• 起業(/)
ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2020-06-18
    令和2年6月18日経済観光委員会-06月18日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年6月18日経済観光委員会-06月18日-01号令和2年6月18日経済観光委員会 令和2年6月18日(木曜日) 経済観光委員会 本会議場 出席議員  三和 衛、重田一政三輪敏之阿山正人、  松岡廣幸伊藤大典川島淳良西本眞造、  杉本博昭村原守泰 開会                9時54分 環境局               9時55分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・市川美化センター休炉期間におけるごみ処理対応について、緊急事態宣言を出すような事態にならないように、市民のごみ減量の取組が必要不可欠であることを丁寧に説明して、しっかりと周知されたいことについて  現在施工中の市川美化センター長寿命化工事については、工程上6月14日から8月末までの間、2基の焼却炉を全停止して工事を行うため、ごみ処理について過去の実績から排出量を推計し、それに対して、エコパークあぼしでの焼却量の増量や近隣他都市施設への搬入に加え、市民による減量化により対応したいとしていた。  しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症対策として不要不急の外出を自粛するよう求められたことにより、これまでのごみの排出状況は過去の実績と大幅に異なっており、事業系一般廃棄物が減少する一方で、家庭ごみが増加している。  今後については、緊急事態宣言が解除され、徐々にごみの排出傾向が推計値に戻っていくものと考えており、市民にごみ減量への協力を引き続き依頼する必要がある。  ついては、ごみ処理量の推移に注視しつつ、資源ごみ適正分別、生ごみの水切りの徹底、不要不急粗大ごみ排出抑制などについて、改めて市民に効果的な周知・啓発を行っていく。 報告事項説明 ・令和2年度市川美化センター長寿命化工事に伴うごみ処理進捗状況について
    市川美化センター排水処理設備内での塩酸漏洩事故について 質問               10時07分 ◆問   新型コロナウイルス感染症対策の影響によって、市川美化センター長寿命化工事に伴うごみ処理計画における想定よりも、家庭ごみ粗大ごみ排出量が増えている。通常の生活に戻るに従い、粗大ごみ等排出量の減少が予想されるとはいえ、不要不急粗大ごみの搬入をできるだけ控えるように、もっとアピールしたほうがよいのではないのか。 ◎答   可燃系の粗大ごみは、市川美化センター休炉期間中は極力出さず、焼却炉運転再開後に出してもらいたいと考えていたが、外出自粛要請の間に急増した。しかしながら、自粛期間は通常の生活様式ではないことから、排出抑制を強く求めることは控えていた。  現在、家庭ごみ排出量は自粛前と同じぐらいに戻ってきているため、今後は、改めて広報や啓発に力を入れていきたいと考えている。 ◆問   市川美化センター排水処理設備内での塩酸漏洩事故について、取替作業中だったマンホールとは、資料写真①の職員の足元に写っているものか。 ◎答   そのとおりである。このマンホール蓋を交換するために、作業員がバルブに背を向けて蓋を持ち上げ、バルブの前に一旦置こうとしたときに接触し、破損させてしまったと聞いている。 ◆問   同事故は、市川美化センター長寿命化工事に影響するのか。 ◎答   現在、市川美化センター焼却炉は全て休炉中で塩酸の中和作業に専念できるため、長寿命化工事作業工程に影響はない。 ◆問   復旧作業には、幾らぐらい必要なのか。 ◎答   破損したバルブの修理費と、排出された1立方メートル程度の塩酸を中和するのに必要な苛性ソーダの購入費を合わせて20~30万円程度と考えている。 ◆問   復旧作業に要する経費は日常点検管理受託業者に請求するのか。 ◎答   修理や苛性ソーダにかかる費用は業者負担と考えている。 ◆問   資料写真を見ると、事故現場では安全対策がなされていなかったように見える。このたびの事故は人的ミスにより生じたものとはいえ、安全柵を設けるなど、ちょっとした工夫で防ぐことができたと思う。  再発防止策日常点検管理受託業者に提出させるとともに、環境局所管施設危険箇所を抽出して、事故防止対策がなされているか確認するべきではないのか。 ◎答   このたびの事故により、事故現場において、必要な注意喚起標識や囲い等がなかったことに気づいた。また、塩酸は金属を腐食させるため、配管等をプラスチック系のものにせざるを得ず、簡単に壊れてしまうことにも気づいた。  市川美化センターだけではなく、中部衛生センターエコパークあぼし等の施設においても、危険箇所等を総点検した上で、安全柵危険物標識の設置等の対策を講じたいと考えている。 ◆要望   再発防止に努めてもらいたい。 環境局終了            10時16分 観光スポーツ局          10時19分 職員紹介 議案説明 ・議案第72号 訴えの提起について ・議案第81号 契約の締結について(国宝姫路城防災設備改修工事請負契約の締結) 報告事項説明スポーツ施設における新型コロナウイルス感染症への対応について ・観光施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について ・平成31年度・令和元年度 姫路市入込客数観光動向調査結果について ・姫路観光コンベンションビューローDMO化について ・「ル・ポン国際音楽祭2020 赤穂・姫路」について ・姫路市文化振興ビジョンの改定について ・姫路市立動物園あり方検討について ・姫路城を活かした歴史体感プログラム事業実施状況について ・姫路市民プール等の営業について 質疑・質問             10時57分 ◆問   議案第72号は、複数の福祉団体が共同して授産品展示販売等を行うという前提で施設の管理許可を出していたにもかかわらず、特定の事業者のみが行うようになり、許可の前提を欠く状況であることから許可の更新申請を不許可にしたという経緯があった。