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1. 姫路市議会 2020-06-17
   令和2年6月17日厚生委員会−06月17日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和2年6月17日厚生委員会−06月17日-01号令和2年6月17日厚生委員会 令和２年６月１７日（水曜日） 厚生委員会 本会議場 出席議員 　汐田浩二、中西祥子、常盤真功、八木隆次郎、 　今里朱美、木村達夫、萩原唯典、竹中隆一、 　苦瓜一成 開会　　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 市民局　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・生涯現役社会の実現を目指してより多くの人に生きがいを感じて生活してもらえるようにしっかり取り組まれたいことについて 　生涯現役アンケート調査結果から、生きがい感に大きく影響を与えている要素は、健康・運動、役割・就労、外出・交流であることが見えてきている。 　次期計画の策定に当たっては、それらのテーマに重点を置き、各種施策の充実を図ることにより、より多くの人に生きがいを感じてもらえるよう取り組んでいく。 ・現行の法律の中で、自治体が同性同士のパートナーを支援していくことにパートナーシップ制度の意味があると考えられることから、同制度の導入についてできるだけ早期に検討されたいことについて 　本市においても、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴの方の社会的理解や性の多様性を尊重し、社会全体で受け入れるために取り組むべき重要な人権課題であると認識している。 　現在、市民局内でワーキンググループを立ち上げ、制度の研究に着手したところである。 　今後は、市民意見も取り入れ、他都市の状況も踏まえながら、制度の研究を進めていく。
   議案説明 ・議案第61号　姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例について 報告事項 ・特別定額給付金事業について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　　１０時０５分 ◆問　 　姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例について、マイナンバーカードを取得しておらず、これまで個人番号通知カードで個人番号を確認していた人が、通知カード廃止後、自身の個人番号を確認する方法はあるのか。 ◎答　 　個人番号を表記した住民票を取得することで個人番号を確認することができるので、通知カード廃止後も大きな支障が出ることはないと考えている。 ◆問　 　6月15日現在、特別定額給付金の未申請者が約1万5,000人いるが、今後未申請者が申請する見込みはあるのか。 ◎答　 　6月15日に約1,500件の申請があり、15日以降も1日で約1,000件の申請が続いていることから、6月末までに1万件程度の申請が出ると考えている。 　同給付金の申請期限としている8月20日の1か月前、7月下旬頃までに給付金未申請の人に対して案内書を送付するとともに、ＦＭ　ＧＥＮＫＩといった広報媒体を通じて、申請を働きかけることを検討している。 ◆問　 　案内書を送付しなければならない人はどれぐらいになると考えているのか。 ◎答　 　1万人に満たないと考えている。 ◆問　 　同給付金のオンライン申請受付の事務処理は、オンラインで入力された情報を紙にプリントしてチェックするのか、それともコンピューターの画面上で処理しているのか。 ◎答　 　1日数千件の申請について、一括で紙にプリントしてチェックしている。 ◆問　 　オンライン申請を実施せず、全て郵送申請としたほうがスムーズに事務を行うことができたのではないのか。 ◎答　 　オンライン申請は、非常時に作業を一部前倒しでできることや、申請者が自宅から非接触で申請できるという利点があり、有効な申請方法であったと考えている。 　初めての取組であったため課題もあったかとは思うが、今回の課題を整理して、今後の取組に生かしていきたいと考えている。 ◆問　 　同給付金の申請書について、給付金を受け取らない人がチェックする記入欄が設けられていたが、同記入欄にチェックが入っていた場合、本当に給付金を受け取らないのか確認する必要があるということか。 ◎答　 　特別定額給付金は申請主義で、申請者本人の意思を尊重するという観点から、国が示した申請書の例に従って同記入欄を設けており、意思確認という意味で必要なものであったと考えている。 　ただ、給付金を受け取る意思がありながら、誤ってチェックを入れてしまう人がいるかもしれないので、本当に給付金を受け取らないのか丁寧に確認をしていきたいと考えている。 ◆問　 　特別定額給付金を受け取らない意思を示した人に対する再確認はどのような方法で行うのか。 ◎答　 　書面を送付することで意思を確認したいと考えている。 ◆問　 　給付金の振込を通知するはがきが届くと聞いているが、この通知は本市が独自に経費をかけて送付しているものなのか。 ◎答　 　国からの指導で行っているものではなく、丁寧な対応をするために本市で独自に経費をかけて送付しているものである。 ◆問　 　6月5日現在では、郵送申請により受け付けた特別定額給付金の給付件数は37件のみであったが、10日後の6月15日現在では5万2,841件に増加している。 　6月15日現在の申請受付件数が21万6,104件であることから、全て給付するまでに約1か月の時間を要するということか。 ◎答　 　一時期、1日5万件の申請が出たときもあったために事務が滞留していたが、現在事務作業がかなりスムーズになってきているため、6月22日以降、支給日1回当たりの給付件数を増やして、7月8日の支給日までに、6月15日現在で申請受付済の人に対する給付を完了したいと考えている。 ◆問　 　姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例に関連して、個人番号通知カードとマイナンバーカードの違いは何か。 ◎答　 　個人番号通知カードはマイナンバー制度が導入された時点で、本市に住民票を置いている全ての市民に一斉に送付したものであり、これまでは自身の個人番号を証明するカードであった。 　マイナンバーカードは、様々な手続の電子申請を行うことができるカードであり、現在国が普及に力を入れているものであることから、今回の制度改正によって個人番号通知カードが廃止されることになったと理解している。 ◆問　 　手数料を支払って個人番号カードを再発行した人などが損をすることにならないか。 ◎答　 　条例改正後、直ちに個人番号通知カードが無効になるわけではなく、まだ活用してもらうことができる。 ◆問　 　本市の特別定額給付金のオンライン申請の不備率は約10％である。 　独自で分かりやすい電子申請の方法を実施している市町村もあると聞いているが、今後、本市でも独自の方法でオンライン申請を実施する考えはあるのか。 　オンライン申請の不備率を下げる方策についての考えと併せて説明してもらいたい。 ◎答　 　マイナンバーカードを使わずに電子申請する方法を実施している市町村があると聞いているが、総務省でも推進しているように、電子申請では本人確認を厳格に行う必要があり、マイナンバーカードの電子証明書の機能と、6桁の暗証番号をそろえて電子申請を行ってもらうのが大前提であるというのが本市の方針である。 　また、特別定額給付金のオンライン申請について、当初は、同給付金を申請した世帯の世帯主の名前が上書きできてしまうといった不具合があったが、順次不具合は解消されている。 　今回のシステム上のトラブルを教訓として、今後電子申請を推進していく中で改善していきたいと考えている。 ◆問　 　個人番号通知カードの廃止について、例えば社会保険に加入する際に同通知カードで個人番号を証明していた人が、住所変更などの後は、個人番号の証明ができなくなるといった問題が発生すると思う。 　こうした問題への対応と、個人番号を証明するマイナンバーカードの普及にどのように取り組んでいくのか併せて説明してもらいたい。 ◎答　 　通知カードの廃止で不便に感じる人もいると思うが、マイナンバーカードを申請してもらう、個人番号が表記してある住民票を取得してもらうといった手段で個人番号を確認することができるため、大きな混乱は生じないと考えている。 　また、今後本市でマイナンバーカードの普及率を上げるために、ショッピングセンター等で出張申請受付を行うことを考えている。 ◆問　 　マイナンバーカードの普及に関連して、9月から始まるマイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを持っていることが大前提となるほか、スマートフォンを持っていること、キャッシュレス決済ができること等様々な条件があることから、高齢者などにとって利用方法が分かりづらいと思う。 　本市ではマイナポイントの利用方法等についてどのように周知しようと考えているのか。 ◎答　 　マイナポイントを利用するためにはマイキーＩＤ登録等が必要となることから、なじみのない人にとっては同事業の利用が難しいと考えられるため、住民窓口センターに特設しているマイナンバーカードに関するブースで、マイナポイントの利用方法等について説明を行っていきたいと考えている。 ◆要望　 　本市のマイナンバーカードの普及率が全国平均よりも低いことに加えて、マイナポイントの利用にマイナンバーカードが必要となることから、マイナンバーカードの普及促進にしっかりと努めるとともに、マイナポイントの利用方法について丁寧に説明をしてもらいたい。 ◆問　 　7月下旬頃までに特別定額給付金を申請していない人は1万人弱になる見込みであるとのことだったが、独り暮らしの高齢者など、申請方法が分からずに申請できていない人もいると思う。 　申請をしていない人に対して郵送で再度申請を促す以外に、個別の事情に応じた申請手続の支援を行うことは考えているのか。 ◎答　 　同給付金の申請開始当初から、連合自治会や民生委員に申請手続の支援を依頼している。 　様々な事情で申請ができない人を可能な限り減らすために、健康福祉局や各種支援団体等と連携して、自力で申請することが難しい人を支援していきたいと考えている。 ◆要望　 　給付を受ける意思のある人が漏れなく給付金を受け取ることができるよう、申請手続を支援してもらいたい。 ◆問　 　特別定額給付金の支給日を1週間に2回としている理由について説明してもらいたい。 ◎答　 　10件、20件単位で順次給付事務を行うより、ある程度の件数をまとめて給付事務を行うほうが効率的に事務処理を行うことができ、最終的に本市の約24万世帯の申請に対する給付を早く行うことができると判断して、週2日の給付日としている。 ◆要望　 　経済的に困窮している人に少しでも早く特別定額給付金を届けることができるように給付事務に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　特別定額給付金のオンライン申請サポートコールセンターの相談受付状況を説明してもらいたい。 ◎答　 　申請開始当初は1日1,000件程度の相談を受け付けていたが、現在は相談件数が落ち着いてきている。 　申請手続の方法や、いつ給付金を受け取ることができるのかを尋ねる相談があった。 ◆問　 　本市では8月20日を特別定額給付金の申請期限としているが、申請期限後も申請を受け付けることは可能か。 ◎答　 　国が示しているとおり、原則郵送での申請受付開始から3か月を申請期限とするというルールがあるため、申請期限後の受付は難しいが、しんしゃくするべき特段の事情がある場合は、個別に対応を判断する可能性もあると考えている。 ◆問　 　特別定額給付金の受給権者は、原則住民基本台帳に記載されている人となるが、本市で住民基本台帳に記載されていない人でも給付金を受け取ることはできるのか。
   ◎答　 　4月27日現在の住民基本台帳に記載がある人が同給付金の受給権者となり、例えば、住民基本台帳から抹消された人については、最後に住民基本台帳が置かれていた市町村で相談してもらい、住民登録を復活させるといった、丁寧な対応が必要になると考えている。 　本市では、住民基本台帳が抹消されて、4月の時点で住民登録がない人から相談を受け、前住所地の自治体と連絡を取りながら、申請書の送付につながった事例がある。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった人に対する国民健康保険料の免除について、例えば、令和元年の所得が300万円以下で、令和2年の事業収入等が前年の10分の3以上減少する人の保険料は全額免除されると考えてよいか。 ◎答　 　そのとおりである。 　6月16日現在、新型コロナウイルス感染症に関連する14件の保険料減免申請が出てきている。 　保険料の納付に関して多くの市民が窓口に相談に来ているので、それぞれ丁寧に対応して、必要に応じて減免申請を受け付けていきたいと考えている。 ◆問　 　全額免除になるもの、保険料の10分の8が免除されるものなど、減免内容が決定したものが14件ということか。 ◎答　 　窓口で減免申請を受付した段階なので、減免内容の決定までは行っていない。 ◆問　 　保険料減免の決定事務にはどれぐらいの時間を要するのか。 ◎答　 　6月中旬頃までに減免申請を行った人については、7月に保険料の変更について通知する時期に減免の決定についても通知することができると思う。 　今後、減免の申請件数が増える可能性があるが、毎月保険料の変更がある人に送る保険料変更の通知と一緒に減免の決定を通知したいと考えている。 ◆問　 　本市のマイナンバーカード取得率について説明してもらいたい。 ◎答　 　地方公共団体情報システム機構によると、本市は5月末現在で11万4,102件の申請を受け付けており、申請率は21.24％で、県内で21位となっている。 　また、マイナンバーカードの交付数は8万7,759枚で、交付率が16.34％、県内で27位となっている。 ◆問　 　申請率と交付率の乖離はなくならないのか。 ◎答　 　平成28年1月からマイナンバーカードの申請を受け付けているが、当初申請した人でマイナンバーカードを受け取りに来なかった部分が残っているのと、特別定額給付金のオンライン申請のため、大量に申請を受け付けたことで、申請に対して交付が追いついていない状況となっているので、徐々に申請数と交付数の差を縮めたいと考えている。 ◆問　 　特別定額給付金のオンライン申請のため、マイナンバーカードの申請窓口を訪れた人の中に、暗証番号を忘れてしまったため再登録をしに来た人や、暗証番号の更新に来た人がたくさんいたと聞いた。 　多くの人が暗証番号の再登録や更新を必要とした理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　マイナンバーカードには、コンビニで住民票等を発行するために必要な4桁の暗証番号と、本人が作成したものであることを証明する6桁以上の暗証番号がある。 　4桁の暗証番号は日常的に使用する可能性があるため、保持している人が多かったが、6桁以上の暗証番号は確定申告など、ｅ−ＴＡＸで使うものであることから、あまり利用することがないと考えて忘れてしまった人や、5年間の更新期限までに更新していない人が多くいた。 　今回の特別定額給付金のオンライン申請には、6桁以上の暗証番号が必要であったため、暗証番号を忘れた人や更新していない人が窓口に来て、5月7日、8日は1日約100件の暗証番号の再登録と更新の申請を受け付けた。 　今後は、マイナンバーカード申請手続の際に、4桁の暗証番号と6桁以上の暗証番号の両方を確実に保持してもらえるように窓口で説明していきたいと考えている。 ◆問　 　4桁と6桁以上の暗証番号は、いずれも5年経過すると使用できなくなるので、今後暗証番号の更新や再登録の手続をする人が次々と出てくると思うが、暗証番号の更新等の手続は本庁の窓口でしかできないのか。 ◎答　 　本庁のほか、27か所の出先事務所でも対応している。 ◆問　 　市民総合相談について、市民総合相談室に相談した後、相談内容にどのように対応してもらったかが分からないという市民の声を聞いた。市民総合相談室では、市民の相談にどのように対応しているのか。 ◎答　 　市民総合相談室で全ての問題が解決するわけではないため、相談内容に応じて様々な相談窓口を案内するといったことに重点を置いている。 　ただ、相談に来た市民が、相談したのに対応してもらっているのか分からないと感じることは問題なので、丁寧な対応に努めていきたいと考えている。 ◆問　 　兵庫県内でも数か所パートナーシップ制度を導入している自治体があり、年々同制度が広がりを見せている中、本市ではパートナーシップ制度をどのようなスケジュールで導入しようと考えているのか。 ◎答　 　全国では51の自治体でパートナーシップ制度が導入されており、同制度の導入を検討している自治体もあることは理解している。 　本市では、現在市民局内にワーキンググループを立ち上げ、同制度の導入に向けた研究を行っているところである。 　パートナーシップ制度の導入には丁寧な手順が必要になると考えているため、令和2年度中に市民から広く意見を聞きとって、しっかり検討を行った上で、令和3年度中に同制度を導入できるように取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望　 　性的マイノリティーの人の生活の利便性を向上させるためにも、早期にパートナーシップ制度を導入してもらいたい。 市民局終了　　　　　　　　　　　　１０時５３分 健康福祉局　　　　　　　　　　　　１０時５３分 職員紹介 議案説明 ・議案第64号　姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・民生委員・児童委員によるひきこもり実態調査（令和元年度　兵庫県実施）の集計結果について ・認知症サロン運営支援事業の見直しについて 質疑・質問　　　　　　　　　　　　　１１時０８分 ◆問　 　姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について、「証明書の発行1通につき」を「証明書の交付1通につき」に改正する箇所があるが、「発行」と「交付」に意味の違いはあるのか。 ◎答　 　4月1日に施行された、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の中で、「発行」という文言が使われていたため、これに合わせて条例の文言を修正している。 ◆問　 　民生委員・児童委員によるひきこもりの実態調査の集計結果について、本市でひきこもり状態にある人が160人いるという同集計結果を、健康福祉局はどのように受け止めているのか。 ◎答　 　今回の調査で、兵庫県全体のひきこもり状態の人の数が1,790人であり、県の人口が約550万人、本市の人口が約53万人であることから人口案分した数字と、ひきこもりに関する保健所への年間相談件数等を鑑みると、同集計結果は妥当ではないかと考えている。 ◆問　 　現在保健所等が中心となってひきこもりの支援を行っていると思うが、どれぐらいの関係団体がひきこもりの支援に関わっているのか。 ◎答　 　ＮＰＯ法人などの民間支援団体や、県の青少年課、こどもの館の担当者や、ひょうご発達障害者支援センタークローバー上郡ブランチなどと連携した支援体制を構築している。 　また、庁内でも労働政策課、生活援護室、社会福祉協議会のくらしと仕事の相談窓口、教育委員会の育成支援課等と連携してひきこもりの支援に当たっている。 ◆問　 　ひきこもりの相談体制について説明してもらいたい。 ◎答　 　ひきこもりの相談は総合福祉会館で受けており、令和元年度、ひきこもりに関する相談は56件あった。 　仕事を探したい、仕事をさせたいという相談の場合は、くらしと仕事の相談窓口やひめじ若者サポートステーションにつないでおり、ひきこもりの子どもとどのように接したらよいか分からずつらいといった相談の場合は保健所の家族会、こころの健康相談を案内している。 　また、親が亡くなった後の生活が心配だという相談の場合は、年金や生活保護の制度について説明をするといった対応をしている。 ◆問　 　ひきこもりには、家族間で抱え込んでしまって、表面に出てきにくいという問題があるため、ＮＰＯ法人などと連携して支援していくことが大事になると思うが、ＮＰＯ法人や市民団体に対し、活動資金などを支援する考えはあるか。 ◎答　 　今後、関係部局とひきこもり支援の在り方や、支援体制について協議する中で、ＮＰＯ法人や市民団体等への支援についても併せて検討していきたいと考えている。 ◆問　 　認知症サロン運営支援事業の見直しとして、認知症サロンの登録制度を創設するとのことだが、本市の認知症サロンは、これまで登録制度なしで運営されてきたということか。 ◎答　 　本市には257の認知症サロンがあり、そのうち住民有志の運営が約60％、高齢者クラブや老人会による運営が約25％、自治会による運営が約7％で、これまで登録制度はなかった。 ◆問　 　認知症サロン運営支援事業見直しにより、運営基準額を月額2,000円から1,000円に、食糧費について1人1回100円で上限なしとしていたものを、1人1回100円で週1回までに制限する理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　平成26年度に開始した認知症サロン運営支援事業は年々決算額が増加していたため、同運営支援事業の将来に向けた持続可能性確保の観点から、見直しを図ったものである。 ◆問　 　認知症サロンを通じて実施する軽度認知障害の早期発見の取組について、どのようにサロン参加者に周知していくのか。 ◎答　 　軽度認知障害の早期発見の取組については、地域包括支援センターが認知症サロン参加者に周知した上で、軽度認知障害のリスクがある参加者については、病院受診を促す等、受診勧奨につなげていきたいと考えている。 ◆問　 　認知症サロンの登録制度、助成制度の内容が詳細に分かる資料を提供してもらいたい。 ◎答　
   　（委員会終了後、資料を配付） ◆問　 　新たな登録制度では、既存の認知症サロンだけを登録するのか、それとも公募するのか。 　また、新たに活動しようとする団体は、その都度申し出ればよいのか。 ◎答　 　既存の団体にはもちろん登録してもらい、新しい団体も随時登録をしてもらった上で活動してもらうこととなる。 ◆問　 　新たに認知症サロンの登録基準が創設されることにより、サロン活動をやめてしまう団体も出てくるのではないのか。 ◎答　 　月1回以上、1年間継続して開催するといった開催頻度に関する要件や、開催場所を市内で10人以上が活動できる場所とするといった要件を登録基準として設ける。 　それに伴って、サロン活動を行う団体が減少する可能性はあるものの、サロン活動と併せていきいき百歳体操など、ほかの活動も一緒に行っている団体が多いことから、高齢者の通いの場の大幅な減少にはつながらないと考えている。 ◆問　 　今後、認知症サロンとして活動する団体の運営のチェックはどのように行うのか。 ◎答　 　認知症サロンの活動助成の方法が補助制度となり、サロン活動の実績報告書等の提出を求めることになるため、提出される実績報告書等に基づいて運営のチェックを行いたいと考えている。 ◆要望　 　高齢化社会を迎え、認知症を重度化させないためにも認知症サロンが果たす役割は大事になってくるため、新たに創設する登録基準の内容等について既存の団体にしっかりと説明を行うとともに、できるだけ多くの団体が、新たな基準の下で認知症サロンの運営を継続することができるよう指導と支援を行ってもらいたい。 ◆問　 　民生委員・児童委員によるひきこもりの実態調査の集計結果について、不登校が原因でひきこもりに至った人が増加傾向にあると感じた。 　教育委員会と健康福祉局がしっかりと連携して、不登校児童や不登校を原因とするひきこもりを支援する体制づくりはできているのか。 ◎答　 　平成28年度から、教育委員会の育成支援課や県の青少年課などに参画してもらい、不登校・ひきこもり支援者連絡会ひめじにおいて支援マップづくり等を行っている。 　今後は、市の関係課によって構成される会議を開催するなど、さらに他の部局とも連携を深めていきたいと考えている。 ◆要望　 　ひきこもりの原因は1つだけではなく複雑に絡み合っているため対応が難しいと思うが、教育委員会など、関係部局との連携をより密にしながら、ひきこもりの人の居場所づくりなどにも連携して取り組んでもらいたい。 ◆問　 　民生委員・児童委員によるひきこもりの実態調査の集計結果の対象者について、神戸市・西宮市を除くと記載されているが、調査を実施していない自治体があるなら、県との人口比率で見た本市のひきこもりの数が妥当であるとは言えないのではないのか。 ◎答　 　県の報告書を受け取った時点で神戸市・西宮市は除かれていたため、実際にアンケートは実施していないと考えている。 　兵庫県から神戸市と西宮市を除いた人口で案分して計算すると約260人となり、今回の集計結果と大きく乖離していないと考えている。 ◆問　 　国から出された、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」と、当該通知に関連して本市が介護保険サービス事業所に出した資料があれば提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、資料を配付） ◆問　 　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する人が増えてきているが、本市では生活保護の申請件数が大きく増加しているという話は聞かない。 　厚生労働省から、生活保護の決定について柔軟に対応されたいという趣旨の通知が出されていたと思うが、国の通知に沿って保護の決定を行うことはできているのか。 ◎答　 　令和2年4月、5月の生活保護の相談件数は、前年同時期の1.4倍となっているが、申請件数については0.9倍であった。 　平成21年のリーマンショックの際は、平成27年度にかけて保護の受給世帯数が右肩上がりで増えていたので、リーマンショック以上と言われる新型コロナウイルス感染症の影響で、今後保護の相談件数と申請件数が増加すると考えている。 　国からは、早期の保護決定などについて通知があったため、国の指針に基づいた対応を進めているところである。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症への対応で、保健所職員の業務が過多となっている状況だと思うが、今後保健師の採用は従来どおり行うのか。それともコロナウイルス感染症等への対応を踏まえて、専門職を増員する計画があるのか。 ◎答　 　新型コロナウイルス感染症の対応のため、3月から健康福祉局内だけではなく、他部局にも事務従事の応援を求めて、保健所の体制を強化している。 　今後の採用については、定員適正化計画や、新型コロナウイルスの影響で様々なイベント等が先送りになっている中、他の部局に保健所の対応を応援してもらったという経緯などを踏まえながら、人事当局に増員の要望をしていきたいと考えている。 ◆問　 　地域外来・検査センターの設置場所は公表するのか。 ◎答　 　国から、帰国者・接触者外来と同様に地域外来・検査センターの設置場所を公表するべきではないと通知が出されているため、設置場所は非公表にしたいと考えている。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、本市ではマスクや消毒液を計画的に備蓄できていなかったという報道があったが、マスクや消毒液の備蓄は健康福祉局が所管しているのか。 ◎答　 　健康福祉局が姫路市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、マスクの調達については危機管理室と分担して対応している部分もあるが、基本的には健康福祉局で所管している。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症が発生した当初、姫路市の人口規模からすると少ない4万枚しかマスクの備蓄がなかった。 　2009年頃に新型インフルエンザが発生し、国と県から、毎年マスク等を備蓄していく計画をつくるよう通知があったはずだが、本市では計画をつくりながら、実行できていなかったということか。 ◎答　 　計画策定後、毎年継続して備蓄することはできていなかった。 ◆問　 　計画的に備蓄を続けていれば、市民にまで配布することができたかどうかは分からないが、4万枚しか備蓄がないという事態にはならなかったのではないのか。 ◎答　 　姫路市新型インフルエンザ等対策行動計画策定当時は、市民にマスク等を配布することは想定していなかった。 　医療機関や福祉施設への物品の配布が最優先されるべきだと考えているため、市民に対しては手づくりマスクによる対応などについて周知、啓発を行っていきたいと考えている。 ◆問　 　県内には備蓄していたマスクを市民に配布した市町があったという報道もあったので、本市もマスク等の備蓄について改めて計画を立てて、実行できるような体制を整えていくべきではないのか。 ◎答　 　国が行った、繰り返し洗って使うことができる布製マスクの全戸配布事業には、使い捨てマスクの需要を抑え、医療機関や福祉施設といった優先されるべきところへマスクを行き渡らせるという趣旨があったので、そうした国の事業も踏まえて、今後のマスクの備蓄の在り方について検討していきたいと考えている。 ◆問　 　新県立病院の医療系高等教育・研究機関整備の進捗について報告できることはあるのか。 ◎答　 　研究内容等が具体的に決まり次第、市民への周知方法も含めて報告したいと考えている。 　新型コロナウイルス感染症の影響で月1回開催していた獨協学園との協議を休止していたが、今後協議を再開したいと考えている。 ◆問　 　市中にはマスクがかなり流通するようになってきているが、医療従事者が使う医療物資は十分な数があるのか。 ◎答　 　医療物資のうちマスクについては、第1回補正予算で30万枚を購入して医療機関に配布したほか、市民からの寄附もあって不足はかなり解消されているが、医療用のガウンについては不足していると聞いている。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症とは関係のない、不要不急の定期検診などの目的で医療機関を受診することは控えたほうがよい状況なのか。 ◎答　 　ソーシャルディスタンスや患者の動線の確保に留意しながら、各医療機関の判断で順次再開しているものと認識している。 健康福祉局終了　　　　　　　　　　１２時０３分 【予算決算委員会厚生分科会（健康福祉局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１２時２６分 (1) 付託議案審査について ・議案第61号及び議案第64号、以上2件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2) 付託請願審査について ◆委員　 　本請願は、令和2年1月に向けて、難病の患者に対する医療等に関する法律の見直しが議論されていることを踏まえ、重症度基準についても見直すよう求める意見書の提出を求めて令和元年11月に提出されたものであり、令和2年1月を過ぎた現時点では効力を失っているため、審議未了とするべきと考える。 ○委員長　 　審議未了との意見が出たので、審議未了について諮ってよいか。 ◆各委員　 　異議なし。 ・請願第4号については、全会一致で審議未了とすべきものと決定。 (3) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4) 委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。
   意見取りまとめ終了　　　　　　　　１２時３５分 【予算決算委員会厚生分科会の意見取りまとめ】 正副委員長退任挨拶　　　　　　　　１２時３６分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１２時３７分...