キロメートルが浸水し、議員お示しの網干方面においては沿岸からJR網干駅付近まで、また姫路市中部では、姫路バイパス付近まで浸水すると想定されております。  議員お尋ねの高潮で避難場所が使用できない場合の対策につきましては、現在、この浸水想定区域に含まれることとなる指定緊急避難場所について、使用の適否の確認作業を行っております。  あわせて、大規模な高潮や洪水による浸水への備えとして、大型商業施設等を避難場所として確保すべく調整を進めているところでございます。  次に、高台へ避難しなければならなくなった場合の高齢者の安全確保と避難対策につきましては、近年頻発、激甚化している風水害において、高齢者など配慮が必要な方が被災するケースが多く発生してきており、台風が接近すると予想される場合には、危険なエリアにお住まいの高齢者の方などは特に早めの避難行動を取っていただくことが必要であると考えております。  本市では、県が示した新たな想定を踏まえた高潮ハザードマップを今年度中に作成し、市民の皆様に配布するとともに、住民が自らの災害リスク等を把握した上で適切な避難行動を取れるよう、今年度末から地域巡回啓発事業を実施いたします。  あわせて、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などを、住民自らがあらかじめ検討し、確認していただくため、姫路市版携帯・災害避難カード「命のパスポート」の利活用の促進などを通して、自らの命は自らが守るという意識の醸成を図り、風水害等への備えを進めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  私からは、2項目めの就学前施設・市立幼稚園の在り方についてのうち、1点目から3点目までについてお答えいたします。  まず、1点目の幼児教育・保育に対する市長の考えについてでございますが、幼児期における教育・保育につきましては、次代を担う子どもたちが、人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけることができるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う、重要な役割を担っているものと考えております。
     また、幼児教育・保育は、遊びを通して多様な経験をし、学ぶ意欲や学習態度の基礎となる好奇心、あるいは探求心を培うなど、その後の学校教育全体の生活や学習の基礎をつくる役割を有しており、本市におきましても、ひめじ保幼小連携教育カリキュラムを作成する等の取組により、公立施設、私立施設の違い、また、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設種別にかかわらず、全ての子どもたちが小学校入学後においても円滑に学校生活に適応できるよう努めているところでございます。  今後も引き続き、姫路市の未来を担う子どもたちがよりよい環境で幼児期における教育・保育を受けることができるよう取り組んでまいります。  次に、2点目の3歳児の受入れについてでございますが、市立幼稚園におきましては、平成19年度から平成23年度までを計画期間とする姫路市幼稚園教育振興計画実施計画に基づき、私立施設の特色との競合や大規模な施設整備の必要性などの事情を鑑み、3歳児保育については当面実施せず、まず4歳児保育の全園導入に取り組んでまいりました。  その後、平成27年3月策定の第1期の姫路市子ども・子育て支援事業計画におきまして、市立幼稚園において3歳児保育のモデル実施を行うこととされたことを受けまして、平成27年度から1園、平成28年度からは2園で実施してまいりました。また、令和2年度には、幼児教育・保育の無償化に伴う3歳児の保育ニーズの増大に対し、私立施設での受入れを超える部分に対応するため、新たに6園で実施することとし、現在、合わせて8園で実施しているところでございます。  次に、3点目の預け入れ保育の導入についてでございますが、現在、子ども・子育て会議において、市立の就学前教育・保育施設の在り方に係る方針の策定に向け、審議を進めているところでございます。今後の市立幼稚園における預かり保育の導入につきましては、この在り方検討における議論等の内容も踏まえまして、検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの就学前施設・市立幼稚園の在り方についてのうち、4点目から6点目までについてお答えいたします。  まず、4点目の事務処理の負担軽減についてでございますが、これまでも、パソコンの1人1台配置等により事務負担軽減に努めてまいりましたが、引き続き、関係課と市立幼稚園職員との意見交換等を積極的に行うことにより、一層の事務の見直しと効率化を図ってまいりたいと考えております。  また、事務処理に係る職員体制につきましては、事務の効率化を図る中で、方策の1つとして検討したいと考えています。  次に、5点目の特別な支援を要する子どもへの支援体制づくりについてでございますが、特別支援教育支援員を市独自に配置し、幼稚園教諭の補佐、園児の食事、衣服の着脱などの介助や生活支援等の業務に当たらせております。  また、特別な支援を必要とする園児のいる幼稚園では、幼稚園教育要領にのっとり、園長を責任者として園内委員会を設置し、保護者からの申出により園児の実態に応じて個別の指導計画を作成するなど、特別支援教育の体制を整えております。  指導方法や指導内容の充実に関しましては、専門的な知識や経験を有する特別支援推進員が園児の様子を観察し、園長や教諭に対して指導や支援策を助言する地域支援や訪問相談など制度を設けております。  さらに、教育の質を向上させるため、幼稚園教諭等を対象に子どもへの適切な支援や保護者との連携に関する研修を行っており、今後も支援体制の充実に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の管理職の確保についてでございますが、市立幼稚園では中堅教員層の正規採用者数が少なく、管理職の退職に伴って、今後、管理職が不足する可能性があることは認識しております。そこで、管理職を養成していくために、各年代層に応じたふさわしい研修や園内研修を継続的に実施することにより教員の資質や指導技術の向上を図り、次期管理職候補者の育成に取り組みたいと考えております。  また、管理職を補完していく対策としましては、市立幼稚園においてこれまでは運用していなかった再任用園長制度も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、4項目めの韓国・中国との姉妹都市提携についてお答えいたします。  まず、1点目の「昌原市対馬島の日条例」につきましてですが、姫路市は平成12年に旧馬山市と姉妹都市提携を締結し、その後平成22年に旧馬山市が昌原市と鎮海市との合併により馬山市となりました。その合併後の馬山市との姉妹都市提携として今日まで続いております。  これまで、青少年交流、経済交流、写真家による市民交流など様々な交流が続いており、姉妹都市提携締結後、本市から約140名、昌原市から約170名の中学生がそれぞれ互いに訪問し、相互理解を深めてきたところでございます。国籍や人種、言語、文化、習慣、歴史などの違いを相互に理解し、人と人との心温まるつながりを通して、互いに尊重できる関係を築く、いわゆる草の根交流が地方自治体の役割であると考えております。  昌原市の「対馬島の日」の条例については遺憾に思いますが、これまでの交流の成果として、日本をはじめ姫路市に対して友好的な昌原市民がおられるのも事実でございます。  この条例に関しましては、本市としては直接的な撤回申入れより、10年、20年先を見据え、次代を担う青少年交流をはじめ市民レベルでの草の根交流を通してより理解を深め、友好的な共通認識が持てるような関係の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の太原市との姉妹都市提携につきましてですが、昭和45年以降、尖閣諸島周辺において中国はその領有権を主張し、中国船における航行を再三にわたり行っています。一方、日本政府はこの行為に対して、警備・取締りを行い、度重なる侵入航行に対して遺憾の意を表明しており、両国間に問題があることは認識しております。  本市は、昭和62年に太原市と友好都市提携を締結し、相互交流を重ねてまいりました。友好都市提携締結後、本市から約200名、太原市からは約170名の中高生がそれぞれ互いに訪問し、相互理解を深めて来たところでございます。韓国との交流とも同様に、いわゆる草の根交流の環境づくりが地方自治体の役割であると考えております。  このたび、コロナ禍の中、マスク等救援物資の相互支援は両市の友好関係を深めることにもつながったと考えております。  日中の間には様々な課題はございますが、本市としましては、両国間の動向に注視しながらも友好都市提携の関係の下で、これまでのつながりを大切に生かし、相互交流を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   それぞれにご答弁ありがとうございます。  高齢者の安全確保について、2問目の質問をいたします。  留守番電話機能をつけていない独居高齢者の方に対して安全確保をするためにも、留守番電話機能を持つ機器などをレンタルして、安否確認するというのはいかがでしょうか。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  留守番電話機能を持つ機器のレンタルについてでありますが、先ほど答弁の中でも申し述べさせていただきましたとおり、本人やご家族に対して何度も繰り返し電話をし、それでも連絡がつかない場合には、職員が最後まで対応することにより独り暮らし、高齢者やそのご家族との連絡が取れるようにするまで面倒を見ているという形で十分ではないかと考えております。  そういうことで、現状では留守番電話機能を持つ機器のレンタルについては考えておりませんし、その他の見守りサービス、見守り安心サポート事業などももっと周知していくべきかなと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   ありがとうございます。  元気にされている方はよいのですが、反面、独居生活のために、体調を崩していても連絡がつかず、安否が分からなかった、時には、孤独死されていたという悲しい結末も耳にします。  そこで、独居高齢者が体調不良などの緊急時において、助けを求めるための発信手段についてのご所見をお聞かせください。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  確かに、近年大きな社会問題となっておりますので、しっかりとした対応が必要かと思っております。  独り暮らし高齢者の緊急事態の際の発信手段でありますが、本当に急な病気のために119も回せないような状況っていうことも想定されます。  先に述べましたように、見守り安心サポート事業は、緊急時にはボタンを押すだけでコールセンターにダイレクトにつながりまして、救急車の手配や、近隣にいる協力員が駆けつける体制が整っております。  独り暮らしの高齢者を速やかに救出するためにも、この安心サポート事業、これをもう少し周知して、利活用していただければと思っております。  今後とも、これから少子超高齢化社会の中で、本当に独居のご不安な家庭もたくさんあろうかと思いますので、いろいろな応援事業等を引き続き検討してまいります。  