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令和2年第1回定例会−03月05日-05号

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  1. 姫路市議会 2020-03-05
    令和2年第1回定例会−03月05日-05号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第1回定例会−03月05日-05号令和2年第1回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          舟 引 隆 文   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      名 村 哲 哉   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介   選挙管理委員会委員長     谷 内   敏 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第5日(3月5日(木)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第42号      並びに報告第1号〜報告第7号 日程第4 議案第12号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 市長発言申出の件 3 会議録署名議員の指名 4 諸 報 告 5 議案第1号〜議案第11号及び議案第13号〜議案第42号   並びに報告第1号〜報告第7号並びに議案第12号  (1) 一括上程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託(報告第1号〜報告第7号及び議案第12号を除く)  (4) 討  論(議案第12号)  (5) 採  決(議案第12号) 6 散   会      午前9時57分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  この際、特に市長から発言の申出がありますので、これを許可します。  清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。  昨日、本市職員が兵庫県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑により逮捕されました。現職職員が逮捕されるという事態を招きましたことについて、姫路市民の皆様からの信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げます。  本市といたしましては、今後とも警察の捜査の進展を注視するとともに、市として必要な対応を取ってまいります。このたびの逮捕を受け、改めて綱紀粛正を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    汐 田 浩 二  議員    石 堂 大 輔  議員
       森   由紀子  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○阿山正人 議長   次に日程第2、諸報告であります。  2月25日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第3  議案第1号〜議案第11号及び   議案第13号〜議案第42号並びに   報告第1号〜報告第7号 △日程第4  議案第12号 ○阿山正人 議長   次に日程第3、議案第1号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第42号まで並びに報告第1号から報告第7号まで並びに日程第4、議案第12号をまとめて議題とします。  これより個人質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  国難とも言える新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国を挙げて対策を講じ、姫路市においても市民の皆さんに様々なご負担を強いるさなか、昨日の市職員の逮捕の報道は正直残念で仕方がありません。  一方、私は、姫路市における不祥事続きの汚名返上が少しでもできるよう、日々真面目に頑張っている市職員の皆さんとともに、緊張感ある姫路市役所、姫路市議会となるよう、自らの職責を果たしていき、しっかりと頑張っていきたいと思っています。  早速ではございますが、通告に基づき、以下6項目について質問いたします。  第1項目、高齢者などのゴミ出し支援の現状と課題について。  平成30年3月に策定された姫路市一般廃棄物処理基本計画は、平成44年度(令和14年度)を目標年度としていますが、社会情勢や国の動向の変化に対応できるよう、計画期間は平成30年度〜平成39年度(令和9年度)までの10年間としています。  一方、この計画は今年度で策定より丸2年が過ぎますが、計画の第3章で示されたごみ処理基本計画の新たな処理システムの検討として、「高齢者などのごみ出しの排出が困難な人を対象とした収集方法などの導入について検討します。」とあります。そして、この対象者となる方々にとっては、日常的な待ったなしの切実な問題として早期の対応が求められています。  以上の内容を踏まえ質問します。  近隣の自治体を含む全国の先進的な自治体で、既に高齢者などを対象としたふれあい収集の取組が進む中、姫路市の対応が遅れている理由をお答えください。  以上を、私の第1問といたします。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   本市におきましては、高齢等によるゴミ出しが困難であることからの、個別のゴミ出しの相談は僅かしかなく、福祉サービスや親族、近隣の方々の支援が受けられないなどの事情により、市の職員が直接玄関前までごみの収集に行くケースは、過去最大で年間4件、今年度は1件にとどまっております。  これは、福祉サービスの活用によるゴミ出し支援に加え、ごみの排出についてはご家族や地域の方々などのご協力により行われてきたからだと考えております。このような本市の事情により、制度化には至っておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  今から約2年前の平成30年第2回定例会において、ふれあい収集に関連した白井議員の質疑・質問に対する答弁では、「国の動きにも留意しつつ、今後、他都市の事例研究や本市の現状把握に努め、ふれあい収集について導入時期も含め検討を進めてまいります。」とありますが、現在の国の動向、他都市の事例研究や本市の現状把握の状況及び導入時期についてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   まず、国におきましては、高齢者等のゴミ出し支援に対し、総務省による特別地方交付税措置が決定され、環境省においてはガイドラインの策定に取り組むとしており、積極的な取組が進められております。  また、他都市の事例研究といたしましては、兵庫県都市清掃事務協議会業務部会におきまして、本市よりゴミ出し支援を議題として提出するなど、既にゴミ出し支援を実施している市における収集対象世帯の基準やごみ収集以外に実施されている業務等を確認いたしております。  また、本市の現状把握の状況でございますが、現在、様々な福祉サービスの活用やご家族や地域の方などのご協力により、ゴミ出しを含めた生活支援がなされているものの、ご本人やご家族、地域の方に過重な負担があるケースなど、困っている方がどれくらいいらっしゃるのかまでは、把握できていない状況でございます。  導入時期につきましては、令和2年度中にモデル事業を導入したいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  検討されている対象者の基準についてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   モデル事業を実施するに当たりましては、対象者につきましては、身体状況・世帯状況・福祉サービスの利用状況など、一定の基準を設定するとともに、現在ゴミ出しを親族や地域の方にお願いしている場合には、その負担の程度なども勘案しつつ、ゴミ出し支援の適否を判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  高齢者などの方々からは、生ごみ以上にステーションまでの距離が遠いことなどで負担が重い粗大ごみのゴミ出しに対する支援も望む声があります。これは、私にもその声が届いております。  姫路市では、ふれあい収集の取組を来年度からモデルでされるというお話なんですけども、姫路市のこの取組は生ごみに限定されているんでしょうか、お答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   まず、モデル事業におきましては、家庭にたまると生活環境にすぐさま影響がある生ごみ等の可燃ごみを対象として、まずは実施したいと考えております。ただ、今後ゴミ出し支援制度を設計する中で、粗大ごみについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  他都市で、もう既に取り組んでおられる自治体の中には、生ごみの収集と併せて、粗大ごみも、それも缶々とかペットボトルとか、比較的小さなものについては、収集を一緒に行っているところもあるそうです。  質問を続けます。  ふれあい収集については、対象となる高齢者などの方々に対して環境局にとどまらず地域包括支援センターを所管する健康福祉局などとの連携が不可欠ですが、この件について連携状況及び健康福祉局などが既に取り組んでいる内容についてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   ふれあい収集のモデル事業を周知する際は、福祉部局と連携しながら行ってまいります。  また、モデル事業を実施していく中で、環境局、福祉部局、どちらかにゴミ出し支援についての問合せがあった場合、福祉サービスまたはふれあい収集のどちらに該当するか判断しながら、相互に連携し、適切に対応するよう努めてまいります。  さらに、今後、福祉部局保有の情報からふれあい収集の対象者を把握する手法についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   健康福祉局が取り組んでいる内容についてでございますが、高齢者のゴミ出しにつきましては、介護保険の訪問介護等により、生活援助サービスの1つとしてゴミ出しの支援を行っております。  また、ごみの収集時間が訪問介護等のサービス提供時間と合わない等の理由により、訪問介護等では支援を受けられない高齢者につきましては、地域包括支援センター介護支援ボランティアの制度を紹介し、ボランティアの利用調整等を行った上で、ボランティアによるゴミ出しの支援を行っております。  障害のある方のゴミ出しにつきましては、障害福祉サービスの居宅介護により、家事援助サービスの1つとしてゴミ出しの支援を行っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けたいと思います。  私がこの質問をさせていただくきっかけになったのが、この1通の手紙なんですけども、これは85歳になられる独り住まいの、いわゆる独居の高齢者の方からの手紙でございます。そういうこともありまして、例えば、対象を高齢者独居世帯に限定した場合、65歳、75歳、85歳以上のそれぞれの世帯数をお答えください。 ○阿山正人 議長 
     立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   年齢区分別の世帯数は、平成27年の国勢調査結果が最新のデータとなりますため、この調査結果に基づきお答えをいたします。  高齢者の独居世帯の数につきましては、平成27年国勢調査の調査結果によりますと、65歳以上の独居世帯の数は2万4,046世帯でございます。また、このうち75歳以上の独居世帯の数は1万2,654世帯でございます。さらに、85歳以上の独居世帯は3,570世帯でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  例えば、対象者を高齢者世帯に限定した場合、65歳、75歳、85歳以上のそれぞれの世帯数をお答えください。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   高齢者世帯の数につきましては、平成27年国勢調査の調査結果によりますと、65歳以上の高齢者のみからなる世帯は4万7,404世帯でございます。また、このうち75歳以上の独居世帯及び75歳以上の夫婦のみの世帯は合わせて1万5,178世帯でございます。さらに、このうち85歳以上の独居世帯及び85歳以上の夫婦のみの世帯は合わせて4,144世帯でございます。  また、65歳以上の高齢者のみからなる世帯といたしましては、ほかに65歳以上の親子や兄弟姉妹などからなる世帯が1,576世帯ございますが、この1,576世帯につきましては、75歳以上や85歳以上の年齢別の内訳は国勢調査では明らかにされておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この質問をさせていただいて、本当に対象となる皆さんにとって、来年度からモデル実施をされるということですけども、ぜひ全市的にしっかりとした取組になるよう要望して、この質問は終わります。  質問を続けます。  第2項目、(仮称)南部エリア学校給食センター建設用地取得の責任者について。  私は、この件について令和元年第3回定例会における文教・子育て委員会で問題提起をし、引き続き第4回定例会にて本会議及び文教・子育て委員会で問題点を追及してきました。そして、その内容は、(仮称)南部エリア学校給食センター建設用地取得の際、土壌汚染の可能性を理解していたにもかかわらず、土壌汚染を全く考慮しない購入価格だったばかりか、仮に土壌汚染対策が必要となった場合、その費用を全て姫路市が負担するといった姫路市にとって一方的に不利な特約を盛り込んで契約を締結したこと、さらにその情報について全く議会へ報告をせず、議会の適正な審査を妨害したことは、二元代表制の根幹を揺るがす許しがたい大罪であると思っています。  以上を踏まえ、このたび改めて市民の皆さんへこの問題の説明責任を果たすため、質問します。  当該建設用地の取得費及び今後当該建設予定地で建設されるのであれば、必要となる土壌汚染対策費などをはじめ、これまで当該建設用地に関わる経費について、項目ごとに全てお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   初めに、このたび、(仮称)南部エリア学校給食センター用地の取得、並びにその後に判明した土壌汚染への対応に関し、混乱を招き、また、市民の皆様に新たな負担をお願いする結果になりましたことにつきまして、教育委員会事務局の責任者といたしまして、誠に申し訳なく思っております。  このことを深く反省して、今後、姫路の子どもたちのために、教育委員会事務局職員一丸となり事業を推進し、センターの早期整備に取り組んでまいりたいと思います。ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。  それでは、ご質問の建設用地に係る経費でございますが、用地の取得からその後の土壌汚染対策までの過程において、支出した順に申し上げます。  不動産鑑定評価費が63万6,120円、サンプル調査費が49万5,700円、土地購入費が3億1,500万円、土質調査費が355万8,757円、土地利用履歴資料等調査費が45万3,600円、表層調査費が374万7,600円、深度調査費が827万2,800円、土壌汚染対策設計費が880万円、以上が、既に支出済み、または契約済みのものでございますが、提案しております補正予算によるものといたしましては、土壌汚染対策を行うことによる工事費の増額分が5,403万2,161円、施工状況の確認の費用が506万円、以上の支出を予定しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ざっと4億円ぐらいになるんですかね。大きなお金やと思います。  質問を続けます。  このたびの問題を引き起こした原因について検証された結果について、お答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   原因の検証結果についてでございますが、土壌汚染が判明し、対策が必要となりました本件用地につきまして、平成29年購入時やその後の一連の対応におきまして、本市の判断などに問題がなかったか、教育委員会事務局で検証いたしましたところ、3つの点において反省すべき点があったと考えております。  1点目は、土壌汚染に関するリスクの評価でございます。  サンプル調査で土壌汚染リスクが相当低減されたとはいえ、完全にゼロになったわけではない中、本件用地の取得を決定いたしました。  この背景には、できるだけ早い時期に全員給食を開始して、北部・南部での行政サービスの格差を解消することを意識するあまり、土壌汚染リスクの評価、検討が不十分であったことでございます。  今後、事業展開に当たっては、事業を取り巻く各種のリスクに対応する意識を持ち、想定されるリスクを洗い出すとともに、それらの分野、分析・評価を適切に行った上で判断してまいりたいと考えております。  2点目は、市議会への説明でございます。  本件用地の取得に際する議案の審議の過程において、サンプル調査を行ったこと、また、その結果、基準値以内または不検出であったことなどをご答弁しておりますが、土壌の安全性についての説明はそれだけでありました。  今後、リスクを伴う契約等を行う場合、リスクが存在することや、それにもかかわらず契約等を行うことが必要な事情、例えば、ほかのリスクが存在することなどについて、市議会に十分な説明を行いますとともに、市民や利害関係者に対しても説明を尽くしてまいりたいと考えております。  3点目は、事業推進体制でございます。  教育委員会事務局で用地の取得事務を行いましたが、経験の不足が交渉の進展に影響した可能性は否めません。  今後、教育委員会事務局で対応するには専門的・技術的な知識や経験が不足するような業務に当たっては、庁内他組織とのプロジェクトチームを設置するなど、連携をより一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  平成28年度末にそれまで建設候補地であった玉手の市有地を断念してより、前市長の号令の下、全庁的な協力体制の中で候補地の選定に取り組んできた経緯があります。そのことから、決して姫路市教育委員会だけがこの問題を抱えていたわけではなく、市役所内部の手順を経て前市長には、仮契約を締結する約1週間前の平成29年10月20日に契約内容も報告され、決裁を得ています。  そこで、この瑕疵のある土地の取得による問題を引き起こした最高責任者は誰になるのか、お答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   市の土地の取得は、法律上市長の権限とされておりますので、一義的な責任は市長にあるということができます。  ただ、土地取得の交渉や契約など事務を行ったのは教育委員会事務局でございますので、教育委員会事務局に責任があると考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先ほどもこの問題が引き起こした原因について、教育長のほうから3点ほど説明がありました。  その中に、教育委員会の中で経験値がなかったと、そういうこともあって、今後はしっかりとチームをつくってやっていかないといけないというお話があったんですけども、一方でですね、先ほどこれ質問させていただいたように、教育委員会のみがこの問題を1人で抱えてどこにも出していなかったわけじゃないんですね。当然市の内部の決裁を受けて上がっているわけなんです。  姫路市の中でも様々な事業が進むに当たって、当然この決裁というのは非常に重たい部分があるんですけども、ただ単に書類が上がってきたから判こついてたんですっていう認識でいいんですかね。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   決裁においては、私も教育長やっていますので責任を持って決裁しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ということはですね、教育委員会は教育委員会で手順を踏んでやってきたんですね。  一方で、予算を執行するに当たっては、市長自身の決裁が必要なんですね。市長自身がゴーを出したということから言うと、最高責任者というのは当然市長にあると思っています。「私知りませんでした。」では済まない問題だと思っています。  質問を続けます。  この問題について、現在の姫路市の最高責任者である清元市長は、単に市民に対し土壌汚染対策費の負担を強いるだけでなく、当時の最終意思決定をした最高責任者である石見前市長や土地を売却した売主に対し責任を問わなければならないはずですが、その見解をお聞かせください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本件用地の取得につきましては、結果的に土壌汚染対策を要し、その費用の負担をお願いしなければならない事態になりましたことは、誠に申し訳なく思ってますが、当時の市長による取得の決定は、早期にセンターを整備するという公益の実現を図ろうとしたものです。市長の裁量の範囲内で行われたものと認識しております。  このため、当時の市長に負担を求めることは考えておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今、松田教育長のほうから、市長の裁量で、非常に姫路市にとって不利益な特約も裁量の範囲内なんだという趣旨のお話があったんですけども、本当にそれでいいんですかね、市長。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本件用地の取得したことにつきましては、市長の範囲内で行われたものと認識しておりますし、その用地の、学校給食センターを整備するための費用を支出することについては問題はないと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   そうなるとね、場合によったらもうこうなっても仕方がなかったんですよみたいな話になってしまうんですよね。こんなこと想定外なんやという話じゃなくて、想定しててなったということを今答弁されたんと一緒になりますよ。非常に問題だと思っています。  質問を続けます。  私の調査によると、この土地売買の取引態様は宅地建物取引業者による媒介です。宅地建物取引業者が売主の代理人として交渉の着手から契約締結に至るまで常に姫路市との協議に出席し、当該用地の重要事項説明をしています。先日、開催された臨時文教・子育て委員会にて、委員からの請求で確認された売主へ土壌汚染対策費に対する応分の負担を求めることに対する可否についての姫路市顧問弁護士の見解の中では、あくまで売主が宅地建物取引業者でないことを前提に論じており、本件の宅地建物取引業者による媒介での売買契約についての可能性について、さらに検討を要すると思いますが、それについての見解をお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   土地取引の相手方に対しては、教育委員会としましては、取引業者ではないと確認しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   それ回答になってないんです。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   …。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この内容については法制の分野でもあると思うんですけども、できれば教育委員会ではなくて、舟引さんは今市長公室ですね、福間さんに答えていただいたほうがいいんですかね。  どなたが答えていただけるんですかね。 ○阿山正人 議長   答弁は。  黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   契約書上、あくまで相手方との契約ということを確認をしているということを教育長申し上げたんだと思います。我々もそういう考え方でおります。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先日の予算決算委員会もですね、竹中議員のほうからも、市の顧問弁護士さんの見解は、何か売主側の立場に立って物を言っているようだと。私も同様の認識をしました。  本来は、市民に対して1円のお金も負担を強いることのないように、何とかお金をとってこないといけないわけですよね。にもかかわらず、全く責任ないんですよ。売主にも責任ない。姫路市は仕方がなかった。結果的に市民にツケを回すっていうことでよろしいんですか。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   さらに法律的には検討すべき余地があるのかとも思いますけれども、今のところ、我々といたしましては、契約書上、相手方に負担を求めることはできないという見解を持っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ぜひ1ミリでもですね、踏み込める余地があるようでしたら、先ほど言ってました契約の形態も含めてですね、しっかりともう一度検討していただきたいと思います。要望しておきます。  質問を続けます。  第3項目、姫路市名誉市民条例における特権について。  姫路市名誉市民については、正直一般市民の皆さんのなじみが薄く、その基になる条例の中身については、その重さに反してほとんど理解されていないのが実情ではないかと思います。一方、本定例会初日の2月21日の本会議には、姫路市名誉市民条例に基づき前市長へ姫路市名誉市民の称号を贈る議案が上程され、賛成多数で同意されました。  以上を踏まえ、質問します。  名誉市民の対象者の条件及び決定に至る手順についてお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   名誉市民の対象者の条件についてですが、姫路市名誉市民条例第1条において、公共の福祉を増進し、または文化の進展に貢献し、その功績が卓絶で世の敬仰に値すると認められる本市住民、または本市に縁故の深い者に対して称号を贈ることができるとしております。  また、決定に至る手順については、第2条において、市長が市議会の同意を得て決定するものと定めております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  ちなみに、これまで名誉市民の称号を受けられた人物についてお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   これまでには、都築正男氏、石見元秀氏、吉田豊信氏、戸谷松司氏、桂米朝氏、それから石見利勝氏、堀川和洋氏でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   元市長さんが多いのかなという印象です。  質問を続けます。  姫路市名誉市民条例第4条の内容を、項目ごとに想定される具体的な対応例及び予算措置についてお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   第4条第1号、「市の公の式典への参列」では、市制記念式等への参列、第2号、「市立保健所その他市長の指定する営造物又は財産の使用料及び手数料の免除」では、市の公共施設の使用料の免除などが想定されます。  第3号、「本人の生活に対する便宜の供与又は援護」及び第4号「その他市長が必要と認めた特典又は待遇」については、具体的な事象をあらかじめ想定したものではなく、過去にも名誉市民に対してこれらの処遇を行った形跡はございません。  また、いずれについても予算措置はございません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   条文があっても使ってないっていうことであれば、時代にそぐわない部分もあるのかなっていう印象を持ちます。  質問を続けます。  姫路市名誉市民条例第5条の内容を、項目ごとに想定される具体的な対応例及び予算措置についてお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   第5条では、名誉市民が死亡したときには、第1項第1号、「弔詞、弔花及び弔慰金を贈ること」、第2号、「本人又はその遺族の希望により無償で墓地を提供すること」、第3号、「功績碑を建てること」、加えて第2項に「特に市議会の同意を得て公葬を行うことができる」と定めており、これまでに4名の方の公葬を執り行い、3名の方に墓地の提供を行っております。  また、これらについてあらかじめの予算措置はございませんが、例えば、直近に執行いたしました公葬の場合は、予備費で対応をしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この内容にあります、墓地に対する提供、名誉えい地と言うみたいですけども、私先日、名古山霊苑に行かせていただいて、お参りをさせていただきました。非常に立派な区画が用意をされておるんですけども、例えば、一般の市民の方でしたら、名古山に確認させていただいたんですけど、平米30万円で永代使用料取っておるみたいです。この名誉えい地は約30平米ありますんで、30掛ける30の約900万円の、そういう計算もできるのかなという思いがあります。  それと併せて、永代清掃料というのがあるそうで、これは平米3万円だそうです。いうことは3掛ける30の90万ということは、約1,000万の、一般的に値打ちというたらあれですけども、そういうふうに計算ができるのかなと思います。  質問を続けます。  これまで、この条例は必要に応じ見直しをしてきた経緯があります。今後、特権とも言える特典または待遇を見直し、純粋に名誉市民の称号のみを贈る内容にすべきではないかと思いますが、お考えをお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   具体的に想定しづらい特典や待遇に係る規定があるのも事実でございますので、削除も含めて、今後の検討事項とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  質問を続けます。  名誉市民の対象者を、歴代の市長など行政運営に関わり報酬などを受けた人物ではなく、純粋な民間人のみを対象者とするような条例に見直しすべきではないかと思いますが、お考えをお答えください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   先ほどもお答えさせていただいた条件といいますか、どういう方が対象かということを申し上げましたが、名誉市民条例第1条に沿って対象者を判断をしておりまして、特に行政に関わったということに特化して判断をしているものではございませんのでご理解いただきたいと思います。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  第4項目、市役所本庁舎内の夏季25℃設定について。  