再び複数の福祉団体が共同で同事業を行うとして施設の管理許可を求める申請があった場合、許可できるのか。 ◎答   福祉団体同士が連携して事業を行えるのであれば、許可できると思われる。 ◆問   許可を求める福祉団体の中に、今回問題となった事業者が含まれていても許可できるのか。 ◎答   当初、市が想定していたように共同で行えるのであれば許可をするか検討の余地があるが、行えないと判断された場合は難しいと考える。 ◆問   当該施設が明け渡された後も、いずれかの福祉団体に使用させるのか。それとも、民間事業者に使用させようと考えているのか。 ◎答   今まで、姫路市の福祉施策の一環として福祉団体授産品アンテナショップとして使用させてきたことから、訴訟が終了して明渡し等が完了した後も福祉団体に使用してもらいたいと考えている。 ◆問   もともと4つの福祉団体アンテナショップを運営していたのに、1団体が3団体を排除して独占してしまった。ルール破りをするようなところが障害福祉事業に関わっているのはいかがなものかと思う。  一方で、相手方が不許可処分取消し等を求める訴訟を提起し、第一審及び控訴審のいずれも請求を退ける判決が言い渡されたとはいえ、最高裁まで諦めなかったということは、よくよくの理由があったのではないのかとも思う。  相手方の言い分を説明してもらいたい。 ◎答   相手方当該施設において授産品の販売を行いたいという強い思いを持っていることは理解しているが、最高裁の判決に従うしかないと考えている。 ◆問   不許可処分の取消しを求める裁判で敗訴している以上、相手方の言い分は耳を傾ける余地のない内容だったのだろうと思う。  けれども、例えば、4団体のうち3団体の通所者数を全て合わせても、1団体の通所者数のほうが多いために結果として独占になっただけで、3団体を阻害したわけではないなど、そうならざるを得ない事情があったのなら、法律と情理の間で、政治が考えなければならない。  議案である以上、議員として賛成・反対の意思表示をしなければならない。この訴訟の先に大勢の障害者の不便があってはいけないので、慎重に判断するために相手方の主張を説明してもらいたい。 ◎答   平成29年5月31日までは、相手方は市から管理許可を得て授産品アンテナショップを運営していたが、同年6月以降は、許可を得ない状態で施設を占有している。施設を管理する者としては、裁判により明渡しを求めざるを得ないと考え、議案として上程した。 ◆問   相手方当該施設を明け渡しても、施設で働いている障害者に不自由はないということなのか。該当する障害者の行き先を探さなければならないのではないのか。 ◎答   市として直接関わることはできないが、相談があれば、福祉部局と連携してできるだけの対応は行いたい。 ◆問   平成26年1月以降、相手方は、授産品展示販売等を特定の事業者に行わせるようになったということは、本市は、許可の前提条件を欠く状態になってから同年6月以降の許可を更新したということである。その更新手続の際に、相手方話し合い、解決を図ることはできなかったのか。 ◎答   平成26年1月以降29年5月末までの間に、4団体の間で運営体制について話し合いが行われたが決裂し、状況が改善されなかったために、29年6月以降は不許可とした次第である。 ◆問   平成26年に許可するに当たって、前提条件のとおり複数団体による運営ができないのなら次回は更新できない等の忠告をしたのか。 ◎答   福祉の担当部局話し合いを継続していたとは聞いている。 ◆問   損害金として市が請求する平成29年6月から明渡しまでの使用料相当額は相当な金額である。相手方は、使用料を法務局に供託しているのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   議案第81号について、入札不調となり随意契約しているが、再入札は行ったのか。 ◎答   実施したが不調に終わった。 ◆問   何社が応札したのか。 ◎答   1社のみである。 ◆問   応札者が1社のみであった理由について、どのように考えているのか。新型コロナウイルス感染症による影響があったのか。 ◎答 
     新型コロナウイルス感染症の影響があったかについては定かではない。  応札者が1社であった理由として、防災設備工事のできる入札参加資格者は、土木や建築等と比べて少ないことがある。4億円を超えるような大きな契約金額の工事ができる業者となると、さらに限られる。  また、平成14年度に導入した姫路城スプリンクラー等防災設備は文化財の水損を防止するための特注のものであり、そのシステムの改修と機能強化を図る本工事を導入業者以外が行うのは難しかったことがある。今回、応札したのはその導入業者である。ほかの業者ができないわけではないので一般競争入札としたが、手を出しにくかったと思われる。 ◆問   予定価格契約金額は大きく乖離しているのか。 ◎答   予定価格は、現在非公表となっているので答えられない。 ◆問   平成14年に姫路城防災設備工事を請け負った業者と本工事の契約相手方は同じなのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆要望   適正な価格で契約できていると思うが、できるだけ一者随契は避けるべきである。入札においては、複数の業者が応札できるように工夫して、一者随契にならないようにしてもらいたい。 ◆問   議案第72号について、相手方は今も店舗を運営しているのか。 ◎答   運営している。 ◆問   許可のないまま施設を占有し、店舗を運営し続ける相手方に対して、市は、施設の貸主として、どのように対応してきたのか。 ◎答   適宜明け渡すように指導している。 ◆問   市の指導に対して、相手方はどのように主張しているのか。 ◎答   不許可処分取消等の裁判中のため応じられないとのことである。 ◆問   不許可としてからは3年、許可の前提条件が崩れてからは6年もの時間が過ぎている。もっと早く解決できなかったのか。 ◎答   不許可処分取消等の裁判の最中であるため、あまり強い態度で明渡し交渉に臨むことができなかった。遅きに失した感があるが、このたび建物の明渡し裁判によって決着したいと考えている。 ◆問   貸主が「条件を満たしていないから貸せない。」