どうもご質問ありがとうございました。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   ありがとうございます。  質問を変えます。  次に、市立幼稚園3歳児保育の受入れについてです。  特色ある私園だけでなく、市立幼稚園も含め、個々の子ども、保護者に合わせた選択肢が多くあるのは、ほとんどの親子が初めて経験する集団生活には大変よいことだと考えます。  今後、3歳児保育の受入れをどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   先ほど、第1問のほうで預かり保育の導入についてのご回答をさせていただいたと同様に、現在市立の就学前教育保育施設の在り方についてご検討をいただいているところでございます。  この結果を受けまして、3歳児保育の導入につきましても検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   ありがとうございます。  では次に、市立幼稚園の預かり保育についてです。  過去には、幼稚園終了後、市内の2園で園児を預かっていたときがあったと聞いています。4歳児保育の受入れと同時に、それは廃止されたと聞きました。  これはどのような事業の内容だったのか、なぜ廃止されたのかをお聞かせください。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   平成の22年度まででございますが、保護者の就労等によりまして、市内の幼稚園の保育終了後になお保育を必要とする園児の健全な育成を図るために、放課後児童健全育成事業、幼稚園の部分について幼稚園児保育園事業という名称を使っておりましたようですが、これによって市立幼稚園の2園程度で実施をしていたものでございます。  廃止された経緯でございますけども、平成19年の9月に策定をされました姫路市幼稚園教育振興計画の実施計画、これにおきまして、市立幼稚園における就労支援のための預かり保育は実施しないという方針が示されましたが、幼稚園児、保育園事業は、実質的に就労支援のための預かり保育を実施していることになることや、また保育所との役割分担が不明確となること、また他の市立幼稚園との整合性が図れないことなどを理由といたしまして、廃止されたものでございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   ありがとうございます。  それでは3歳児保育の受入れと同様、預かり保育については在り方検討で議論を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を変えます。  市立幼稚園において、特別な支援を要する子どもへの支援についてです。  先を見通して、一言声をかける。できたことを認め、褒める。言葉、こだわりに気づくなど、ほんの小さなことを、そばにいて見守り、声をかけ、時には手を差し伸べる。  それだけでも、その子どもたちがしんどい思いをせず、スムーズに次の行動へ移れるきっかけになります。  普段からのきめ細やかな配慮が、日々の積み重ねにより、大きな成果を生み出すと考えています。  子どもの不安は目に見えている以上に大きく、言葉で大丈夫と言っても伝わらないのです。安心感を得るまで不安は消えることはありません。  子どもの特性か、わがままかの判断は難しいところです。
     先を見通した配慮ができた、対応ができたということは、わがままが通じたということではなく、特性を理解し、合理的配慮ができた結果であり、子どもはそこで大人が対応してくれたことに安心をし、信頼もします。  支援や日々の積み重ねで、支援者や保護者と子どもが信頼関係を結び、安心だ、安全だと感じて参加や行動ができる。その土台が、先ほど申しました、ペアレント・トレーニングやティーチャーズ・トレーニングにあると感じます。  子どもの特性に合った対応と支援を、家庭や支援者、先生が同じ方向を向くためにも、幅広くペアレント・トレーニングやティーチャーズ・トレーニングを取り入れてみてはどうかと思います。  この件についての見解をお聞かせください。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市では教職員を対象に、支援を必要とする幼児への配慮や、発達に課題がある子どもを支える支援についての研修を計画的に実施しております。  また、保護者を対象として、子どもの育つ力を正しく理解し、親子関係等を学習する幼稚園子育て教室を開催し、積極的な活用に努めており、今後も継続的に研修を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   ありがとうございます。  ペアレント・トレーニングやティーチャーズ・トレーニングは、じゃあ取り入れているということはないということでよろしいでしょうか。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ティーチャーズ・トレーニングは、教職員入れているもの、それから幼稚園の子育て教室みたいなものが、一応代わりになっていると今のところ考えております。 ○八木高明 議長   16番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員   また、ちょっと内容はもうちょっと詳しくなると思うので、また時期を見てお伝えしていきたいと思います。  それでは質問を変えます。  次に、姉妹都市昌原市についてです。  これまで姫路市と昌原市が双方の努力によって友好関係を築かれてきたことを否定するつもりはありません。  しかし、真の友好とは、お互いの尊厳を認めた上で、言うべきことは本音で言い合える関係だと思います。  対馬も観光のまち。姫路も観光都市ですが、韓国からの観光客を意識して言うべきことを言わないことは、国際社会に対して蔑まれることがないようにただただ祈るばかりです。  両市の友好関係を維持するためにも、勇気ある対応を要望いたします。  最後に中国との友好都市についてです。  マスク友好、そしてまた草の根運動、とても大切だと思っております。  ただ、香港が中国の支配下に入ると、次は台湾、そして尖閣諸島を手中に収めようとするでしょう。  アメリカのポンペオ国務長官は、「中国の覇権拡大は誤りであり、許さない。」と表明しています。  また、自由や民主主義を共通の価値観とするイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国々も、全体主義国家中国の覇権拡大に対抗しようとしています。  姫路市が国際社会に対して自由、民主主義、人権、信教の自由を尊重する品格ある市であると、国際社会に認識していただけることを願って、私の質問を終わります。 ○八木高明 議長   以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。  27番 西本眞造議員。 ◆西本眞造 議員  (登壇)  通告に基づき、以下、11項目について質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。  本年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、私たちの生活が一変し、いまだ収束が見えない状況下にあります。亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、治療中の方に対し心からお見舞いを申し上げます。  また、医療関係者をはじめ、感染症対策の最前線に立たれている方々に心から感謝を申し上げます。  姫路市においては、市長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、職員一丸となって市民の安全と安心を守るために全力で取り組んでおられるところであります。  この未知の状況の始まりは、中国の武漢で2019年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認され、うち7人が重症となるという報道でした。これを受けた厚生労働省が、武漢からの帰国者に対し、咳や熱の症状がある場合には速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告することを呼びかけました。  1月14日、WHO、世界保健機関が、原因不明の肺炎患者から新型のコロナウイルスが検出されたことを発表、1月16日には武漢に渡航していた男性が発熱し、帰国後、入院し検査をした結果、日本国内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されました。  2月には、乗客の感染が確認されたクルーズ船が横浜港に入港したことで、その対応が連日の報道となり、耳目を集めました。  2月27日、首相が全国全ての小中高校に臨時休校要請を行ったことで一気に感染症が身近なものとなり、4月7日、7都道府県に出された緊急事態宣言がその後全国に拡大され、私たちの生活が一変することになりました。  5月になり、ようやく1日当たりの感染者が減少し、5月25日、約1か月半ぶりに緊急事態が全国で解除となりました。  しかし、緊急事態の解除後も新しい生活様式や感染拡大防止に向け、引き続き3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底が私たちの日常となっています。  そこでお伺いします。  まず1点目に、姫路市のこれまでの取組状況をお示ししていただいた上で、現状分析と今後についてお聞かせください。  市民はどう考え、今後どのように行動していけばよいのか、お聞かせください。  2点目にコロナ関連の情報の発信についてお聞かせください。  ちまたに情報があふれすぎて、身近で最も大切な姫路市の情報が市民に届いているのか懸念があります。情報の発信方法や頻度などについて十分であったか、見直すべき点があるのかについて、お聞かせください。  次に、特別定額給付金についてお伺いします。  首相が4月17日の記者会見で、当初の給付金制度を撤回し、一律に1人当たり現金10万円を給付することに切り替えることを表明しました。  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として、4月30日に国会において補正予算が成立しました。本市においても、時間がない中で迅速な支給が求められ、実務に当たられた方々には大変な作業であったと、心からねぎらいたいと思います。そこで特別定額給付金の給付事業全体の総括をお伺いします。  まず、本市における特別定額給付金の申請及び給付の実績や未申請者の状況についてお聞かせください。  次に、今回の給付金は市民の関心も高く、問合せも多かったと聞いています。  そこで、コールセンターの運営体制や問合せ件数について実績をお聞かせください。  また、事業の実績を通じて、課題や反省点もあったのではないかと思います。その点について、お考えをお聞かせください。  この特別定額給付金の給付対象者は、基準日の2020年、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者となっていました。我が公明党会派では、基準日以降に生まれた新生児に対しても支給を行うべきと考え、8月13日に要望書を提出させていただきました。  今回上程の補正予算案の姫路市緊急経済対策第5弾には、新生児臨時特別給付金を支給することが盛り込まれました。