姫路市では、働き方改革の一環として昨年7月16日から8月31日までの47日間、市役所本庁舎の執務室内の温度設定をおおむね25℃に設定し、労働環境における室温制御によって業務効率などに及ぼす影響について検証を行いました。  以上を踏まえ、質問します。  この対応の結果を公表した令和元年10月7日の市長記者会見を踏まえ、その翌日、10月8日の新聞報道は、成果を全面的に出した記事が紙面を飾り、市長をはじめ幹部職員の皆さんも当然目を通されたと思いますが、記事の内容について率直な感想をお答えください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   市役所本庁舎内の夏季25℃設定ということで、記事についての率直な感想ということでございます。  10月7日の定例会見では、夏季25℃の試行実施に係る実証結果として、職員アンケート結果、そして前年度同時期と比較した時間外勤務時間数、そして前年同時期と比較をした電気、ガス使用量等を公表いたしました。翌日の新聞については本市の取組とその結果を詳しく報道いただいたという認識をいたしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  新聞報道の後、他都市からの問合せは何件ぐらいありましたか、お答えください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   他都市からの問合せについてでありますが、神奈川県の葉山町議会から視察が1件、そして電話による実務レベルの問合わせが鹿児島県、同県議会、北海道、大阪市などから20件程度ありましたが、申し訳ございませんが、正確な件数は記録をいたしておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今ここに、ネットで出てくる、先ほど言いました令和元年10月7日の市長記者会見の内容が全てここにあります。  これを基に、質問を続けます。  市長記者会見において、市長は、環境省・厚生労働省・経済産業省を列挙し、「これは、政治家の責任として関係省庁とも連携を取ってご説明に上がりたい。」旨の発言をされていますが、今後、この件について関係省庁への説明に上がる予定について、お答えください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   環境省をはじめ、関係省庁へは、25℃プロジェクトについて、姫路市では、これはもう働き方改革の一環として取組を進めておるということを申し上げ、自治体からの提言という形で国の政策立案に関わる皆さん方と直接お話をできればと考えておりまして、市長が直接言ってお話をするという調整を進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  市長記者会見において、検証結果を公表する際、比較対象を前年のみにした理由をお答えください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   これは試行1年目ということで、これから複数年にわたってデータを積み上げていく、集積し、分析していくということで、1年目ということで、前年度と比較をしたということでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  これは私が言っているわけではなくて、この記者会見の内容なんですけども、市長記者会見の際、「一昨年や過去5年、10年という比較はされているのか。」との記者の指摘を受け、市長は、「過去に遡れるだけ調査をする。」旨の発言をしていますが、過去に遡った結果どうなりましたか、お答えください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   これ時間外だけで言いますと、過去多かったり少なかったりということで、過去数年平均すると、今年が10万2,000、過去数年で10万3,000時間ということで、時間数に言うとそういう形になるんですけれども、少し電力量等詳細な検証はできておりませんので、具体的にこれがどうだっていうことは、今この場では申し訳ございませんがお答えができません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   あくまで私の見解ですけども、過去に遡ってデータを出していただいたんですけど、そんなにびっくりするような効果があったのかどうなのかいうのが非常に疑問です。  当然、働き方改革の中で、職員の皆さんに快適に仕事をしていただくことで、作業効率を上げないといけないいうのは、これは認めますけども、いたずらに効果をPRすることが本当にいいのかっていうのは、当然また今後の検証も必要ですけども、ぜひ市民の皆さんに誤解を招くようなことだけは避けていただきたいと思います。  質問を続けます。  第5項目、姫路市立生涯学習大学校駐車場と安室公園について。  姫路市田寺東2丁目に整備されている姫路市立生涯学習大学校は、来校者が利用する駐車場が設置され、その利用については、姫路市生涯学習大学校学則(規則)を定めています。また、隣接する安室公園は田寺東2丁目から辻井8丁目に広がる2.7ヘクタールもの面積を有し、昭和59年度に開設され、現在、近隣公園としての位置づけではあるものの小・中学校区の住民にとどまらず、多くの市民の皆さんの憩いの場として利用されています。  以上を踏まえ、質問します。  姫路市立生涯学習大学校駐車場の利用状況について、詳細にお答えください。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   当該駐車場は、基本的に、生涯学習大学校など安室地域にある公共施設の利用者向け駐車場として運営しております。  利用時間は、午前7時から午後9時までで、年末12月29日から年始1月3日までは休場しております。  平成30年度の駐車台数は年間約17万5,000台で、うち有料駐車は約11万4,000台でございます。  駐車場の利用者の特性ですが、利用者の詳細な調査は実施しておりませんので、利用者の属性はわかりませんが、駐車時間が1時間〜4時間の利用が、全体の約90%を占めておりますので、そのほとんどは生涯学習大学校と好古学園大学校の学生などの短時間利用であると推測されます。  安室公園は、近隣公園として、およそ500メートル以内の近隣住民の利用に供することを目的とした公園であり、基本的には徒歩や自転車で来られることが多いものと思われます。一方、年始のサッカー教室の初蹴り大会など、青少年や児童を対象としたサッカーや野球チームの公園利用もあると聞いております。  これらの状況より、安室公園の利用者の多くは、当該駐車場の利用をしないとも推測されますが、一部の球技教室、大会などでは、父兄なども含め、駐車場利用があると思われます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   当然、一義的には生涯学習大学校のいわゆる生徒さんのための駐車場ですんで、この生徒さんにとって不便を強いることはできないと思うんですね。  一方で、公共施設が閉まってます、当然生涯学習大学校も閉まってます土日も含めて開場してるんですね、今のこの駐車場は。そのことを考えると、もう既に迷惑のかからない程度で一般開放してるっていう理解でよろしいんでしょうか。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   現実的には、近隣の一般の方も利用されているという状況であると認識しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   近隣公園という位置づけについても、私は詳しいこと分からないんですが、先ほどお話いただいた、比較的周辺の方という意味合いなんだなと思うんですが、一方で、私のこの説明の中にも、いわゆる小学校区、中学校区を問わず、広く利用されている公園であります。  これを市民局のほうにお尋ねするのもあれなんですけども、結果的に御立交通公園、これも近隣公園として位置づけられた公園なんですね。立派な駐車場がありまして、市民の皆さんにも利用されてるんです。  結果的に、お金をかけてまで駐車場整備をしてほしいというようなことは思っていません。もうそんな時代ではないと思います。あるもの活用をぜひしていただきたいということで、結果的に、安室公園には生涯学習大学校の駐車場が隣接してありますんで、あくまで学生にとって不利益にならない程度に開放していただきたいという思いで、今現在の利用から前向きな取組として何か検討できることがあるでしょうか。
    ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   年末年始、12月29日から1月3日に休場しているということについては、駐車場の利用を想定している周辺公共施設がその期間休業していること、また、周辺住民などへの幅広い駐車場利用のサービスを想定していなかったということが理由ではございますが、今後、年末年始の市民の駐車場需要がどれほどあるかなどの点について、また当該駐車場や市内各所にある公共施設駐車場の利用者の範囲をどのように捉えるかなどを調査、研究し、当該駐車場の年末年始の運営についても前向きに対応を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   当該駐車場は、無料じゃなくて有料駐車場です。当然費用を取って運営されている駐車場ですんで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  質問を続けます。  最後の質問です。第6項目、森林資源の活用促進について。  姫路市は、平成18年の平成の合併によって旧夢前・安富町の豊かな森林資源を保有することになりました。  そして、関連する姫路市の林産振興費は、合併直前の平成17年度予算額が僅か67万円であったものが、合併直後の平成18年度には100倍に迫る約6,000万円となり、その後、この15年の間に年度ごとの増減はあるものの、このたび提案されている令和2年度予算額では、約1億7,000万円と合併直後の3倍近くまで増額しています。  そしてその背景では、国において森林資源の活用促進を目的とし、平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立したことを受け、兵庫県が平成23年、兵庫県公共建築物等木材利用促進方針を定めた後、姫路市では平成25年2月、姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を定め兵庫県産木材・姫路市産木材の利用を推進しています。  以上を踏まえ、質問します。  姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針は、兵庫県産木材も対象としていますが、なぜ姫路市産木材に限定しないのか、お答えください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路市産木材の素材生産量につきましては、県内全体の素材生産量の数%と非常に生産量が少ないことから、兵庫県産材も含め、姫路市産材に限定しているわけではございません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   非常に少ないと言われると非常に厳しいところがあるんですけど、兵庫県の中播磨県民局の資料の中で、兵庫県の中播磨県民局の考えとしては、姫路市はいわゆる消費してくれるエリアやと。生産するエリアではないという、そういう考え方されてるみたいなんですね。この中播磨でも、北部の神河町等がいわゆる供給エリアやというような考え方があって、姫路市産があるのに兵庫県が全然姫路市のことを考えてくれてないのに、なぜ兵庫県のことを考えないといけないのかというのは正直疑問です。  質問を続けます。  平成29年3月に策定された姫路市北部農山村地域活性化構想では、「姫路市産木材を多用した木材の魅力を肌で感じることのできるまちづくりを進めています。」とありますが、具体的に市内のどのような場所で活用されていますか、お答えください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路駅周辺整備に伴いまして、連絡デッキやベンチに活用するなど、多くの市民の皆様が行き交い、また見ていただける場所で姫路市産材を利用しまして、PRをしているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ほんまかなって思うんですね。  質問を続けます。  姫路市北部農山村地域活性化構想では、「農山村地域の拠点施設などの整備に姫路市産木材の導入や冷暖房の熱源への木質バイオマスの活用などについて、林業関係者や企業、地域とともに検討していきます。」とありますが、現在、具体的にどのような検討をされているのか、お答えください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   議員お示しの北部農山村地域活性化構想を踏まえまして、平成30年9月に活性化の基本計画を策定しております。  この計画に掲げます施策の展開方向としまして、市民共有の財産としての森づくり、これをアクションプログラムとして位置づけました。この中で、林業関係者や地域活性化を担う若者や女性など、世代を超えた多様な参加者によりますワークショップを行いまして、具体的な方策について取りまとめることとしております。  例えば、地域の森を知る勉強会、また、森林・林業体験のイベントの開催、間伐材搬出の仕組みづくり、バイオマスエネルギーの利用、木材製品の活用による高付加価値化などを検討し、取り組むこととしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  平成25年2月に姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を定めた後、平成28年第1回定例会本会議において、姫路市産木材の有効活用とPR及び公共施設の木造化や内装の木質化の積極的な推進についての質疑・質問に対し、当時の市長は、「今後とも、建築物、土木工作物等における姫路市産木材の積極的な活用とPRを推進していきたいと考えております。」との答弁をしていますが、平成28年度以降、これまで取り組まれた内容について詳細にお答えください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   平成28年度以降の姫路市産木材の活用としましては、平成28年度から整備を進めております大手前通りの再整備工事におきまして、歩道空間にウッドデッキやベンチを設置、また、平成29年度、安富こども園の整備に当たりまして、内装に姫路市産の杉材を使用しております。  また、市有林で実施しております循環型林業の推進事業、この間伐材を利用してベンチを製作し、平成29年度は市内の公園に、また、平成30年度は藤ノ木山自然公園に設置、利用しております。  さらに、現在施工中の文化コンベンションセンターの施設の内装の一部で、また、新年度は産業局所管の農業振興センター内の施設改修に当たり、姫路市産材の使用を予定しております。  次に、PR活動でございますが、平成30年度より安富町のグリーンステーション鹿ケ壺におきまして、県や宍粟市と連携したイベントであります「森林・林業体験フェアひめじ森のまつり」を開催し、姫路市産材などの展示PR、また市産の杉材でコースターを製作し、スタンプラリーの参加賞品といたしました。  そのほか、森林林業技術センターによります木材利用の研究会に参加するなど、職員研修にも努めているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   佐野局長のお話を聞くと、何かすごくやっていただいているように聞こえるんですけども、私この質問をするにあたって、身近で頭に思い浮かぶものを確認をしました。  先ほど、佐野局長からも姫路市の文化コンベンションセンターについても触れられたんですけども、皆さんイメージしてください。約4万7,000平米というかなり大きな施設なんですね。ご存じのように250億円ほどの工事、概算ですけども、その費用がかかっています。先ほど説明いただいたキッズルームですかね、本当にこれ僅かな部分なんです。何か使ってるっていうことを言われると、何かすごく使っていただいてるんかなと思うんですけど、本当にかなり大きな施設の中で、本当に僅かなんですね。  併せて、この春に竣工を迎えました中寺こども園、これについては、確認をしましたら、姫路市産はおろか、兵庫県産まで使ってないというお話でした。  一方で、平成30年に竣工しました安富こども園は、安富の杉材をしっかりと使ってるというお話を、そういう形で調べて聞くと、すごくちぐはぐなんですね。本当に平成28年に当時の石見市長がしっかりとPRも含めて利用していくんだと。姫路市でしっかりとやっていくんだという割にはですね、なかなかこの姫路市発注の公共建築物で姫路市木材が使われてないと。  それは、姫路市全体で考えが共有できてないのかなと思うんですけど、その点どうですかね。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   本市発注の公共建築物等への姫路市産木材の利用がなかなか進んでいないという理由でございますが、やはり1つに、市産木材を利用するに当たりまして、その供給する仕組み、これがやはり確立できていないことが1つあると思います。もう1つは、姫路駅周辺などモデル的な利用はあるものの、広く公共建築物の整備に当たりまして、産業局から各部局への積極的な働きかけ、これが不足していることが原因であるということも考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   確かにその供給の体制の問題っていうのもあるんだと思うんですけど、せっかくこういう方針を立てておられるので、ぜひしっかりと清元市長にも取り組んでいただきたいと思います。  質問を続けます。  森林資源の活用促進は北部農山村地域にとどまらず、結果として姫路市民全体に得られる効果について、お答えください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   森林資源の活用により適正に森林整備が促進されることで、1つに二酸化炭素吸収など地球温暖化の防止、2つに土砂や倒木の流出抑制など災害の防止、3つに水資源の貯留や水質の浄化など、さらに、4つに山から川へ海へとつながり豊かな恵みをもたらす水循環など、市民の皆様が安全で安心して暮らせる環境を生み出す効果があると考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   これが最後の質問になります。  ぜひ清元市長に答えていただきたいんですけども、るる質問させていただきましたが、森林資源の活用促進に対する清元市長の決意を、姫路市産木材についてもしっかりと使っていくんだという決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   地産地消の観点も含め、しっかりと庁内で情報共有しながら、前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。  45番 木村達夫議員。 ◆木村達夫 議員  (登壇)  おはようございます。  質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方、また感染された方へのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い終息を願う一人でございます。  それでは質問に入ります。
     市長の政治姿勢について。  3月11日で東日本大震災から丸9年を迎えます。市長は当時、津波被災地の石巻市の最前線で、不眠不休で一刻を争う被災者の命と生活を守るための救援活動に懸命に奔走したと「市政惻怛・人の心に寄り添う政治の原点」から読ませていただきました。想像を絶する被災現場であり、大変困難な環境の中での救援活動であったと感じます。大変貴重な実体験をされました。誰よりも被災地・被災者の一人一人の1日も早い復旧復興を待ち望んでおられることと考えます。  大災害から丸9年、人口53万人都市姫路市の代表として多くの市民の負託を受け、本市の市長に就任されてから10か月がたちます。改めて現在の市長の思いについてお聞かせください。  次に、市長の市政への取組についてお伺いいたします。  新年度予算編成として、少子化対策・子ども支援を最優先に、医療提供体制や救命救急体制の推進、障害福祉の推進、安心して一生を過ごし続けられる社会の実現など、3つのメインテーマの下、7つの重要施策とし、新規83件、拡充47件など、本格的未来創造予算としています。  これまで議会として要望してきた施策に、新規事業として積極的に予算編成に取り組まれていることには、一応の評価をするものであります。  一方、新年度予算において、前年度比116億円の増額であります。  財政的には市税収入の大幅な伸びが見込めない、さらに義務的経費の増加・市民サービスへの多様化への対応など、今後より厳しさが予想されます。これまで以上に、効果的・効率的な市政運営が求められます。新しく市長が就任され新年度スタートに当たり、これまでに取り組んできた事業に対して、全てゼロベースで見直しすべきと考えます。  さらに、電子市役所の推進、働き方改革の推進、新行財政改革プランの推進など、今以上スピーディーに取り組むべきと考えます。至誠惻怛の哲学による「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を目指す市長のリーダーシップによる職員一人一人のやる気、政策立案能力発揮に大変期待をする所であります。これらの施策の取組への市長の決意をお聞かせください。  次に、さらなる公民連携について、市長の考え方についてお伺いします。  地域福祉の向上、地域コミュニティの活性化・地域経済の活性化、さらに地域の課題解決など、持続可能な行政運営を継続していく上において、これまで以上に大変重要なパートナーであると考えます。行政が担うべき役割を整理し、これまで以上に民間事業と連携し、質の高い公共サービスを市民へ提供すべきと考えます。行財政改革へのよきパートナーとも考えます。現況と今後の取組についてお聞かせください。  次に、新アリーナの誘致について。  昨年12月、県姫路総合庁舎で行われた井戸知事と地元1市3町の首長や議長らが幅広く意見交換する「中播磨地域づくり懇話会」において、県知事から2万人規模の新アリーナ建設の計画の発表があったと聞きました。県として、県内にはフィギュアスケートなど世界大会レベルのトップクラスの選手がいるとし、世界的なスポーツ大会や大型コンサートの誘致を視野に2万人以上収容できる大規模アリーナ建設の実現に向けて検討に入るとのことであります。会議の席上、清元市長から、「ぜひ姫路での整備を。」と強く要望されたとも報道されています。  発表と同時に、明石市や三木市など候補地が取り上げられていますが、清元市長として今でも本市への誘致に強い意志をお持ちなのかお伺いいたします。  私は、国際都市・スポーツ都市を目指す53万人中核都市の姫路市長として、2万人規模のアリーナ誘致に向け、既に進行中の本市における各計画などハードルが高いとも考えますが、オール姫路、さらに連携中枢都市圏と連携し、前向きに取り組むべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、企業版ふるさと納税制度の推進について。  志ある企業の資金を、自治体への寄附を通して地方活性化に生かす企業版ふるさと納税制度の推進についてお伺いします。  この制度は2016年度にスタートしたわけでありますが、本市のこれまでの制度利用推進への取組、また、同制度を活用しまちの再生に活用してきたなど、金額の推移、活用などお伺いいたします。  2020年度税制改正大綱を反映した地方税法改正案などには、寄附額の税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げるほか、制度の5年延長手続の簡素化などの拡充策が盛り込まれています。  この制度には返礼品はありません。全国的な活用例の1つとして、岡山県玉野市では、市立玉野商工高校に機械科を新設するには計画や施設整備など資金調達など通常4年かかるところ、玉野市の機械科創設は構想から僅か2年で実現したとのことであります。機械科の新設により、地場産業の人手不足の製造業において、人材確保や若い世代の雇用創出、定住促進につながると、大変に期待されているとのことであります。商工会議所との連携も大きな協力になったとのことであります。  本市として、自主財源確保策の1つとして、今まで以上にこの制度を推進し、地方創生・地域活性化に取り組むべきと考えます。制度の周知、商工会議所との連携など今後の取組についてお伺いいたします。  次に、児童相談所の設置について。  我が会派として、これまで予算要望において、重点項目として子育て支援の充実とし、児童相談所の設置を要望してきました。今なお、児童虐待が全国的にも年々事件件数が増加し、今後も増える傾向であります。将来のある児童にとって大変悲惨な事件であり、大きな社会問題の1つであります。  本年度、総務省が自治体への財政支援の拡充を発表しました。財政支援として施設整備に充てられる地方交付税の国の負担を約5割から約7割に高め、児童相談所で働く児童福祉司らの処遇改善、大幅に拡充支援するとのことであります。さらに、地域で子どもや家庭の見守り活動を担う民生委員や児童委員についても引き上げるとのことであります。  現在、児童相談所の設置は、都道府県と政令指定都市に義務づけられていますが、政府として、中核市への設置を強く促進しようとするものであります。人口53万人中核都市である本市としても、今まで以上に児童虐待対策に本格的に取り組む中心拠点となる児童相談所の設置に取り組むべきと考えます。ご所見をお伺いします。  次に、幼児教育・保育無償化の拡充について。  我が公明党として長年強く訴えてきた幼児教育・保育の無償化が昨年10月からスタートしました。実施後の評価や課題を探るため、昨年の11月から12月にかけて、全国の我が党議員が実態調査を実施しました。その主な結果と分析を紹介します。  利用者の1万9,000人の幼保無償化の評価としては、「評価する」65.2%と「やや評価する」22.5%合わせて87.7%で、約9割の利用者の皆様が大変評価されております。経済的負担の軽減が大変喜ばれています。  また、利用者の方に「今後取り組んでほしい施策は」との質問には、「保育の質の向上」が50.1%となり、以下「ゼロ歳から2歳児の無償化の拡大」38.8%、次に「待機児童施策」36.6%などが続きました。これらの結果から、保育の質の向上と受け皿の整備が今後の課題として明らかになりました。  また、事業者8,500人への質問では、「施設の安定的な経営を続ける上で期待する施策」を聞いたところ、「人材の育成・確保への支援」が87.8%と圧倒的に多く、さらに「若手の定着率が低い」、「仕事がきつい」との声も多く聞かれました。その他、「事務所負担の軽減」61.9%や「運営費の補助」60.7%、「障害のある子どもの教育・保育の充実」51.2%と求める声も多く、病児保育や夜間保育の充実を求める意見も多くありました。  一方、「保育の質の向上のために必要とされること」を尋ねると「処遇改善」83.9%、「スキルアップ」74.1%、「配置改善」51.6%などでした。  国の制度として昨年10月から実施されることにより、どれほど本市予算に余裕ができたのでしょうか。スタートして今日まで短い期間であるわけでありますが、本市に寄せられた利用者・事業者の声や、現場で大きな混乱がなかったのかどうかお聞かせください。また、保育の質の向上、受け皿の整備など制度の拡充が必要と考えます。国への要望も含め今後の取組についてお伺いいたします。  次に、ひとり親への支援について。  ひとり親の多くは、育児と仕事を一人で担うため収入のよい安定した仕事に就けず、パートなど複数の仕事を掛け持ちしているケースが多いと言われます。親の経済的事情で子どもが進学を断念せざるを得ないなど、生活が苦しく、孤立しやすいひとり親家庭への支援を拡充すべきと考えます。厚生労働省の調査では、母子世帯の平均年間就労収入は200万円と大変少ない収入であります。  子どもの貧困が社会問題化する中、教育や生活・親の仕事など幅広い相談に対応できる体制整備を図るべきと考えます。本年度の主要事業の概要で、未来を担う子どもたちへの支援の充実とし、子どもの貧困対策の1つとして新規項目、ひとり親家庭学習支援事業の実施とあります。詳細にお聞かせください。さらに、本市における対象人数、また現在の自宅への訪問相談や相談窓口、専門スタッフの育成・研修などの相談支援体制と人材育成の現状と今後の取組についてお聞かせください。  次に、配偶者と離婚・死別したひとり親の所得税などを減税する寡婦控除の未婚のひとり親への適用についてお伺いします。  全てのひとり親家庭に対し公平な税制と本年度の税制改正に盛り込まれた未婚のひとり親への税の負担軽減策であります。子どもの貧困への対応支援としての観点からも速やかに適用すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、障害者手帳更新時の診断書の取得費助成について。  障害者とその家族の経済的負担を軽くすべきと考えます。障害者手帳などの更新で再認定申請をする際に、医療機関の診断書が必要としています。身体・精神の障害、自立支援医療受給者の方などが再認定・更新時には必要であります。現状と取得費助成に対しての取組についてお伺いいたします。  次に、聴覚障害者支援の拡充について。  人工内耳の助成についてお聞きします。  令和元年の第4回定例議会において、兵庫県難聴児親の会の請願により、「人工内耳プロセッシングユニット及び関連機器購入助成について」の請願を議会として出しました。  この人工内耳プロセッシングユニット及び関連機器購入助成については、我が会派として、これまで西本議員が平成21年第4回定例会で、また川島議員が平成25年の第3回定例会において、助成を求め要望をしてきました。本年度の主たる施策の内容によれば、人工内耳助成の拡充が入っています。これまで訴えてきた我が会派としては、うれしい限りであります。中核市によっても人工内耳補助に対しては、鹿児島市や大分市のように、人工内耳体外部装置に100万円の助成を出している市もあります。本市の本年度の補助について詳細にお聞かせください。  次に、新生児聴覚検査費助成事業についてお聞きします。  この事業は、昨年、平成31年度4月から藤森春樹医師からの寄附により開始されています。事業内容としては、出生後2か月までの赤ちゃんを対象とし、検査費の助成をするものです。要精検となった場合、保健師による相談・支援や補聴器の購入や人工内耳手術への助成があることを伝えています。まずは、この事業の現況についてお聞かせください。  さらに、聴覚障害者支援に対しての取組についてお聞きします。  赤ちゃんが、物事をまずは耳から聞いて覚えていきます。お母さんの体内に入る時から、お母さんの心音などを聞きながら育っていくと聞きます。その耳に障害があれば、子どもの成長に大きく影響し、その音を取り戻す手段として、人工内耳も完璧なものではなくとも有効なものと考えます。言葉をしっかり話すには、適切に音が聞こえる必要があります。人は、音を聞いてその音を口で表現して言葉を覚えていきます。医師の中にも、人工内耳手術を進めることにより、手話による会話も必要なくなると考える人や、完璧なものでなく、子どもによっては有効な手段とはならず、そればかりか手術によって耳の中に機械を入れなければならなく、行動も制限されることなどから、消極的な医師もおられると聞きます。