と言っているのに居座り続ける借主に対して、裁判中とはいえ、もう少し強く出てもよかったのではないのか。  本訴訟の判決が出たら、ようやく施設の不法占有は終わりになるのか。 ◎答   市が勝訴して明渡しが決まれば、粛々と手続を進めていくことになる。 ◆問   これまでの状況を考えると、市が勝訴しても相手方が立ち退かない可能性もある。その場合、どのように対応するのか。 ◎答   最終的には、明渡し強制執行を選択せざるを得ないが、それまでに立ち退いてもらいたいと考えている。 ◆要望   判決が出たら手続を進め、数年間続いているこの問題を一旦終わらせて、後々まで尾を引くことがないようにしてもらいたい。 ◆問   先日、好古園で発生した不審火の原因は明らかになったのか。 ◎答   現在、警察の捜査中であり、まだ捜査状況や結果等の連絡を受けていない。 ◆問   好古園ではどのような防火対策が取られているのか。 ◎答   日中、警備員2人が園内を巡回している。先日の不審火も、警備員が巡回中に発見して消し止めたということである。  現在、好古園には防犯カメラ等を設置していないため、設置に向けて検討しているところである。 ◆要望   火災等により消失してしまうことのないようにしなければならない。早めに防犯対策を強化してもらいたい。 ◆問   議案第81号における入札が不調に終わった原因として、市と業者の間で、安全対策として求めるレベルと使用機器等についての考え方に差異があったのではないのか。 ◎答   市としては、最新技術を取り入れた最高の防災設備に更新したいという考えの下、設計した。その考えは業者に伝わっていたと考えている。 ◆問   世界文化遺産のノートルダム大聖堂や首里城が火災に遭うという悲しい事故や、今年4月に起きた姫路城内への不審者不法侵入等を考えると、最新の防犯設備等を備え、姫路城を守っていかなければならないと思う。大切な姫路城を守るための工事が入札不調に終わった原因について、きちんと分析しているのか。 ◎答   仕様は業者に伝わるように説明したが、結果的に業者との認識に差があったのではないかと思う。 ◆要望   姫路城を将来に伝えていくために、しっかりと安全対策に取り組んでもらいたい。 ◆問   契約相手方にはどのような実績があり、一者随契をしても大丈夫と考えたのか。 ◎答   防災設備は、システムとして整備する必要がある。同社は、姫路城をはじめ多くの文化財に防災システムを提供しており、豊富な実績を持っている。 ◆問   同社の神戸営業所が契約の相手方ということは、姫路には営業所がない会社なのだと思う。システムメンテナンス等についてしっかり対応してもらえるのか。 ◎答   今まで姫路城防災設備法定点検等を実施してもらっている。今後も同様になると考えている。 ◆問   令和2年第1回定例会の経済観光分科会において、姫路城防災設備見直しの総事業費は4億9,580万円という説明があった。その金額を提案したのも、応札したのも、契約相手も全て同じ業者なのだとしたら、自作自演である。予定価格が非公表では、契約金額が適正なのか分からない。まだ予定価格を明らかにできないのなら、幾らで入札されたのか説明してもらいたい。 ◎答   本工事の1回目の入札額は4億6,035万円である。  現在、仮契約中のため予定価格は非公表であるが、本契約となる時点で公表される。 ◆問   契約金額は、交渉等によって入札金額よりも若干下がったという理解でよいのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   既存の防災設備が契約の相手方のものであるのなら、入札という方法を取ったとしても同社しか応札する業者はいないと容易に想像できたはずである。  市の施設において、プラントの施工業者保守点検から設備の更新まで全て任せる事例は幾らでもあるのだから、言い訳のように入札して不落随契となるよりも、正式な手順を踏んだ上で一者随契したほうが不信感を招かなかったのではないのか。 ◎答   姫路城では、今後も様々な工事が行われる。今の意見を踏まえ、適切に契約事務を行いたい。 ◆要望   契約事務における決まり等はしっかりと守りながら、明確で分かりやすい事務手続を取ってもらいたい。 ◆問   1回目の入札金額よりも契約金額が下がったのは、設計変更等があったわけではないのか。 ◎答   変更はない。不落随契へ移行した上で、契約金額4億3,670万円で合意に至ったものである。 ◆問   スポーツ施設を利用する際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から順守しなければならない事項があると思う。施設管理者は、どのようにして利用者感染防止対策にきちんと協力しているか確認するのか。 ◎答   スポーツ施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを作成しており、施設の利用申込時にガイドラインに基づき利用者の順守すべき事項を説明している。また、順守すべき事項を掲載したパネルを施設の入り口付近に設置している。団体利用の場合は、代表者に全ての利用者の体調に問題がないかを確認している。  さらに、警備員が施設内を巡回しており、利用者ガイドラインに基づく注意事項を守らず3密状態にある場合は注意してもらっている。 ◆問   注意してもルールを守らない人には、使用中止等しかるべき対応を取るのか。 ◎答   そのとおりである。指導に従わない場合は退去になる旨をガイドラインに明記している。 ◆問   ル・ポン国際音楽祭について、パルナソスホール等開催予定とあるが、各会場の入場者数を何人ぐらいにしようと考えているのか。