その詳細についてお聞かせください。  また、子育て応援臨時給付金についてもお伺いします。  これは本年4月の臨時議会で審議された第1回補正予算案中の子育て世代臨時特別給付金と同様の支援策なのでしょうか、お聞かせください。  5点目は、姫路市保健所の体制強化についてお聞きします。  このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大で負担が集中した保健所では、電話対応等に追われ、通常の業務に支障を来したのではないかと考えます。  保健所の体制強化の必要性は、11年前、新型インフルエンザが流行した後にも強く指摘され、対策総括会議の報告書に、感染症危機管理に関わる体制の強化として、「発生時の対応を一層強化することが必要であり、地方自治体の保健所などの組織や人員体制の大幅な強化と人材の育成を進める必要がある。」と指摘されていました。  このたびの新型コロナウイルス感染症への対応について、姫路市保健所がどのように対応されてきたのかお聞かせください。  また、現状についてもお聞かせください。市民の安全と安心を守るため、一層の体制強化が必要ではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。  6点目に、現在建設中の県立はりま姫路総合医療センター(仮称)は、播磨地域の基幹病院となることが望まれ、大いに期待されている医療施設です。  新型コロナウイルス対策にも有効な病院となることも期待されるところですが、対応への準備についてお聞かせください。  続いて、令和元年度決算についてお伺いいたします。  前石見市長の任期最終の予算編成となった令和元年度予算は、総額3,871億円の予算でありました。その結果、一般会計において歳入決算額は2,210億8,141万8,000円で執行率90.8%、歳出決算額は2,113億9,202万2,000円で執行率は86.8%、実質収支59億204万8,000円となっています。特別会計においては7事業で歳入決算額1,066億7,012万9,000円、歳出決算額1,051億295万2,000円で実質収支15億6,717万7,000円の黒字となっており、全ての事業で黒字となっています。  財政状況をはかる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標に照らして姫路市の財政の健全性はいかがであったかをお知らせください。  また、財政力指数においては、平成29年度0.882、平成30年度0.888、令和元年度は0.888と堅調な数値を示しているものの、経常収支比率は、平成29年度86.1%、平成30年度86.5%、令和元年度は87.3%となっており、中核市平均より低い値を示しているものの、年々財政の弾力性を失いつつあることを示しています。この数値をどのようにお考えでしょうか。  以上を踏まえ、令和元年度の決算を総括して率直な感想をお聞かせください。  続いて、21世紀都市創造基金についてお伺いします。  平成30年度末で184億6,959万8,000円、同年の積立額が10億1,668万9,000円です。文化コンベンションセンター建設のために14億9,674万8,000円を取り崩し、令和元年度末残高は、179億8,953万9,000円となりました。この基金は、文化コンベンションセンターの設備に活用されることで設立の目的を果たすのではないかと考えます。21世紀都市創造基金の今後についてお聞かせください。  続いて、森林環境譲与税についてお伺いします。  森林環境税は、2018年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。  森林環境税創設の趣旨は、森林の有する公益的機能の地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながります。  一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。このような現状の下、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等のため森林環境譲与税を森林整備及びその促進に関する経費に充てることとされています。  姫路市において、この森林環境譲与税を活用した事業の取組状況についてお聞かせください。  最後に、令和元年度後半に我々の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の蔓延が財政に与えた影響についてもお聞かせください。  続いて、姫路市のホームページの改善についてお伺いします。  インターネットの普及により、健常者と同様に高齢者や障害者にとってホームページ等は重要な情報源となりました。しかし、ウェブアクセシビリティに配慮して適切に対応がされていないと、高齢者や障害者がホームページ等から情報を取得できなかったり、ウェブ上の手続ができないという問題が発生し、社会生活で多大な不利益が発生します。また、災害時等に必要な情報が届かない状況であれば生命の危機に直面する可能性もあります。  ウェブアクセシビリティ対応は障害者のためだけの特別な対応ではなく、一時的なけが、病気、加齢による視力・聴力の低下や、外国人の方にも、例えば旅行中に災害発生があった場合にも有効です。さらに、利用者にとって情報が得やすいものになれば、窓口への問合せが減少することにより業務の効率化も図ることができます。  2016年4月1日に施行された障害者差別解消法や総務省からの2016年みんなの公共サイト運用ガイドラインにおいて、全国の自治体が運営するウェブサイトがウェブアクセシビリティに対応するよう取組が求められました。  そのような中、姫路市は昨年9月に総務省が指定するJIS規格に基づく試験を実施し、同省がガイドラインで義務づけている等級AAに準拠したホームページに改善されました。  まず初めに、どのような点に注意され、どのように改善を施されたのかお聞かせください。  また、改善後の評価についてもお聞かせください。  過去に自治体サイトランキングでは上位に認められたことがある姫路市のホームページですが、そのクオリティは維持されているのでしょうか。  最後に、姫路市のホームページの有効活用として一般企業のバナー広告を掲載するスペースが用意されています。  大いに活用すべきと考えますが、現在の掲載は、1社のみとなっています。その理由と今後の方針についてもお聞かせください。  続いて、姫路市の観光戦略についてお伺いします。  観光庁が発表した令和2年版の観光白書によると、国連世界観光機関の2020 年1月の発表では、2019年の世界全体の国際観光客数は前年より約 5,400 万人増で前年比 3.8%増の 14 億 6,100 万人となりました。2009年はリーマンショックの影響から減少しましたが、それ以降は 10 年連続での増加となっています。日本においては、2018年の外国人旅行者受入れ数ランキングでは、3,119万人で11位となりました。  2019年の姫路市の外国人観光客は、姫路城入城者数で、39万5,000人で2018年度と比較して8,000人増加し、2017年を除き、2011年以降右肩上がりで増加してきました。  しかし、この動きに水を差すように、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の観光産業に打撃を与えました。2020年の国内インバウンド予測は、コロナ問題が起きる前は、オリンピックの特需もあって、年間4,000万人もの訪日客が見込まれると言われてきましたが、日本政府観光局の発表によれば、2020 年 7月の推計値で訪日外国人客数は、3,800人で前年同月比99.9%減となり、10か月連続で前年同月を下回っています。上向きつつはあるものの、現在の状況では、しばらくはインバウンド観光の復活は期待できないと思われます。
     当面、マイクロツーリズムの推進など、言わば観光の原点に返ることも視野に入れつつ、インバウンド観光が復活した際には、姫路市をぜひ行きたい場所として、旅行先に選んでいただけるような準備が必要と考えます。  現在、姫路市では観光への強化を目指し、姫路観光コンベンションビューローの登録DMO化を推進しようとされています。今後の観光戦略をお聞かせください。  続いて、姫路市立動物園の今後についてお伺いします。  姫路市立動物園は姫路城の中にある好立地という条件にも恵まれ、年間40万人から50万人の方が訪れるという人気のエリアです。  レクリエーション・教育・自然保護・調査研究の役割に応じた事業を展開されているところであり、姫路市民の多くは、幼い頃には、小学校や幼稚園の遠足で、長じてからは子や孫を連れて来園され、学び親しんだ場所であります。  一方、動物園を取り巻く環境は変化してきており、特に動物福祉に対応した飼育環境の充実が強く求められるようになってきました。  動物の飼育に当たっては、生態環境を再現し、動物が心地よいと感じる本来の生息場所に近い環境を整えることが必要です。  これまでも、動物園をどうするのかについては長い時間をかけて議論してきており、特別史跡姫路城跡保存活用計画を検討する中において避けられない問題であり、専門部会を開催し、検討を重ねておられるところであります。  そこでお伺いします。  姫路市立動物園の在り方検討会についてどのような検討がなされたのか、お聞かせください。  また、何が決められたのか、あわせて今後のスケジュールについてもお聞かせください。  続いて、播磨臨海地域道路網建設計画についてお伺いします。  姫路市を含む、播磨地域は日本を代表する企業の製造拠点が集積する地域であり、工場立地や企業の設備投資が今後も見込まれ、市民の生活を支える地域の産業が持続的に雇用を支え、豊かな生活を生み出す地域経済や地域生活の持続可能な発展の基盤が整った地域であります。  一方で、地域の経済や生活を支える国道2号姫路バイパスや、国道250号の幹線道路など、その周辺の道路は激しい渋滞の発生やそこに起因する交通事故の多発など、市民生活や企業活動へ深刻な影響を及ぼしている状況です。  播磨臨海地域道路の整備促進については、早期実現に向けて関係市町とともに、国への要望活動など積極的な取組がなされてきました。私ども公明党としても、これまで早期実現に向けて積極的に国土交通省などに、要望活動を行ってまいりました。さらに兵庫選出の現国土交通大臣の就任を奇貨と捉え、今後も早期実現に向け積極的に活動させていただく所存であります。  このような中、本道路の計画については、国が検討を重ね、本年6月に近畿地方小委員会(第4回)が開催されました。  そこでお伺いします。  この近畿地方小委員会(第4回)で何が決められたのか、具体的にお聞かせください。  また、計画の現在位置はどのあたりなのか、実現に至るまでの今後のスケジュールについてお聞かせください。実現の期日をどのあたりと考えるかについてもお聞かせください。  続いて、マンション管理促進事業についてお伺いします。  マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が令和2年6月に成立し、公布されました。  成立の背景には、築40年超のマンションが現在の81万4,000戸から10年後には198万戸となり、20年後には367万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増することが見込まれます。  マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、市区によるマンション管理適正化の推進のため、基本方針に基づき、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画を策定し、管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等を実施し、マンション管理適正化推進計画を策定した場合には、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することが求められています。  マンションの建替え等の円滑化に関する法律では、除却の必要性に関わる認定対象に現行の耐震性不足のものに加え、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれがあるマンション、バリアフリー性能が確保されていないマンション等を追加し、認定対象を拡充しています。さらに、団地における敷地分割制度を創設し、要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の5分の4以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度が創設されました。  マンション管理の現状と課題は、高経年マンションにおける区分所有者の高齢化と非居住化による管理組合の役員の担い手不足により管理組合の機能不全や適切な長期修繕計画が策定されないこと、また、修繕積立金の不足等により必要な修繕がなされないことで、スラム化しかねないなどの懸念があります。  こうした状況の中、地方公共団体の役割の強化によってマンションの管理の適正化の推進を図り、維持修繕が困難であり建て替え等を行う必要があるマンションの再生の円滑化を図る必要があります。  そこでお伺いします。  姫路市におけるマンションを取り巻く現状をどのように把握されているのかお聞かせください。  また、これまでマンション管理への支援をどのように行ってきたのかお聞かせください。  マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律に基づき、今後どのように取り組まれようとしていかれるのかお聞かせください。  続いて、街路樹等の適正管理についてお伺いします。  これまで姫路市において、道路整備の進捗に伴い緑の量的拡大を図るべく多くの街路樹を植栽し、緑豊かな都市景観が形成されてきました。  しかし、植栽から相当の年数が経過した街路樹は、強剪定により樹形が損なわれたもの、根上りや幹が肥大化したもの、倒木の危険性があるもの、道路標識を見えなくしているもの、電線に干渉するなど様々な問題を引き起こしているのではないでしょうか。  また低木についても、年々高さが増し視界を妨げるようになるものや、反射板を見えなくしていることもあります。  街路樹等に関する申出を市民相談でいただくことがしばしばあります。当局には都度、丁寧に対応していただいておりますが、対症療法的な感が否めません。  国土交通省は、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保等、当該緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、道路空間や地域の価値向上を図る目的で、道路緑化の技術指針となる道路緑化技術基準の大幅な改訂を2015年に行いました。  設計時に、植栽する道路空間に見合った植樹選定、将来の姿を念頭に置いた樹木等の配置を行う。高齢化・巨大化した樹木の更新など、道路管理者に対し、道路巡回時の留意点、安全確保の視点から実施すべき事項が新たに追加されました。  そこでお伺いします。  姫路市における街路樹の課題と考え方について、どのようにお考えでしょうか。  計画を策定した上で、明確な方針の下、姫路市の街路樹を管理していくべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  続いて、多胎妊産婦支援事業についてお伺いします。  同時に2人以上の妊娠と出産、育児を担う多胎育児は、はたから見たおめでたさとは裏腹に、当事者の出産と育児における困難さは十分に理解されていないと考えます。  約1%の母親が直面する多胎の出産育児が及ぼす体と心への負担は大きく、さらに外出しにくいことなどで孤立しやすいとも指摘されています。  こうした中、国も今年度初めて、多胎児育児に寄り添う予算をつけました。事業の内容は、多胎ピアサポート事業と多胎妊産婦サポーター等事業の2つです。  まず初めに、実施主体である姫路市の取組状況をお聞かせください。  また、多胎妊娠は単胎妊娠に比べて妊娠高血圧症症候群や早産等の妊娠中のリスクが高く、その管理が極めて重要であり、基準の14回を超える健康診査の回数が必要とされる可能性があります。健康診査支援事業の追加支援が必要ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、2月27日に発せられた臨時休校要請は約3か月に及び、学校教育に多大な影響を与えました。  感染症対策を徹底しながらの学校再開は不安も大きかったと思いますが、それにも増して、喜びも大きかったのではないかと考えます。  既に、短い夏休みを終え、2学期が始まっておりますが、その中で幾つもの懸念があります。  そこで以下についてお聞かせください。  1点目には、授業スケジュールの確保、学習の遅れを補う計画はどのようになっているか。  2点目、運動会・体育大会、音楽会・文化祭などは行われるのか。  3点目、遠足・修学旅行など校外学習が中止を余儀なくされたことでの影響はないか。  4点目、芸術文化に触れる機会が喪失されたことの影響をどう補うか。  5点目、新型コロナウイルスの感染症により長期休業となったことで不安やストレスを抱えた児童生徒へのケアはどのようにされているのか。  6点目、様々な大会も中止となる中で、部活等への影響はどうなのか。  7点目、受験を控えるなど最終学年の生徒への対応はどうされるのか。  今後も、大切な子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保証する必要があります。  文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージを発表しました。  教育長は姫路市の教育をつかさどる者として、どのように取り組まれようとしているのかお聞かせください。  最後に、学校プールの的確な運営についてお伺いします。  平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、政府全体として国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新に関わるトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されました。  これを踏まえ、文部科学省では、所管・管理する施設の維持管理等に関する中長期的な方向性を明らかにするため、文部科学省インフラ長寿命化計画を平成27年3月に策定するとともに、学校施設等の長寿命化に向けた取組を推進しており、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引、平成29年3月に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書、及び学校施設の長寿命化改修に関する事例集をそれぞれ取りまとめました。  各地方公共団体においては、インフラ長寿命化計画に基づき、インフラ長寿命化計画の策定、個別施設ごとの長寿命化計画の策定が進んでいます。  学校施設の長寿命化計画策定に係る手引においては、老朽化対策の基本的な考え方として、計画的整備、長寿命化、重点化の3つが挙げられています。計画的整備や長寿命化については、これまでも各自治体において様々な取組が進められている中、今後予想される児童・生徒の減少により重要性が増すと考えられる重点化についても検討が必要です。  令和2年3月に、文部科学省は、学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集に、学校プールに関し、共同利用、公営プールの利用、民営プールの活用などを行い、最適な管理運営を行う計画事例を報告しています。  姫路市においても個別施設ごとの計画を策定し、民間の施設及び指導力の活用や集約化、屋内型への建て替えによる使用期間の弾力化も有効と考えます。  今後どのように学校プールの有効な維持管理に取り組まれようとされているのかお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○八木高明 議長   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後3時30分といたします。      午後3時05分休憩 ──────────────────────      午後3時27分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  西本眞造議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。  清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  毎週2回姫路駅前などで街頭演説を行われている西本議員から、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年度決算など幅広いご質問をいただきました。  西本議員のご質問中、新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。  まず、姫路市の現状分析と今後についてでありますが、本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の動向に応じ、機動的に対応を行ってまいりました。  医療においては、中等症以下の患者受入れにつきまして、感染症指定医療機関に加え、市内基幹病院の協力の下、順次受入れ病床を増床したほか、感染管理サポートチームを設置し、集団感染が生じた施設に対して支援してまいりました。  その中で、クラスター対策につきましては、緊急事態宣言解除前は高齢者を中心とした感染経路の把握・分析に重点を置き、積極的なクラスター対策を実施してまいりました。  宣言解除後は、全国的な感染拡大と感染経路不明者の増加を踏まえ、PCR検査能力を1日当たり310件に拡充するとともに、感染経路不明の有症状者や無症状の濃厚接触者に対して、積極的疫学調査を実施しております。  次に、本市の感染の現状でありますが、緊急事態宣言解除前に比べて、解除後は軽症者や中等症者の割合が増えております。年代別に見ますと、解除前は50代以上の割合が半数以上となっておりますが、解除後は10代や20代の若年層が約6割を占めております。  また、解除前と比較して、解除後の平均在院日数は半分ほどの約7.5日に減少しております。4月には、感染急増により、県内の病床数が一時的に逼迫いたしましたが、円滑な入院調整で医療崩壊を回避してまいりました。  現在、必要な入院病床は十分に確保されております。また、重症者数も現時点では少数であり、医療体制も逼迫しておりません。