本市は、どのように考え、これからの聴覚障害者支援を進めようとしておられるのかお聞かせください。  本市には、県立姫路聴覚特別支援学校があります。県立であるので、市としての接点は少ないと思いますが、デジタル補聴器や人工内耳の普及に伴い、普通の学校で学ぶ聴覚障害児も増えてきています。県立姫路聴覚特別支援学校も平成22年度より聴覚支援センターを設置し、学校の生徒だけでなく、地域で育つ聴覚障害児を支援されているそうですが、市として具体的にどのように連携しているのかお聞かせください。  次に、防災・減災対策について。  近年、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模震災、また昨年の台風15号、19号などによる大規模風水害と、想定を超える大災害が頻発しております。さらに、最近の気候変動の影響による激甚化・頻発化している風水害への対策や、今後発生が懸念される南海トラフ地震への備えを万全に進めることが望まれています。  これらを受けて、政府として自然災害からの復旧・復興に対する防災・減災対策費が大幅に計上されました。本市における本年度の災害対策として、災害に備えたまちづくりとし、国土強靭化地域計画の策定、姫路防災設備の改修、災害対策用液体ミルクの備蓄などの新規施策と防災行政無線再整備など、多くの取組がなされようとしています。  排水機能を超える雨水が下水管に流れ込み、地上に逆流してあふれ出す内水氾濫や、河川の氾濫を防ぐための緊急浚渫推進事業費など、個別補助制度としての予算が盛り込まれています。本市における事業について詳細にお伺いいたします。  次に、大災害時における非常電源の確保についてお伺いいたします。  住民支援として重要な拠点となる庁舎及び公共施設、人命救助の重要な拠点となる学校・公民館などの避難所について、内閣府の指針として、昨年の北海道地震や台風などの大災害の教訓として、72時間の稼動が望ましいとしています。発電設備や蓄電池などの整備、電源車の派遣要請、さらに、これらに対する浸水対策も必要と考えます。長期停電により災害対応に大きな支障をもたらすことのないよう、万全の準備が必要であります。非常用電源の確保や浸水対策についての現況、今後の取組についてお伺いいたします。  次に、基盤的防災情報流通ネットワーク情報の共有についてお伺いいたします。  内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、同ネットが開発され、内閣府防災担当が本格的に運用しているようであります。このネットワークの活用により、大規模災害に対し刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠店などを同じ地図に表示し、物資の支援配布に際して最適な巡回ルートを選定するなど、さらに災害廃棄物のスムーズな移動などにも活用できるものであります。  災害発生時の当局の防災情報の収集についての現状と、これまで以上に災害時の被害を最小に抑えるとともに的確な救援と迅速な対応を取るため、現システムを改修し、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用する取組についてお聞かせください。  さらに、災害時の応援協定を結んでいる周辺自治体や企業など各団体との情報を共有するシステムの導入も有効と考えます。  さらに高齢者・乳幼児のいる世帯、障害のある人など、やむを得ない理由でマイカーでの移動を余儀なくされる人の避難場所としての駐車場の確保、トイレなど大型商業施設の活用も有効と考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、避難所機能の拡充について。  これまでにも避難所の運営機能の拡充については、女性や子育て家庭の視点を取り入れた対応策を要望し、改善が図られてきたところであります。屋外で授乳やおむつ交換ができるテント「移動式赤ちゃんの駅」や、折り畳み式のおむつ交換台や椅子など、ふだんは市内のイベント時に各団体へ貸し出しているなど多くの参考事例があります。利用者の声として、「人目を気にせず使えるので助かる。」とのことであります。  ただでさえ厳しい災害時に、被災者が避難する避難所であります。各避難所での体験を実施し参加者の多くの意見を聞き、さらなる必要な物資・環境整備について、さらに被災者同士でできる応援策など、参加者に避難所の安全・安心のイメージをよくしてもらい、運営・機能の拡充を図り、被災者が避難所へ急いで避難する誘導策の1つとして考えるべきであると思います。  さらに、最新の災害情報を提供するため、避難所へのテレビの配備も必要と考えます。また、ストレス軽減に向けての質的向上策や精神科医療従事者との連携など、それらについてご所見をお伺いいたします。  次に、消防関係について。  本市において、過去には消防隊員の活動中における優秀な隊員の死亡事故がありました。大変に残念なことでありました。その教訓として、二度と犠牲者を出さないため、これまで消防指揮隊の発足、ドローンの導入など様々な改善がなされ取り組みされてきました。  本市には、特に被害が大きくなりやすい石油コンビナートがあり、さらに今後予想される災害などによる大規模火災などへの消火活動が増加するものと考えられます。  火災現場における隊員の消火活動においては、大変危険を伴う命がけの活動であると考えます。  消防隊員が身につけた眼鏡型端末のスマートグラスやドローンで、現場の画像や周辺温度などのデータを集め、即時に現場部隊と本部で情報を共有し、AIがデータを基に消防車の進入ルートや放水位置を提案するなど、さらに腕時計型の端末のスマートウォッチにより、位置情報や生体反応から負傷したり逃げ遅れたりした際の救助に役立つものなど、さらに消防用ロボットなど大変多くの取組が考えられ公表されています。これまでの隊員の消火活動への訓練、災害への研修などは、もちろん大事であることは言うまでもなく、今まで以上に消防隊員の身の危険やさらに災害の拡大を防ぐためにも当局においては、どこよりも優先して先端技術・機器を導入すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、中央卸売市場の移転について。  中央卸売市場の移転については、我が会派として、これまでの予算要望において重点項目に位置づけ、移転計画の着実な推進として積極的な推進に取り組んできたところであります。  平成23年3月に策定された第9次姫路市中央卸売市場整備計画では、多様な関係者の協働により播磨地域の持続的な食の流通機能を発揮する姫路中央卸売市場を目標に活性化に向けた検討を進めるとし、卸売市場整備基本方針においては、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者及び実需者のニーズへの的確な対応や食の安全や環境問題等の社会的要請への適切な対応としています。  その中で、コールドチェーンの確立については、詳細に低温卸売市場や荷さばき場、温度帯別冷蔵庫等の管理施設計画との内容であります。  その後、平成30年9月に基本設計概算額が84億円と公表されました。  あくまで概算額でありますが、これまでその金額に基づいた市場関係者とのヒアリングなど協議がなされてきたものと考えます。それらを受けて、これまで議会としても市場関係者の移転に伴う負担軽減の支援策を要望し、当局においても様々な支援策に取り組んでこられたものと考えます。  さきの2月14日の経済観光委員会において、移転再整備の実施設計業務において大幅に上回る見込みとし、38億円増の122億円との公表がありました。まず、当局として、38億円の増額に対する金額の認識、さらにいつの時点で増額を知り得たのかお聞かせください。  本市における財政状況においては、総額4,042億円と過去最大規模の膨らみ、また一方、一般会計における市税では減との見込みであり、義務的経費・投資的経費は過去最大の増であります。財源確保には21世紀都市創造基金や財政調整基金の取崩しなど、さらに今後も大型投資事業が集中して続くなど、大変厳しい財政状況であります。財政状況に与える影響についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  整備事業費の増額の理由として、1.コールドチェーンの確立や将来の場内事業者の取引拡大に対応できる施設整備等で約16億円の増。  2として、災害時における生鮮食料品の確保や防火壁・防火シャッター・防犯カメラなど防災対策、安全・保安対策として約13億円の増。  3として、人件費・資材費の上昇で9億円の増としています。  増額の理由としているコールドチェーンシステム確立や安全・保安対策など、既に発表している整備基本計画に含まれているものと考えます。増額の理由としている1、2について詳しくお聞かせください。当初の整備計画との大幅な変更・拡充があれば詳細にお伺いいたします。  増額の理由としての3については、全国的な建設現場における人手不足、さらに本年開催の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型会場建設などによる人件費・資材費の上昇と、一定の理解をするところではあります。増額分の事業費の確保策として、大きくは補助金や市債で賄うとし、場内事業者の使用料総額で2%増額するとのことでありますが、2%の金額、市場関係者への影響についてお伺いいたします。  私は、これまで市場関係者とのヒアリングなど積み重ねて、本年まで移転に関し市場関係者と様々な検討がなされ、その間、議会からも市場関係者への負担軽減支援を強く求めてきたところである以上、今回の増額による市場関係者への負担を求めるべきではないと強く申し上げます。さらに、増額分の38億円の圧縮に最善を尽くすべきであります。  次に、主要事業の概要において、新市場を活用した輸出促進等の検討・取組の推進としていますが、進捗状況、今後の取組についてお伺いいたします。  次に、手柄山中央公園整備について。  手柄山中央公園整備計画として、第一期とし、今後国際大会を含めた大規模スポーツの開催が可能な新体育館や全天候型屋内競技用プールの整備。第二期として、緑の相談所と植物園の機能や規模を一体的に利活用できるような施設、さらにレストハウスの整備としています。  第一期整備の内容として、令和7年度目標に取組が進められ、本年度の取組の内容の1つに連絡通路の整備工事とあります。  私は、今までにも手柄山周辺の既にある各施設、野球場、武道館、中央体育館、陸上競技場、市民プールなどの利用者が多く、しかも直線でスピードを出しやすい、交通事故の発生する可能性が高いとし、野球場と中央体育館、いわゆる駐車場のある南側から北側へ移動する利用者の安全確保のため、歩道橋の設置をすべきとこれまで本会議においても訴えてきたところであります。いつの時点でどのような歩道橋を考えておられるのかお聞かせください。  JR姫路・英賀保駅間の新駅の整備計画、手柄山中央公園の施設再配置などイメージ図が出るたびに夢が大きく膨らみ、大変大きな期待をするところであります。本市のシンボル的存在になる事業であると考えます。  一方で、整備事業の推進に当たり、公園整備課、スポーツ推進室、鉄道駅周辺整備室と複数の部署にまたがっています。個々の建造物の設計機能などについては、それぞれの担当部署において専門的に進められるものと考えますが、手柄山中央公園整備として、国際性など総合的に一体感を持たすための視点での施設の配備、設計なのか、色使いなのかなど、連携が大変重要と考えます。組織強化など考えるべきであります。  さらに、大規模公園整備・管理の手法として、民間事業者を活用した公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIなどがあるとも聞いています。民間事業者のアイデアで魅力向上のための仕掛けやにぎわい創出を図る公民連携についての取組についてもお聞かせください。  次に、学校関係について。  学校現場における美術教育の強化についてお伺いします。  現在、学校現場においては、普通教室へのエアコン設置や学校トイレの洋式化・ドライ化の推進、ICT機器の導入や活用など通信環境整備が積極的に進みつつあります。  一方で、本年度以降の新学習指導要領において、これまでの学校における図面工作や美術における美術教育が大きく変わりつつあります。これまでの工作における作品を上手に仕上げることが重視された技法や美術史の知識の習得だけでなく、美術作品を鑑賞し、感じたことを意見交換し人の意見を聞くなどコミュニケーション能力の向上、表現力・思考力・創造力を一層高め、国語・算数・理科など他の教科学習への応用力につなげようとするものであります。さらに、将来の社会人としての人間形成にも大きく影響するものと考えられています。  美術教育の強化の授業実践に当たり、美術教員数など現況、また専門的人材の確保など今後の取組、さらに美術館との連携、学芸員による出前講座なども有効と考えます。ご所見についてお聞かせください。  次に、新型肺炎が児童・生徒に与える影響について。  連日、テレビや新聞などマスコミ報道により、新型コロナウイルスによる肺炎の感染確認や死亡など、感染拡大が大きく報道されています。  観光や地域経済にとっても大きな影響を与えているものと考えます。  私は、感染拡大の報道による風評被害等、偏見、差別など児童・生徒への影響を大変懸念するものであります。もう既に国内の観光地などでは風評被害が発生し、「中国人帰れ」とかチラシがまかれたり、ウクライナでは中国人の数人が乗っていた車が放火されたり、感染者や家族に対しての偏見など人権に関わる問題に大きく発展しつつあります。いまだに世界では人権や国籍による差別、ヘイトスピーチなど人権問題が後を絶ちません。  万人の尊厳を認め、人権のための行動を促す価値観と姿勢を育むことが強く求められています。
     特に、本市には観光客として訪日外国人も多いわけであります。ふだんは何でもないことが、極端な情報に流され集団心理が悪く影響することを懸念するものであります。  児童生徒が学校現場における感染症の予防対策として、手洗い・うがい・咳エチケットなど感染予防として新型コロナウイルス感染症に対する正確な知識と情報で予防の対応を促すことはもちろん大事でありますが、併せて偏見、差別などを考えることも大事なときと考えます。人権教育の向上を目指すべきであります。今後の新型肺炎の学校行事への影響についても含め、ご所見をお聞かせください。  次に、有機野菜の生産量と給食についてお伺いします。  近年、原因不明で蜜蜂が大量死する蜂群崩壊症候群という新しい問題が世界中で発生していると聞きました。国連の報告によると、世界の食料の90%をまかなっている100種の作物のうち、70種以上が蜜蜂の受粉に支えられているそうであります。蜜蜂の減少は、人間の食材不足に直結します。  蜜蜂の減少している原因の1つとして、農薬の使用が挙げられています。米国やEUにおいて、ネオニコチノイド系農薬の使用が制限されていますが、日本では、この農薬の使用に際しては、養蜂家と情報共有して注意して使用してくださいとの趣旨で使用を認めているようであります。日本の農業において、有機米や有機野菜を栽培するには、人手不足などの理由で農薬使用野菜が圧倒的に多く、オーガニック後進国となっているようであります。  また近年、発達障害児が増えている傾向にあります。食事と発達障害について研究された専門家の方は、発達障害は食事で改善されるということを主張されています。ミネラルが豊富な食材、オーガニック食材が注目されているようであります。  有機農産物の学校給食への導入は今まで限られていたようでありますが、全国の自治体や企業の取組が少しずつ広がっているようであります。愛媛県今治市、千葉県いすみ市、石川県羽咋市などがオーガニック食材を使用した給食に取り組んでいるようであります。  本市におきましても、保護者の方から、オーガニック食材を利用した給食の希望の声を大きく聞くようになりました。そこでお伺いいたします。  本市における有機野菜の生産量と全体との割合についてお聞かせください。また、今後の有機野菜の生産推進についてどのように考えているのかもお聞かせください。  また、育ち盛りの子どもたちの健康や、食育に有機野菜は有効と考えます。本市で提供している認定こども園や小中学校における給食の有機野菜、食材の使用に関する現状と今後の取組についてお聞かせください。  有機食材は、手間と費用がかかると思われますが、特に大切な宝の子どもたちには、安全安心な地産地消の有機食材を利用した給食の提供と食育で、健やかな成長をもたらしたいと考える一人でございます。  次に、道路の安全確保について。  全国的に、未就学児である保育園児が巻き込まれる事故が多発しています。散歩中の保育園児や保育士に車両が衝突し幼い命が失われる、保育園施設周辺の交差点での重大事故が続いています。園児が日常的に利用する道路、散歩道の総点検を実施し、歩行者を優先に考える安全対策が重要と考えます。  保育施設の周辺道路の安全運転やスピードの抑制をするキッズゾーンの導入や標識・ガードレールなどの交通安全設備の整備、さらに保育園児が散歩など施設外で活動するときの見守り要員「キッズガード」の導入など、検討すべきと考えます。現況と今後の取組についてお伺いいたします。  さらに神奈川県において、つい先日、通学中の女子高校生が土砂崩れの発生で下敷きとなり死亡したとの悲惨な事故が報道されました。土砂災害警戒区域であったとのことであります。  市内にある土砂災害警戒区域はもちろん、児童生徒の通学路、市道、特に交差点など、関係機関と連携し、市民の安全確保に向けて総点検すべきと考えます。警戒区域の詳細、総点検への今後の取組についてお聞かせください。  次に、道の駅の機能について。  主要事業の概要の中に、「安心して一生過ごし続けられる社会の実現」とし、地域の活性化を推進、道の駅の整備推進とあります。内容として、市内の観光施設を訪れる観光客に対して、本市の玄関口としてのおもてなしや市内各所の情報発信に加え、観光や産業の振興、地域の活性化などに資する機能を有した道の駅の整備に向けて取り組みますとしています。  今後の取組内容として、導入機能及び整備手法の検討としています。今後、導入機能などの多くの検討がなされるものと考えますが、機能の1つとして、防災拠点としての機能を取り入れるべきと考えます。国交省においても、今後、広域的な防災拠点として機能する「防災道の駅」としての整備をするとの方向であります。地域の災害時の復旧・復興拠点として、救援活動のスペースやヘリポートの整備、施設の耐震化、非常用電源の設置などにかかる費用を国の交付金で支援するとのことであります。  観光振興や地方創生の拠点として活用することは言うまでもなく、災害を想定した防災訓練、復旧支援車両の拠点やボランティアの宿泊など多面的な活用策が考えられています。導入機能の1つとして、広域防災拠点の機能を取り入れるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。  最後に、JR網干駅前土地区画整理事業についてお伺いします。  整備事業費として5億2,120万円が新年度予算計上されております。主要事業の概要の説明では、都市基盤施設の整備改善を図り、良好な市街地形成を図りますとし、西の玄関口にふさわしい土地利用を誘導しつつ、交通結節点機能の向上と都市機能と生活環境が調和した良好な市街地の形成を図るとし、土地区画整理事業の推進とし、JR網干駅前土地区画整理事業が示されております。  本年度の整備の事業内容、工事期間、建設の今後のスケジュール等お伺いいたします。さらに、踏切工事と現網干駅の改修等の今後の予定についてもお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午前11時56分休憩 ──────────────────────      午後0時56分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  木村達夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  「人には優しく、おのれに厳しく」を信条としている木村議員から、私の政治姿勢など15項目のご質問をいただきました。  木村議員のご質問中、市長の政治姿勢についてお答えいたします。  まず、現在の思い、事業の総点検、電子市役所、働き方改革、新行財政改革プラン等推進への決意についてのうち、現在の思いについてでありますが、私は市長就任以来、市民の皆様とお約束した何よりも人にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を胸に、市長としての職務に日々邁進してまいりました。  市内各地での全ての行政懇談会に参加し、多くの市民の皆様の声を直接聞かせていただくとともに、可能な限り、現場にも足を運ばせていただきました。  こうした中、昨年の国内出生数は約86万人と、統計開始後初めて90万人割れとなり、急激な少子化と人口減少の波が予想を上回る速さで押し寄せていることを実感させられました。未来に先送りすることのできないこの状況に対して、本市から反転攻勢をかけていかなければならないと強く思っております。  また、AI、IoTなどの先端技術の進展など、我が国は今まで経験したことがない変化の時代を迎えており、Society5.0と言われる新しい時代に向けて、大きな変革が求められております。  「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の実現に向け、市民53万人のLIFEを託された者として、強い責任感と使命感の下、引き続き全力で市政に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、事業の総点検、電子市役所、働き方改革、新行財政改革プラン等推進への決意についてでありますが、現在策定中の新行財政改革プランでは、「未来志向型の行財政改革」をテーマに、「強い組織づくりと働き方改革」、「持続可能な財政運営と予算の重点化」、「生産性の向上と連携・共創の推進」の3つの基本方針の下、改革に向けた取組にチャレンジしていくこととしております。  ご質問の電子市役所の推進につきましては、人口減少社会が進行する中、AI、RPA等の先端技術を積極的に活用した業務の効率化を図るほか、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済、オンライン決済の導入、庁内業務データを活用した政策立案や業務改善を推進し、将来にわたって住民サービスの維持・向上に努めてまいります。  また、働き方改革につきましては、時差勤務制度と在宅勤務制度を実施するとともに、時間外勤務の縮減に向け、適正な業務マネジメントに取り組んでいるところであります。  これらの取組を包含する新行財政改革プランの推進に当たっては、PDCAサイクルによるチェック機能を強化し、事業の見直しを積極的に実施するとともに、市長である私の強力なリーダーシップの下、迅速かつ的確に不断の行財政改革を推進してまいります。  次に、さらなる公民連携についてでありますが、本市においては、これまで指定管理者制度や業務のアウトソーシングを中心に民間活力の導入に取り組んでまいりました。  近年ではPFI事業の活用やサウンディング型市場調査による民間企業との事前対話にも取り組んでおります。  また、本年3月に再整備が完了する大手前通りにおきまして、そのエリア価値を向上させるため、魅力向上プロジェクトを沿道の民間業者と連携いたしまして、現在実施しているところでございます。  さらに、多様化する社会課題の解決に向け、柔軟な発想と優れた技術を持つITベンチャー事業者と協働し、新たな行政サービスを構築するアーバン・イノベーション・ジャパンに取り組んでいるほか、本市と連携協定を結んだ民間企業の知見・ノウハウを活用し、協働事業を展開いたしております。  引き続き、民間の創意工夫が発現しやすい仕組みづくりに努めるとともに、他都市の先進事例も参考にしながら、公民連携をまちづくりや医療・健康などの様々な分野にも展開することで、効率的・効果的な行財政運営を推進してまいります。  次に、新アリーナの誘致についてでありますが、兵庫県における大規模アリーナの建設については、兵庫県知事が昨年12月の定例記者会見の中で、国際大会を誘致できるようなアリーナの建設を検討する方針を表明され、その候補地の例として、明石等を示されたものであります。  広域防災の拠点ともなる大規模アリーナを誘致することは、交通結節点である本市の活性化や、播磨地域の防災力の強化につながると考えられることから、中播磨地域づくり懇話会の場で、本市での建設について私から兵庫県知事に要望したところであります。  現在、本市の財政は市税収入の大幅な伸びが見込めない中、社会保障関係経費など義務的経費の増加に加え、公共施設やインフラの長寿命化対策などに伴う支出に適切に対応する必要があり、引き続き厳しい財政運営が求められております。  このため、本市による投資だけでなく、国や県の投資を積極的に引き込むことにより、姫路・播磨のさらなる活性化を図っていくことが、今後の市政運営に当たって非常に大切であると考えております。  このような認識の下、播磨臨海地域道路網の早期整備や姫路港の整備の推進など、引き続き国や県に対して、本市及び播磨地域へのさらなる積極的な投資をしっかりと要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは10項目めの中央卸売市場の移転についてお答えをいたします。  まず、1点目の38億円増額の認識、知り得た時期と財政に与える影響についてのうち38億円の増額の認識についてでございますが、中央卸売市場の再整備につきましては、昨年度まで実施をしてきました基本設計作業の中で、場内事業者と施設の基本的な機能や規模等について調整をしてきたところでありますが、今年度、より具体的な実施設計作業を進めていく中で、場内事業者からの要望や法令等により新たに整備が必要となった設備等を追加したものでございます。  また、それらに加え人件費・資材費の上昇が生じたため、設計総額が概算で約38億円の増となったものでございます。  整備事業の内容の見直しに関しましては、卸売市場法の改正に伴う規制緩和等により、新市場が他の市場と十分競争し得る、より品質管理が整った施設とすることが必要と判断したものでございます。  また、増額を知り得た時期につきましては、昨年10月に施設の規模及び機能が確定した後、最終の設計作業を進め、積算を行った結果、12月末に概算事業費が判明したものでございます。  次に、市財政に与える影響につきましては、このたびの事業費の増額に伴い、施設整備の起債償還金に係る一般会計からの基準内繰入額が増加することになることから、繰入額を抑えるためにも国・県との協議や要望活動を通して、国からの補助金の制度内最大確保に努めるとともに、受益者となる場内事業者からも、基準に基づく施設使用料としてご負担いただく必要があると考えております。  次に、増額の詳細な理由と当初の基本設計との詳細な変更点でございますが、まず、ご指摘のコールドチェーンへの対応につきましては、近年の特に夏場の気象状況を勘案すると、当初常温管理で可としていた施設エリアにおいても、品質管理の面で一定の温度管理をする必要があり、またコールドチェーンの強化を通じて、さらなる品質管理機能の向上を図り、取引拡大を目指すためにも、水産物部の荷さばきスペースや仲卸売場、青果部の卸売場や仲卸売場等において空調設備を整備することとしたものでございます。  また、水産物部の仲卸業者の冷蔵庫につきましては、当初は関連する場内事業者自らが整備する計画でございましたが、事業者間での負担等の調整が困難との申出により、市が整備することとなったものでございます。  さらに、水産棟内において、より安全で効率的な物流動線とするため、場内事業者の要望等を踏まえ、車両が通行できる買荷積込みエリアを整備することとしたことに伴い、建築基準法に基づく防火壁・防火シャッターが必要となったものでございます。  このほか、実施設計の段階において詳細に検討することとしておりました仲卸売場内の機能や仕様の決定に伴いまして、建築基準法や兵庫県の食品衛生法基準条例に基づく天井や店舗シャッターの整備、さらに、各スペース間の温度差から生じる結露対策等により、大幅な設備の追加が発生したものでございます。  なお、これらの変更につきましては、当初の基本方針である姫路市中央卸売市場整備基本計画に掲げる品質管理水準の高度化、市場内物流の効率化、環境面・防災面への配慮の対策を反映したものでございます。  次に、2点目の市場使用料の増と市場関係者への影響についてでございますが、このたびの概算事業費の増に伴い、市場使用料は総額で約2%、年間約500万円の増加が想定されます。  施設整備の追加分については、これまでの協議の中で、使用料負担が増加する旨説明をしてきておりますので、基本的に場内事業者の了承はいただいているものと認識をしております。  なお、最終的な市場使用料につきましては、工事完了による整備事業費や国からの補助金等が確定した後に決定することとなりますが、このたびの概算事業費の増額見込みを踏まえ、各エリアごとの使用料について早期に試算し、場内事業者の皆様方に丁寧にご説明し、ご理解をいただきたいと考えております。  最後に、3点目に輸出促進等の検討・取組の推進についてでございますが、平成29年度にジェトロ神戸、生産者団体、場内事業者等により姫路市場輸出促進協議会を設置し、本市場にふさわしい輸出の在り方や取組内容を検討してまいりました。  これまでの取組としましては、海外のバイヤーを本市にお招きし、場内事業者が姫路市場での取扱産品を説明するとともに、加工場や養殖場を視察いただき、商談を行いました。  その結果、平成29年度は長芋とサツマイモが台湾へ、平成30年度は冷凍したカキ等をシンガポールへ輸出することができました。また、昨年11月下旬に幕張メッセで開催された輸出EXPOにおきましても、場内事業者が姫路市場で扱う生ガキやくぎ煮などの水産物のほか、野菜や果物を来場した海外バイヤーに広く紹介し商談を行ったところでございます。  輸出の促進につきましては、姫路市場再整備の補助採択に当たって国からも取組の要請があり、また、本市場の卸売業者の集荷力と仲卸業者の販売力を強化する上でも重要な取組であるため、来年度におきましても、シンガポールで開催される Food Japan2020に姫路市ブースを出展するなど、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めと14項目めについてお答えいたします。  まず、2項目めの企業版ふるさと納税制度の推進についてでございますが、本市のこれまでの制度利用推進への取組や活用内容につきましては、現在、イオングループからの企業版ふるさと納税を前提に国から認定を受けた姫路城周辺の保全・環境整備事業に取り組んでおり、姫路城の整備・改修や環境啓発ヒーロー「サムライガー」による啓発活動などに取り組んでまいりました。  この事業では、姫路城WAONカードの利用金額の0.1%に当たる額が毎年寄附される仕組みとなっており、事業を開始した平成29年度は548万円、30年度は483万円の寄附をいただきました。  また、この仕組みは企業版ふるさと納税制度の先進的な取組として、内閣府が作成した全国の優良事例集にも取り上げていただいております。  次に、制度の周知、商工会議所との連携など今後の取組につきましては、令和2年度から税額控除の割合が、現行の2倍に引き上げられ、税の軽減効果が現行の約6割から最大約9割まで拡充されることから、この好機を逃さず、より多くの企業から寄附をいただけるよう、制度の内容や本市の取組について、ふるさと姫路懇話会などの様々な機会を捉え、また、商工会議所との連携も考えつつ、積極的にPRしてまいりたいと考えております。  次に、14項目めの道の駅の機能についてでございますが、平成30年度姫路市入込客数・観光動向調査報告書によりますと、市内の主要観光施設を訪れる観光客の大半が車を利用されており、この方々に対するおもてなしをより充実・強化する必要があることから、本市の玄関口としての役割を果たす道の駅を整備したいと考えております。  現在、これまでの調査・検討の中で選定した有力な候補地エリアにつきまして、引き続き、道の駅に期待する機能を整理するとともに、他都市の事例や運営等への民間活力の導入などについて、調査、検討を進めているところであり、本市の玄関口として、ふさわしい道の駅の整備に向けて、着実に取り組んでいるところでございます。  現在、他都市においては、道の駅に付加する機能として、様々な機能を持つ道の駅があり、議員ご指摘の防災拠点としての機能を持った道の駅もその1つであります。  道の駅は制度創設から四半世紀が経過し、国は道の駅の新たな展開として、令和2年度から広域的な防災機能を担う防災道の駅等を創設する方針であることから、防災拠点機能も含め、本市にふさわしい道の駅の機能について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目め、4項目め、5項目めの1点目から3点目までと、13項目めのうち、こども育成部所管部分についてお答え申し上げます。  まず、3項目の児童相談所の設置についてでございますが、本市におきましては、既に県の児童相談所が設置されており、児童虐待等の対応に当たりましては、子どもの一時保護などの法的権限を持つ県と、虐待の芽を早期に発見し、予防を目的として子どもやその家庭に寄り添った支援を行う市が、それぞれ役割を分担し、緊密な連携の下、支援を行っております。  児童相談所の設置につきましては、市町村・児童相談所ともに体制強化が求められている中で、財政支援も含め専門的人材の確保・育成が大きな課題であり、中核市市長会を通じ、国にその拡充を要望しているところでございます。  本市におきましては、まずは平成30年度に設置した子ども家庭総合支援拠点の体制強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、4項目め、幼児教育・保育無償化の拡充についての1点目、本市予算に余裕が生まれるのかについてでございますが、昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化では、令和元年度においては、無償化に係る法令上の負担割合に基づき、本市が負担する部分について、臨時交付金により全額補填される制度となっております。