    ◎答   開催時期である10月にイベント人数制限がどれぐらい緩和されるのか明らかではない。今後、段階的に緩和されていくと思われるため、制限緩和の段階等を踏まえて、定員数を調整しているところである。 ◆問   入数制限によって入場料収入が大幅に減少した場合、事業費を賄えるのか。 ◎答   大勢に入場してもらわなければ、本事業における歳入と歳出のバランスが当初予算から変わってしまう。それも踏まえて、6月後半から7月にかけて定員数を調整する。 ◆問   姫路市立動物園あり方検討専門部会が提案するスケジュール案では、令和4年度に移転地の選定とある。現在、移転候補地として想定している場所はあるのか。 ◎答   具体的な移転候補地は決まっていない。専門部会の中では、アクセスのよい場所とか水族館や植物園等との複合施設など様々な意見が出ている。新たな動物園にどのような種類の動物を連れていくかによって、新たな動物園の形が変わる。どのような動物園にするのかを検討してから、最終候補地を決めることになると考えている。 ◆要望   新型コロナウイルス感染症の影響で、文化芸術活動は大変な苦境にある。文化振興ビジョンの改定においては、苦しい状況でも頑張って活動している多くの文化人たちの意見を取り入れてもらいたい。 ◆問   姫路観光コンベンションビューローDMO化についての資料は、アルファベットの略語が多すぎると思う。資料を作成するときは、一般的に理解できる表現にするべきではないのか。 ◎答   今後は、もっと分かりやすい資料となるように配慮する。 ◆要望   何でもアルファベットにすればよいわけではない。読み手を意識して、読みやすい資料となるように努めてもらいたい。 ◆問   動物園あり方検討専門部会で出た主な意見を見ると、小規模がよいとか、中規模で10ヘクタール程度とか、内容がばらばらである。このような状態で、次回の専門部会で意見を集約し、1つの方向性を示すことができるのか。 ◎答   専門部会の提案は特別史跡姫路城跡保存活用計画検討懇話会へ報告し、保存活用計画策定の参考とする。特別史跡地内の動物園の方針として、現状維持か一部移転か全部移転かのいずれかになる。最終的な動物園在り方方針の決定においては、専門部会話し合いの経緯も踏まえて、市として再度検討する。 ◆要望   姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会の報告書のように、むちゃなまとめ方をしないようにしてもらいたい。 ◆問   姫路観光コンベンションビューローDMO登録に向けて設置されるCMOやCFOには、どのような人が就任するのか。 ◎答   CMOについては、姫路市職員のOBで情報政策室に在籍していた者がデータの収集・分析等に当たっている。  CFOについては、商工会議所に在籍している銀行からの出向者に、さらに姫路観光コンベンションビューローに出向してもらうことになっている。 ◆問   新型コロナウイルスの影響により、評価指標を立てるのは難しいと思う。候補DMO登録申請において、どのようなKPIを設定しようと考えているのか。 ◎答   一旦、今の特異な状況を考慮せずに目標値を算出し、申請までに、現状をどのようにKPIに反映させるのか観光庁と協議することになる。 ◆問   新型コロナウイルス感染症の第2波がいつ来るのか全く予想がつかない状況のため、自治会は、地域行事開催可否を判断するに当たり、市主催のイベント等開催状況を参考にすると思う。市は、どのようにしてイベント等の実施の可否を判断しているのか。 ◎答   国・県の方針や類似イベント開催状況等を情報収集して、準備のために予算を使う前までに決定している。 ◆要望   市と県が連携して新型コロナウイルス感染症対策を実施していることを考えると、観光・文化イベント等開催の判断においても、県の意見を聞いた上で対応を決定するべきではないかと思う。兵庫県内医療提供体制等も考慮して、慎重に、けれども早めにイベント等の開催について決定してもらいたい。 ◆問   動物園姫路城の隣にあっても、姫路城世界文化遺産としての価値を上げていない。姫路市は観光振興に力を入れて取り組んでいるのだから、世界中から訪れる人々に、「さすが日本で最初に選ばれた世界遺産だ。」と言ってもらえるように、姫路城跡を復元整備していくことが大切である。それが観光産業に携わる人々を利する方策となる。また、動物園も移転して新しくなることによって、よりよい施設にできるかもしれない。  動物園の移転については、姫路城世界文化遺産に登録されたときに決断するべきだったが、もうそろそろ決めなければならない時期である。決定に当たっては、経済効果を重視してはどうか。 ◎答   動物園の移転については賛否両論出てくると思うが、費用対効果を踏まえ、姫路市の観光行政文化財保護に役立つような方向で検討を進めていきたい。 ◆要望   市民は動物園の存続を望んでいるが、近所に移転してくるとなると、鳴き声や臭い等が迷惑だと反対する声が出てくると思う。  しかし、国が国鉄の分割・民営化の方針を打ち出したとき、あれほど激しい反対運動が起こったが何とかなった。同様に、強く反対されたとしても毅然として決断してもらいたい。 ◆問   文化庁は動物園の移転に賛成なのか、反対なのか。 ◎答   文化庁は、基本的に姫路城は周辺も含め往時の姿のまま、現代の建物はできる範囲で郊外移転等するのが望ましいという考えである。 ◆要望   今後も、文化庁としっかり連携して姫路城保存等に努めなければならない。動物園の移転をもって市が姫路城に向き合う姿勢を示し、姫路城保存等により一層の国の理解が得られるようにしてもらいたい。  また、移転先はレジャー施設と複合化するなど子どもたちが行きたがるような動物園になるように、頑張って動物園移転という大きな決断をしてもらいたい。 ◆問   ル・ポン国際音楽祭の開催に前向きな答弁があったが、資料の観光・文化イベント等の状況には、対応について協議中とある。これは、実施する方向で協議しているという理解でよいのか。 ◎答   そのとおりである。何とか実施したいと考えており、規模の縮小等も含めて実施の方向で協議している。 ◆要望   今後、状況が変化するかもしれないが、ぜひ前向きに検討してもらいたい。 ◆問   ル・ポン国際音楽祭の実施における最大のハードルは、出演予定者が日本に来ることができるのかということである。入国制限緩和の時期が分からない中、出演予定者はル・ポン国際音楽祭への出演についてどのように考えているのか。 ◎答   春頃にル・ポン国際音楽祭の実施について協議したときには、出演予定者からは、ぜひともル・ポンをやりたい、姫路に行きたい、中止の判断はぎりぎりまで待ってほしい等の意見をもらった。市では、入国制限及び行動制限措置をどうすることもできないが、出演者の意向を尊重して対応を決定したいと考えている。 ◆要望   「姫路に来たい。」