これまでの対応で、今のところ感染の拡大に対応できており、引き続き感染の爆発的な増加を防ぐとともに、医療提供体制を守る取組を進めていく必要があります。  市民の皆様には、感染拡大を防ぐために新しい生活様式を実践していただき、いわゆる3つの密を避け、ソーシャルディスタンスを保つことなどにご協力をお願いいたします。  また、高齢者や基礎疾患のある人は重症化の傾向があるため、早期の受診を勧めることや、インフルエンザ予防接種を受けるなどにより他の呼吸器疾患の予防を勧めることとしております。  この感染症は、十分に注意していても感染してしまうことがあります。市民の皆様には、感染者やその周囲への中傷などは厳に慎んでいただくようお願い申し上げます。  次に、情報の発信についてでありますが、市内1例目の発生時から、感染者の数や概要の情報等即時性の高い情報につきましては、市公式ウェブサイトを中心に発信するとともに、報道機関へも適時情報を提供しております。  これらの情報発信では、一覧性が不十分であり、発信媒体が限定的であったため、5月15日には、市公式ウェブサイトに特設ページを作成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や市民の方を支援するための制度等に関する情報を一元化して発信しております。このほか、広報ひめじにおいても、新型コロナウイルスに関する電話相談窓口や手作りマスク・消毒液の作り方、緊急経済対策の取組内容を掲載し、お知らせしております。  また、市公式フェイスブックやツイッター等のSNS、市公式アプリ「ひめじプラス」も活用し、市民の皆さまへのメッセージや新型コロナウイルス感染症に関する情報を適時発信しております。  緊急時に生じやすいデマや中傷は、正確で迅速な情報の不足が一因として考えられます。そのため、本市では、7月16日に姫路市新型コロナウイルス感染症対策戦略タスクフォースを設置し、情報を集中することで、正確で迅速な情報発信を積極的に実施しております。東京都や大阪府等の大都市圏とは異なり、テレビニュース等で本市の情報が取り上げられる機会は少ないですが、本市の強みである地域団体のつながりを生かし、新型コロナウイルス関連情報に関するチラシの配布や回覧等により、各家庭へ直接情報提供するなど、様々な方法により、今後も情報の周知に努めてまいります。  次に、特別定額給付金事業の総括についてでありますが、特別定額給付金の申請及び給付の実績といたしましては、世帯主等の受給権者24万1,741件を対象とした申請件数は、オンライン申請と郵送申請を合わせて24万671件で、申請率は99.6%となっております。9月4日現在の給付及び給付決定件数は2万4,533件で、給付率は対象者全体の99.5%、申請書受付件数の99.9%となっております。  また、これまで未申請者への申請勧奨を継続的に行ってきたところ、未申請者は1,070件で、全世帯に占める割合は0.4%となっており、そのうち93.6%が単身世帯となっております。未申請者の年代では20代の世帯主が最も多く、20代から40代で全体の3分の2を占めております。
     コールセンターの運営体制と問合せ件数につきましては、オンライン申請を開始したゴールデンウイーク中の5月4日から24時間体制のコールセンターを開設するとともに、5月20日からの郵送申請開始にあわせ、最大30回線まで電話窓口を拡大いたしました。この結果、8月20日までの申請期日までに、コールセンターへの問合せが4万6,222件、相談窓口への来庁が3,088件あったほか、ホームページを通じたメールでの問合せが1,072件ありました。  事業の実施を通じた課題や反省点につきましては、本市では、正確かつ迅速に支給できるよう事務を進めてまいりましたが、市民の皆様からは、より迅速な給付を望む声を多数いただきました。  このことから、今回の事業の実施方法や、受付件数の3.5%にとどまったオンライン申請の利用状況等を詳細に分析することにより、今後、同様の事業を実施する場合に、一層速やかに支給ができるよう本取組経験を生かすとともに、ウィズコロナの時代におけるデジタル化をしっかりと進めていかなければならないと考えております。  次に、新生児臨時特別給付金・子育て応援臨時給付金についてでありますが、両給付金の趣旨は、本市の未来を担う子どもたちがコロナ禍の中でも健やかに成長できるよう、未来につながる支援とし、市独自に臨時の給付金を支給するものであります。  新生児臨時特別給付金は、国の特別定額給付金の対象から外れてしまう、令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に産まれた新生児の成長を支援するために、1人当たり10万円を支給するもので、対象児童は約4,000人を見込んでおります。給付の支給は申請に基づき行うこととし、対象となる方には郵送等により案内を行います。  次に子育て応援臨時給付金についてでありますが、令和2年9月分の児童手当の受給者に対して、児童1人当たり2万円を支給するもので、さきに実施いたしました子育て世帯臨時特別給付金とは異なり、子どもたちへの支援という性質上、特例給付を受給している方も支給の対象としております。支給開始日は、新生児臨時特別給付金とともに、11月末頃を予定いたしております。  いずれの給付金につきましても、速やかな給付の実現に努めてまいります。  次に、姫路市保健所の体制強化についてでありますが、新型インフルエンザ対応も含めた保健所業務の増大にも対応するため、保健師をはじめ、保健所の人員体制の強化を図ってきたところであり、平成22年には、保健所職員142名、うち保健師55名であったところ、令和2年4月1日現在では、保健所職員172名、うち保健師66名に増員しております。今回の新型コロナウイルス感染症に対しまして、3月8日に保健所内対策本部を設置し、各課を横断した一体的な感染症対応の体制を確立いたしました。  また、感染拡大にあわせて、当初保健所で行っていた記者発表等広報啓発の業務の一部を市全体で行うこととしたほか、検査や相談業務を外部委託するなど保健所の業務軽減を図りつつ、他部署から保健所に応援職員を配置するなどの人員強化を図ってまいりました。  今後につきましても、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行や複数のクラスターの同時発生に備えて、保健所の体制強化を図ってまいります。  次に、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)における感染症対策への準備についてでありますが、県立姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院の統合再編による新県立病院の整備につきましては、令和4年度上期の開院に向け、建設工事が進められているところであります。  8月27日に公表した新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告において、これからの対応の指針として国・県との協力体制の必要性について示させていただきました。  本市といたしましては、播磨姫路圏域の感染症病床の増床や感染症に関わる総合対策の推進組織の整備など、感染症対策の強化に向けた保健医療計画や感染症予防計画の見直しについて兵庫県に要望を重ねているところでございます。統合再編する両病院ともに感染症指定医療機関ではありませんが、本市からの要望及び今般の感染流行を踏まえ、新県立病院において、重症患者への対応も含め、一定の感染症対策ができるよう設計変更を行うと兵庫県から伺っております。  引き続き、市民の皆さまの命と健康を守るための取組を全力で行ってまいります。  以上でございます。  失礼いたしました。  先ほど、給付決定件数の答弁原稿で私の読み間違えがございました。給付決定件数を2万4,533件と発言いたしましたが、正確には24万533件に訂正させていただきます。  1桁間違っておりました。誠に申し訳ございません。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、4項目めの観光戦略についてお答えをいたします。  まず、現在の観光産業の状況でございますが、本年7月下旬に国がGo To Travelキャンペーンを開始したこともあり、高級な温泉旅館街など一部の地域において回復の兆しが見られるものの、本市においては、姫路城の8月の入城者数が前年同月比で2割程度にとどまるなど、市内の観光関連事業者には厳しい状況が続いていると認識をしております。  このような状況における今後の観光戦略でございますが、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナの観光として、3密の回避や衛生面における配慮など新しい生活様式に順応した観光が求められております。  当面は、議員お示しのように長距離よりもマイクロツーリズムと言われる近距離の旅行や少人数・個人での旅行などが好まれる状況にあることから、まずは近隣の地域を中心に安全・安心な旅行を提供しつつ、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら徐々にターゲットとすべき地域を拡大していくことが必要であると考えております。  また、本市の観光動向調査でも年々SNS等で情報収集する割合が増えてきており、兵庫県内を宿泊先とした大手旅行予約サイトの8月の予約人員が前年同月を上回るなど、旅行先の検討に当たり、インターネットの活用がますます重要になってきていると認識しております。  本市では、登録DMO化に向けて準備を進めている姫路観光コンベンションビューローと連携して、これらの観光戦略をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  具体的には、8月25日から兵庫県民限定の姫路市内宿泊割引キャンペーンを開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せてきていることから、昨日9月10日からは、予定どおり近隣の大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、岡山県、鳥取県に在住の方にも利用対象を広げるなど、主に関西圏を中心に観光プロモーションを行ってまいります。  また、本年秋から冬にかけては、姫路城において忍者が登場するナイトイベントや三の丸広場でのライトアップイベントを、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をしっかり行って実施するほか、インターネットで観光の疑似体験ができるオンライン観光やスマホやタブレットを通して様々なCG映像を見ることができるAR機能等を活用するなど、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。  一方で、インバウンド観光につきましては、議員お示しのように当面は回復が見込めそうにない状況でありますが、日本政策投資銀行等が行った欧米・アジア・オーストラリアを対象とした意向調査によりますと、新型コロナウイルス感染症収束後に訪れたい旅行先として日本が最も人気があるとの結果もあるため、今後においてもSNS等を積極的に活用し、来日した旅行客の本市への旅行意欲を喚起するウェブプロモーションを継続して行い、感染症収束後の姫路への誘客に努めてまいります。  