     この趣旨といたしましては、無償化の財源となる地方消費税の引上げに伴う地方の増収額が、今年度においては僅かであることを踏まえ、無償化に伴い新たに生じる地方の負担分を補填しようとするものであり、当該交付金により財政上の余裕が生じるものではありません。  次に、2点目めの利用者や事業者の声でございますが、姫路市子ども・子育て支援事業計画の中間取りまとめに伴い実施したパブリック・コメントでは、無償化の対象年齢や対象範囲の拡大に関するご意見もいただいております。  今後とも様々な機会を捉えて、事業者や利用者の意見をお聞きするよう努めてまいります。  また、現場の状況についてでございますが、10月以降保育現場におきましても、市役所の窓口におきましても、大きな混乱は生じていないものと認識をしております。  次に、3点目めの保育の質の向上、受け皿の拡充でございますが、保育の質の向上のためには、保育人材の確保が必要なことから、処遇改善事業や定着支援一時金給付、住居借り上げ支援事業に加え、令和2年度に創設する保育士等奨学金返済支援制度などの保育士確保施策を推進することにより、必要な人材の確保に努めてまいります。  また、受け皿整備につきましては、幼児教育・保育の無償化による教育・保育ニーズの高まりに対応するため、本年度策定する第2期姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立の既存施設の定員増や分園整備、施設の創設等に取り組むことにより提供体制の確保を図ってまいります。  次に、4点目めの国への要望でございますが、無償化につきましては、国において対象者や対象範囲が定められておりますので、引き続き国の制度を基本に実施してまいりたいと考えております。  国への要望につきましては、現在国において検討されております公定価格における地域区分や、土曜日における保育の在り方、働き方改革に係る事務負担等の軽減など、保育の基本に係る課題について、国の検討状況も見ながら、必要により要望することも検討したいと考えております。  続きまして、5項目めのひとり親への支援についての1点目、対象者数と訪問相談員や窓口の対応についてでございますが、ひとり親家庭への支援の対象者数につきましては、児童扶養手当受給資格者数で申し上げますと、1月末時点で約5,100人でございます。  次に、本市における訪問相談や窓口での支援の現状につきましては、4名の母子・父子自立支援員と、2名の就労相談員がひとり親家庭の相談・支援に当たっており、必要に応じて家庭訪問や職業安定所への同行支援も行っております。  なお、議員ご指摘の訪問相談等につきましては、他都市の動向等も見ながら、その必要性も含め検討してまいります。  次に、2点めの専門スタッフの育成・研修についてでございますが、母子・父子自立支援員及び就労相談員の育成・研修につきましては、ひとり親家庭の様々な課題に対応し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うことができるよう、国や県が実施する研修会等へ積極的に参加することにより、資質の向上に努めてまいります。  次に、3点めのひとり親家庭学習支援事業についてでございますが、事業内容といたしましては、ひとり親家庭等の小学6年生の児童を対象とし、定員は30名程度、市内1か所において、週1回ペースで3か月間実施するもので、周知方法につきましては、小学6年生の児童を持つ児童扶養手当受給者に対して案内チラシを送付するほか、ホームページへの掲載や、窓口でのチラシ配布などによりお知らせする予定でございます。  次に、13項目め、道路の安全確保についての1点目、保育園施設周辺の安全確保でございますが、昨年5月、滋賀県大津市におきまして、保育所外を移動中の園児らが死傷する交通事故が発生したことを受け、国の未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検実施要領に基づき、市立、私立の保育所、認定こども園等を対象に、9月から11月にかけて緊急安全点検を行ったところでございます。  緊急安全点検におきましては、園児等が移動する経路について道路管理者、所轄警察署とともに、それぞれの施設の職員の案内により、実際に園児等が移動する経路を歩き、施設や園児等の視点から危険箇所を確認し、対策が必要な箇所の抽出を行いました。  今後は、緊急安全点検の実施結果を踏まえ、対策が必要な箇所について、道路管理者、所轄警察署において安全対策が行われることになっております。  最後に、2点目のキッズ・ゾーン、キッズ・ガードの導入についてでございますが、まず、キッズ・ゾーンにつきましては、国の通知において、保育所等の周囲、半径500メートルを原則として、道路管理者や警察とも協議の上、散歩コースの経路等、地域の実情に応じた柔軟な設定が求められているところでございます。  設定に当たって重要な要素となる散歩コースの経路につきまして、市立の保育所・こども園におきましては、園ごとに日常的に利用する散歩の経路の危険性の有無等を把握し、職員間で情報共有を図るため、今年度新たに散歩リスクマップを作成し、園外活動時の危険防止に活用しているところでございます。  先ほど申し上げました緊急安全点検の結果と併せ、散歩リスクマップの活用による成果も踏まえ、今後、関係機関と連携しつつ、各園の実情に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、園外活動時に子どもたちの見守り活動を行うキッズ・ガードにつきましては、私立の保育所・こども園に対して実施しております保育体制強化事業を令和2年度から拡充し、子どもたちが集団で移動する際の安全確保のため、園外活動時に子どもたちの見守り等を行う者を配置する場合に、その経費の一部を助成することにより、導入の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、5項目めの4点目、寡婦(夫)控除の適用についてお答えいたします。  これまで、婚姻歴のないひとり親につきましては、寡婦(夫)控除の対象外とされておりましたが、令和2年度税制改正大綱において、婚姻歴の有無に関わらず、生計を一にする子を有する単身者につきましては、寡婦(夫)控除と同額で新たに創設されるひとり親控除を適用することとされました。  今国会において審議中の所得税法及び地方税法の各改正法案が可決・成立した場合、所得税においては令和2年分の所得税から、市税である個人住民税においては、姫路市市税条例の改正を行った上で、令和3年度分以後の個人住民税について適用する見通しでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは6項目めと7項目めの2点目についてお答えをいたします。  まず、6項目め、障害者手帳更新時の診断書取得費の助成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、身体障害者手帳の再認定等や、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療の2年に1度の更新等に際して、所定の診断書を提出していただくこととなっております。  この診断書取得に対しての費用助成についてでございますが、まず、身体障害者手帳につきまして、手帳の取得の促進を図るために、かつては新規の手帳の交付時に診断書料の一部の助成を行っておりましたが、手帳取得が広く社会的に認知され、また、多くの中核市や兵庫県下の自治体において同様の助成制度を実施していない状況にあって、平成16年度の行財政構造改革第2次実施計画での見直し検討の中で、廃止の結論を受け、平成17年に廃止したものでございます。  また、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療については、制度の所管が兵庫県になっており、費用助成に関しても、本来県下統一的な取扱いがなされるべきものであることから、現時点では姫路市単独での助成は困難と考えておりますが、他都市との意見交換や障害のある方々のご意向など状況の把握に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。  次に、7項目めの2点目、さらなる聴覚障害者支援の拡充、県立姫路聴覚特別支援学校の聴覚支援センターとの連携についてでございますが、新生児に対する聴覚検査の結果、要精密検査となった場合には、保健所の担当保健師が結果の内容を確認し、相談支援を行いながら早期治療、早期療育へとつなげております。  このうち療育には、手話などのコミュニケーション手段の獲得や言語療法などの方法があり、必要に応じて医療機関等と連携を取りながら支援の継続に努めているところでございます。  姫路聴覚特別支援学校の聴覚支援センターとの連携につきましては、センター内に設置されている、きこえとことばの相談窓口が、聴覚活用の基礎指導や保護者を対象とした親子関係の中で言葉を育むための支援等を行っており、必要に応じて窓口の紹介をしております。  また、新生児聴覚検査以外でも、3歳児健康診査の聴覚健診の結果、要支援となりましたお子さんに対しても必要に応じて同様に聴覚支援センターへつないでおります。  生活支援については、障害福祉課において、ろうあ相談員が聴覚支援センターとの連携を図っており、必要な支援につながるよう努めております。  今後も、聴覚障害のある方に対し効果的な支援を行うため、聴覚支援センターと緊密な連携を図るよう努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは7項目めの1点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目のアの人工内耳プロセッシングユニット及び関連機器購入助成についてでございますが、人工内耳プロセッシングユニットにつきましては、買換えに際して、医療保険等の給付制度の対象とならない場合に、平成26年度から片耳当たり20万円までの購入助成を行っておりますが、令和2年度からは、片耳当たり30万円までに拡大いたします。  また、関連機器につきましては、現在助成対象としておりませんが、同じく令和2年度から、人工内耳プロセッシングユニット用の専用電池を助成対象に加え、空気亜鉛電池の場合は、片耳1月当たり2,500円を、また充電池の場合は、充電器を含めて片耳当たり3万円までを購入助成の対象として拡充することとしております。  なお、これらの購入助成は人工内耳の両耳装用者につきましては、両耳共にその助成対象といたします。  次に、イの新生児聴覚検査費助成事業の現況についてお答え申し上げます。  新生児聴覚検査は難聴などの聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達等への影響を最小限に抑えるための療育へ早期につなげることを目的として事業を開始しております。  本事業の状況につきましては、昨年12月までに2,778人が新生児聴覚検査を受け、そのうち16人が精密検査となり、その結果、聴覚障害を6人発見することができており、その後の治療につながっております。  本市といたしましては本事業を活用し、まずは出生後できるだけ早期に聴覚障害の発見に努めてまいります。  疑いのある子どもにつきましては、子どもに応じた適切な医療が受けられるよう、専門医療機関への受診や専門施設での早期療育につなぐよう聴覚障害支援を進めていく上で重要であると考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは8項目めの防災減災対策についての1点目、内水氾濫対策と緊急浚渫推進事業の工事箇所についてお答えいたします。  まず、内水氾濫対策についてでございますが、近年の集中豪雨対策といたしまして、平成25年度に降雨強度を従来の5年確率降雨から10年確率降雨に変更し、雨水計画の見直しを実施しております。  現在、見直し計画策定が完了した地区の下水道事業計画を変更し、浸水被害が多発している優先度の高い地域から順次事業を実施しております。  箇所といたしましては、広畑本町貯留管や汐入川才西川放水路幹線などについて事業に着手いたしております。  今後も順次整備を進め、内水氾濫による被害の軽減に努めてまいります。  次に、緊急浚渫推進事業につきましては、令和2年度より国の施策として、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とし、元利償還金について地方財政措置がとられるものでございます。  特に県管理河川につきましては、来年度から緊急浚渫推進事業債等を活用し、市川や夢前川だけでなく、恒屋川など他の県管理河川についても、土砂堆積状況を確認した上で優先度の高い箇所の土砂撤去を実施していく予定と聞いております。  今後も、国、県管理河川につきましては、引き続きしゅんせつ等も含めた河川改修について強く要望してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは8項目めの防災・減災対策についてのうち、2点目から6点目についてお答えいたします。  まず、2点目の災害時の非常電源の確保と発電設備、蓄電池の浸水対策についてでございますが、災害対策拠点等の主要な行政機関には自家発電機などを設置しており、また、避難所におきましては、防災倉庫等にある可搬型発電機で対応するほか、電力会社や協定先に支援を求めることとしております。  さらに、広範囲の大規模停電時には、電力会社に防災中央拠点施設等の電源復旧を重点的に行っていただくとともに、EV車等の活用につきましても自動車ディーラーと協議を進めているところでございます。  発電設備の浸水対策につきましては、市役所本庁舎や防災センターは、上層階に発電設備を設置するなどの対策を行っておりますが、地域事務所などでは対応できていない施設もございますので、今後、関係部局と協議・調整してまいりたいと考えております。  次に、3点目の基盤的防災情報流通ネットワークの情報の共有についてでございますが、現在、姫路市では兵庫県のフェニックス防災システムを活用した被害予測情報や、災害対策本部の各班が収集した道路・河川などの情報をはじめ、市民からの被害情報等を本部で集約し、市の防災情報システムで共有しております。  また、国におきましては、役割が異なる多数の府省庁や、関係機関などとの間で情報の横断的な共有と利活用を図るため、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、基盤的防災情報流通ネットワークの研究開発を行っております。  同ネットワークは、平成30年の大阪府北部地震や7月豪雨、北海道胆振東部地震、昨年の台風第19号においても、道路の通行情報や避難所の状況、ガス・水道の供給状況などの情報を共有し、迅速な災害対応や復旧計画の策定等に活用されております。  現在、内閣府や関係省庁、一部の都道府県などで利用できる状況であり、今後、全国の都道府県、さらには市町村でも活用できるよう進めていくと聞いておりますので、本市といたしましても、これら国の動向を注視しながら、システム内容等を把握し研究してまいります。  次に、4点目の災害時応援協定を結んでいる団体との情報共有システムについてでございますが、令和2年2月現在、物資の供給や職員派遣を行う播磨広域防災連携協定や中核市災害時相互応援協定など、他の自治体と12の相互応援協定を締結しており、合計162の自治体と協力体制を構築しております。  また、応急対策業務等につきましては、兵庫県建設業協会姫路支部や姫路市管工事業組合など35の団体と防災協定を、117の民間企業と個別協定を締結しております。  また、発災時にはすぐに協定が運用できるよう、毎年4月に連絡体制の確認を行っているところでございます。  なお、現状において県外の自治体や民間団体などとは、体系的な災害情報共有システムはございませんが、今後、国や関係機関等の取組状況を注視しながら、システムの必要性や情報の共有方法について検討してまいります。  次に、5点目の大型商業施設の活用についてでございますが、本市では切迫した危険から逃れるための指定緊急避難場所は主に公共施設を指定しておりますが、津波避難ビルとして、姫路リバーシティー立体駐車場やニトリ姫路広畑店、ホームセンタームサシ姫路店などの大型商業施設も指定しております。  大型商業施設は営業時間外には出入りができないなどの課題がありますが、堅固な建物構造や広大な床面積を有することなどから、市民が自らの命を守るための一時的な避難に適しているという面もございます。  市内には、大型商業施設や企業と協議を行い、近隣の安全な場所として自主的に設定している自治会もあり、市といたしましても、地域の事情に応じて、自治会と大型商業施設や企業との協議に積極的に関わり、住民の安全な避難場所の確保に努めてまいります。  次に、6点目の避難所機能の拡充についてでございますが、各避難所での訓練につきましては、円滑な避難所運営を図るため、姫路市避難所運営のポイントにおいて子どもや女性、障害のある人、高齢者など様々な人のニーズに対応できるよう、避難所の運営組織にはいろいろな立場の人が参画することとしております。  また、昨年の姫路市総合防災訓練後には、避難所運営訓練の参加者の方々と意見交換を行ったほか、各地域の防災訓練の際にも多様なご意見をいただいております。  避難所へのテレビの配備につきましては、現在のところ、避難所専用のテレビは配備しておりませんが、施設管理者の了解を得て、施設の設備や備品を使用することとしております。  また、避難が長期化する場合には、協定事業者等から供給を受けるなど、状況に合わせて避難環境の改善に努めてまいります。  ストレス軽減に向けての質的向上策につきましては、避難所運営のポイントにおいて、避難者のストレス軽減を図るため、地域の連合自主防災会などで構成する避難所運営委員会が役割分担し、避難者への声かけを行うこととしております。  精神科医との連携につきましては、中播磨圏域災害救急医療マニュアルに基づき、保健師が巡回して避難者の健康チェックを行い、ケアが必要な方を把握した上で、医療救護班や災害派遣精神医療チームの協力を得ながら、精神科の診療・相談を行うとともに、被災者に対し、「こころのケアを実施している」旨の周知を行うこととしております。  今後とも、住民の皆様の主体的な避難行動が促進されるよう、議員のご指摘も踏まえ、多様なご意見をお聞きしながら、災害弱者にも配慮した資機材の導入に生かすとともに、各種のマニュアルや避難所運営訓練などを通じて、多様な立場の人の参画や避難者への声かけなどの周知・啓発を図ることなどにより、心身両面での快適な避難環境の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長 (登壇)  議員ご質問中、私からは9項目めの消防関係についてお答えいたします。  まず、1点目の石油コンビナート等の大火災への対応についてでございますが、平成24年の化学工場爆発火災を契機に、指揮統制及び活動の安全管理を担う消防指揮隊を創設しております。  また、全ての特定事業所では、正確な災害情報を提供する消防技術説明者制度を導入しております。災害現場において、消防指揮隊が消防技術説明者と連携し、情報を一元化し、その情報に基づき指示を実施するなど、効果的で安全な現場活動を実施しております。  また、火災の発生時に消火活動が著しく困難となることが予想される特定事業所や大規模な対象物では、警防計画を作成し、部隊の編成や運用など、消火活動を円滑に行うために必要な事項を定めております。
     さらに、現地踏査を実施してその内容を見直すとともに、事業所等と合同訓練を実施し、一層の連携強化を図っております。  今後も事業所等と連携を図り、安全で効果的な消防活動が実施できるように努めてまいります。  次に、2点目の先端技術、機器の導入についてでございますが、近年全国的に度重なり発生している水害や、災害の複雑多様化により、消防隊員の安全を優先するため、無人航空機、ドローンを導入し、林野火災をはじめ、土砂崩れの確認、山岳救助事案、水難救助事案などで活用し、正確な情報を収集することができております。  危険物火災の備えといたしましては、耐熱・耐化学薬品性能に優れた防火衣や無人で放水できる放水銃を導入しております。  また、消防隊員の安全確保のため、GPS機能が付加された消防無線機を導入し、屋外においても消防隊員の位置を確認できる位置システムも構築しております。  今後も消防隊員の安全確保のため、総務省消防庁の動向を踏まえ、議員ご指摘のAI等の先端技術を取り入れた機器について調査研究してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、11項目めと13項目めの1点目のうち、建設局所管部分についてお答えいたします。  まず、11項目め、手柄山中央公園の整備についての1点目、安全確保のための歩道橋の設置時期についてでございますが、姫路球場と中央体育館の間の歩道橋、いわゆる連絡通路の整備につきましては、手柄山中央公園整備基本計画を踏まえ、本年度に詳細設計を実施し、令和2年度と3年度の2か年で整備工事を予定しております。  また、連絡通路には道路を挟んだ両側にエレベーターを設置する計画としており、都市計画道路手柄山線を挟む南北の施設間の移動が円滑になるとともに、歩行者の安全も確保されると考えております。  工事に際しましては、施設利用者や公園利用者に十分に配慮し、万全の安全対策を施しながら実施してまいります。  2点目の総合的・一体的な公園整備をするための組織強化についてでございますが、現在、公園北西部エリアの整備につきましては、スポーツ施設の整備とともに新駅整備計画があるため、建設局、都市拠点整備本部、観光交流局、都市局などの関係部局と調整を適宜行い、事業推進に向けて取り組んでいるところでございます。  本年4月の組織改正に伴い、手柄山中央公園整備室を新設し、新駅整備との連携を中心とした包括的な組織強化が図られることから、引き続き関係部局との一層の連携を図りながら、手柄山中央公園の再整備を推し進めてまいりたいと考えております。  3点目の「Park−PFI」などの公民連携についてでございますが、第1期整備の中心となるスポーツ施設の整備及び運営につきましては、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式で実施することとしており、市民サービスの向上と効率的な運営を目指しております。  第2期整備につきましても民間事業者のノウハウを活用しやすいレストハウスの整備等があることから、「Park−PFI」を含めた官民連携手法の調査研究を行い、魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、13項目めの1点目、保育園施設周辺の安全確保についてでございますが、議員お示しのとおり、昨年、園児等未就学児が交通事故に巻き込まれるというケースが相次いでおり、保育園施設周辺における園児等に対する安全対策の重要性がますます高まっていると認識しております。  このことから、本市では具体的な取組としまして、67施設の保育園・幼稚園施設管理者からの要望を集約し、施設管理者、警察署、道路管理者との合同で施設周辺の危険箇所の現地緊急点検を実施いたしました。  その結果、市道において対策が必要なところが、75か所あることが判明し、そのうち今年度には26か所でガードレール設置等の安全対策を実施しております。  令和2年度には、保育園等が散策コースに利用している道路での交通事故を予防するため、新たに未就学児利用道路安全対策事業を創設し、対策が必要な残りの箇所を中心に、路肩の緑色着色やドライバーに注意喚起する標識及びガードレール、防護柵の設置等実効性ある対策を、施設管理者、公安委員会、地元自治会等との協議を行いながら実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、12項目めの学校関係についての1点目から3点目まで、及び13項目めの道路安全確保についての2点目のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。  まず、12項目めの1点目、学校現場における美術教育の強化についてでございますが、美術教員数・専門的人材の確保につきましては、美術教員数は正規教員が37名、産休代替などの臨時講師が8名でございます。  また、専門的人材の確保につきましては、各校園のニーズに応じた外部の専門的人材を活用できるよう、引き続き支援の充実を図ってまいります。  次に、市立美術館・学芸員の出前講座などとの連携につきましては、本市におきましては学校連携プロジェクトや出前講座等、市立美術館と学校との連携に取り組んでまいりました。  新学習指導要領で示されております社会に開かれた教育課程の実現に向けて、美術館等の社会教育施設と連携した取組をこれまで以上に推進してまいります。  次に、2点目の新型肺炎が児童・生徒に与える影響(偏見・差別)についてでございますが、児童生徒がどこの国からの帰国者・入国者であっても、新型肺炎の感染の有無によっても不当に偏見・差別を受けることはあってはなりません。  学校に対しては、文部科学省の通知に基づき、中国から帰国した児童生徒等に対し、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするために、児童生徒等の人権に十分配慮し対応するよう周知しております。  また、平素より児童生徒に対しては、エイズウイルスやハンセン病などの感染症に対する正しい知識と理解を基に行動するよう指導しております。あらゆる人権課題について、無知や固定観念等による偏見・差別がないよう、学校の全ての教育活動を通じて人権教育を行うように、文書や担当者会、学校訪問等で指導しております。  次に、3点目の新型肺炎の学校行事への影響についてでございますが、このたび、内閣総理大臣の要請を踏まえ、姫路市立学校園は3月2日から春休みまで臨時休業としておりますが、幼稚園の修了式、小・中学校の卒業式につきましては、参加者の制限や時間短縮等を行い、実施を考えております。  引き続き文部科学省の通知に基づき、兵庫県の状況を踏まえ、各学校園に対応を指示してまいりたいと考えております。  次に、13項目めの2点目のうち、土砂災害警戒区域、児童・生徒の通学路の総点検についてでございますが、土砂災害警戒区域につきましては、兵庫県ホームページで兵庫県CGハザードマップの閲覧が可能となっており、現在、姫路市では約30の学校園が土砂災害警戒区域に指定されております。  また、通学路安全確保のための総点検につきましては、これまで小学校・義務教育学校前期課程の全69校で安全対策を実施しております。今年度も各学校からの危険箇所の報告により、警察、道路部局、学校、PTA、自治会等の関係機関と現地での合同点検を行い、点検の結果から明らかになった対策必要箇所について安全対策を実施しております。  今後もPTAや自治会へのさらなる周知を行い、児童生徒がより安全に登下校できるよう安全対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、12項目めの4点目、有機野菜の生産量と給食についてお答えいたします。  まず、有機野菜の生産量と全体の割合につきましては、農林水産省のデータでは、国内で有機JAS認証を取得した農産物は年間約6万トンで、農産物総生産量に占める有機農産物の割合は、野菜や大豆で0.3〜0.5%、米や麦では0.1%という状況です。  また、市内の有機JAS認定事業者数は2件で、野菜や麦、大豆が栽培され、生産量はごく少量でございます。  次に、学校給食等での有機野菜の使用状況につきましては、市内産の有機野菜は市場に流通しておらず、取扱いはございません。今後も、生産量が少なく、数量が安定的に確保できない点からも、現状では難しい状況でございます。  一方、地産地消の推進として、地元産の新鮮な野菜について学校給食へ食材提供を行うとともに、調理実習等による食育活動を通じて、子どもたちに地元産野菜を食べていただく機会を増やしてまいります。  次に、今後の有機野菜の生産推進につきましては、有機JAS制度は食品の国際規格に準じた高い基準によって認定され、国際的にも広く安全性が認められているため、付加価値の高いブランドとして、農業経営の支えになる有効な制度であると認識しております。  しかし、有機JAS制度は化学的肥料や農薬の使用を避けること、堆肥等による土づくりなど、認定基準を満たすためには高度な技術と多くの労力を必要とすることから、国においてはこれらを含め幅広く有機農業等に取り組めるよう環境保全型農業という観点で支援策を講じております。  今後、これらの補助制度を活用し、付加価値の高い農業へ取り組む意欲ある農業者が増えるよう、支援・指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、15項目めのJR網干駅前土地区画整理事業についてお答えいたします。  まず、1点目の事業内容と工事期間につきましては、令和2年度は5億2,120万円の予算をもって、駅前広場の整備に係る建物移転補償、埋蔵文化財発掘調査、都市計画道路等の築造、及び整地工事を進めてまいります。  また、事業全体の工期・工程につきましては、当初は想定していなかった埋蔵文化財の調査等が必要となったため、令和5年度までとしておりました事業期間について、令和8年度への事業期間の延伸を行う予定でございます。  