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姫路市議会 > 2020-03-04 >
令和2年第1回定例会−03月04日-04号

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  1. 姫路市議会 2020-03-04
    令和2年第1回定例会−03月04日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第1回定例会−03月04日-04号令和2年第1回定例会 　出　席　議　員　（ ４７人） 　　　　　１番　　井　川　一　善　　　　２５番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　石　見　和　之　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美 　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典 　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美 　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明 　　　　２３番　　小　林　由　朗　　　　４７番　　竹　中　隆　一 　　　　２４番　　重　田　一　政 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　都市拠点整本部副本部長　　　　東　田　隆　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（３月４日（水））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１号〜議案第４２号及び報告第１号〜報告第７号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１号〜議案第４２号及び報告第１号〜報告第７号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ４　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○阿山正人　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　萩　原　唯　典　　議員 　　　大　西　陽　介　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第42号及び 　　報告第１号〜報告第７号 ○阿山正人　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第42号まで及び報告第１号から報告第７号までをまとめて議題とします。 　これより個人質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　２番　石見和之議員。 ◆石見和之　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　自由民主党・無所属の会、石見和之でございます 　まだまだ若輩者ではございますが、生まれ育ったこの姫路で、多くのご恩を頂いたまちと人に恩返しができるよう、市民の負託を受けた重みを忘れず、社会に貢献するために使命を全うしてまいる所存でございます。 　今までの姫路をつくってこられた多くの先人と、行政の皆様、市民の皆様に感謝の意を表するとともに、一市民として、皆様とともにまちづくり、人づくりに携わっていけることに大きな喜びと責任を感じながら、初めての質問をさせていただきます。 　まず、不妊治療、不育症治療、妊婦健康診査助成の拡充について。 　令和２年度主要事業の概要の中では、少子化対策、子ども支援として、未来のママ・パパ応援事業を挙げられています。少子化は、姫路のみならず、日本全体でも対策が必要であると叫ばれており、不妊治療や妊婦などへの支援は大きな効果が見込まれるとともに、所信に掲げられる、「命」をたいせつにする、「一生」に寄り添う、「くらし」を豊かにする施策の、命の原点として、姫路のまちのイメージとしても有意義であると捉えています。 　一生にわたり、また様々なジャンルの課題に切れ目なく充実した支援体制を構築される清元市長をはじめとします姫路市政は、まるであらゆる課題を解決する総合病院のようであると感じております。また、単なる治療などの位置づけだけでなく、先駆的な取組や医療の発展、アカデミカリーな側面を併せ持ち、姫路の名をはせ、よりよい人材が集まり、育つことで、医療と行政の充実にもつながっていくことを切に願っております。 　さて、妊婦健康診査助成額の拡充においては、2019年度兵庫県下各市町の実施状況では、平均９万5,438円に対し、本市では９万3,500円と平均を下回っておりました。妊婦検診は、医療適用保険外の自由診療であり、各医療機関が独自に定めることができますが、助成額が少なければもちろん個人負担が多くなり、出産、子育てを控える方の重荷の要因の１つでもありました。