また、議員お示しの姫路観光コンベンションビューローの登録DMO化につきましては、本年7月に観光庁に登録DMOの候補法人申請を行っており、今月中には承認される見込みでございます。今後、引き続き令和3年度中の本登録に向け取り組んでまいります。  なお、登録DMOには、多様な関係者の合意形成や観光資源の磨き上げ、また観光客の受入れ環境整備など持続可能な観光地域づくりの中心となる役割が求められております。  このため、新型コロナウイルス感染症の収束後に、より一層本市の観光産業が発展できるよう、姫路観光コンベンションビューローと連携し、多様な観光関連事業者に参画いただきながら、本市の課題である滞在型観光の推進、受入れ環境整備などの観光客の満足度向上を目指してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、2項目めの令和元年度決算についてのうち、財政指標から見た令和元年度決算の総括及び21世紀都市創造基金の今後及び新型コロナウイルスが財政に与える影響についてお答え申し上げます。  まず、財政指標から見た令和元年度決算の総括についてでございますが、令和元年度決算における財政健全化指標のうち、まず、普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率でありますが、早期健全化基準が11.25%、財政再生基準が20%のところ、実質赤字はなく、前年度に引き続き、数値なしとなっております。  次に、本市の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率でございますが、早期健全化基準が16.25%、財政再生基準が30.00%のところ、連結実質赤字がなく、前年度に引き続き、数値なしとなっております。  全会計に一部事務組合等を加えた会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率でございますが、早期健全化基準が25.0%、財政健全化基準が35.0%のところ、3.2%となっており、この指標は3か年平均で算出いたしますが、主に令和元年度の元利償還金及び準元利償還金の額が平成28年度と比べて減少したことにより、前年度に比べて0.4ポイント改善しております。  また、地方公社・第3セクター等を含む会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率でありますが、早期健全化比率が350.0%であるところ、下水道事業債の償還が進んだことなどにより、前年度に引き続き、数値なしとなっております。  いずれの指標も国が定める早期健全化基準を大幅に下回っており、本市財政の健全性は維持できているものと考えております。  次に、地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございますが、基準財政需要額に占める基準財政収入額の割合の3か年平均で、0.888と前年度より増減なしとなっております。  財政構造の弾力性を示す経常収支比率でございますが、前年度比で分母である経常一般財源収入額が市税収入の増などにより約14億円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源の増が人件費や扶助費、公債費等の増により約23億円の増となったことから、87.3%で、前年度の86.5%から0.8ポイントの増となっております。  経常収支比率はここ数年上昇が続いており、財政が硬直化しつつあると言える状況であります。これは、社会保障関係経費の増加により全国的に共通する傾向でございますが、議員お示しのとおり、中核市での比較では、上位の数値を維持いたしております。  本市におきましては、社会保障関係経費の増に加え、大規模施設の建設に伴う公債費や施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、公共施設の適正配置をはじめとする行政のスリム化や市民サービスの最適化など徹底した行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。  令和元年度の決算につきましては、経常収支比率は上昇しておりますが、その上昇幅は小さく、財政健全化指標も早期健全化基準を大幅に下回っております。また、財政力指数や実質収支に係る実質収支比率も前年同様の水準であり、全体的に健全性は維持できているものと考えております。  次に、21世紀都市創造基金の今後についてでございますが、当基金につきましては、文化コンベンションセンター整備終了後、条例の設置目的にのっとり、手柄山スポーツ施設整備事業も含めた都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に対し、適切に活用していきたいと考えております。  最後に、新型コロナウイルス感染症の財政への影響についてでございますが、姫路地域における感染症の影響が3月以降であったことから、令和元年度決算における影響は軽微なものでありました。  しかしながら、4月の緊急事態宣言発令以降、新型コロナウイルス感染症の企業収益や個人消費など地域経済や市民生活に与える影響は長期化しており、来年度以降においても市税等一般財源の大幅な減収が見込まれることとなります。  今後の拡大に備えた感染症対策や経済振興策等の実施を考慮いたしますと、財政状況は非常に厳しいものとなる見通しでございます。  市税等の減収については、減収補填債や徴収猶予特例債の発行等を検討するなど財源の確保に努めてまいります。  また、事業執行に当たっては、決算見込みの状況を注視し、慎重な執行に努めるとともに、限られた財源を有効に活用するため、経費の節減や政策の優先順位、事業規模、実施時期の見直しなど選択と集中を進め、市民生活に必要な事業や行政サービス等を確実に実施してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、2項目め、令和元年度決算のうち、森林環境譲与税を活用した本市の取組についてお答えいたします。  令和元年度の交付額は3,503万9,000円で、その活用事業としましては、まず、森林資源量の調査・解析事業を実施しております。  これは、北部地域において、森林の航空レーザー測量や地上調査を行い、樹木の種類や樹齢、高さなど、森林全体の資源量を把握するものでございます。  調査・解析は今年度末までの2年間で完了する予定で、調査結果は今後の森林整備を実施する上での基礎資料として活用してまいりたいと考えております。  このほか、条件不利地間伐推進事業として、森林所有者が不在や高齢化で、森林管理が滞っている奥地等の条件不利地における間伐への補助、森林・林業体験フェアなどの啓発イベントの開催、森林の情報を一元化管理する林地台帳システムの保守管理、地元産の木材利用促進として大手前通りの木製ベンチの設置などの事業に活用しております。  また、今年度は、森林環境譲与税が増額となることから、新たに循環型林業推進事業として、製材用の木材搬出に係る運搬費の補助や、環境対策育林事業として壊れにくい作業道の整備に対する補助のほか、集落周辺森林整備として集落に近接する未整備の森林において、危険木の伐採や間伐を行う事業などに活用してまいります。  今後とも、兵庫県や周辺市町と連携しながら、森林環境譲与税を活用し、森林環境の整備、災害に強い森づくり、森林・林業の担い手の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、3項目めの姫路市ホームページの改善についてお答えいたします。  まず、どのような点に注意し改善を行ったのか、また、改善後の評価についてでございますが、本市の公式ウェブサイトにつきましては、情報の探しやすさ、姫路城のPR、アクセシビリティに配慮、業務負担軽減の4つをリニューアルの方針の柱とし、音声読み上げや色の判別に正しく対応したほか、多言語対応や振り仮名機能の追加などにより、高齢者や障害者、外国人に配慮したウェブサイトとなるように改善を行いました。  評価につきましては、民間が実施しているウェブサイトクオリティ実態調査において、平成28年度は、A〜Iまでの9段階評価のうち最低ランクのIに位置づけられておりましたが、令和2年7月の同実態調査では、リニューアルを行った部分についてはAランク、サイト全体ではDランクという評価をいただいております。  次にホームページのクオリティは維持されているのかについてでございますが、総務省が求める日本産業規格JISの適合レベルAAの準拠を維持するとともに、利用者の利便性の向上を図るため、ユニバーサルデザインに配慮するほか、検索キーワードの設定の重要性について庁内に周知するなど、検索機能のさらなる改善に取り組んでおります。  今後につきましては、アクセシビリティなどの職員研修を毎年実施することにより、公式ウェブサイトのクオリティの維持・向上に努めてまいります。  次に、バナー広告が少ない理由と今後の方針についてでございますが、検索機能の向上により該当するページが直接表示されることから、バナー広告を掲載しているページを表示する機会が少なくなり、企業等にとってバナー広告自体の魅力が以前より薄れてきております。  そのため、今年度はバナー広告を取りまとめていた広告代理店からの応募がなく、広告代理店を通さずに、直接バナー広告を受け付けております。  今後は、これらの状況も踏まえ、バナー広告の在り方や他都市の状況について調査・研究し、バナー広告の活用等、ホームページの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、5項目めの姫路市立動物園の今後についてお答えいたします。  動物園の今後については、特別史跡姫路城跡保存活用計画を作成するに当たり、昨年度から動物園の在り方を検討する専門部会を設置し、動物園の存廃、新動物園の目指すべき姿として、そのコンセプトやその機能、立地・規模等についての検討を進めております。  専門部会からは、新動物園のイメージとして、1つには、児童・園児等が来園しやすい都心地域やその周辺など交通アクセスに優れた場所に立地することが重要である。  2つには、教育・学習に重点を置き、類似機能を持つ施設周辺に設置するか、既存施設との複合化によるなど、施設間連携を図るとともに、立地周辺のまちづくりや活性化につながるような役割も担うべきであるなどのご意見を頂いております。  そして、本動物園は、播磨地域唯一の公立動物園であり、憩いの場として長く親しまれるとともに、児童・園児等への教育活動や研究機関と連携し、絶滅危惧種であるキジ類の人工繁殖やホッキョクグマの配偶子の凍結保存など、希少種の保存活動にも大きな役割を担う、本市をはじめ播磨地域にとって必要な施設であることが改めて確認されました。  しかしながら、特別史跡姫路城跡の指定区域に位置し、施設の拡張や改修などに制約があるため、施設の老朽化対策や大型動物への福祉に対応した獣舎スペースの確保面において、限界が生じている状況にあります。専門部会としては、これらの課題や現状を踏まえ動物園を指定区域外へ移転し、存続させることを決定し、移転後の跡地の整備活用や移転スケジュールもあわせて、専門部会から、特別史跡姫路城跡保存活用計画検討懇話会に報告される予定となっています。  今後の移転スケジュールについては、令和4年度までに移転候補地を選定し、令和6年度に整備計画の策定、令和10年度には旧動物園を廃し、令和11年度以降に新動物園開園としています。  