とは非常にありがたい言葉である。出演予定者の思いに応えられるように努力してもらいたい。 ◆問   姫路市入込客数観光動向調査の報告書を見ると、日帰り旅行が多いなど、インバウンドの増加以外は10年前の状況とあまり変わりがない。  現状をどうにかして変えようと姫路観光コンベンションビューローDMO化しようとしているのに、DMO登録に向けた取組として、これまでと同じ姫路城プラスワン戦略を挙げていることについて、どのように考えているのか。 ◎答   基本路線は変わっていないが、DMO化することで今まで観光に関わってこなかった業種にも観光地域づくりに参画してもらい、その意見を反映させることで、地域における観光の在り方を変えていきたいと考えている。 ◆問   市の観光部門と姫路観光コンベンションビューローとの間で、どのように役割分担をしようと考えているのか。 ◎答   市の事業と姫路観光コンベンションビューローの事業が重複しないようにする。  また、行政には人事異動があるので2、3年で人が入れ替わっていくが、姫路観光コンベンションビューローの職員には、長く勤めて地域とのつながりを密にしながら、機動力を生かした事業に取り組んでもらいたいと考えている。 ◆要望   コロナ禍の後は、旅のスタイルが変わると言われている。新たな旅行スタイルにきちんと対応するためには、観光行政も変わらなければならない。DMOに登録しただけで何も変わらないということがないようにしてもらいたい。 ◆問   動物園の在り方について、現状維持や一部存続という選択肢があるかのような答弁があったが、移転させなければならないのではないのか。 ◎答   基本的には、動物園を移転させ、発掘調査した上で、遺構の復元等を図ることになると考えている。  しかし、新たな動物園の規模によっては、現在飼育している動物の全てを移転させることができず、当面の間、一部の動物を現在の場所に残さなければならない可能性もある。 ◆問   今年度中に、動物園に関する方針を決定して文化庁に報告しなければならないのではなかったのか。 ◎答   今年度中を目途に、動物園についての市の方針を決定する予定である。 ◆問   国の意向や、市民の動物園存続を望む声などを鑑みると、動物園の移転の方向性は決まったのも同然である。それにもかかわらず、専門部会が移転・存続させたいという意見の報告書をわざわざ出す必要があるのか疑問である。時間が無駄に過ぎただけで、よいことは何もない。  動物園の移転は、全庁的な取組としてきちんと議論されているのか。 ◎答   既存の結論が何度も繰り返されていると感じているので、専門部会の提案した移転スケジュール案をできるだけ短縮できるように進めていきたい。 ◆要望   議会も市民も動物園の存続を望んでいるのだから、全庁的に移転プロジェクトを組んで、新たな動物園の整備を進めてもらいたい。 ◆問   専門部会の移転スケジュール案には、令和6年度に移転地の選定とあるが、姫路市全部をくまなく探したとしても候補地はたいしてあるわけではないのだから、4年もかけてやることではない。早く候補地を絞り込み、議会へ議論する材料を提示すべきではないのか。 ◎答   候補地はかねてからの大きな課題であるが、移転先にどの動物を連れていくかなどを踏まえ、スケジュールの短縮を目指し、早く議会でも議論を進められるようスピード感をもって取り組みたい。 観光スポーツ局終了         12時33分 ○委員長 
     委員から、産業局に関する資料請求があった。資料を配付させるので目を通しておいてもらいたい。 (資料配付) 休憩                12時34分 【予算決算委員会経済観光分科会観光スポーツ局)の審査】 再開               13時45分 ○委員長   追加の資料請求があったため、資料を配付させる。 (資料配付)                  13時46分 【予算決算委員会経済観光分科会(産業局)の審査】 産業局              14時34分 前回の委員長報告に対する回答 ・中央卸売市場移転再整備事業について、これまでの場内事業者との協議の進め方を十分反省するとともに、今後、他の事業において基本設計を行う際には、より高い精度で積算されたいこと。また、今後も引き続き整備内容等を精査しながら、事業費の削減に努められたいことについて  新市場の施設の検討に当たり、実施設計段階で事業費が大幅増となり、場内事業者との協議の進め方や施設内容の検討段階の課題の対応について反省している。このたびの経緯を共有化して、基本設計段階での施設内容の精度向上に努めていく。  事業費については、現在、都市局と連携しながら、市場機能を維持しつつ施設の仕様等の精査を行っており、事業費の削減に努めているところである。 ・新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について、事業の継続が困難になった事業者に対し、国の支援制度を踏まえしっかりと対応するとともに、分かりやすく支援策の周知に努められたいことについて  現在、第1弾及び第2弾緊急経済対策の各事業について着実に取り組んでいるところである。さらに、今後の経済復興事業等を見据えた事業を含めた第3弾緊急経済対策、国の第2次補正予算等を踏まえた第4弾緊急経済対策が審議されている。  これら事業の周知については、市のホームページのトップ画面で、市民や事業者に向けて事業の説明や見やすさを工夫するとともに、広報誌や自治会回覧などにより事業内容の紹介、周知に努めている。  また、事業者への支援策については、商工会議所や商工会をはじめ関係団体の協力を得て、一層の周知に努めているところである。 報告事項説明起業プラザひょうご姫路の概要について ・(仮称)「道の駅姫路」整備基本構想策定について ・中央卸売市場移転再整備事業他について 質問               14時56分 ◆問   公募型プロポーザルを実施しても1、2社しか応募がなく、十分に民間活力を活用できないことを懸念している。(仮称)「道の駅姫路」整備基本構想策定業務委託における公募型プロポーザルの応募者は、現時点でどれぐらいいるのか。 ◎答   既に参加申込み受付を締め切っている。審査途中のため、数社からの申込みがあったことは言えるが、まだ応募者数については報告できない。 ◆問   新市場に併設予定のにぎわい施設について、整備・運営予定の3事業者から用地取得辞退の申出があった。今後、にぎわい施設はどのようになるのか。 ◎答   新市場を活性化させるためには場外にぎわい施設の整備が必要であるという考えの下、姫路市中央卸売市場経営戦略及び姫路市中央卸売市場整備基本計画において、新市場とにぎわい施設の整備等を計画した。  当初、にぎわい施設予定地については3事業者が所有者から直接購入することになっていたが、土壌汚染問題が発生したため、市が市場の移転予定地と合わせてにぎわい施設予定地を取得し、一括して土壌汚染対策を実施した上で、にぎわい施設予定地を3事業者へ売却するように変更した。よって、平成29年4月に3事業者から姫路市へ、にぎわい施設用地の取得を確約するため市が用地を取得してもらいたいとの申出書が提出され、それを踏まえて市が用地を取得し、現在に至っている。  3事業者は、コンサルティング会社とともににぎわい施設の整備計画案を検討してきたがまとまらなかった。平成30年5月からは、市も整備計画案の検討に関与してきたが、3事業者の考える整備内容が本市や市民のイメージするにぎわい施設と乖離していたため、計画が策定できていなかった。  このたび、新型コロナウイルスの影響で経営状態が厳しくなり用地取得辞退の申出書が提出されたが、3事業者は、これまでと変わらずにぎわい施設を何とかしたいという思いを持ち続けている。 ◆問   にぎわい施設の整備予定地は、今も市が所有しているのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   にぎわい施設予定地をどのように活用するのか。3事業者は、いまだににぎわい施設に対して意欲を持っているが市民の期待に沿った施設を整備することができないということは、姫路市が施設を整備して3事業者へ貸し出すことになるのか。 ◎答   にぎわい施設は、中央卸売市場移転再整備事業において非常に重要な施設であると認識している。にぎわい施設は市民や新市場の周辺住民から大変期待されており、市としては、にぎわい施設をどのように整備していくのか早急に検討して、方針を出したいと考えている。 ◆要望   用地取得辞退の申出書が提出されたのは5月25日であり、まだそれほど日がたっていない。簡単に結論が出ることではないと思う。  にぎわい施設が食事や買物を楽しめる施設となり、観光客へのおもてなしに寄与できるように、また市民の期待に応えられるように、知恵を絞って整備方針を決定してもらいたい。 ◆問   起業プラザひょうご姫路の開設時間について、平日は10時から22時まで、土日祝日は12時から20時までとなっている。なぜ土日祝日は10時から開けないのか。 ◎答   兵庫県及び民間の起業・創業の拠点施設について調査したところ、平日の夜と土日の午後の利用者が多いという結果であった。これを参考にして開設時間を設定したが、起業プラザひょうご姫路の利用状況を見て、改めて検討したいと考えている。 ◆問   土日も平日同様に10時から開ければよいのではないのか。 ◎答   窓口職員やコーディネーター等の人員配置の都合から、すぐに開設時間を変更することはできないが、利用状況や利用者からの要望等を踏まえて柔軟に対応したい。 ◆問   起業プラザひょうご尼崎の開設時間も姫路と同じなのか。 ◎答   姫路とは異なる。 ◆要望   土日も10時から利用できるように検討してもらいたい。 ◆問  (仮称)「道の駅姫路」整備基本構想策定業務委託において道の駅のコンセプトや機能を検討するということであるが、現時点で、姫路市として、どのような施設にしたいと考えているのか。 ◎答   基本的には、観光客へのおもてなしを充実させるための拠点施設にしたいと考えている。  さらに、防災拠点とするなど多様な機能を付加することによって、より魅力ある施設となるように業務委託するものである。 ◆問   姫路市入込客数観光動向調査報告書によると、姫路を訪れる観光客の7割以上が車で来ているのに、その人々が散策情報の取得やトイレ休憩をすることができる施設がないため道の駅を整備しようとしている。  これまで整備に向けていろいろな調査を実施してきたにもかかわらず、改めて公募型プロポーザルを行ってまで業務委託する意義は、道の駅にどのような付加価値をつけるのか提案してもらうところにあると理解すればよいのか。 ◎答   道の駅に持たせる機能を踏まえ、候補エリアの絞り込み等についても行う。 ◆問   候補エリアは、既に播但連絡道路花田インターチェンジ及び山陽自動車道姫路東インターチェンジ周辺に絞り込めている。具体的な場所を基本構想の中で決めてしまうということなのか。その決定はいつ頃になるのか。 ◎答   令和2年度中に候補エリアを絞り込み、3年度以降に候補エリアの中からさらに絞り込んで用地買収に着手したいと考えている。 ◆問   過去の本議会において、花田インターチェンジと姫路東インターチェンジ周辺が道の駅の候補地として有力であるという答弁があった。何年もかけて候補エリアを絞ってきたのではないのか。 ◎答   市の策定した各種計画において公表していないので、本基本構想の中で明確にしたい。 ◆問   本会議で答弁した以上、候補エリアと考えた理由があるはずである。その理由を補強したいということなのか。それとも、候補エリアの中からさらに絞り込むということなのか。 ◎答   道の駅に付加すべき機能に応じて、候補エリアをもう少し絞り込みたいと考えている。 ◆問   整備スケジュールには、令和4年度から整備計画を策定するところまでしか記載されていない。建築工事はいつになるのか。 ◎答   令和4年度に整備計画を策定し、用地交渉等が全てうまくいった場合は、5年度から実施設計を行いたいと考えている。 ◆問   姫路市が道の駅を整備すると決めてから、もう何年も経過している。今年度2,000万円の予算が計上され、ようやく事業が進み始めるのかと思いきや、まだ3年も待たなければ計画すらできない。  道の駅の整備目的を観光客へのおもてなしの強化と観光振興や地域の活性化等としている以上、付加できる機能はおのずと限られる。  また、今年度に予定している庁内検討会や整備検討懇話会、パプリック・コメント等は必要な手続かもしれないが、長い間検討を重ねてきたのにこれ以上何を検討するのか分からない。  事務作業に時間をかけ過ぎていると思う。観光客のために少しでも早く整備したいと考えているのなら、もっとスピード感をもって進めるべきではないのか。 ◎答   今年度中に、施設に付加する機能や施設規模等を検討して最適な用地を絞り込み、翌年度以降に用地を確保できるようにしたい。 ◆問   絞り込んだ用地について報告を受けることができるのはいつになるのか。 ◎答   令和2年度中に報告する。