    　そこで質問いたします。 　今回、12万1,000円と２万7,500円増額し、兵庫県下でトップ水準となったのは、どのようなお考えがあり、また、助成額を設定されたのでしょうか。 　次に、介護福祉の充実について。 　人口減少に相まって少子高齢化が進み、2007年には、ついに日本の高齢化率は21％を超え、超高齢社会を迎えました。2025年には大阪万博の開催が決定している華やかな話題の一方、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年でもある2025年問題も近づいてきており、医療や介護をめぐる社会保障の問題を筆頭に、様々な社会環境の変化に対応していく必要が出てきています。 　介護福祉の需要が増える一方、総務省の労働力調査によれば、2017年１月から12月の医療福祉業の就業者数は平均813万人、前年１月から11月の平均は811万人となっており、これまで就業者数は増加が続いてきたが、足元増加が止まりつつあり、頭打ちしていると報告しています。 　2025年問題は財政負担増の視点で問題視されることが多いですが、より早期に深刻化するのは人繰りの問題であり、抜本的な改革にスピード感を持って取り組むことが求められています。現に、経営難だけでなく、人手不足を理由に閉所、倒産する介護事業所が増加しており、老人福祉・介護事業の倒産は2018年から２年連続で前年を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、2019年上半期で過去最多を記録しています。 　実際に、介護事業所からは、「職員を募集しても応募がない。」、「研修を受けたくても職員配置ができず、人的余裕がない。」という声を聞いております。 　そんな中、このたびの介護人材・障害福祉人材の確保・定着支援として、訪問看護師・介護員離職防止等対策事業など、４つの新規事業をはじめ、地域福祉の充実を図る施策を先駆けて実施されることは、とても頼もしく感じられます。特に、介護職員ＵＪＩターン支援事業の施策は、本市が中核市で日本初であるかと思いますが、介護福祉の充実とともに、働き手と事業所を守るための観点からも事業構築を行っていっていただきたいと思います。 　そこで質問いたします。 　介護インターンシップ支援事業については、高校生をはじめ、介護に興味を持つ人に対し、介護事業所での就労体験の場を提供することで、従事者の確保と育成につなげる効果があると考えられますが、誰にどのように周知を行っていくのでしょうか。また、目標値はどのようになっていますでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、共生型サービスの周知について。 　共生型サービスは、介護保険法と障害者総合支援法の２つの法律の改定により、2018年４月から新しい仕組みとして制度設定されました。共生型サービスでは、障害者が65歳以上になっても使い慣れた事業所でサービスを受けられる、地域や利用者の事情に合わせた施設運営ができるといった観点から、障害者が従来障害者福祉サービスを受けられなくなる「65歳の壁」問題を解消する役割も持ち、一生に寄り添った福祉サービスとして期待されています。 　ところが、介護保険法優先の原則の下で、障害者は障害福祉サービスを利用できるとなっており、これを事前に案内していないケースや、65歳になって初めて介護保険優先の原則を知る人が存在し、裁判になる事例も見受けられます。また、さきに触れたとおり、超高齢化社会の中で、年齢構成を経年変化で見た場合でも同様で、65歳以上の障害者は増加基調にあります。そのため、65歳以上障害者の生活を支える福祉サービスをどう提供するかという問題は、決してマイナーではなくなってきています。 　日々の生活を安心して送れるよう、ニーズや環境に応じて柔軟に対応することが重要であり、行政がリーダーシップを取って関係機関との連携等、切れ目のないサービスの調整を図ることが必要です。 　そこで質問いたします。 　共生型サービスの制度、介護保険優先の原則の周知について、今後どのように展開されようとしているのか、お聞かせください。 　次に、教育現場へのＩＣＴ導入について。 　グローバル化や人工知能・ＡＩなど、技術革新が急速に進み、時代の変化が早い今日、我々は予測困難な未来を迎えようとしています。子どもたちには、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動していくという生きる力を身につけるための学習によって、変化を前向きに受け止め、社会や人生を人間ならではの感性を働かせて、より豊かなものにしてくことが期待されています。 　学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、小学校におけるプログラミング教育の必修化もいよいよ2020年度より全面実施で始まってまいります。 　そこで、数点についてお尋ねいたします。 　まず１点目は、学習者用コンピューターの導入と計画について。 　文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018〜2022年度）では、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備を目標として、約5.6人に１台となっておりますが、本市における整備状況と計画についてお聞かせください。 　また、導入するハードとＯＳをどのように選定されたのか、アプリの利用とデータ管理をどのように運用をされようとしているのか、ご所見をお聞かせください。 　２点目は、通信環境のインフラ整備について。 　学習者用コンピューターの導入に伴い、学校施設内のイントラネットの整備や、インターネットへの接続の必要性など、安全かつ快適な通信環境が求められています。学校で利用するインフラ面とセキュリティー面について、整備状況をお聞かせください。 　３点目は論理的思考の学習について。 　プログラミング教育が必要とされる背景の１つとして、第４次産業革命やグローバル化に対応する人材を育てることがあります。経済産業省のＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果では、10年後の2030年には78.9万人ものＩＴ人材が不足するとされています。ですが、実際には、プログラムの言語やコーディングなどは、時代により変化していくため、今使われているものが将来まで残っているとも限りません。また、新たな言語が生まれ、対応が必要となることは、まず間違いないでしょう。 　そのため、コーディングなどを覚えることではなく、ロジカルな考え方を身につけ、時代を超えて普遍的に求められる資質・能力を育てるために、現場の教育にどのように落とし込むのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、姫路城の展開について。 　