次に、2点目の踏切工事と現網干駅の改修等の予定についてにつきましては、兵庫県施工による都市計画道路龍野線の立体交差事業に伴い、茶ノ木踏切は自転車歩行者専用道路となる予定でございます。  龍野線の立体交差事業は、現在、跨線橋の下部構などを築造中で、令和3年度の供用開始を目指して整備を進めており、踏切工事もこれに合わせて行う予定であると伺っております。  また、現網干駅の改修等につきましては、当駅は昭和53年に橋上駅化、平成22年に外部エレベーターを設置したものであり、JRとしては、当面、大規模改修計画は予定していないと伺っておりますが、今後新たに整備等が必要となった場合には、JRと姫路市が互いに協議し、対応を検討していきたいと考えております。  本市といたしましても、引き続きJRを含め、地域住民や関係機関と連携して事業の早期完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、木村達夫議員の質疑を終了します。  13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員  (登壇)  日本維新の会、大西陽介でございます。よろしくお願いします。  それでは、第1項目めの質問をいたします。  現在、年度末に伴い、令和2年度の予算編成案が各自治体より発表されております。  比較検討をしてみますと、当然のことながら、各市町村の共通案件のごとく、少子化対策、子ども子育て支援を重要案件として予算編成されており、本市におきましても、令和2年度主要事業の概要上、少子化対策、子ども支援として、トータルで70億円強の予算案が提示されております。特に、保育人材の確保・定住促進策につきましては、喫緊の課題であるため、充実した施策が提示されていると思いました。  しかしながら、兵庫県内では、神戸市と明石市が熾烈な保育士争奪戦を繰り広げております。  実際に現場で働く保育士さんにとっては、今まで給料面や福利厚生面において厳しい職場環境でしたので、改善されることは喜ばしいことだとは思いますが、近隣市間において、争奪戦は根本的な少子化対策とは思えません。その場しのぎの、カンフル剤的な少子化対策ではなく、行政として求められているのは、漢方薬的な少子化対策であると思います。  その大前提として、非婚化・晩婚化対策を仕掛ける必要があります。  2015年、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、18歳から34歳の未婚者を対象に聞いたところ、交際相手がいない男性は70%、女性は59%でした。25歳から34歳の男女に独身の理由を確認すると、「適当な相手に巡り会わない。」が最も多かったとのことです。また、本国において、結婚してからの出生率である有配偶出生率が98%を超えていることからも、まずは結婚してもらえる環境を構築する必要があります。  先月21日に開催されました、播磨国域連携中枢都市圏セミナー「超高齢・人口減少社会の到来と自治経営のプラットフォーム改革」において、講師である一橋大学大学院法学研究科、辻琢也先生も、人口が増えているエリアのデータの分析の結果、「他都市から人を連れてくるのではなく、地元の出生率を上げることが必要である。」と定義されておられました。  私が2015年4月の統一地方選挙で姫路市議会議員になってから最初の質問であり、常に言い続けている、中学3年生が30歳になるデータを活用し、大同窓会としての30歳の成人式を開催することで 自然発生的な出会いの場を提供すべきだと思います。現時点で、自治体の主催ではございませんが、新潟市、平塚市、県内では三田市で開催しており、全国に広がってきております。  また、人口減少対策やUターン転職の促進策として、同窓会の開催費用に補助金を支給する自治体も増えてきております。  これからは、危機意識を強く持って、行政主導型の開催を望みます。  以前、本会議で報告しましたが、インターネットのアンケートでも、男女とも30歳に結婚を希望されている若者が30%と一番多く、また、30歳は転職や親の介護や人生の節目の時期でもございます。  会場内に転職情報ブースを設置したり、参加申込み用紙の裏面に求人情報データを記載し、直接企業へアクセスできるようにすることで、地元の友人との再会から地元のよさを再認識し、Uターン、Jターンの転職アップも期待できるのではないでしょうか。  会場としましては、新しくできる文化コンベンションセンターで開催すれば、きれいに生まれ変わった姫路に、もっと興味を持ってもらえると思います。  なお、出会いの場の提供としては、播磨連携中枢都市圏8市8町共同で、播磨産まれの会「播産会」と称し、オリンピック・フランス柔道チームの誘致に成功し、ホストタウン事業を推進するに当たり、そのご縁も兼ねて、フランス語の25は「ヴァンサン」と読むので、25歳の同窓会的な集いを開催すれば出会いの輪が広がると思います。  この場合、市と町の調整が難しいと思いますが、姫路より少子化が進み、出生率が圧倒的に下がっている周辺の市や町も賛同してくれるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  主要事業の概要に基づく少子化対策子ども支援の大前提である非婚化・晩婚化対策として、既に取り組んできた本市独自の施策とその成果並びに今後の施策をお知らせください。  よろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   非婚化・晩婚化対策としてご提案の若者に出会いの機会を提供することにつきましては、少子化の要因である未婚化・晩婚化の緩和につながる取組の1つであると認識をしております。  その中で、本市には県が運営する「ひょうご出会いサポートセンター」の拠点があることから、県と連携し、当該サポートセンターへの登録者数と成婚数の向上を目指すこととしております。  具体的には、登録者数を増やすため、本市のホームページ、広報ひめじへの情報掲載など、PRの面で協力をしているところでございます。  成果といたしましては、兵庫県全体で会員登録者が4,978人、出会いイベントやお見合い紹介事業による成婚数は昨年度133組となり、累計で1,590組となっております。  また、社団法人が行う婚活事業について市が支援した例もございます。  非婚化・晩婚化対策の在り方につきましては、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員 
     ありがとうございます。  トップが替わりましたんで、再度提案いたしました。  この大同窓会的な30歳の成人式、この話は、実は、私は食事会ですとか懇親会でよくさしていただいてます。その中の意見としまして、ある自衛隊の隊長の方から、「部下の隊員に婚活パーティーに行けと言ってもなかなか行かない、恥ずかしいということで。30歳の成人式があれば、参加しやすいのでぜひ開催してほしい。」だとか、またある呉服屋さんからは、「30歳というのはちょうど女性が着物に興味を持つ年齢である。そういう面からも、業界的にも希望します。」とおっしゃられました。例えば、当日の参加券を持つことで、飲み屋で1杯ビールが出るとか、そういうサービスがあれば、街コンのような盛り上がりも出せると思います。  また、可能かどうかわかりませんが、池井戸潤さんとか、東野圭吾さん等の有名作家の講演会を仕掛ければ出席率も上がりますし、本当は昔の片思いの女の子に会いたいと思ってても、それを理由に出てきてくれるんじゃないかと考えてます。  また、播産会につきましても、こじつけのようではございますが、ちょうど新卒の大学生が、就職して3割が3年以内で辞めてしまう、ちょうどそれが25歳になります。ですから、そういうのを利用して、地元の友人に再会して、また、地元のよさを再認識して、UターンとかJターンとか、転職の獲得としても面白いと思います。  また、これは同級生だけを会わせるだけじゃなくて、例えば兄弟であるとか、会社の同僚、先輩、後輩にも広がっていくと思います。  実際、なぜこんなことにこだわるかと言うと、やはり人口減少社会、これは避けれないと思います。先月、会派を越えまして、2期目の議員で視察に行ってきました川崎市なんですけど、このようなきれいな冊子を作ってます。何かというと、「みんなで考えよう!公共施設の未来」ということで、これは内容的には2050年の川崎市の将来を描いてます。2016年3月に姫路市でも漫画版のを作ってるんですけども、全然きれいんですね。それと川崎市というのはご存じのように、人口が増えてます。その増えてる中で、これだけ危機感を持って取り組んでいかれて、この冊子はきれいので、すぐなくなるらしいです。  ぜひこの機会に、再度、創生戦略かけていくので、また冊子の見直しもお願いしたいなと思います。そのような計画はございますでしょうか。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   30歳の成人式、あるいは播産会などの自然発生的な出会いの場の提供というご提案でもございますが、本市においても、年齢とか婚活に限定したものではありませんけども、市民が交流できるような場、集いというものを提供を種々しておりますし、地域イベントあるいは地域での祭りなど、様々な形でそういう自然発生的な出会いの場というのは実施されてるのではないかというふうに考えるところでございます。  自然発生的な出会いの場の前提として、やはり地域に若者が定着・定住しているということが、これまた前提になろうかと思います。そういうことで、若者の定着を目指して、本市の魅力を伝える高校生キャラバンですとか、若者まちづくりに関心を持ってもらうようなひめじ創生カフェ、先ほど川崎の例もご紹介いただきましたけども、ここでも若者が将来の姫路を語るということで、姫路に興味を持ってもらう、愛着を持ってもらうということが、将来にわたっての姫路市の市民としておっていただけるという呼び水にもなるのかなというふうにも考えております。若者の定住を図ることで、ひいては、議員おっしゃるような出生率向上というようなことにもつながるのではないかというふうに考えております。  また、地方創生とかの取組でいろんな冊子とかいうものも作っておりますから、そういうものを参考にしたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ぜひ、冊子というのは一番取っかかりになると思いますんで、積極的に展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは2項目めの質問に移ります。  先月18日に開催されました令和元年度姫路市大学まちづくり研究助成事業成果発表会を拝聴してきました。  どの大学の成果発表もすばらしく、もっと研究を深めれば実現可能な研究もあると思います。  特に、甲南大学マネジメント創造学部姫路研究プロジェクトの倉本研究室による「世界・後世に伝える「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」のあるまち姫路」をテーマにした研究には強く共感しました。  研究目的は、慰霊塔の存在を広く国内外の人々に知ってもらうためのきっかけづくりであり、その背景として、幾つかの世論調査より、「若者は、戦争の歴史的事実の存在は認識。しかし、時代への認識は低い。」ことからスタートしたようです。ポイントは、戦争の具体的なイメージを持てず、情報不足・認識不足等により、若者が正しく戦争を認識しない行動をするおそれがあるという危機感です。これから取り組むべきこととしては、過去の戦争の事実を正しく学び、その情報を持って、各自が平和についてできることを考えるという環境の整備と、いまだ世界各国で行われている戦争の負の影響を日本国民が認識し、世界の様々な国や組織に伝えることで、将来的に世界の国々で戦争を選択しない状況をつくることであり、そのために、全国的な追悼と祈りの場である姫路の慰霊塔を活用し、発信しようと考えたようです。  当慰霊塔は、昭和31年10月26日に建立され、軍人、軍属以外の50万9,700人余りの死没者を供養し、その霊を慰めるとともに、恒久的な世界平和を祈念しております。  しかしながら、慰霊塔は認知度が非常に低いので、参考のため広島と長崎に視察に行かれ、比較検討された報告内容の1つに、「手柄山中央公園」を「手柄山平和公園」へと名称変更するという項目がありました。  ネーミングは、やはりアピールしないと伝わらないので、手柄山も市外・県外では認知度が低いことから、あえて来年度の手柄山中央公園の再整備に伴い、慰霊塔の魅力と存在意義をアピールするため、名称を「ひめじ平和公園」へと変更するべきだと思います。  手柄山周辺の施設は、ウインク姫路球場やウインク武道館をはじめ、スポーツ施設が集約しております。当然のことながら、スポーツができるのも観戦できるのも、平和であることが大前提であり、慰霊塔のアピールには最高の立地だと思います。  また、「ひめじ平和公園」と名称変更することで、公園を訪れた人たちや姫路に観光に来られた方たちが、なぜ平和とネーミングされた公園があるのかと関心を持ってもらえれば、その意味を考えてくれるのではないでしょうか。  本市の研究助成事業を利用し、真剣に研究課題に取り組み、その成果を発表され、研究室の成果を形にするのも行政の役目であり、その後押しをするのも議員の職務であると考えます。  よって、手柄山中央公園の名称を「ひめじ平和公園」へと名称変更することについてご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   手柄山中央公園の再整備につきましては、園内施設の再配置と、それを中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示しました手柄山中央公園整備基本計画を平成29年の1月に策定いたしました。  同計画の策定に際して、公園の名称についても検討しており、平成26年11月実施のアンケートでは72.8%、また、同月実施の市政モニターにおいて61.1%の方が「公園名を変更しないほうがよい。」との回答を得ております。  さらに、手柄山中央公園整備検討懇話会におきましても、同公園の名称につきましては、「現在の名称が市民に定着しており、なじみがあるため、変更する必要はない。」との意見を多くいただきました。  したがいまして、同公園の名称につきましては、公園名に関する市民意識や懇話会からの意見等を踏まえ、現在の名称が市民に定着し、親しまれている現状等から、名称を変更せずに、現行の手柄山中央公園とすることを決定しております。  慰霊塔の魅力と存在意義をアピールすることの必要性は十分に認識しておりますが、公園内には多種多様な公園施設が集積し、緑化推進、スポーツ振興、平和学習等の様々な行政拠点となっていることから、手柄山には総合公園にふさわしい名称が求められていると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   状況は分かるんですけども、変わってくることもあると思います。これから工事が始まることによって、もっと注目されると思うんですね。今何もしてない状態でアンケートしたって。じゃあ、アンケートの数は何件あったんかって分かりますか。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   約八百数十件だったと記憶しております。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   今回の甲南大学の研究っていうのは、世界へ向けて伝えていこうということなんですね。だから工事が始まる今の段階であったら、平和とつけるのは割と簡単だと思うんですけど、なかなかできないもんなんでしょうか。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   その当時、検討懇話会とか、アンケートの折にも、平和という名前とか、手柄をなくして姫路のほうが有名だから姫路公園とか、平和公園とかいう意見もあったと聞いております。ただし、手柄山公園は、いろんな、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな建物、施設が集積しております。なかなか得意のある、スポーツ施設とか、文化施設とか教育施設いうことで、ある一定に特化する公園じゃなくて、幅広く、総合公園という形で今の名称になったと思います。そういうことで定着しているということで。おのおのの施設のPRにつきましては、それぞれの施設管理者がそれぞれでPRして、また一体となってPRしていって、また周知していって知名度を上げていくというふうに考えております。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   そうですね。よく分かるんですけど、やっぱり基本は平和なんですね。平和だからこそスポーツができるし、平和だからこそ観戦もできる。その基本は平和なんで、できたら、これから工事が進んでいくので、市民の関心度上がってくると思います。これを市外・県外・国外へと平和を発信する、そういう施設にすべきだと思いますので、また折を見てアンケートを取るとか考えてほしいと思います。  あと、デザインとしましても、もう戦争はしないという意思を表現して、刀を地中に突き立てた形の慰霊塔のデザインは、いわゆるピースパークという象徴にもなりますし、観光客にも存在意義を知ってもらう機会にもなると思います。例えば、皆さんつけられているSDGsのバッジであるとか、私もつけてますけど万博のバッジとか、そうじゃなくて、そういう慰霊塔のバッジなんかも造ることによって、市の職員の方、議員、みんながつけることで、平和をアピールして、「何なん、そのバッジ。」と聞かれたら、「これは平和の象徴なんや。」っていうのが言えるように、ぜひそういうバッジなんかの普及なんかもお願いしたいと思うですけど、どうでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   慰霊塔の普及啓発につきましてですね、一応事業主体は慰霊協会、一般財団法人の所有になっておるんですけども、この元年度もですね、普及啓発事業、追悼平和祈念式に加えたいろんな啓発事業やっておりますけども、新年度も、また、これまでの既存の事業に加えた新規事業も計画しておりますし、今議員ご提案のバッジについても検討させていただきたいなと思っております。  以上です。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ご回答ありがとうございました。  ぜひ前向きにお願いしたいと思います。できたら私も毎日つけたいと思いますので、よろしくお願いします。  皆さんご回答ありがとうございました。少子化の問題も、この平和のアピールというのも、早急に取り組むべき重要案件であると考えております。ぜひ前向きにご検討いただきたく要望しまして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   以上で、大西陽介議員の質疑を終了します。  11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員  (登壇)  日本共産党、村原守泰。通告に基づき質問します。  1項目めは、誰もが払える国民健康保険料について、3点質問します。  1点目は、社会保障制度の理念を生かした運営になっているのかということです。  今、姫路市の国民健康保険課の窓口に置いてあるパンフレットには、国民健康保険法の目的を、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と定められていることが記載されています。ここで示されている社会保障とは、個人的リスクである病気・けが・出産・障害・死亡など生活上の問題について、国家または社会が、医療や介護などの社会サービスを給付することを意味するものです。  国民健康保険は、国民皆保険制度の下で運用されてきました。2018年4月から財政運営の主体を都道府県に移しています。しかし、窓口対応は姫路市で行うことから、市民に寄り添う国保行政が求められています。国保料の滞納で呼出しを受けている人からは、支払いの督促だけの話で、「いつ幾ら払えるか、それしか聞かれない。相談ではなく取立てだ。」との声も聞いております。  そこで、国保法第1条の社会保障制度の理念を生かした運営を行うことについての見解をお聞かせください。  2点目は、子どもの均等割を廃止することについてです。  本市のパンフレットには、「国民健康保険は、国・県の補助金と市民が納める保険料を財源として賄われており、市民が医療機関などにかかったときの医療費を支払うことを大きな目的としている。」と記載されています。これは、国民健康保険の加入者に保険料として納めていただくものとしていますが、その保険料が所得に対して高過ぎる状況になっています。  国保料には、収入に関係なく課される応益割、均等割・平等割というものがあるため、被保険者の人数に応じて課されてきます。均等割は家族の人数によって決まります。子どもが多いほど負担が重くのしかかってきて、少子化対策や子育て支援、これに逆行していると言わざるを得ません。  このことから、子どもの均等割分の軽減を独自制度で実施する自治体も増えてきています。赤穂市では実施が進み、加西市も4月からの実施など、姫路市の周辺自治体でも広がっています。2019年12月20日現在、16県で29市町となっています。国からのペナルティーもなく、本市でも独自の助成で子どもに対する均等割を廃止するよう求めます。答弁をお願いします。  3点目は、資格証明書、短期保険証の交付はやめよということです。  姫路市の2019年の国民健康保険加入世帯は6万9,805世帯で、所得ゼロ円の加入は2万6,298世帯、37.7%、ゼロ円から300万円までの加入は6万4,994世帯、93.1%と、低い所得の加入世帯が多くを占めていることが分かります。保険料は、所得ゼロ円の世帯で年間3万7,080円、300万円までの世帯で44万4,040円、300万円の世帯では、月の平均所得は25万円になり、1.7か月分の所得が保険料としてなくなってしまいます。減免制度もありますが、高過ぎて払えない保険料になっています。これは、会社員が加入している協会けんぽの1.3倍以上の保険料になっています。  納付状況を調べますと、2018年度決算では、所得階層別の滞納世帯数は、所得ゼロ円で8,358世帯、所得300万円までは1万1,698世帯と、約18%の世帯が滞納となっています。1月時点での短期保険証の発行数も、1か月・2か月で2,314世帯に、資格証明書は576世帯に発行されています。  先ほども言いました。国民健康保険は国民皆保険制度の下で運用されている社会保障制度です。資格証明書・短期保険証の交付による受診抑制が起こってはなりません。  資格証明書は、事実上無保険と同じ扱いです。病院の窓口で全額本人が負担して払う必要があります。まさにお金がなければ医療にかかれない、制裁措置そのものです。  短期保険証は、市役所の窓口で滞納保険料の納付相談をしないと窓口で渡されない留め置きも大きな問題です。  国は、資格証明書発行の際には、機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知しています。国の通知どおりに対応すれば、多くの滞納者との接触や訪問など、事務量も当然膨大となるでしょう。発行業務と発行後の対応に人手を取るのではなく、保険料滞納者への対応を密にすることこそ市民に寄り添った行政です。  2008年の参議院決算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に、保険局長は「1年間滞納したからといって、滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない。」と回答しています。短期保険証の交付については、「保険の必要があるとの申出があることのみが要件で、滞納金の一部納付は必要ない。」と答えています。  政府は、この通達や事務連絡を出していますが、本市でも、その通達に即した対応を行い、資格証明書・短期保険証の交付はやめるよう求め、答弁をお願いします。  1項目めの第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長 
     1項目めの誰もが払える国民健康保険料についてお答えいたします。  1点目の社会保障制度の理念を生かした運用になっているかでございますが、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担うこととされました。  本市としましては、被保険者の健康の維持増進に貢献を図るとともに、収納率の向上や医療費適正化等に努めていくことが、本市も含めた兵庫県内の国民健康保険事業の健全な運営の確保につながり、社会保障の向上に寄与するものと考えております。  次に、2点目の子どもの均等割を廃止することでございますが、少子化対策や子育て支援として、子育て世帯に対する支援制度は必要とは考えておりますが、子どもに対する均等割の軽減制度の創設を全国市長会等を通じて国に継続して要望しております。  市独自の減免については、新たな財源または現状の財源の増額が必要となるため、持続可能な国民健康保険事業の確保の面からは、減免制度の導入は、慎重かつ最小限にとどめるべきであると考えております。  また、現在、国において都道府県内の保険料水準の統一化が示されており、今後、保険料水準以外の分野においても統一化される可能性があるため、新たな減免制度の創設は難しいと考えております。  次に、3点目の資格証明書・短期保険証の交付はやめよでございますが、短期保険証については、分割納付を含め、個々のそれぞれの事情に応じたきめ細かい納付相談を行うことにより、納付計画書を作成し、交付しております。  資格証明書については、個々の特別の事情の有無を確認し、交付を行っております。  今後も、安定、公平、公正な国民健康保険制度の運用に努めるとともに、丁寧な相談に努め、加入市民の皆様に対してのきめ細かい応対に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   ご答弁ありがとうございます。  1点目の国民健康保険、これは皆保険制度の下の社会保障制度なんで、その理念を忘れずに行っていただきたいと思います。重ねて要望しておきます。  2点目の子どもの均等割を廃止することについて。  この応益割というもの、この均等割は昔の人頭税とも言われる、こういった考えを引き継いでいます。片方では、少子化対策を声高らかに言っています。しかしながら、子どもが多ければ多いほど保険料も高くなってくる、こういった制度になっています。子育て支援と言いながらも、両親とも働き、多くの保険料を納めなさい、こういった状況が現状です。口では支援と言うが、行動が伴っていない施策です。重ねて答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   子どもの均等割ということの廃止でございますが、政策的な少子化対策、子育て対策というものにつきましては、市全体で様々な取組を総合的に活用して対応していくべきものと考えておりまして、この国民健康保険の中での子どもの均等割につきましては、現行の方法で継続していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   すいません、3点目に移らせていただきます。  資格証、短期証の交付はやめよについてです。  どうしても保険料を払えない世帯に滞納を続けさせ、短期証や資格証を渡し、医療を受ける権利、いわゆる受給権を奪い取るよりも、とても払うことのできない高過ぎる保険料、こういった状態になっているのであれば、滞納処分を執行停止にして、その資力に応じた保険料を払ってもらう。これこそ滞納整理につながっていくのではないのでしょうか。  横浜市では、滞納を理由に短期証の交付を昨年8月よりやめています。資格証は、もっと前の2016年から発行していません。強権的な措置を行っても、実際の保険料の収納率、大して上がらなかった、こういった判断があったということです。  「命」を大切にするこの市政、本市の見解、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   やはり、先ほども申しましたとおり、国民健康保険制度を安定的に、かつ被保険者の皆さんにとって公平公正な対応、運営をしていくということと、個々の保険者の皆さん、ご事情があるわけですから、現在もそれぞれ納付がなかなか難しい世帯の皆さんについては、窓口に来ていただいて、きめ細かく、丁寧にお話を聞かせていただいて、その上で、今後の納付計画を立てた上で、必要な、このような対応をこれからも続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   先ほどの答弁で、やはり窓口に来ていただいて丁寧な対応いうことやったんですけども、本当に窓口に来る余裕がない、こういった方もたくさんおられます。むしろ、出向いてその確認をするということもあってはいいのではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   現在も納付相談、いろんな方法で取組を行っております。今後も、それぞれの被保険者の事情をきめ細かく、いろんな方法で把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   今、新型コロナウイルスに対しても市民の不安がたくさん出てきています。厚生労働省は、2月28日に、国民健康保険の資格証明書を交付された世帯が、帰国者・接触者外来を受信した場合、資格証を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。本市の対応をお聞かせください。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   議員のおっしゃられてる資格証明書の、このたびの臨時的な、緊急措置的な対応ということは十分把握しておりまして、今後、姫路市の状況というのを踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   今、資格証を交付されている世帯には、そういった連絡はしていただいているのでしょうか。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   現在、通知をいただいてるのは、このことに関する帰国者・接触者外来の受診における取扱いということで通知をいただいております。今後、どのように対応するかについては、市内の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   お医者さんである清元市長が、感染防止拡大のために、本当に市を挙げて頑張っていくとおっしゃっています。市民の安心、安全そしてまた命を守る立場からも、その資格証を短期証とみなすのですから、短期保険証を送ることも可能かと思います。英断はできませんか。どうか市長からの答弁をお願いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   今のところ、状況を注意深く見守りながら、適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   全ての市民に新型コロナウイルスの不安を取り除く意味からも、お金がなくてかかれない、そう思っている人の不安をなくすためにも、ぜひいろいろ行っていただきたいと思います。  2項目めに移らせていただきます。  姫路市水道ビジョンについて、3点質問します。  1点目は、市民の命を守る水道は民間委託を行わないについてです。  