    ◆要望   どのような施設にするのか決めなければ、用地を決めることができないということであるが、整備したいエリアにそれだけの用地がなければどうすることもできない。どちらが先ということではなく、機能の検討と用地の選定を並行して進め、できるだけ早くよい施設をつくることができるように頑張ってもらいたい。 ◆問   新市場に併設予定のにぎわい施設について、令和2年5月25日付で整備・運営予定の3事業者から用地取得辞退の申出書が提出された。  しかし、平成29年4月25日付で3事業者から場外にぎわい施設の用地を取得することを確約するという文書が提出されている。平成29年に提出された文書は、法的にどのような位置づけになるのか。 ◎答   確約するという文面から、当然履行してもらえるものと認識している。 ◆問   取得を辞退すると申出をすれば、それで済む話なのか。 ◎答   約束不履行による損害賠償請求の可能性はゼロではないが、姫路市は用地を所有しており、3事業者以外への用地売却も可能であることから、何を損害とするのか確定させることが難しい。  姫路市としては、今でも市民のためにすばらしいにぎわい施設を設けたいと考えているので、別の整備方法について早急に検討する。 ◆問   次の施設を考える前に、話を一つ一つ整理しなければならない。用地取得を確約するという文書は契約書に次ぐものであり、確実に履行してもらわなければならないと思う。それだけ重みのあるものである。  平成27年8月21日付で姫路市中央卸売市場運営協議会が提出した確約書には、にぎわい施設の整備を検討する旨が記載されている。運営協議会は、3事業者によるこのたびの申出について、どのように考えているのか。 ◎答   用地取得辞退の申出書を市へ提出したことは3事業者から運営協議会へ報告されているが、運営協議会から3事業者に代わって整備するというような話はなく、文書等の提出もない。3事業者は運営協議会の理事でもあることから、運営協議会は辞退の申出を了承しているものと考えている。 ◆問   辞退の申出を受けて、市は運営協議会とどのような話し合いをしたのか。 ◎答   協議していない。 ◆問   にぎわい施設については、運営協議会による検討を経て3事業者が整備・運営することになったのだから、3事業者が辞退することになったら、大本である運営協議会の意向を確認して、その善後策を講じて本委員会に報告するべきである。  このような状況で、今後のスケジュールとして12月に新市場整備工事を発注すると資料に明記しているが、そんなばかな話はない。  実施設計段階における概算事業費が基本設計段階よりも約38億円増額する見込みとなったときもさんざん議論して、市と場内事業者が協力して新市場がよりよい施設となるように頑張るというのなら仕方がないと言ったはずである。協力関係の維持が難しくなってきているのに、今の計画どおり今後も事業を進めていくのは納得できない。もう少し運営協議会等ときちんと話し合うべきではないのか。 ◎答   早急に運営協議会へ意思確認等を行い、今後の対応について報告したい。 ◆問   新市場への移転事業者が廃業等により減ったものの、それにより生じる新市場の空きスペースは他の事業者が借りることになるので事業計画に支障はないという説明があった。けれども、移転事業者数は事業者数の62.4%まで減少している。ちなみに、中央卸売市場移転再整備事業の開始時の事業者数はどれぐらいだったのか。 ◎答   平成25年の事業者数は、卸売業者が現在と同じ3社、仲卸業者のうち青果部が33社、水産物部が37社である。 ◆問   市場の移転再整備事業を開始して以降、事業者数は減少している。市と事業者の協力関係維持も難しくなってきている。新型コロナウイルス感染症の影響で事業者の業績が悪化している。アフターコロナは社会状況が変わるとまで言われている。  これほど状況が大きく変わってきているのに、今のまま事業を進めても、市場を将来にわたって維持していくことができるのかと不安に思うばかりである。現状に合わせて計画を変更して、将来展望をきちんと示すべきではないのか。 ◎答   新市場は、姫路市だけでなく播磨地域全体の食の拠点施設であるという考えに変わりはない。本委員会からの意見を踏まえながら、移転再整備事業は着実に進めていきたい。 ◆要望   新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の市税収入は20億円余りの減になる見込みである。入場料収入等も大幅な減になる見込みであり、姫路市全体の歳入が大きく減少するのは間違いない。さらに、この先いつまで税収減が続くのか分からないという深刻な状況である。  市場が市民にとって必要な施設であり、このような状況でも移転再整備事業を続けなければならないのは理解している。けれども、一度立ち止まって事業を精査して、事業費について抑えられるところは抑えなければならない。  にぎわい施設についても、このままでは市が施設を整備して、運営を指定管理者に委託することになるのではないのかと予想されるが、そのようなことはあり得ない。  きちんと市場全体の事業計画の見直しを行い、今後どのようにしていくのかを明確に示してもらいたい。 ◆問   3事業者から用地取得辞退の申出があった後、運営協議会とは話し合いの場を持っていないとのことであるが、6月11日に整備推進会議を行い場内事業者と協議したという説明もあった。もう少し経緯を丁寧に説明してもらいたい。 ◎答   平成27年に運営協議会から提出された確約書を踏まえた上で、3事業者がにぎわい施設を整備・運営すると決定したので、これまでにぎわい施設に関する協議は3事業者のみと行ってきた。