現在、公益社団法人日本動物園水族館協会は、動物福祉に対応した動物舎の面積や構造等について適正飼育施設ガイドラインを作成し、令和6年から全国の加盟する動物園・水族館の福祉チェックを予定しております。今後、これらの動向を注視しながら、令和3年度から、専門部会等から頂いた意見を参考に、新動物園のあるべき姿についてさらに検討を進め、移転候補地の選定に着手したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   志々田技術管理監。 ◎志々田武幸 技術管理監  (登壇)  私からは、6項目めの播磨臨海地域道路網建設計画についてお答えいたします。  まず、第4回小委員会で何が決められたのかについてでございますが、議員お示しのとおり、本年6月29日、国土交通省近畿地方整備局で開催された、計画段階評価の第4回となります社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会におきまして、これまで国から示されておりました、約1.4キロメートル幅の4つのルート帯案に対する、地域住民、事業者、道路利用者などへのアンケート・ヒアリング調査結果などを踏まえ、4案のうち、内陸・加古川ルートが妥当であるとの対応方針(案)が示されております。  本委員会では、そのほかにも、バイパス整備となることから、関係機関と協力して現道との接続位置の検討を進めるべきや、新ルートと既存の道路をどのように活用していくかを地元自治体と連携し、広い視点で検討するべきなどの意見が出されております。  次に、計画位置や実現に至るまでの今後のスケジュールについてでございますが、現在、国におきましては、これまでの小委員会での審議結果や環境への影響なども考慮され、対応方針の決定に向けた取組を進められていると伺っております。  今後、ルート帯が正式に決定されることで、計画段階評価の手続が完了し、次のステップである、詳細ルート・構造の検討や、県の都市計画審議会などの意見を伺いながら進める、都市計画や環境アセスメントの法定手続に移行することになります。  さらに、都市計画が決定された後、国の新規事業採択時評価で採択されることで事業化に至るという流れとなっております。
     最後に、実現の期日をどのあたりに考えるかについてでございますが、事業化までの期日については、多くの段階を経る必要があることや、本事業が複数の市町が関係する大規模事業であることから、現時点では明らかではありませんが、本市といたしましても、今後とも、国や県と連携し事業化の道のりが最短となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目のマンション管理促進事業についてお答えいたします。  まず、姫路市におけるマンションを取り巻く現状をどのように把握しているのかについてでございますが、本市では令和元年度において、兵庫県と共同で分譲マンションの実態調査を行い、市内において3階建て以上の分譲マンション436件を確認しております。その結果、令和2年1月末の調査終了時点において、築30年以上経過しているマンションは134件となっており、そのうち、築40年以上のマンションは48件となっております。  また、調査と同時に各分譲マンションに対しアンケート調査を行いましたが、アンケートの回答率は15.7%と低く、マンションの適正管理に重要な管理組合の状況については、アンケートで回答のあったマンションしか把握できておらず、回答のないマンションへの対応が課題と考えております。  次に、これまでにマンション管理への支援をどのように行ってきたかについてでございますが、平成28年度より、マンション管理セミナーを年2回開催し、マンション管理を行う上での課題や解決策に関する講演等を行っており、平成29年度からは、個々のマンションが抱える課題等の相談の場として、マンション管理相談会を毎月1回開催しております。  また、平成29年6月の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊に関する法律が公布された際には、分譲マンションにおける民泊によるトラブルを未然に防止するため、マンション管理規約の見直しについて、各管理組合に対し啓発を行っております。  次に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律に基づき、今後どのように取り組まれようとしているのかにつきましては、改正法が令和2年6月24日に公布されたことに伴い、今後2年以内に国によるマンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針が策定されることとなっております。  マンションの管理は、入居者等で構成する管理組合等が行うべきものでありますが、区分所有者の高齢化による管理組合の担い手の不足や修繕積立金の不足等により、今後ますます管理不全となるおそれがあるマンションの増加が危惧されることから、今後は、法施行の動向を注視しつつ、マンション管理士等の専門家を各マンションに派遣するなど、より個別具体的な相談機会を設け、マンションの適正管理の促進を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、8項目めの街路樹等の適正管理についてお答えいたします。  まず、姫路市における街路樹管理の課題と考え方についてでございますが、その課題といたしましては、議員お示しのとおり、植栽されてから長い年数が経過している街路樹が多く、大径木化、高齢木化などにより、地下の根が成長し、舗装を持ち上げる根上がりによる歩道の段差の発生や枝葉の繁茂、幹の肥大による視認性の阻害、通行障害など、歩道の通行に支障を生じさせているところが多々見受けられます。  その考え方につきましては、街路樹は、景観形成、環境保全などの道路空間に潤いをもたらすとともに、都市の魅力を向上させる様々な役割を果たしております。  その必要性は十分に認識しておりますが、先ほど申し上げました課題を踏まえ、国土交通省が改正しました道路緑化技術基準に基づき、植栽の健全な育成とともに、道路交通の安全性の確保により重点を置いた管理が必要であると認識しております。  次に、計画を策定し、明確な方針の下、街路樹を管理していくべきではないかにつきましては、本市におきましても、毎年地域の状況を踏まえ、路線ごとに剪定、伐採等の作業区分、規模、時期等を盛り込んだ維持管理計画を策定し、計画的な街路樹管理に努めております。  しかし、議員ご指摘の明確な管理方針・基準の策定に関しては不十分な点もあり、重要な課題であると認識しております。  今後におきましては、道路空間に見合った植樹の選定、将来の姿を念頭に置いた樹木等の配置、安全確保の視点からの道路巡回等、道路緑化技術基準改正の趣旨を踏まえた街路樹のさらなる適正管理に努め、安全で快適な道路空間の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  私からは、9項目めの多胎妊産婦支援についてお答えをいたします。  多胎育児に寄り添う事業といたしまして、本市では、ふたごの交流会を平成12年から開始しており、現在は中央保健センター及び南保健センターの2か所で、それぞれおおむね月1回実施しております。令和元年度の利用者数は延べ377名で、そのうち多胎児を妊娠されている方は13名でございました。  この事業では、双子や三つ子の子ども及びその保護者、並びに多胎児を妊娠されている方を対象に、保健師や子育て支援相談員による育児相談や、多胎児の育児経験をもつ先輩ママからのアドバイス、また、保護者同士の交流会等を行っております。  そのため、多胎児を妊娠されている方や育児されている方にとり、貴重な情報収集の場や情報交換の場となっているものと考えております。今後も引き続き、多胎育児に寄り添える支援を行ってまいります。  次に、多胎児を妊娠されている方の妊婦健康診査事業の追加支援につきまして、現在、妊婦健康診査事業は14回の助成を上限として、妊婦健康診査費助成券を14枚交付しており、助成券の平均使用枚数は11.7枚でございます。多胎妊娠の場合は合併症や早産になりやすく、また、合併症について保険診療を受けることもあるため、令和元年度における多胎児を妊娠されている方の助成券の平均使用枚数は9.7枚でございました。  このことから、助成回数については、現状の14回が適当であると考えております。  なお、多胎児を妊娠されている方の妊婦健診におきましては、健診時に追加の検査が必要となり、自己負担が生じることもあることから、追加検査の状況等を踏まえ、妊婦健康診査費の追加支援の必要性について検討を行いたいと考えております。  今後も、多胎児を妊娠されている方が安心して妊娠期を過ごし、出産に臨めるよう支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、10項目め及び11項目めについてお答えいたします。  まず、10項目めの学びの保障についてでございますが、授業スケジュールにつきましては、長期休業日の短縮や学校行事の精選などにより、授業時数は充足する見通しでございます。  昨年度の未指導分につきましても、今年度の学習の中で同じ系統性の内容を取り扱う際に併せて指導するなどの対応を指示しており、学習の遅れを補う見通しは立っております。  運動会、体育大会、音楽会、文化祭などにつきましては、例年どおりの内容や方法での実施は困難でありますが、柔軟な発想で学校行事の重点化を図るとともに、準備期間の縮減など運営上の工夫を行い、実施するよう指導しております。  修学旅行につきましては、まず、第2回定例会での感染症対策におけるバス増便に係る補正予算につきまして、議決を賜り、誠にありがとうございました。  本年度の修学旅行につきましては、小学校は日帰りでの実施に変更いたしました。中学校は旅行団としての実施は中止となりましたが、生徒の心情を大切にしながら、各校の実情に応じた修学旅行代替案を検討しております。  小学校、中学校ともに、バス利用時には議決いただいた補正予算を活用し、適宜バスを増便したいと考えております。  なお、その他の校外学習につきましても、感染症対策を講じた上で、代替の活動を計画・実施しております。  芸術文化に触れる機会につきましては、「音楽のまち・ひめじ」学校支援事業の利用や芸術鑑賞会の開催、授業における美術作品の鑑賞等、機会の確保に努めております。  長期休業により不安やストレスを抱えた児童生徒へのケアにつきましては、学校再開後、保護者との連絡を密に取りながら、学級担任や養護教諭等を中心にきめ細かな健康観察等を行うとともに、ストレスチェックやアンケート調査、教育相談等を丁寧に行うなど、児童生徒の心身の状況を的確に把握するように努めております。  また、心身のケアが必要な児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携協力し、心理面・福祉面から個に応じた適切な支援・指導を行っております。  部活動の影響につきましては、運動部は全国大会まで中止となりましたが、3年生の部活動の集大成の機会として、中学校体育連盟において中播磨地区の代替となる大会を実施することができました。  文化部につきましても、3密を避けることが困難な行事につきましては中止となりましたが、代替となる行事について検討しております。  今後は、引き続き感染拡大防止対策を講じながら、行事の実施や活動を行ってまいります。  