姫路市の水道事業は、1929年7万人に給水を開始して始まりました。2006年に市町の合併で約54万人に給水を行っています。市内に張り巡らされた総延長2,959キロメートルの水道管も、法定耐用年数40年を超える管路が増えています。浄水場・配水池の耐震化率も、全国平均に比べ低い水準になっています。  今、甲山浄水場の南に新しい浄水場の整備事業が進んでいます。本市も安全で良質な水道水を安定して供給するため、姫路市水道ビジョンでは、強靭、安全、持続に則した基本目標を持ち、取り組んでおられます。水道法、地方公営企業法、水循環基本法が示す公的な責任で水道を守り、安全で安心な水を市民誰もが利用できるものにするべきです。  2013年の安倍成長戦略における日本再興戦略があり、世界で一番企業が活躍しやすい国の実現を掲げ、公共施設等運営権等の民間開放として、全国で水道事業の民営化を狙う動きが出てきています。  水道法の第1条では、「公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする。」。また第2条には、「水道が国民生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源である。」となっています。その理念にものっとり、コンセッションという公共施設の運営権を、民間企業に設定して利用料金を徴収して収入とすることではなく公的責任を果たすよう求めるものですが、答弁をお願いします。  2点目は、大規模な施設・水道管の整備費は一般会計から支出するということです。  2016年4月、水道料金が平均14.7%値上げされ、さらに2019年12月の定例会で12.9%の値上げが可決されました。姫路市水道ビジョンでは、将来にわたり安定した収入が確保できる料金体系の構築を図るとする計画で、5年を超えない期間に定期的に料金見直しを実施し、独立採算が基本という考えから、今後も値上げは繰り返されると読み取れます。  現在は、設備も進化して節水機能は充実し、経済や生活環境の変化から、お風呂も浴槽につかるのではなくシャワーで済ませるなど、水道の使用量が減りつつあります。施設の耐震化・老朽管の計画的な改修計画が必要なことから、公会計上、料金を値上げせねばならない。そうすると、各家庭では水道料金が増えれば、また節水しなければいけないとの考えになってきます。  そこで地方公営企業法では、第17条の2に「当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」、同条の3に「特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に、補助をすることができる。」とあります。国に対しての財源の拡充を、全国市長会へ申入れをしていただきたいとも思いますが、大規模な耐震や老朽化の整備に関する費用は、使用者である市民負担ではなく、一般会計から繰り出すことはできないのか、答弁をお願いします。  その3点目は、おいしい水道水のアピールをということです。  私は、姫路の水は大変おいしいと感じています。水質管理の強化においては、監視体制の強化、水質検査体制の充実、給水装置における水質保持、鉛製給水管の解消、貯水槽水道の適切な衛生管理と、いつでも安全で良質な水道に努められています。また水循環基本法の理念に、「水は水循環の過程において地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割がある。」とされ、市民にも水にもっと関心を持ち注目をしてもらうことが必要と考えます。  水道だより等も発行されていますが、水道料金の案内など利用に関する記載が多く感じます。もっと、品質・安全・安心をアピールしてはいかがでしょう。水循環法により、「水の日」も8月1日と定められています。姫路でも、「水の館」では小学生が訪れています。イベント等でおいしい水道水をはじめ、水道事業についてもっとアピールする必要があると考えます。見解をお聞かせください。  これで、2項目めの第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者   お答え申し上げます。  まず1点目については、水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式については、将来にわたり、いついかなる状況でも安全で、安定した給水を利用者に提供できる体制が構築できること、また、コンセッション方式の導入に対する利用者の理解が得られることなどが導入の前提条件であると考えております。  現状では、水道事業への導入実績もなく、民間事業者の事業継続が不可能となった場合などのリスク検討が十分とは言えない状況にあることや、現在、本市は新浄水場、配水池、甲山幹線などの再整備に着手しており、これらの大規模事業を着実に推進するためにも、本市が責任を持って事業運営を担ってまいりたいと考えております。  したがいまして、国、他団体の動向は注視してまいりますが、現時点では、コンセッション方式の導入は考えておりません。  次に2点目については、既に毎年度、総務省から通知される繰り出し基準に基づき、一般会計からの繰出金を受け入れております。  また、これとは別に、管路の耐震化事業の促進を目的として、本市の財政健全化調整特別会計から基準外の繰出金も受け入れております。  水道施設や管路の老朽化対策に必要な財源の確保が課題である中、今後も事業の健全経営を確保しながら、水道料金の高騰化を抑制するために、他の団体とも連携して、国に対し、補助事業採択要件の緩和、対象事業の拡大等のほか、地方公営企業繰り出し制度の拡充について、引き続き要望をしてまいります。  次に3点目については、本市では、市民参加型イベント「水道フェア」の開催、市政出前講座での利き水体験や水道モニター制度の実施のほか、広報ひめじ、水道だよりなどの広報媒体を活用した情報発信に取り組んでおります。引き続きこれらを継続するとともに、内容の面で、来年度には、水道水質検査優良試験所規範である「水道GLP」を取得し、水の安全を守る体制をより充実させることや、新たに市民の参画を得て姫路市水道ビジョン推進会議を開催し、ここでの意見等も積極的に市民の皆様に広報してまいりたいと考えております。
     今後も市民の皆様のニーズを把握し、水道水の品質・安全性を含め、水道事業全般について関心を寄せていただけるよう、一層の情報発信と市民周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   1点目の公的責任を守り水道事業を続ける、本当に丁寧な回答をありがとうございます。  水道事業は、命に関わる重要な事業です。水道料金を滞納しても、すぐには水道を止めたりはしません。長期の滞納に陥りましても、使用者の立場になって対応していただくよう、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  2点目の大規模な整備費、一般会計からということで、確かにこの令和2年度も、姫路市公営企業会計の予算を見ると、資本収入に水道設備等耐震化事業に対する国庫補助金も1億5,266万円となっています。  しかしながら、本当に下水の部分にもおんなじようなものがあるんですが、それと比べると、金額が大分低くなっています。資本的収入に対しても、もっと国、総務省へ申入れをしていただきたいと思います。独立採算にとらわれることなく、住民の水道水離れ、これに向かわしてはいけません。市民のために、税金の使い方を考えていただきたいと思います。再度答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者   国への財源確保の要望につきましては、厚生労働省、それから総務省等にですね、全国市長会、中核市市長会、副市長会をはじめ、各水道事業者も連携をして、国庫補助、それから繰出金、それと水道全般に係る制度の見直しといいますか、そういったことも含めて、要望しているところです。引き続き要望に努めてまいります。  以上です。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   3点目のおいしい水のアピール。  本当に姫路の水、私もおいしいと、毎日これは飲んでいます。ぜひとももっとアピールを水道水だより等でもしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  3項目めに移らせていただきます。  消費税増税と新型コロナウイルスへの緊急経済対策をということです。  1点目は、消費税増税対策としてのプレミアム付商品券の効果はあったのかということです。  昨年、2019年10月に消費税が10%へと増税されました。内閣府が2月17日発表した昨年10月〜12月の国内総生産速報値は、実質1.6%減、年率換算で6.3%減と大幅な落ち込みとなりました。消費税増税が日本経済を直撃し、内需を押し下げ、マイナス成長です。10月〜12月期は、クリスマスや年末商戦の時期とも重なっていたにもかかわらず、大幅な落ち込みとなりました。政府は、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券の発行など増税対策を行いましたが、景気悪化は回避することができていません。  プレミアム付商品券は国の政策ではありますが、検証を行う必要もあります。住民税非課税世帯への販売では、10万4,936人中4万5,654人、なんと43.5%が購入の意思を示して申請されています。子育て世代は申請の必要がなく、1万4,945人、合わせて6万599人が購入することが可能でした。販売最終日の2月14日までに販売したプレミアム付商品券は、全部で何冊になったのでしょうか。  また、1月15日時点でお店から換金に出された金額は8億2,113万円とお聞きしています。使用できる期限は2月末日でした。増税対策としての効果はあったのでしょうか。  このプレミアム付商品券にかけられた経費も考えますと、増税に対する有効的な対策だったのか疑問視されます。姫路市の見解をお尋ねします。  2点目は、消費税増税と新型コロナウイルスの影響による中小業者への緊急経済対策をということです。  政府のもう1つの景気対策は、キャッシュレスで買物をしたときに、ポイント還元できる制度を導入しました。これによりキャッシュレスの売上げが増えた分、現金売上げが減少しています。そしてカード会社から振込は月に1回、手数料も取られ、運転資金が不足しています。  また、新型コロナウイルスによる影響で、2月初め頃よりインバウンドでの来日外国人が急速に減り始め、それに伴い日本人観光客も減り、急激な売上げ減少に陥っています。  先日お店を訪問してお話を伺うと、「消費税増税に続き、新型コロナウイルスの影響、本当に大きい。少額でもいいので緊急的な融資をしてほしい。利息の補助や固定資産税の減免も考えられないか。」との声をお聞きしました。中小業者や家族経営の業者にとっては、毎日の影響が暮らしに響いてきます。融資だけでなく、商業・サービス業振興にも、消費税の増税と新型コロナウイルスの影響による緊急的な施策を行ってほしいと思います。答弁をお願いします。  これで3項目めの第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   まず1点目の消費税増税対策としてのプレミアム付商品券の効果はあったのかについてでございますが、プレミアム付商品券の販売冊数と利用状況につきましては、同商品券の販売最終日、2月14日時点で約23万3,000冊、金額で言いますと、約11億6,000万円の商品券が販売済みとなっております。  次に、増税対策の効果の見解でございますが、プレミアム付商品券は、25%のプレミアムが上乗せされていましたことから、低所得者あるいは子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、また下支えする一定の効果があったのではないかというふうに考えております。  なお、制度全体の効果に関しましては、今後、国において検証がなされるものと考えております。  次に2点目の、新型コロナウイルスによる経済対策といたしましては、まず兵庫県が2月25日から、中小企業者に対する新型コロナウイルス対策貸付を実施をしております。また、経済産業省では3月2日から、セーフティネット保証制度を適用し、新型コロナウイルスにより売上げが減少した中小企業者が金融機関から融資を受けやすくする対策を講じております。  本市といたしましては、制度融資に係る信用保証料の助成を独自に行いまして、市内中小企業者の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。  また、国や県、政府系金融機関、姫路商工会議所なども相談窓口を開設しております。資金繰りをはじめとする経営相談を受けており、本市も連携して情報共有をし、対応してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、国から当面の期間、緊急対応として多方面での自粛要請により、今後、地域経済への様々なところで影響が顕在化してくると考えております。  本市といたしましては、まず、現在示されております市内事業者、とりわけ中小企業者の皆様が必要とする公的支援を適切に受けられるよう、関係機関と連携してしっかり取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   はい、答弁ありがとうございます。  1点目のプレミアム付商品券、これは、本当に住民税非課税の世帯、その43.5%しか買う意思を示して申請をしておられません。ということは、半分以上の世帯が買う意思もない、また、お金がなかったのかもしれない、こういった状況です。本当に一部だけのこういった増税対策、全ての人に公平にこの増税対策がなるように、これこそ本当の増税対策と思われます。それを申し上げて、2点目の緊急対策の質問に移らせていただきます。  昨年の9月の定例会では、私、村原も初めて質問に立たせていただきました。そのときに、中小業者の状況をより細かく把握し、対策を取り、要望を集め、市の施策に反映できるよう行っていただきたいと質問をしたところ、「次年度は、経済振興ビジョンの改定時期、また総合計画も改定の時期、これに合わせ小規模事業者の状況を含め、地域経済の調査をきちんと行う。」こういった答弁をいただきました。  今、消費税増税後の本市の本当に経済動向、そして今、緊急的ではありますが、新型コロナウイルスによる姫路駅前の通行量が減少している。これは本当に顕著に出ています。駅からお城までの大手前通りやみゆき通り、小溝筋の通行量も減っていることは把握されていると思います。小規模事業者の状況を調査をされましたでしょうか。答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   姫路市内の状況につきましては、ご存じのように、姫路商工会議所のほうが定期的に景気動向調査を行っておられます。今ご指摘の新型コロナウイルスへの大きな影響出てるわけですけども、その関係につきましても、緊急影響調査を実施されております。今手元にございますけれども、かなり大きな影響が出てるということで、議員おっしゃるように、中小企業の皆様方の状況、また声にしっかり耳を傾けて、適切な対応をするべきという、そういうご指摘だと思います。国、県の様々な制度と連携することもございますけれども、市独自の対策についても、市独自の状況に応じたことも、今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   はい、答弁ありがとうございます。  本当に、商工会議所のいろんな資料、手元にあるんでしたら、それに対するきめ細かな対応、ぜひとも市としても考えていただきたいと思います。  私がそれ以外に申し上げているのは、本当に、小規模企業、家族経営の業者、こういったところは、この人たち本当に大変です。同じ市民として、姫路で地に足をつけ、営業をして暮らしています。毎日の売上げが、すぐに暮らしに影響を与えてきます。そして、いつ終息するかもわからないこの新型コロナウイルス、ぜひ本市が一丸となり、共に頑張ろう、戦っていこうという、こういった意思も示して、営業を支えるダイレクトな支援を、答弁をお願いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   今ご指摘がありましたように、中小企業の皆様方、特に中小零細の方には、こういった新型コロナウイルス等による影響が大企業なんかよりもより大きいわけでございますので、そういったことにしっかり耳を傾けながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、村原守泰議員の質疑を終了します。  本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後3時35分とします。      午後3時03分休憩 ──────────────────────      午後3時31分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員  (登壇)  皆さんこんにちは。本年第1回目の定例会の大トリをさせていただきます。  4日間、大変お疲れとは思いますけれども、私の質問が子守歌にならないよう、ちょっとスパイスが効いた質問もいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  議員生活5年目を迎え、通算12回目の登壇になります。  私は常日頃から、「Think globally & Act locally」、「考えは地球的な規模で、行動は足元から」との考えの下、「いかにすれば、姫路が良くなるか。」、「いかにすれば、姫路市民が豊かになるか。」と考えながら行動しているつもりでございます。  この5年間、姫路市政の様々な分野の事務事業について質問をしてきましたが、清元新市長への新たな提言に向け、いま一度、過去の質問内容を進行管理しながら伺いたいと思います。  新市長には、昨年9月初めて論争をお願いいたしましたが、私の質問に対する当局の事前の答弁調整により、局長さんらの答弁は、私に対する極めて礼を失しており、苦笑を通り越して、後味の悪い思いがいたしました。  この本会議場は論争の場です。議事進行権を持つ議長には、心していただきたいと思いますが、当局の皆さんには、質問者の人格、あるいはその質問内容を尊重し、真摯に答弁をお願いしたいと思います。  早速、質問通告に基づき、14項目について質問をさせていただきます。  まず1項目めは、新型肺炎の関連問題です。  現在、国の内外で新型肺炎が猛威を振るっている中、この1月上旬、小生の知人から、中国での感染情報がメールで入ってきました。  その後、東京マラソンの一般参加者の禁止の報道や大阪府のイベントや講演などの集客事業の中止について、それぞれの首長自らの記者会見があり、日本国中で、この新型肺炎に対する危機意識が増幅されたと思います。  私の地域の人からも、「姫路市の最大のイベントであるマラソンは大丈夫なんかいな。」と聞かれることが多くなりましたが、皆さんも、開催か中止か、大変に気になる問題ではあったと思いますけれども、私自身は、情報不足もありまして、市役所内部の動きは全く察知できませんでした。  ところが、5日前の19日の夕方に、たまたまテレビを見ていましたら、中止の報道がありました。  とまれ私は、市長のこの勇気ある決断は、「非常に良かった。」というのが、そのときの正直な感想でございます。私は大いに評価をしたいと思います。  今般のイベントの中止は、まさに危機管理局面の判断でございます。  危機管理の要諦は、危険の予知・予防・発生時の準備が8割でございます。  この観点に立てば、自然災害とは異なった、このような感染症対策について、いわゆるドクターとして、まさに市民の命と健康を守る前向きな行動で、評価に値すると思います。  しかしながら、翻って同時に、一般市民的なレベルでも数点の疑問が湧いてきました。持ち時間の都合で、疑問点を列挙しますので、簡単にお答えをください。  1点目、イベント中止は、東京マラソンの一般参加者の中止発表時点で決断をすべきではなかったか。  2点目ですが、最大のイベントの中止など、影響の大きい事案の記者会見は、やはり首長さん、市長自らが行うべきでなかったかと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、参加予定者やホテル、飲食・イベント関係者などへの経済的な影響は極めて、私は甚大と思いますが、中止の決断が遅れただけに、経済的な損失は非常に大きいと思います。この損失額はどの程度と試算されるか、教えてください。  4点目ですが、市内のある小学校における、中国からの転入生の受入れについて、当時、その地域はパニクったというような情報が入ってきました。これは危機管理上、大きな問題ではあったかと思うんですが、今後の参考のためにですね、当時の状況を詳細に教えていただきたいと思います。
     加えて、2月28日の小学校休校の、この拙速な姫路市の指示は、私は大問題と考えておりますけれども、27日の国の要請を受けて、姫路市として、兵庫県や他の自治体の対応策を踏まえて決定されたのか、検討から発表に至るまでの経緯を時系列的に従い、詳しく教えてください。  また、休校にもかかわらず、現在、放課後児童クラブの運営が混乱しているとか、さらに学校給食が唯一の栄養源になっている子どもも多いと聞いておりますけれども、それらに対するフォローアップをパッケージで検討した上の決定なのか、お伺いしたいと思います。  5点目は、先進的な自治体は2月の上旬に対策本部が設置されていたと聞いておりますけれども、姫路市は、市民や事業者への周知が少し遅れていたんではないかという感じがしますけれどもどうでしょうか。  2項目めに移ります。  姫路市の新総合計画策定についてでございます。  現在、策定中の総合計画は、自治体の行政運営の憲法ともいうべき計画でございまして、各種の地域づくり計画の最も上の最上位に位置づけられる重要な計画であります。  しかしながら、計画そのものに内在する2つの大きな問題がございます。  1つは、ヒト・モノ・カネ・情報とか時間とか、限られた資源をいかに有効的に活用し、政策の優先度をいかに担保し具体化していくかというのが問題がございます。  2つ目は、この計画策定の手続を進める上で、かつては、総合計画というものは、行政計画、いわゆる行政が計画するものとして位置づけられており、いわば民意、一般の市民の民意は、二の次とされていましたけれども、近年は、市民との協働による行政運営の重要性が指摘されてきまして、この総合計画を単なる行政計画でなく、公共計画としての位置づけが非常に強くなってきてございます。  要は、この総合計画には、可能な限り民意、市民の声を反映することが重要とされ、特に、この計画策定過程で民意反映については、審議会方式や市民の意識調査など、旧来からの伝統的な手法は、必ずしも十分でないという反省から、民意の反映方法について、現在様々な動きが出始めております。  したがって、この計画策定の目的は、住民の福利向上・増進のためであり、上からの目線ではなく、専門家でない一般市民の声なき声をいかに計画に反映するかが肝要になってございます。  また、計画を絵に描いた餅にすることなく、予算と連動することも考えるべきであって、自治体では多治見市のように、計画策定の在り方を検討すべきと考えます。  現時点の姫路市の作業状況は、1月末の市民広聴結果報告では、SNS等を活用した市民広聴やひめじ創生カフェのほか、中学生を対象とした姫路市まちづくりアンケート授業などが開催されていますが、これで民意が十分に反映されているとお考えでしょうか。市井の住民の声を計画にどう反映しているのか伺いたいと思います。  2点目ですが、18年の市町合併後、旧4町への、この総合計画策定に係るまちづくりアンケート調査などは実施されているのでしょうか。また、その結果を踏まえて、旧4町の今後の展望などが、どう新計画に反映されているのか伺います。  3点目ですけれども、前回も申し上げました。くどいようですけれども、昨年9月に計画の策定のために、いわゆるワークショップの検討を提言しましたけれども、その先進的な自治体の調査はされていますか、伺いたいと思います。  いまだ検討されていなければ、至急に調査検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。  次、3項目めは、職員、これは事務当局だけでなく、教職員も含めてですが、長時間労働についてでございます。  「24時間戦えますか。」、記憶されている方も多いと思いますけれども、約30年も前のテレビコマーシャルで、1980年代の企業戦士を象徴した言葉です。「24時間戦えますか。」、しかし今や社会の価値観は多様化し、このCMは完全に死語となりました。  その後、行財政改革という美名の下、自治体の職員数が漸減、だんだん減らされる一方で、業務の多様化・複雑化などにより、この長時間労働が当たり前のような社会になってきたように思えます。  国は、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなどと、本当に耳触りのよい言葉で長時間労働の是正を、表向きは図ろうとはしていますが、その真意はどこにあるのか。また、その効果は大いに疑問があると、私は考えております。  長時間労働がなぜ発生するのか。その原因は様々な多くの要因が重なりあっているがゆえに、一元的に特定することは難しいと言われていますが、あえてその前提で伺いたいと思います。  まず1点目は、市役所内部の多くの部署では、長時間労働はそう多くはないと思いますが、今現在、時間外勤務時間が突出している部署はどこなのか、具体的に伺いたいと思います。また、当局として、その原因をどう考えているのか伺います。  さらに、長年、長時間労働について議論がなされてはいますが、抜本的な解決策はあるのか。それで解決できる見込みはあるのか、お伺いしたいと思います。  4項目めは、「音楽のまち・ひめじ」の着実な推進についてでございます。  平成27年、初めて議席を頂戴してからの初登壇の6月、子どもたちへの「1ミュージック&1スポーツ」運動を提案しまして、その12月には、姉妹都市松本市の、楽しい音楽の都、いわゆる「楽都」を参考にして、「楽都姫路」を提言いたしました。  そして、翌年の7月に、前市長が突然、「音楽のまち・ひめじ」の宣言をしましたけれども、その後、具体的な事業の進展が全く見えません。そこで、我々同期の議員を連れ立って、全国の有名ホールや音楽関係者へのヒアリングを実施してまいりました。  そのような中、昨年の春、作曲家、著名な池辺晋一郎先生が姫路市の芸術監督に、また、元NHK交響楽団のステージマネージャーの多戸章人さんが音楽プロデューサーに就任され、私はようやく「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトの進展が、遅まきながらスタートしたと、うれしく思っております。  その結果でしょうか、令和2年、新年度のこの事業概要を見て、私は目を見張りました。  過去5年、この事業概要を皆さん一度見てください。過去5年間、何をしてきたのか、空白みたいなものです。今年度は「音楽のまち・ひめじ」展開に向けた新規事業が、盛りだくさんに提案されています。  そこで伺います。  現在、市内には音楽のアマチュアやプロが数多くおられます。今後、「音楽のまち・ひめじ」の展開の一翼を担うであろう彼らに対して、姫路市の市立の施設の利用を無料にして、姫路市内での音楽活動の側面的なサポートをすれば、新文化センターのこけら落としへの大きなインセンティブになると思いますが、いかがでしょうか。  2点目ですが、現在、姫路市の音楽文化振興は、文化国際課と姫路市文化国際交流財団とに、機能分担されていますが、お互いのメリットが、私は十分に発揮されていないのでは思っております。  その結果、姫路の音楽文化の発信体制の基礎が脆弱であると考えております。  思うに、以前にも指摘しましたが、松本市、川崎市、倉敷市、出雲市等々に比べて、この音楽文化を担う、本当に一番大事なマンパワーが、質的にも量的にも絶対に不足しております。  しかしながら、2021年秋のオープンを控え、これからソフト先行事業の実施などなど課題は山積みであります。ゆっくり構えているいとまはありません。  このために、財団にはマンパワーの急な増員は困難な面があることから、文化国際課だけでなく、市役所の音楽に造詣の深い職員さんなどを、文化国際交流財団に集めて一元化するべきと考えますがいかがでしょうか。  3点目は、マーケティング能力のある人材の確保でございます。  多戸プロデューサーは、今後とも、姫路の音楽文化発展のために企画部門を担っていただける逸材でありますが、しかし、今後、この音楽のまちを面的に広げるためには対外的にPRし、集客できるような人材の確保も喫緊の課題と考ますがいかがでしょうか。  4点目ですが、現在新文化センターの維持管理を市外の外部資本にという動きのようです。  しかしながら、この件についても何度も指摘はしておりますけれども、外部資本では、姫路で運営された利益は外部に流出してしまいます。絶対に姫路には還元されません。  何ゆえ、外部の資本なのか。振興財団は能力がないのか。私は発想が根本的に間違っていると思いますけれども、新文化センターの維持管理は、姫路市の文化国際交流財団に任せるべきと強く考えておりまして、ぜひとも再考を促したいと思います。少なくとも、契約期間が終わる段階で、ぜひとも契約を解除をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  5項目めは、工業の振興についてでございます。  この同じテーマで、平成27年12月に質問をし、姫路そして播磨地域の工業振興への私の熱い思いを述べました。また議事録を見ていただきたいと思いますが、そのときの要点だけを披露しますと、1、姫路を中心とした、この播磨地域は、我が国のものづくりの拠点でございます。製造品の出荷額は約6兆円。トヨタ自動車の本拠地である豊田市に次いで全国の2位の地位でございます。そして、2004年に私の好きな名門の姫路工業大学の名前が消されてしまいました。これは極めて姫路のマイナス要素だと考えておりますけれども、しかしながら、いろいろなデータ分析をしますと、今後、この姫路・播磨地域の発展のポテンシャルは非常に高いと今現在は確信してございます。それは後ほど申し上げます。  そして平成26年、第2次安倍改造内閣の発足に併せて打ち出された、皆さん方ご案内のとおり地方創生でございますが、これは国と自治体が共同で、企業誘致を通じた雇用の創出や観光産業の振興がその目的です。  我が国では、戦後から国主導により地方への企業分散が戦略的に進めれてきましたけれども、平成時代に入って、いわゆるビジネスのグローバル化が進み、日本の製造業は安価な、安い労働力を求め、工場を中国や東南アジアに次々と移転しました。  その結果はどうでしょう。  平成元年から、国内での工場立地件数が急激に減少してございます。国内から工場や人材が流出し空洞化が進みました。  しかしながら、これも時代の流れで、平成14年にこれが底を打ち、国内での工場立地件数が再び現在増加傾向にございます。これは、海外途上国の賃金上昇と我が国の賃金とのいろんな意味での格差が少なくなり、企業にとっては、安全面や国内での税制の優遇措置を含めて考えれば、国内に拠点の設立のメリットが出てきたと考えられています。  また、ある調査機関の2017年のレポートによりますと、地方移住に関する意識調査によると、東京在住者の2人に1人が地方移住に関心を持ち、20代の若者にとって地方移住が現実的な選択になっております。  その結果として、国の30年度の税制改正や若者の意識の変化、そして、世界的に見たコスト面での競争力の上昇を考えると、今後、日本の地方自治体が企業誘致を行うことは、自治体、そして企業、労働者、それぞれに大きなメリットがあると考えられます。  