それについては運営協議会も承知していることであり、用地取得辞退に関しても3事業者と協議することは運営協議会と協議することと同義であると認識していた。  ただ、運営協議会の今後のにぎわい施設についての考えを確認していないので、それに関しては早急に確認して報告したい。 ◆問   3事業者がにぎわい施設を整備できないということは、運営協議会も整備できないと考えているということでよいのか。 ◎答   用地を取得し施設整備・運営するということはできないと3事業者から申出があった。姫路市として、今後どのようにすべきか検討していく。 ◆問   にぎわい施設は新市場活性化の目玉である。整備しなければ活性化を図ることができないのではないのか。 ◎答   にぎわい市場については、3事業者が整備できないのなら、整備事業者を公募するなど他の整備手法もある。市民のためにどのような選択肢を選ぶのがよいのかということを考えながら、早急に検討していく。  また、新市場へ移転予定の事業者による新組織がつくられたので、新市場での目標や新たな取組等について、市も一緒に考えて報告する。 ◆要望   新市場の将来展望について早急に明確に示してもらいたい。 ◆問   姫路市は3事業者から取得を確約するとの申出を受けて用地取得を履行しているのに、取得辞退の申出書を1枚提出しただけで確約したことを破るなど、3事業者は気軽に考え過ぎている。市からの購入を約束していたにぎわい施設と冷蔵庫、水産加工場の用地のうち、にぎわい施設用地については辞退して、冷蔵庫、水産加工場用地については予定どおり購入するというのもおかしい。市は損害賠償請求などするべきことをきちんと行うべきである。  また、新市場の地元住民は、夜間交通量の増加や渋滞発生等への懸念から、もともと市場の進出に反対していた。けれども、にぎわい施設ができると、観光客だけではなく地元住民も買物ができるようになることや、新たな雇用が生まれる可能性もあることから、苦渋の選択ではあったが新市場の建設に反対しなかったという経緯がある。住民感情を考えると、中央卸売市場を廃止して、移転予定地は工場進出用地にするぐらいの大胆な発想が必要であると思う。  市と場内事業者、地元住民を含めた市民のいずれも負担するべきものを負担し、受益すべきものもあるというのがあるべき姿であるのに、場内事業者だけが一方的に有利な状況になって、市民の負担が増えるばかりではないのか。 ◎答   市場は食の拠点施設であり、現市場では事業を将来にわたって継続していくことが難しいため、新市場への移転は非常に重要であり、急に事業を方向転換できるものではないと考えている。  にぎわい施設についても、その重要性や市民の期待から、新市場には必要な施設であると考えている。  市場とにぎわい施設の整備の進め方について、早急に検討して報告したい。 ◆要望   失礼ながら、場内事業者は姫路市中央卸売市場経営戦略に掲げられた目標を何も実現できていない。新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少等に関しては、国等から様々な支援がある。それらを利用しながらもう少し性根を入れて頑張ってもらい、もしも目標を実現できないのなら、本当に移転再整備事業は中止したほうがよいと思う。  何らかの方向性を早急に出してもらいたい。 ◆問   にぎわい施設が新市場に併設されない場合、国庫補助の対象にはならないのか。 ◎答   必須条件ではないが、市場の活性化策として、輸出の促進とともに、市場とにぎわい施設を一体となって発展させることを挙げているので、にぎわい施設が整備されないとなると、受ける影響は大きいと考えている。 ◆要望   市場の移転再整備事業をここまで進めてきて、全部白紙に戻すことはできないと理解している。だからこそ事業計画をしっかり整理しなければならない。  新市場については、例えば、加古川市公設地方卸売市場が閉鎖される方針であるという報道があったので本市新市場への参入を求めるなど、市場の取扱量を増やすための方策を検討して示してもらいたい。  また、にぎわい施設についても、しっかりとした対策を提示してもらいたい。 ◆問   事業者は廃業するに当たり、事前に市へ相談等をしているのか。それとも、いきなり廃業すると報告があり、市としては事業継続について何の対応もできなかったのか。 ◎答   日頃から開設者と卸売業者、仲卸業者、関連事業者との間で意見交換は続けており、経営状況の悪化や後継者問題等の様々な問題についての意見共有はできている。  しかし、経営者の体調不良等により廃業届が提出されても市は後継者を紹介することはできないので、事前に廃業を市へ通告するような仕組みになっていない。 ◆問   移転意向のある事業者数がさらに減少した場合、新市場を運営していけるのか。  また、加古川公設市場が廃止になることから、今から新市場へ入る事業者について門戸を広げるような臨機応変な対応はできるのか。 ◎答   今後、廃業等により新市場の区画が空いた場合、若干であれば、壁の位置を変えて荷受けスペースを広げるなどの対応を想定している。さらに突発的な事情等により事業者が減少した場合は、場内事業者を新規募集するなどして、市場としての機能をしっかりと果たせるように取り組みたいと考えている。 ◆問   新市場にとって本当に必要なら、後から施設を増築しても問題はないと思う。最適な面積を検討する必要があるのではないのか。 ◎答   現計画の中でしっかりと市場機能が果たせるように整備していく。 ◆要望   にぎわい施設については、成功している施設の事例を参考として、全国から整備事業者を公募するなど市の負担がこれ以上増えないように十分に検討してもらいたい。 産業局終了            16時22分 意見取りまとめ          16時22分 (1)付託議案審査について ・議案第72号及び議案第81号については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について
    ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了        16時24分 【予算決算委員会経済観光分科会の意見取りまとめ】 正副委員長退任挨拶        16時25分 閉会               16時27分...