最終学年の生徒への対応につきましては、姫路まなび応援スタッフの全学校への配置、地域人材を活用した放課後学習ひょうごがんばりタイムの実施、新学習システムに係る会計年度任用職員の追加配置等、学力を保障するために、きめ細かな支援を行っております。  以上のように、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障の両立を図り、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めてまいります。  次に、11項目めの学校プールの的確な運営についてでございますが、教育活動において、それぞれの学年で必修・選択となっている体育、水泳領域につきましては、学習指導要領に基づき、泳法指導と併せて、海や川での事故防止に関する心得として、着衣水泳や伏し浮き等を指導しているところでございます。  学校水泳プールの老朽化対策といたしましては、施設整備年次計画に基づき、改築することで整備を進めてまいりました。  本市におきましても、議員お示しの文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引の老朽化対策の基本的な考え方に基づきまして、長寿命化計画を策定していくこととなりますが、他都市の取組事例も参考に、近隣の学校との共同利用や公営プールの利用、さらに民営プールの活用などを含め、地域の実情も見極めつつ、その在り方について検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   27番 西本眞造議員。 ◆西本眞造 議員   それでは、少しだけ聞かせていただきます。  情報発信についてということで、市長、午前中にもおっしゃっておられましたPCRは、必要なときに必要な検査をスムーズに行うことが大切、また、発症者やクラスターも抑えられてるんだ、先ほどおっしゃっていた医療崩壊はないんだと、こういったことがね、ここで聞いたら本当によく分かるんですけども、なかなか市民の方に伝わっていないという現状があるというふうに思います。  タスクフォースをつくられて、伝え方ということに関しましてもね、これから工夫してということで、大いに期待しております。  デジタルディバイドと言いますか、なかなか自ら情報を取りにいけない方に対する、手の差し伸べ方というのも大切だと思います。市長がお医者さんであられるということで、大いに期待をされてる方、市民の方も結構いらっしゃいました。  その割に、姫路の情報が入ってこないんだと、そこでやっぱり、私が文句受けることがあったんですけども、市長に伝えておきますということで、言っておきました。  これから、そういった形で、市長がどんどん前に出ていただいて、情報伝えていただきたいというふうに思います。  もう一つ、ホームページのことについて、中でも、バナー広告、なかなか難しいという話がありましたけども、財源の確保という面においては、非常に必要だというふうに思います。担当課や、担当局だけではなくって、庁内全体で、考えていただけたらなというふうに思います。  市営バスが姫路にあったころ、幹部職員の方が、私が自ら広告取ってきましたっていうふうな話をよく聞いていました。  そういった形で、財源確保という面から考えると全庁的な課題だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから樹木、道路の街路樹のお話でございますけども、姫路市、道路ごとの計画というのは、立てていただいていると思うんですけども、姫路市全体を見ると県道、県管理のところも多いと思います。  姫路がちゃんと、全体の面として計画を立てて、県にも協力をお願いしながら、市内の道路の街路樹の管理を適正にしていただきたいと思いますので、そういったこともお願いしたいと思います。  立岩局長、現状の使用枚数を教えていただきました。追加に対する検討もしていただくということで、大いに期待をしております。一般検査と違ってエコー検査とかそういった格付というのも必要だと思います。  何より、妊娠初期に安心していただくということが大切だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、またこのことについても決意をお願いします。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   西本議員、ご質問本当にありがとうございます。  まず、情報発信の在り方についてのエールをいただきました。  その前に、今回ちょっと私、フェイスシールドもちょっと曇っておりまして、一部、原稿、先ほど答弁の中で、読み間違いがもう1か所ございまして、それはですね、申請者のところでございまして、未申請者の年代は20代の世帯主が最も多く、20代から、私答弁の中で40代と申し上げたんですが、50代で全体の3分の2を占めておりますということで、若い方の未申請者がいたということで、20代から50代で、全体の3分の2を占めておりましたというところに、修正させていただければと思います。  さらに今回、2問目でのご質問で、本当に発信の在り方についての、私に代わっていろいろとご説明いただいたということで本当にありがとうございます。  先ほど申し上げましたように、非常にやっぱり姫路市はどうなっているのかっていうことが非常に分かりにくいと。これはやはりその検査の流れであるとか、それからコロナウイルスそのものの感染について、無症状で本当にたくさんうつるのか、インフルエンザのように症状が出てからうつるのか、それとも、東京、大阪でも感染経路不明の方がじゃあどういうふうな、例えば電車の中でうつるのかとかっていうようなことについても、非常にご不安があったと思うんですね。  で、それは総花的なところはテレビで見て、耳だけは肥えられている方多いんですけれども、現実、姫路ではどれぐらい出ているのかっていうようなことも、やはり時間がたてばたつほど、SNS等を見ておりますと、デマがデマを呼んでしまうというような状況になっているということもありまして、タスクフォースをつくり、なるべく情報一元化して、とにかく、早く早くと。  幸いなことに、姫路市長公邸を保健所の隣につくっていただきましたので、ほぼ毎日、情報を直に接する、そしてタスクフォースでその情報を共有して、個人情報に配慮しながらも、正確で安心安全につながるような情報発信に努めてきたということでございます。  そういう意味では、公式ホームページやSNSなども使っているわけですけれども、先ほど議員からもご質問がありましたように、高齢者に対しては、どのようにすればいいのかっていうのはこれまた非常に大きな問題でございまして、例えば、町内会の回覧版とかそういったところにも、もっともっと情報を出して回せという方もいらっしゃる中で、回覧版そのものが、接触という形でのリスクを上げるんじゃないかというようなご意見も多数市役所に寄せられていると。  一方では、FAXを通じて拡散すればどうかというようなこともあるんですけれども、いろんな情報をFAXを使うことで、誤送信等もできるというような問題もありまして、本当に、一気にコロナで、デジタルディバイドに対する発信力の弱さということ、それからご高齢の方が、なかなかそういうスマホであったりホームページ見にくいと。  私は、ここでは具体な策については、またしばらく検討させていただきたいのですが、これまで石見市政の中では生涯現役ということで、体を動かす健康増進等については比較的、全市挙げて取り組んでおりましたが、一気にコロナ時代が来たということで、そういうふうなデジタルに対応することも、生涯現役として、やはりご高齢の方も、時間は少しかかるかもわからないけども、どのようにすれば、いわゆるデジタルガバメントに対応できるのかとか、情報が取れるのかというようなこと、そういったことも、1つのこれから生涯現役っていうことについては、電子機器等を使って、しっかりと連携できるということも、認知の予防にもつながるんじゃないかと思って、進めてまいりたいと考えております。  具体なところについては、今後の検討でございますけれども、まさにご指摘いただきましたように、情報発信のあり方をきちっとやっていくことが、デマや、それから風評被害、また人権侵害を防ぐものと考えておりますので、本当に丁寧にしっかりとした情報発信を今後とも努めてまいります。  どうもご質問ありがとうございました。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長   バナー広告の件でございますが、先ほども答弁申し上げたとおり、検索機能高めると、現在置いてますトップページのところのバナー広告を見ずに直接行ってしまうというような事象のためにですね、なかなか広告代理店がつかなかったということでございます。  今後につきましては他都市の事例もきっちり調査しながら、クオリティの維持と財源の確保の両立を図っていくように研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   県道、市道ともに、大きな大木が現存していることは承知しております。
     兵庫県のほうも、植栽の基準をまた作ったと聞いておりますので、歩道上には、また植栽が嫌われものにならないよう、また共存できるように、県市が協力して、この先、快適な歩道空間になるよう努めさせていただきたいと思います。  以上です。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   多胎児を妊娠されている方の妊婦検査検診で、助成券の使用枚数については先ほどもご答弁申し上げましたように、9.7枚という結果が出ておりまして、現状では、14回で適当ではないかなというふうに思っておりますが、先ほど議員もご指摘をいただきましたように、エコー、超音波検査約1回5,000円ほどかかるようなんですが、そういったことを追加で行われることも多いということも承知をしておりますので、今後はそういった実態も調査して、必要性について検討していきたいと思っております。  以上です。 ○八木高明 議長   以上で、西本眞造議員の質疑・質問を終了します。  この際、特に理事者から発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。  柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私から江口議員のご質問に対する答弁におきまして、合併により昌原市となりとお答えするところ、合併により馬山市となりと発言をいたしました。  正しくは、合併により昌原市となりでございますので、訂正させていただきます。  誠に申し訳ございませんでした。 ○八木高明 議長   お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木高明 議長   異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次の本会議は、14日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けたいと思います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時35分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      八   木   高   明   会議録署名議員      中   西   祥   子      同         常   盤   真   功      同         村   原   守   泰...