そこで伺います。  以前、ダイハツディーゼルの誘致以後、企業誘致の実績はどうでしょうか。また、誘致の原因はいかがでしょうか、お教えください。  次に、5年前の本会議で、特筆すべき誘致策はどうか、との質問に対して、前市長は「立地決定の大きな要因となる奨励金制度については、固定資産税相当額を交付する工場設置奨励金等を上限を設けずに、また、27年度から中小企業に対する奨励金を3年間から6年に延長するなど、他の都市より優位性のある支援措置となるよう制度充実に向け検討している。」との答弁がありました。  現在、他の自治体に比べて、今現在さらなる特筆すべき充実した誘致のための優遇策はいかがでしょうか、お教えください。  6項目めは、農林水産業の振興です。  550万もの人口を擁する兵庫県は、都市と農村漁業が地域的にほどよくバランスが取れており、日本の縮図と言われますが、我が姫路も平成18年の旧4町の合併により、都市部と農業・林業・漁業とバランスが取れた市域を形成しております。  農業・林業・漁業は、合併旧4町の主たる産業だと思いますけれども、人口減少傾向にある旧4町の農林水産漁業の従事者の推移と、その政策的な対応をお教えください。  次に、農林水産業の活性化のための一方策として、関係学部を有する大学の誘致、あるいは大学や研究機関によるコラボレーションなどのアイデアはいかがでしょうか。  次に、5年前の6月と12月にも、地産地消に係る関係施設への食材利用の数値目標設定について質問をいたしました。  その答弁は、「数値目標設定は、様々な流通経路を経るため、把握は困難であるが、地元食材の利用促進を図ることは、地元の農林水産業を支えることになるとの認識の下、地元食材を活用している「夢さき夢のさと」や「はやしだ交流センター」などの施設をPRするとともに、地元食材の認知度の向上を図り、地元食材利用施設の拡充に努める。」とのことでした。  現在、北部の給食センターが稼働し、南部の給食センターの計画もございますけれども、現時点における市の関係施設での食材利用状況と、今後の地産地消を推進する上での数値目標の設定の検討状況をお知らせください。  次、7項目めは、勝原区にある瓢塚古墳についてでございます。  現在、姫路市内には、約40か所もの古墳が残存してございます。  中でも、JRはりま勝原駅すぐ北の標高216メートルの京見山、京を見ると書きますけれども、この山は稜線がなだらかで、市民の憩いの山となっておりますけれども、この京見山の西端の勝原小学校の北東に、瓢塚古墳がございます。  長さ約100メートルの墳丘は、西播磨で最大級の規模を持ち、1978年には国の史跡に指定をされております。  この古墳は、古墳時代初期頃の築造と推定され、奈良県の桜井市にある、邪馬台国女王、卑弥呼の墓と伝えられる箸塚古墳の原形であるとの説もあり、姫路市では最も注目されるべき古墳でございます。  しかしながら、この貴重な古墳の保存について、姫路市の教育委員会は「現状での維持が最高の保存法だ。」という、耳を疑いたくなるような見解でございます。  姫路市の文化財に対する真剣度を疑いますけれども、学術価値が極めて高い、この瓢塚古墳の積極的な保存方法の検討を早急にお願いしたいと思います。  次、8項目めは、南部エリア給食センターについてでございます。  今まで、この本会議や委員会で、様々な角度から問題点が指摘されましたけれども、今回の定例会でも数人の議員から質問がありました。調べれば調べるほどに、問題の深さを考えざるを得ません。  時間の都合で論点を明示しますので、簡潔にお答えください。  1.大津地区に決定される前ですが、玉手の学校用地が最適であったと聞いておりますけれども、この玉手の候補地が外された詳細な理由をお知らせください。  それから、売買契約の瑕疵担保条項、私は法律の専門家ではありませんけれども、ネット等でいろいろ調べれば、民法90条の公序良俗違反となる場合は無効であるというふうに条文がありますけれども、その可能性はないのでしょうか。  それから、3点目に不動産鑑定士の意見を踏まえてはいますけれども、周辺の不動産業者の評価と比べてですね、倍近い価格になってございます。言わば、売主サイドの契約額と考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。  そして最後、地域住民への説明が、もっと早くてもよかったんではないかということをお教えいただきたいと思います。  それから、次、9項目めではありますけれども、仮称ですが、大津多世代交流センターの建設についてでございます。  私は大津区に生まれ育ち、生涯の大半をここで過ごしてきました。  物心がついた小中学校時代は、いわゆる大津は広畑と網干に囲まれた谷間で、お日様が当たらないような、どことなく暗いイメージの地域ではございました。  周囲は田んぼや畑だけで、各村に1、2件の雑貨屋さんや酒屋さんがあるだけで、医療機関や華やかな小売店はほとんどないような地域でございました。  しかしながら、2004年の大津イオンのオープン、そして2008年のはりま勝原駅の開業を契機として、周辺では優良な住宅建設などによって、今現在、姫路市内では、最も発展が著しい地域に変貌してございます。  現在、市内には6つの大きな商業集積地があります。まず姫路の駅前、今宿、飾磨、広畑、網干、そして勝原・大津です。平成26年の小売業の販売額は、姫路駅前は別格として、飾磨と勝原・大津はほんの僅差ではありますけれども、他の3つの地区を圧倒しており、今後は、勝原・大津が飾磨を上回ることが予想されてございます。  さらに、人口や世帯、それも若い世帯の戸建て住宅が増加しつつあるということは、それだけ地域の将来の発展を見越した、先行投資と考えられます。  しかしながら、人口・世帯の増加に伴って、ごみなどの環境問題、道路・公園などの社会資本、児童・高齢者の見守り問題などなど、身近な問題が山積しております。  このため、地域住民や各種団体が、地域の様々な課題を検討するため、集い交流する場が、私は必要と考えます。  このため、昨年9月末、議会開会中ではありましたが、大津連合の自治会長6人が、市長と面談をされ、要望したところ、我が大津の状況について、市長は真剣に耳を傾けていただきました。  折しも、昨年、飾磨の橋東公民館が設置されましたが、要は、地域の実情に応じて公共施設の配置を考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。  10項目めは、まちづくり振興機構の不祥事件でございます。  振興機構は姫路市の外郭団体では最大の組織で、従来から理事長は、姫路市の幹部が着任しており、姫路市行政の一翼を担っていることから、市当局としても、緊張感を持って同機構を指導管理すべき責務がございます。  しかしながら、今般、駐車場料金詐取事件の一連の新聞報道を見る限り、当局の一般市民や議会への説明は、全く意を尽くしていないと考えます。  そこで、公金詐取事件のその後の詳細な経緯と、関係職員の責任はどう考えているのか伺います。  また、振興機構は様々な事業を実施しておりますけれども、事業収益の5年間の推移、そしてその収益金の処分方法を詳細にお答えください。  11項目めは、手柄山中央公園整備基本計画の見直しについてでございます。  既に、第一期整備事業として、令和7年までに新体育館や屋内プールなどのスポーツ施設の整備や新駅設置が計画されてございます。  しかしながら、我々議会と多くの市民、特に自分の庭先のように思っている地域住民は、今まで親しんできた現在の波のプールや遊園地はどうなるのか。手柄山のシンボルである回転展望台は新しくなるのか。また、整備後、周辺の交通環境は大丈夫かなどなど、切実な疑問や要望が多く寄せられてございます。  そのような疑問や要望を聞く市民意見が募集されましたけれども、たった66通の172件だけで、それに対する、市としての考え方が公表されておりますけれども、結果ありきと思える内容で、一般市民や地域住民の声が十分に反映されていないと言わざるを得ません。  地域住民だけではなく、多くの市民にも整備の内容が伝わっていなことも事実で、これは大問題と思います。  そこで、将来、人口減少や高齢化が進み、自治体の財源が厳しくなることが予想される中、あえて整備が進められようとしていますけれども、市民ニーズや施設の統廃合を考慮した公共施設の保有量の最適化、跡地利用、植物園などの借地解消、維持管理、将来発生する大規模改修費や手柄山周辺の回遊性や新駅、山陽電鉄手柄駅からの移動手段などなど、検討すべき大きな課題が残っております。  この多くの課題を解消して、将来の世代に負担を残さない施策となるのか、姫路市民にとって最重要の事業であるからこそ、失敗は絶対に許せません。いま一度立ち止まり見直しを行い、じっくりと検討を進めるべきと思います。  また、本来、このような大規模プロジェクトは、基本構想、基本設計、そして実施設計へと適正な手続が必要でございます。  しかしながら、この事業は、PFI手法で整備していくことは承知はしておりますけれども、1期、2期を併せた全体を捉えた、より具体的な方向性を示した実施計画を基に官民連携することが重要であり、市民の意見を踏まえて、早期の実施計画の検討と策定を提案いたします。
     12項目めは、市立動物園跡地に、姫路城にふさわしい食事処かレストランの設置の検討についてでございます。  動物園は、私の高校時代の通学路の近くにあり、結婚後も子どもたちを連れて数回訪れた記憶がありますけれども、敷地の狭さと悪臭のため、何ゆえこんな所にと、余りよい印象を抱いておりませんでした。  ここ1、2年の動物園の移転の議論が加速しているために、長年、考え温めていたことを提言としてご披露したいと思います。  世界に誇る姫路城の玄関先に動物園は、私は絶対にふさわしくないと考えております。  動物園を拒否しているのではなく、天下の名城の入り口に、特に、梅雨どきなど、悪臭が大手前公園近くまで臭ってくることがありますが、今まで移転の議論が加速しなかったのが不思議であります。  そこで、先ほど、農林水産や工業振興について言及しましたけれども、姫路城の入り口で、姫路市が主導し、播磨の地場産業製品のほか、屋台やだんじりを展示しながら、姫路・播州の海や山の幸を食材にして、播磨の酒を提供するような場を作れば姫路のPRにつながり、結果として観光振興にも寄与すると考えますが、いかがでしょうか。  13項目めは、神戸市立東須磨小学校での事件についてでございます。  先日、調査結果が公表されました。事件発生後、私はほとんどの神戸新聞記事を切り抜き、様々な面から考えさせられています。  このパワハラ事件にも、約10件もの類似の事件があるとか。  また、今回の事件処理に関わった神戸市職員が自殺されたとの報道がありました。  神戸市教育委員会のガバナンスは全く機能していないのではないかと、人ごとながら思います。  私も県職の係長時代に隣の係の中堅職員で、武道が得意な頑強な人物が、上司のパワハラにより、県庁舎の中段から飛び降り自殺をした事件がございました。  加害者と思える管理職の被害者への弁解や説明に、唖然・愕然というよりも、人間不信に陥り、数か月、沈痛な思いが続いた経験がございます。  一連の神戸新聞の報道を読む限り、3人の弁護士による調査委員会の説明、それと新聞記事は論旨明快で、まるでその状況が浮かぶような印象を受けてございます。  そこで伺います。  この報告書を当局の皆さんも熟読されていると思いますけれども、この事件を、他山の石として姫路市の教育現場に生かすべく具体的な方策をどう考えるか、伺いたいと思います。  そして最後は、選挙公報及び投票についてでございます。  誰もが選挙公報には、それなりの関心がおありだと思います。  まず問題提起したいことは、選挙ポスター掲示板についてでございます。  議員になる前の単なる一市民の時代は、ほとんど関心は向きませんでしたけれども、掲示板は1日の通行人がほとんどいないような箇所にも設置をされております。  ポスター掲示板は公職選挙法により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数と面積に応じて、配置数が決められることになっております。  しかしながら、ポスターの前に立って、姫路の場合、多くの立候補を見たところで、選挙人には、顔と名前以外は知ることができず、候補者の人となりは全く知ることはできません。  むしろ、投票前に各家庭に配布される選挙公報のほうがPR効果が高く、投票日直前に再度配布すれば、投票率のアップに効果的であると思います。  選挙人への周知方法を、改めて再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、昨今、過疎化が進む自治体では、移動投票所を実施しているところもあるやに仄聞しますけれども、ぜひとも姫路市でも、前向きに検討願いたいと思いますがご見解をお聞かせください。  最後に、いろいろ清元市長には耳の痛いことを申し上げました。  それらは、前市長から引き継がれた積年の課題も私は多いと思いますが、今後、一歩一歩課題に真剣に向き合っていただき、折に触れ、記者会見を随時に開催するなど、議会と当局との協働の下、市政のあらゆるシーンでもっともっと顔、そして行動が見えるように、大いに積極性を発揮していただき、元気な姫路づくりに邁進していただくことをお願いしまして、質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  クラシック音楽を好まれる三木議員から、「音楽のまち・ひめじ」の着実な推進など14項目のご質問をいただきました。  三木議員のご質問中、新型肺炎についてのうち、中止の決断、記者会見、経済的損失についてお答えいたします。  2月23日に開催を予定しておりました、世界遺産姫路城マラソン2020は、国内で新型コロナウイルスの感染が広がっている現状を受け、中止といたしました。国内外から姫路へ来られる皆様方にお越しいただけなかったことは残念でなりません。来年度は、今年の分も合わせておもてなししたいと考えております。  東京マラソンの一般参加者の中止時点で決断すべきではなかったか、についてでありますが、経緯をご説明いたしますと、2月16日に実施が予定されていた京都、北九州、熊本等の日本陸連公認マラソン大会の状況を注視しておりましたが、いずれも感染予防対策を強化し、予定どおり実施されました。  その後、17日の東京マラソンの一般参加者の中止の情報を受け、本市でも検討を行いました。その時点では、前日の16日に他の公認マラソン大会が実施されたこと、兵庫県で発症例が確認されていないこと、本市と同日に開催が予定されていた、他都市、ほかのマラソン大会が予定どおり開催されるとの情報を得たことなどを踏まえ、万全の対策を取り、実施することとしました。  しかしながら、18日に至り、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議における安倍首相の「大規模イベント延期検討を。」とのコメントのほか、大阪府においても不特定多数の人々が参加する府主催の行事を原則として中止か延期とする方針が表明されました。  そして、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」において、船内でDMAT・災害対応として派遣され勤務されていた、公衆衛生のプロである看護師までが新型コロナウイルスに感染したことを踏まえ、私の市政の方針である「命」、「一生」、「くらし」を守る観点から、市民の皆様の安全・安心を最優先すべきと考え、苦渋の決断をしたものであります。  結果的に、中止の判断が直近になった点につきましては、ランナーの皆様をはじめ、姫路城マラソンを支えていただいている関係機関の方々に、おわび申し上げます。  また、記者会見は市長が行うべきでなかったか、についてでありますが、記者発表等の手法については、本市と市政記者クラブと協議した結果、本件は緊急性があるため記者会見ではなく、いち早く私のコメントをつけて、いち早く資料提供することを優先したものです。その後、市政記者クラブの記者から詳細説明を求められたため、担当者から説明を行ったものであります。  次に、参加予定者や事業関係者への影響は極めて甚大で、中止の決断が遅れただけに経済的損失も大きいと思うが損失はどの程度か、についてでありますが、本市での宿泊や飲食、物販等について影響があったことは認識しております。  今後、経済的損失が測定できるかどうかも含め、民間の調査会社等にも相談し、また、今回中止となった、ほかのマラソン大会などの事例も参考にしながら、対応について判断してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、1項目め及び6項目めのうち、教育委員会所管部分、並びに7項目め、8項目め、及び13項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの新型肺炎についてでございますが、市内の小学校における中国からの転入生の受入れにつきましては、中国からの転入の相談を受けた場合、文部科学省の通知に基づき、在住していた地域や来日の日時及び本人・ご家族の健康状態等を確認し、保健所や学校医の助言を踏まえ、適切に対応しております。また、受入側の児童生徒につきましても、不安や偏見が起こらないよう、丁寧に指導をしております。  なお、転入生の中には日本語が分からない児童生徒もいるため、兵庫県に子ども多文化共生サポーターの派遣を依頼し、別室で指導する等、きめ細かな対応を行っております。  次に、臨時休業措置における検討の経緯と決定につきましては、2月27日午後6時40分頃、安倍首相が全国の学校に対して臨時休業の要請をしたことについてのニュース速報を確認しました。このことを受け、情報収集を行うとともに、臨時休業を行うに当たっての課題の洗出しを教育委員会事務局各課で行いました。  午後8時20分頃、事務局の次長及び関係部課長を招集し、臨時休業の対応についての検討会議を行いました。そこで、まず2月28日に臨時校園長会を開催することを決定し、臨時校園長会の開催を各学校園に伝えるよう担当課に指示しました。その後、臨時休業の開始を3月2日からにするか、3月3日にするかについて、協議いたしました。  そのような中、午後8時30分頃、播磨西教育事務所から教育委員会事務局に電話連絡があり、以下の4点について確認いたしました。  1点目は、国の通知どおり県立高校は3月2日から春季休業までを臨時休業とすること。  2点目は、小中学校もそれに準ずるようになること。  3点目は、高校入試は予定どおり実施すること。  4点目は、2月28日に県より通知が出る予定があること。  この連絡を受け、国の要請と県の方針が同様のものであることが確認できたため、国の要請を重く受け止め、国や県からの正式な通知が来る前に、市立学校園の3月2日から春休みまでの臨時休業を決定いたしました。  その後、校園長会で伝達する内容や、各課の役割分担等を協議、午後9時10分頃に会議を終了し、今回の急な決定に対する学校の混乱を軽減し、児童生徒や保護者の皆様に趣旨をご理解いただくための資料作成を各課に指示いたしました。  その後、学校教育部内の協議を経て、2月28日午前2時10分に資料が完成いたしました。  2月28日午前9時から小学校長会、10時から幼稚園長会、11時から中学校長会を開催し、臨時休業について通知いたしました。高等学校は、卒業式と重なっておりましたため、午後2時に校長会を開催いたしました。  臨時校園長会終了後、各学校園にて連絡文書を作成し、臨時休業について保護者に連絡いたしました。  今回の臨時休業決定につきましては、子どもたちの健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から総合的に判断し、これを学校園長に通知したものでございます。  議員お示しの事例につきましては、非常に少ないものと考えられることから、関係部局と連絡を取りながら個別に対応してまいります。  次に、6項目めの農林水産業の振興についての3点目、地産地消に係る市の関係施設での食材利用状況及び目標設定につきましては、姫路市食育推進計画の中で、学校給食で使用する野菜のうち、レンコン、トマトなど8品目について、姫路市産の使用割合の目標値を定めております。令和4年度の目標値60%の達成に向け、積極的な使用に取り組んでまいります。  必要量の確保や価格など課題もございますが、今後も関係各課と連携し、一層の地産地消の推進を図り、姫路市産食材の使用量の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、7項目めの勝原区瓢塚古墳の整備についてでございますが、勝原区丁の瓢塚古墳は、我が国の古墳時代の始まりを考える上で、全国的にも歴史的価値の高い遺跡とされ、国指定史跡として良好な状態で保存されております。  整備工事や発掘調査をはじめ、保存活用事業のために史跡の現状を変更するには、長期的展望に立った保存活用計画の策定や万全の調査体制の確立など、極めて慎重な対応が求められます。  現状では、開発工事に伴う遺跡の緊急発掘調査への対応や、埋蔵文化財専門職員の不足から、保存活用計画の策定などを早急に進めることは困難ではありますが、日常的な維持管理や史跡見学会などを通じた普及啓発活動に努めながら、瓢塚古墳の将来を見据えた保護・顕彰方法について、文化庁及び兵庫県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。  次に、8項目めの(仮称)南部エリア学校給食センターについてでございますが、まず、1点目の玉手の学校用地が候補地から外された理由につきましては、元々学校用地として取得した経緯があり、教育委員会事務局で所管していたことから、有力な候補地と考えておりました。しかし、住居系地域にあるため、建築基準法上、工場扱いされる学校給食センターの建設は原則不可能であり、同法第48条の特例の適用も難しいということで、断念したものでございます。  次に、2点目の売買契約の瑕疵担保契約条項は公序良俗違反ではということにつきましては、民法第572条は、一定の場合に瑕疵担保免責特約を無効とする規定でございますが、裏を返せば、法はこのような特約の存在を想定しております。  また、瑕疵担保免責特約の有効性が争点となった裁判の事例は散見されますが、瑕疵担保免責特約そのものが公序良俗に反すると裁判所が判断した事例は見当たりません。  次に、3点目の不動産鑑定士の評価額は売主サイドの見積り額と考えざるを得ないのではないかということにつきましては、センター用地の取得の際に用いた鑑定結果は、市が依頼した不動産鑑定士が鑑定・評価し、報告を受けたものでございます。  不動産鑑定は、不動産鑑定士が客観的に鑑定・評価するものであると認識しております。  最後に、4点目の地域住民への説明会が遅いのではないかということにつきましては、本件用地におきましては、土壌汚染があるものの地下水の汚染は生じておらず、また、周辺に地下水を飲用されている住民はおられず、健康被害をもたらすおそれはございません。  これまで、地元自治会長を何度か訪問し、センターの整備計画やその後の土壌汚染の判明、土壌汚染の対策方針につきまして、その都度説明してまいりました。  なお、このたびの土壌汚染対策工事に際しましては、現地説明会を開催し、工事の施工状況を公開したいと考えております。詳しい日程などは今後調整・決定をいたしますが、その際は、地域にお住まいの皆様にもご案内をさしあげたいと考えております。  次に、13項目めの神戸市立東須磨小学校での事件についてでございますが、姫路市の教育現場に生かせる具体的な方策につきましては、管理職や教職員を対象とした、ハラスメントの防止に向けた人権意識の向上に資する研修を計画的に実施してまいります。  また、教職員がハラスメント等で悩んだときには、校内の相談体制を活用するほか、学校以外の相談窓口として、教育委員会の担当部署や外部の相談機関を広く周知することにより、教育委員会内はもとより外部機関とも連携して適切な対応を行い、問題の深刻化の防止や解決に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、1項目めの新型肺炎についてのうち、6点目についてお答えを申し上げます。  まず、本市の危機管理体制についてでございますが、感染症等による健康危機管理につきましては、健康危機管理要綱及び危機管理基本指針を基に危機管理レベルによって対応しております。  今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、1月31日に庁内で感染症連絡会を実施し、市長の訓示をいただいた上で情報共有を行いました。  その後、指定感染症への指定、WHOの緊急事態宣言がございました。そこで、国内発生早期の2月10日には、健康危機管理要綱に基づき、医監をトップとする対策会議を開催し、発生状況や対策について情報共有を行い、連絡体制の強化を図りました。  その後、接触歴が不明確な発症者が出ている現状を踏まえ、危機管理基本指針に基づき、2月25日に、副市長を本部長とする警戒本部を設置し、イベントの開催に関する本市の基本的な考え方についての協議や各局での取組について確認を行いました。  また、2月28日には第2回の警戒本部会議を開催し、職場の業務継続計画の確認や感染対策の個人及び職場における注意点について確認を行いました。  さらに、兵庫県内初の感染者発生を受けて、3月2日に市長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、本部会議を開催し、情報の共有と対策の周知徹底を図ったところでございます。  今後も引き続き職員一丸となって市民にとって最善を尽くし、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。  次に、市民への周知が遅いのではないかについてでございますが、患者の発生状況や国からの情報が刻々と変わる中、基礎自治体として可能な情報収集を行い、ホームページや電話相談を中心として市民への情報提供に努めてまいりました。  振り返ってみますと、国内における最初の感染が確認されたのが1月16日でございましたが、最初の数例は武漢への渡航歴等を有する事例でございました。  その後、国内における人から人への感染が確認されたのが1月28日でした。この頃から健康危機としてクローズアップされてまいりました。  姫路市では、ホームページによる市民の皆様への注意喚起は1月20日から始めておりますが、今後は、ホームページに加えて、他の媒体、例えば姫路プラスでございますとか、ケーブルテレビでございますとか、また、FM GENKIなどの活用も図り、感染に関する正しい知識と情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めと6項目めの2点目、9項目め、10項目めについてお答えいたします。  まず、2項目めの姫路市新総合計画策定についての1点目、専門家でない市井の地域住民の声をどう反映するかについてでございますが、新しい総合計画の策定に当たりましては、姫路市まちづくりと自治の条例に定める、地域の特性や自立性を尊重したまちづくりの理念や参画・協働の原則により、市民の多様な意見を反映することを基本的な考え方としております。
     そのため、これまでもSNSの活用をはじめ様々な機会を捉え市民意見の聴取に取り組んでおり、今後においても、総合計画策定に係る市民参画・広聴の一環として、タウンミーティングを6月下旬に開催する予定でございます。  市民広聴の取組によりいただいたご意見は、策定審議会に報告し、計画づくりに生かしてまいります。  次に、2点目の合併旧4町の事後的なアンケート調査の実施は。その結果を踏まえた今後の展望は提示されるのかについてでございますが、平成18年の市町合併後においては、現行の総合計画、ふるさと・ひめじプラン2020の策定、また、現在行っております新たな総合計画の策定に当たり、それぞれ平成18年及び30年に、旧4町域の方々を当然に含む、市民1万人を対象としたアンケートを実施し、行政サービスに対する満足度や重要度、地域活動の現状など地域の実情を調査いたしました。  新たな総合計画は、アンケート結果はもとより、各地域の行政懇談会等でいただいた意見など地域の方々の声を聴きながら、地域の特性を生かしたまちづくりを目指す計画にしたいと考えております。  次に、3点目の計画策定のためのワークショップを開催すべきについてでございますが、主に兵庫県下の他市の状況を調査しましたところ、総合計画策定に係るワークショップとしましては、伊丹市、宝塚市、西宮市などにおいて開催されており、伊丹市と宝塚市では、30名程度の市民が回を重ねる方式で、また、西宮市ではワールドカフェ方式で実施されています。  本市におきましても、総合計画策定につながるワークショップとして、姫路の若者を対象としたひめじ創生カフェをワールドカフェ方式で昨年8月に開催し、参加者の活発な意見交換により、姫路の活性化策をはじめ、暮らし、観光などについてご提案をいただきました。  また、ひめじ創生カフェでは、その意見・提案を深掘りする深掘会議をさらに2回開催しております。  本市としましては、幅広く地域住民等を対象とするワークショップの開催は行っておりませんが、市民1万人を対象としたアンケートやSNS等を活用して得た市民意見を姫路市総合計画策定審議会での審議に活用することで、市民意見を反映させてまいりたいと考えております。  次に、6項目めの2点目、新たな大学学部誘致策の検討をについてでございますが、議員お示しの農林水産分野の大学学部につきましては、研究機関が設置されることも含め、学部が設置されれば、農林水産資源を活用するための人材育成や農林水産業の高度化などが図られ、地域活性化につながるものと考えられます。  現在、一部大学で農学系学部の新設を検討されていると聞いておりますが、本市といたしましても、大学の自主・自立性に配慮しつつ、その実現に際しては、支援・協力してまいりたいと考えております。  また、大学や研究機関とのコラボレーションでございますが、現在、近畿大学との連携によるマアナゴ資源の復活に向けた研究や神戸大学医学部との連携による市北部のハーブのアロマ効果の研究などを行っております。今後も、適宜、課題に応じた大学との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、9項目めの(仮称)大津多世代交流センターについてでございますが、議員ご提案の施設も含めて、公共施設の配置につきましては、人口減少、少子高齢化が進行する中、持続可能なまちづくりを行うため、人口動態だけでなく、市域全体における行政サービスの均衡や将来的なコストに留意する必要があります。  現在、本市では、姫路市公共施設等総合管理計画を定め、市域全体での公共施設の保有量の最適化を目指しているところでございますので、慎重に対応すべき事案であると考えております。  次に、10項目めのまちづくり振興機構についてお答えいたします。  まず、1点目の公金詐取事件のその後の経緯及び関係職員の責任についてでございますが、昨年11月12日、姫路市まちづくり振興機構の駐車場管理センターの売上金を詐取した容疑で、同機構職員が逮捕されました。その後、同じ職員が昨年12月2日と今年1月14日に再逮捕され、現在、約1,073万円の詐取事件について、司法の場における審理が進められているところでございます。  1月24日に行われた第1回公判において、被告人である同機構職員は、起訴事実を全面的に否認しております。また、接見についても裁判所から禁止されているため、同機構も被告人から直接事情を聴取できていない状況でございます。  今後の公判等を通じて、事件の全容解明と真相究明が進む中で、同機構において、具体的な関係職員の責任の所在等についての検討が行われるものと認識しております。  次に、2点目の事業の収益の5年間の推移及び収益金の処分方法を詳細にについてでございますが、同機構の収益は、平成26年度から30年度までの5年間については、約21.3億円から約25.3億円までで推移しております。また、収益から人件費、委託費等の費用等を差し引いた収支は、同期間中、約1,800万円から約1.6億円までで推移しております。このうち、駐車場事業が大半を占める都市施設運営整備事業の経常収益は、同期間中、約7.9億円から約11.7億円までで推移しており、また、同事業の経常収支は、同期間中、約1.9億円から約3.7億円までで推移しております。  これらの都市施設運営整備事業の経常収支は、主に緑化事業、スポーツ振興事業等、同機構の公益的事業の経費等に充当されております。また、同機構は全体の収支のうち課税所得相当額を上限として、理事会の承認を得て、本市に寄附を行っており、過去5年のうちに寄附の実績があったのは、平成27年度に1億円、28年度・29年度にそれぞれ2,000万円でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、3項目めの職員の長時間労働についてお答えを申し上げます。  1点目の時間外勤務時間が突出した部署はどこかについてでございます。  休日勤務を含む時間外勤務が多い部署につきまして、今年度の4月から1月末までの時間外勤務をした職員1人当たりの時間外勤務時間で見ますと、秘書課、危機管理室、財政課、観光企画課、会計課、救急課、教育委員会事務局文化財課、同じく美術館学芸課、同じく文学館学芸課、それから選挙管理委員会事務局などでございます。  2点目のその原因をどう考えるのかにつきましては、イベント等の開催前の準備業務や期限のある事務など、一時的な業務量の増加によるもの、申請件数に左右されるような他律的な要素によるもの、勤務形態が24時間勤務であるためのものなどでございます。  3点目の抜本的な解決策はにつきましては、行政需要の高まりや変化する社会情勢への対応などが求められる中、難しい課題であると認識をしております。  まず、時間外勤務の発生状況に応じた対応が必要であるということから、月平均60時間を超えるなど、長時間にわたる時間外勤務をした職員の所属長に対してヒアリングを行い、各所属の実態把握に努め、上限規制遵守などに係る指導や業務の平準化、アウトソーシングの活用など、時間外勤務の縮減につながる助言などを引き続き行ってまいります。  また、適切な人員配置や効率的な業務執行が重要であることから、定期的な異動により、業務量に対応した人員配置を行うとともに、年度途中でも、事務量の急激な変動などに対応し、人員の配置を行ってまいります。  さらに、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする、新たな定員適正化計画を策定し、業務量の変化や多様化している行政需要に対応するために必要な職員数を確保してまいります。  加えて、働き方改革の一環として、昨年度から試行しております時差勤務や在宅勤務をはじめ業務効率の改善に資する取組を、国や他都市の先進事例なども参考にしながら一層進めていくことで、時間外勤務の縮減と職員のワーク・ライフ・バランスの確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、4項目めのうち、1点目から3点目と、12項目めについてお答えします。  まず、4項目めの「音楽のまち・ひめじ」の着実な推進についてでございますが、1点目の姫路市内に在住する音楽家に対して市内施設利用の無料化をについては、音楽活動など特定の分野の施設利用者のみ使用料を無料にすることは、他の施設利用者との公平性の観点から、実施は困難であると考えております。  しかしながら、現在、市内で芸術文化活動を行う個人や団体に対しては、文化活動助成や文化芸術事業会場費補助金などの制度により活動費の一部を支援しております。  今後は、これらの助成制度のさらなる普及に努めていくほか、音楽活動を行う個人や団体の事業内容を市の情報誌やチラシ、ホームページに掲載するなど側面的な支援を行うことで、「音楽のまち・ひめじ」の輪をより一層広げてまいりたいと考えております。  次に、2点目の役所内の音楽文化関係を姫路市文化国際交流財団に一元化をについてでございますが、本市における文化芸術振興は、市が総合的な方針を策定し、文化国際交流財団が具体的な事業を企画・推進していくことを基本に、市と文化国際交流財団が車の両輪となって、役割分担をしながら進めております。  このような中、文化国際交流財団については、職員全体の企画・制作能力の向上など総合的な機能強化を図るため、ご承知のとおり、平成30年度から芸術監督と音楽プロデューサーを配置したほか、これまで段階的に組織力の強化を図ってまいりました。  今後につきましては、引き続き文化国際交流財団の機能強化に取り組みますとともに、芸術監督と音楽プロデューサーの助言・指導の下、市と財団が一体となって、「音楽のまち・ひめじ」をはじめ各種施策による文化力の向上に取り組んでまいります。  次に、3点目のマーケティング能力のある人材採用についてでございますが、平成30年3月に文化庁が策定した文化芸術推進基本計画では、企画・広報、マーケティング等に従事するアートマネジメント人材など、多様で高いスキルを有する専門的人材の確保・育成を実施戦略の1つに掲げております。  文化国際交流財団では、現在アートマネジメントをはじめとした文化芸術に関する各種研修や先進都市への派遣研修などを通じ、専門的な人材の育成に取り組んでいるところでございます。  今後マーケティング能力のある専門的人材を外部から採用することについては、他都市の状況を踏まえ、文化国際交流財団と協議しながら、調査・研究してまいります。  次に、12項目めの市立動物園跡地に姫路城にふさわしいレストランの設置の検討をについてでございますが、姫路市立動物園については、現在策定中の特別史跡姫路城跡保存活用計画における動物園の在り方を検討する専門部会において、現在地から移転させ、存続させるべきとの方向性が示されており、移転する場合は発掘調査等を実施した上で、当該計画に基づき跡地の保存活用を図っていくことが必要不可欠でございます。  そこで、議員ご提案の姫路城にふさわしいレストランの設置の検討に当たっては、動物園がこれまで姫路城と一体となって社会教育施設としての役割を果たしていること、また休憩機能も有していることも考慮し、有識者の意見も取り入れながら、どのような活用方法が望ましいのか、またどのように姫路城の保存活用を観光振興につなげていくのかについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、4項目めの「音楽のまち・ひめじ」の着実な推進についてのうち、4点目の文化コンベンションセンターの維持管理を姫路市文化国際交流財団に任せるべきについてお答え申し上げます。  文化コンベンションセンターの管理運営につきましては、平成29年6月に作成いたしました管理運営の方針において、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力向上と都市の活力を生み出す交流拠点」という管理運営理念を定め、ホール、展示場、会議室などを配置した大規模かつ多機能な本センターの特長を踏まえ、高度な管理ノウハウや各種催事の誘致能力にたけた指定管理者を公募し、指定管理者選定委員会による選定を経まして、平成31年第1回定例会におきまして、指定管理者の指定議案のご議決をいただき、昨年7月より開館準備の業務に取り組んでいるところでございます。  本センターの事業につきましては、市、文化国際交流財団、観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携、協力し、それぞれが役割を果たしながら、賑わい・交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業等の多彩な事業を実施していくこととしております。  また、開館前後の約3年間にわたるオープニングシリーズにおきましても、開館の機運を盛り上げ、センターの魅力や知名度を向上させるとともに、リピーターの確保など持続可能な運営につなげるため、市、財団、コンベンションビューロー、指定管理者が連携・協力し計画を検討しているところでございます。  文化国際交流財団には、これまでも市全体の市民文化の振興に大きな役割を担っていただいておりまして、このシリーズをはじめセンターの事業におきましても、市民文化の振興を中心とした、より一層魅力ある事業の展開を期待しているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、5項目めの工業振興についてと、6項目めの農林水産業の振興の1点目についてお答えします。  まず、5項目めの1点目、ダイハツディーゼル誘致以降の工場立地の状況としましては、三菱電機、日本触媒などの大企業の工場増設のほか、中小企業による工場の新増設なども積極的に行われております。  今後も、ダイセル、日本製鉄、山陽特殊製鋼等による大型の設備投資が予定されており、工場立地促進制度の指定件数では、平成28年度以降、大企業24件、中小企業125件の新規立地や既存企業の増設実績がございます。  また、その要因としましては、本市の臨海部は、鉄鋼、電機、化学関連のメーカーとそれらを支える技術力のある中小企業が集積し、全国有数のものづくりの拠点を形成しているという特性のほか、自然災害の少ない環境や、交通・流通の利便性などが考えられます。  次に、2点目の他都市に比べて特筆すべき企業誘致の優遇策はあるかについてでございますが、本市の企業誘致施策は、工場の新増設だけでなく、機械設備の増設についても奨励金の対象としております。また、5年前の三木議員への答弁にもありますように、近畿圏の政令指定都市及び中核市の奨励金交付期間がおおむね3年から5年のところ、本市は6年間であること、さらに、中小企業の製造業者に対しては、大企業と比較して投資額に係る奨励金の指定要件を大きく緩和するほか、設備の更新も対象としております。  加えて、その後のさらなる優遇策としましては、平成28年度から、高度な生産技術や研究開発機能を備えた、いわゆるマザー工場の新増設について、奨励金額の加算措置を行っております。  こうした加算措置や中小企業に限定した要件緩和は、かなり手厚い優遇策であると捉えております。  本市の工場立地促進制度につきましては、これまでも適宜、制度の改善を図っており、制度を活用される企業も年々増加し、企業の投資促進に寄与しているものと考えていることから、今後も制度の充実に努めてまいります。  次に、6項目めの1点目、農林水産関係の従事者の推移とその対策でございます。  まず、農業につきましては、平成27年農林業センサスにおける旧4町の農業従事者は1,527人で、前回平成22年から約35%減少しており、現在も減少傾向で厳しい状況にあると予測しております。  そこで、担い手育成の方策としましては、兵庫県やJAと連携した農業研修や技術指導、就農に向けた情報提供や支援、スマート農業の推進や6次産業化企業の誘致などに取り組みます。  また、農地の集積化や大区画化などによる効率的な農業経営を目指し、圃場整備事業も積極的に推進してまいります。  次に、漁業についてでございますが、漁業就業者は、全国的に高齢化と後継者不足のため減少しておりますが、旧4町の漁業就業者数は674人と、ここ5年間で微増となっております。  しかしながら、後継者不足と高齢化は徐々に進んでいることから、漁港施設の長寿命化や防災対策など基盤整備事業を計画的に進めるとともに、養殖事業関連など近代的な漁業設備の導入支援等により、将来にわたる経営基盤の強化や経営の安定化を図ってまいります。  最後に、林業についてでございますが、林業従事者は56人とほぼ横ばいですが、他産業に比べまして従業者数が非常に少ない状況でございます。  このため、森林環境譲与税の創設を契機とし、森林の適正管理や林業の振興を計画的、重点的に推進する必要があると認識しております。  本市としましては、まず、森林資源量の調査解析事業を前倒しで取り組み、樹木情報をデータ化、分析・検討を行い、今後の森林の管理方針や市有林の活用方策、民有林の森林経営の促進などが図れるよう、兵庫県や関係市町とも連携して、林業の振興につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、11項目めの手柄山中央公園整備基本計画の再検討についてお答えいたします。  まず、手柄山中央公園整備基本計画が一般市民や地域住民の声が十分に反映されておらず、整備内容が市民や地域住民に伝わっていないとともに様々な課題があるが、いま一度立ち止まって計画を見直し、検討を進めるべきではないかという点につきましてですが、手柄山中央公園の再整備においては、園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示した手柄山中央公園整備基本計画を平成29年1月に策定いたしました。  同計画の策定に際しましては、平成25年度から28年度にかけて副市長を会長とし局長級で構成された検討委員会を8回、有識者、各種団体、市民公募、市議会や行政機関から選定された懇話会を3回開催し、多方面の方々からご意見をいただきました。  また、平成28年度にパブリック・コメントを実施し、公園全体に関することやスポーツに関することなど、市民から合わせて172件のご意見をいただきました。  平成30年度には、基本計画を受けて、新体育館や屋内プールなどの具体的な施設の機能や規模を示した手柄山スポーツ施設整備基本計画の策定に際して、有識者で構成するアドバイザー会議を3回開催し、また、施設を利用する姫路市体育協会の19団体へのアンケートを実施し、各種競技を行う上での施設への要望や「市の誇りとなるような施設にしてほしい。」などの様々な意見をいただきました。  さらに、本年度に実施いたしました手柄山中央公園及びJR姫路・英賀保間新駅の都市計画変更に係る地元説明会におきまして、手柄山中央公園の再整備事業について地域住民の方々にご説明させていただいております。  議員ご指摘の課題の1つであります財源につきましては、国庫補助金や民間資金の活用などの財源確保に努めてまいります。  その他、施設撤去後の跡地利用や手柄山周辺の回遊性などの課題につきましても認識しており、今後、事業を進める中で関係部局との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、1期2期整備を併せた全体を捉えた市の方向性を示した実施計画の検討と策定につきまして、手柄山中央公園整備基本計画が令和7年度を整備目標とする第1期、令和8年度以降を整備目標とする第2期の整備スケジュールと園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の中長期的な整備方針を示しており、手柄山中央公園の全体を捉えた整備方針は手柄山中央公園整備基本計画で示されていると考えております。  第1期整備の中心となるスポーツ施設につきましては、同計画に基づき、実施計画となります手柄山スポーツ施設整備基本計画を策定し、具体的な施設の規模等を決めており、令和7年度を目標として、現在、PFI事業の方針で進めているところでございます。  今後、第2期整備につきましても、官民連携手法の検討を行うなど、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、しっかりと利用者の意見や時代のニーズに対応させながら、整備する施設の具体的な規模や機能を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長  (登壇)  議員ご質問中、私からは14項目めの選挙公報及び投票についてお答えいたします。  選挙ポスター掲示板の設置につきましては、設置場所周辺における道路や建物などの状況変化により、設置できなくなる箇所も毎回発生しており、随時対応しているところでございますが、議員のご指摘も踏まえ、今後も各投票区における有権者の分布状況、地勢、交通などの状況を考慮しながら、適切に行ってまいりたいと考えております。  また、掲示板の設置数は、公職選挙法及び同施行令に規定されていることは、議員ご指摘のとおりでございます。
     同法令において、選挙全般にわたり様々な規定が設けられているところであり、選挙公報の発行につきましても選挙ごとに1回とされているものでございまして、選挙管理委員会といたしましては、今後も同法令に則して実施してまいりたいと考えております。  何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、移動投票所につきまして、投票所を廃止した代替策として実施した他の自治体の事例もございます。  本市の状況と照らし合わせながら、引き続き調査・研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   丁寧な答弁ありがとうございました。  ちょっと2問目に入りたいと思います。  ちょっと時間の都合で早口になるかもわかりませんが、簡単にお答えください。  まず1点目の新型肺炎ですけれども、今現在、多分私の記憶では、24日でしたですかね、25かわかりませんが、ちょっとこれは他の自治体に比べてやっぱり長過ぎるんではないかという気がしてございます。収束のこともありますけれども、これを改めて再考の余地はあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。  それと、子どもはやっぱり動くのが仕事でございまして、やはり元気な子どもをですね、家庭の中に閉じ込めるいうのも、表現は微妙なところがありますけれども、元気であれば近くの公園、あるいは友達が集まれる学校をですね、授業がなくてもそういうところに連れて行くような柔軟な対応はできないかいうことをお聞きしたいと思います。  それと次、総合計画ですけれども、今、公室長から話がありましたが、ちょっと私は納得してございません。  再度、お聞きしますけれども、行政計画と公共計画の違いを認識されておりますか。ちょっとお聞きしたいと思います。  それと次に、現在、都市計画マスタープランの中で、現行は地域ブロックの設定がありますけれども、この地域ブロックの新たな検討状況についてお聞きしたいと思います。  それと次、長時間労働ですが、今回の議会の質問の中でですね、今現在、宝塚とか兵庫県とか、全国的にいろいろ就職氷河期時代の職員採用について実施されてる自治体がございますけれども、これについて、ちょっと私、聞き逃した点があるかもわかりませんが、改めて市の考え方をお聞きしたいと思います。  私は、こういう氷河期時代の職員採用試験は大反対でございます。それよりも、この外部人材とか、職員のですね優秀なOBを活用されるほうがいいんではないかというふうに思ってございます。  たまたま今日の神戸新聞にですね、神戸のコンサル会社がですね、造船OBの再雇用業、軌道に乗るということでここにありますけれども、慣れた仕事にやはりやりがいを感じておられると。それと技能伝承ですね、これは企業ですけれども、これはやはり公務労働にも私は当てはまると思ってございまして、やはり優秀な職員はですね、改めてやはり、それなりの手当をしてですね、年齢に関係なく、やっぱり勤めていただくいうことが、いわゆるマンパワーの確保という点とですね、やはり公務労働のやっぱり順調なやり方に大いに資することがあるんではないかというふうに思ってございます。その点をお聞きしたいと思います。  それから、「音楽のまち・ひめじ」ですが、これ今まで何回も言ってございますけれども、これはぜひとも市長さんの頭の隅に置いていただきたいと思うんですが、私やはりですね、当時も申しましたけれども、今現在、池辺先生、それから多戸さん、多戸さんは事務サイドの話ですけれども、樫本大進さんとも懇意でもありますし、それとやはり佐渡裕さんですね、それから樫本さん、それとたつのにおられる薮田さん、有名な作曲家ではありますけれども、そういう方と市長を交えてのトップ会談というものをぜひとも実現していただけたらなというふうに思います。  それと今、局長からありました音楽のミュージシャンに対する助成ですけれども、これはぜひともですね、補助金の無償化は無理だとしても、助成金を充実していただけたらなというふうには思います。  それと次ですが、工業振興。  私は姫路城、これは本当に立派なお城で何とも言いようはありませんけれども、お城はお城としてですね、これはほっといてもいろんなところからお客さんが来るんで、あんまり力を入れずにですね、私、今ずっと申し上げてますけれども、姫路が元気になるにはですね、今たまたま産業局長からも答弁がありましたけれども、やはりだんだんだんだん企業が増えてですね、充実してきておるというのは本当にうれしいことだと思います。  いろいろ今回の質問についてですね、若干心配なところもありましたけれども、企業立地について頑張る市町村の事例集いうのを経産省が作っておるんですけれどもね、これ頑張る市町が20、それから特色ある自治体が12ということで、これを見てみますと、市長の、いわゆる首長さんのトップセールス、これが非常に大きいというふうに私は思います。  何でこういうことを言うかというと、姫路市は財政的にはですね、全国1,700余りの自治体がありますけれども、本当に財政力という視点からすれば、30位以内にある裕福な都市なんですね。ところが、一市民の所得からすれば、なんと平均300万ということで、全国的にみたら200〜300ぐらいのレベルなんです。  これは何かと言いますと、考えてみますに、やっぱり企業があって、そこに働いて、そこでお金を儲けて、そこに生活する。こういうサイクルがいるわけなんですよね。これが今どうも遮断といいますか、ちょっとずれてるというところで、改めてこの企業を誘致のための市長を交えてのトップセールスについて、考えをお聞きしたいと思います。  それと最後になりますけれども、東須磨小学校、これですね、今教育長が言われましたけども、いろんな考え方があると思います。  でも、私はですね、いろいろ考えますに、こういう事件は子どもだけじゃなくて大人にもあるということで、やっぱり被害者になり得る方がSOSを発信しやすい、いろんなところで発信して、それを受け止めるようなところが複数あれば、救済される可能性が非常に大きいんではないかということで、その辺も含めてですね、改めて教育長さんの見解をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、1点目の新型肺炎について、学校の休みが長過ぎるのではないかということについてでございますけども、春休みという通知を出した時点で、状況を見て短縮もありますし、延長することもあるということは、保護者のお手紙の中にも書いております。  子どもたちの健康、安全を第一に考えて、それからまた新型コロナウイルスの拡散を防ぐことを考えても最善を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、東須磨の問題ですけども、非常に教師の中でこういうふうな問題が起こったことに対しては、私も心を痛めています。姫路でこういうことがゼロかと言われると非常に難しいことかもしれませんけども、ここまで大きくなるということはやはり相談体制がしっかりしていなかったと思います。学校には学校で、男性の先生と女性の先生で相談員も置き、教育委員会にも置き、外部にもSOSを発信できる場所はたくさん教員には紹介しております。これからも、そういう点では研修とともにこの発信するところを啓発していきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   まず、行政計画と公共計画の認識でございますが、我々が施策、事業を展開していく場合に、計画的に、効果的に、一定の方針を持って進めてまいるわけですが、その際には行政計画を示しながら、我々の指針にもなるというもので、計画的に進めております。  なお、公共計画につきましては、それに加えて市民の声を聞きまして、先ほども申し上げましたように、姫路市まちづくりと自治の条例の、地域の特性や自立性を尊重したまちづくりの理念や参画・協働の原則によりということで申し上げましたが、そういう市民の皆様方の意見を聞きながら、計画としてまとめ上げるということで、公共計画かというふうに考えております。  それにつきましては、先ほども私どもも、市によっていろんな手法でやっておりますけども、我々もSNSを活用したような新たな手法も加えて、ふだん若い方とかはなかなか声が我々も聞きづらいというところもありますから、そういう方の声も含めてやろうという努力、工夫をして進めているところでございます。  それから、地域ブロックの見直しでございますが、これは4月からまた、今中間報告が出まして、その際には地域ブロックの見直しを検討しますということで、中間報告には記載しておりますけども、また4月からは審議会のほうがまた再開をされます。再開と言いますか開きますので、そういう中で議論を深めていただくということを考えております。我々も今市長以下でいろいろ議論しているところでございまして、まだお示しできる形ではありませんが、多角連携型都市構造の実現に向けて、交通体系ですとか、それぞれの地域の特性もありますのでそういうものも加味しながら、どういうブロックにするのがいいのかとかいうところをまさに今議論をしているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   3点お尋ねだったかと思いますが、まず氷河期世代の採用についてでございます。  姫路市におきましては、いわゆる就職氷河期世代と言われる35歳から45歳までの平均在籍者を見ますと、35歳から39歳が少なくて、40歳から45歳が平均を上回っているということで、年齢構成を平準化するということから、30代後半の採用に努めたいと考えております。  2点目の、再任用と言いますか、OBの採用というお話ですが、現在2019年4月1日現在で、再任用、再雇用されている者の数が330人おります。それぞれのところで職員として積んだ経験等を生かして仕事をしているということでございます。  それから、3点目の外部人材でございますが、今年度観光とスポーツ、それからICTにつきまして、専門の職員を募集いたしました。現在のところ、採用できているのは観光に係る職員でございますけれども、来年度以降も外部人材の採用については続けていきたいと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   2点いただきました。  1点目は、音楽家との対談ということでございますが、「音楽のまち・ひめじ」の啓発につながるということで、そういった機会がございましたらやってみたいんですが、個別では既に市長にお会いいただいて意見交換等さしていただいてますが、今言われた方はなかなかお忙しい方で、一同に会すということはなかなか困難だと思いますので、人脈のございます財団等と協議してまいりたいと思います。  次に、助成金の充実についてでございますが、既に2つの助成金ということで、活動助成、さらに会場費助成ということで両輪でやってございますが、これの充実につきましては文化振興ビジョンの見直しの時期もやってまいりますので、その中で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   企業誘致のトップセールスについてでございますが、現在姫路市への進出意向のある企業からの打診に対しまして、ワンストップでしっかり受け止めまして対応しているところですが、受け身だけではなく攻めの形で、企業誘致に対しましては、市長を先頭としたトップセールスによって誘致につなげていきたいと考えております。  よろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  ちょっと2点忘れてました。  1点が、まず農業振興ですが、なかなかこれ本当に難しい、こういう人口が減る中で厄介な問題だと思いますけれども、私現在いろいろと情報はありますけれども、私の知り合いに阪大のロボット工学を出ましてですね、船井総研に出て、それから今現在コンピューターでもって、うちのすぐ近くでハウス造ってトマトと苺をコンピューターで作っているんですね。現場におられる方は、あくまでアルバイトの女性ばっかりなんですけれども、こういうのが今これから農業を担っていくのかなということで、大学ではありませんけれども、こういうネットワークを使って姫路市のほうも何がしかのお手伝いをできるような仕組みを考えていただきたい。これが1点と。  瓢塚古墳ですけれども、今言われた、教育長から話がありましたが、文化庁、県の教育委員会、これから相談ということですけれども、いつをめどに協議をしていただけますでしょうか。最後にそれをお聞かせください。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   スマート農業だと思うんですけれども、新年度、令和2年度にローカル5Gを活用いたしまして、仁色の市民農園の場を使いまして、遠隔で種まきから収穫前までを管理をしながら経験、実践できるという仕組みを実験しまして、それらの中から技術のさらなる更新を行い、姫路市においてどのような形でスマート農業を実装化できるか、その第一歩を新年度からやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   瓢塚古墳でございますけども、答弁でも申しましたように、保存活用計画の策定などを早急に進めることが非常に困難な、埋蔵文化財専門職員の不足から、そういうような状況です。  整い次第早急に取りかかりたいと思います。まず、体制を整えることを一番に考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○阿山正人 議長   3問されました。3問されましたんで。  以上で、三木和成議員の質疑を終了します。  以上で個人質疑は終わりました。  これで質疑を終了します。  議案第1号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第42号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第1号から報告第7号までについては、報告のとおりご了承願います。  次に、議案第12号についてお諮りします。  本件については、委員会付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより討論に入ります。  ご発言はございませんか。 (「なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご発言がありませんので、討論を終了します。
     これより採決に入ります。  議案第12号、令和元年度姫路市一般会計補正予算(第6回)を採決します。  本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (起  立) ○阿山正人 議長   起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ────────────────────── ○阿山正人 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明日6日から24日までの19日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、25日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後5時18分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正   人   会議録署名議員      汐   田   浩   二      同         石   堂   大   輔      同         森       由 紀 子...