平成の大修理の後、2015年３月27日のグランドオープンから５年を迎えようとしています。最近では、特に外国人を見かけることが多く、姫路駅から姫路城周辺を移動する時には、外国人と擦れ違わない日はほぼありません。 　また、先日、本市の姉妹都市であるアデレード市から、交換留学生として派遣されたときのホストファミリーが姫路に来られ、姫路城を楽しまれていたのがとても印象的でした。外国人観光客とも話したところ、海外の口コミサイトでも姫路城が紹介されており、とても高評価とのことで、口コミの内容には、地元の私も知らないような様々なタイムリーな情報もあり、驚かされました。これもひとえに、本市や関連団体、ボランティアさん、地域の方々など、多くの方の地道なおもてなしのたまものであると感じています。 　今や、名実ともに世界に誇る姫路城となっておりますが、まず１点目は、インバウンド対策についてお聞かせください。 　多くの外国人が訪れる姫路城の日本人、外国人の入城者の状況はどのようになっていますでしょうか。傾向もあればお聞かせください。 　また、インバウンドの促進として、姫路城多言語看板の見直しを挙げられていますが、今後の姫路城における展示の在り方はどのようにしていくのかお聞かせください。 　２点目は、姫路城のコンテンツ充実について。 　既に、今年度にもナイトウォークなど新たなイベントを開催されて、魅力の掘り起こしをされていますが、令和２年度の主要事業では、歴史体感プログラム（リビングヒストリー）の実施を挙げられています。今後どのようにリビングヒストリーと連携して姫路城の魅力向上につなげるのか、効果や活用について具体的にお示しください。 　次に、美術品の取得と管理について。 　今年度、４月20日より姫路市立美術館で開催された「チームラボ　世界は暗闇からはじまるが、それでもやさしくうつくしい」では、連日多くの人が訪れ、約２か月間の開催期間で11万679人の来場者を迎え、およそ30年ぶりに記録を塗り替える快挙となり、過去最高記録を樹立して大盛況のうちに幕を閉じました。 　また、文化財の保存と活用を目的とした美術館の改修では、展示環境を改善したことにより、今では国宝作品を展示できるようになりました。これからさらに、市民や次世代を担う子どもたちのために、芸術文化の発信、集客の拠点となることを期待しております。 　そこで質問いたします。 　これからより幅広い美術品を取得、展示することができると思いますが、どのような基準で選定を行われていくのでしょうか。 　次に、屋外に設置している美術品の管理について。 　芸術への意識と気運が高まる中、市内各所でもモニュメントなど様々な作品を見かけ、目が留まります。子どものころより姫路駅北側でよく見た、彫刻家・淀井敏夫さんの「希望」という作品は、現在、姫路港旅客ターミナルのロータリー内へ移動し、設置されています。多くの方に見ていただく機会があることはよいことなのですが、環境の影響もあるせいか、少し色あせてきているようにも見えます。 　文化財は大切な財産ですので、適正に管理していただくことを望むとともに、管理姿勢を示すことで、それらを見る人たちにとっても、まち全体の意識醸成が図れるかと思います。 　本作品の管理について、当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、テニスコートの新設について。 　令和元年第４回定例会において質問と答弁がございましたが、ソフトテニスにおいて、姫路からは各世代の全日本チャンピオンを数多く輩出し、世界大会でも実績を残すなど、長年にわたり日本ソフトテニス会の発展に寄与しています。また、現在も日本代表選手もいるなど、小学生から、一般、シニアまで、日本のトップレベルに位置しています。 　また、テニスでも、錦織圭選手をはじめ世界で活躍するプレーヤーや、姫路では、姫路に所在する大学が関西大学対抗テニスリーグで１部昇格を果たすなど、テニスに対する機運が高まってきています。 　ところが、一方で、以前より各競技団体が大会の運営に頭を悩ませており、施設拡充を切望する声を聞いております。 　例えば、現在市が所管するテニスコートは９か所あり、最多面数のテニスコートは10面の広畑テニスコートですが、試合が十分に行えず、顧問が男子と女子を掛け持ちして、別会場同時進行で行わなければならないときには、顧問が同行できないといったこともあります。その上、各競技団体の調整者会議では、常にスケジュールが衝突しており、週末には市民が利用できない場合も多いです。整備環境においては、観客席や日陰がなく、選手などの待機場所もないため、真夏でも１日中炎天下の中、熱中症との闘いもしております。 　テニス、ソフトテニスは、子どもから大人まで、年配の方も一緒になって同じルールで生涯にわたって楽しめるスポーツであり、健康促進や生活習慣予防、健康寿命の延伸や、青少年の健全育成、多世代交流、人と人をつなぐといった面でも大きな効果が発揮されます。 　大げさかもしれませんが、姫路が日本で名をとどろかせるだけでなく、世界のメッカとなるポテンシャルをも持ち合わせていると感じております。現に今、日本のトップ選手や海外からも選手を招いて、アカデミーの開催などもしております。 　姫路の誘客力は高いため、大会の可能性はそれだけではありません。例えば、全国小学生ソフトテニス大会を開催した場合、選手やコーチ、家族など約2,000人が４日間にわたり滞在することで、累計8,000人の宿泊を伴う誘客にもつながります。経済効果を鑑みても、姫路全体として効果が大きいのではないのでしょうか。また、姫路のファンをつくる機会創出にもつながります。 　そこで質問いたします。 　１点目は、大会の利用状況について。 　現在の大会の開催状況について、どのように捉えられていますでしょうか。 　２点目は、大会誘致の可能性について。 　令和元年第４回定例会にて、「適切なスポーツ施設の配備等について検討を進めております。」とのご回答を述べられておりましたが、高いポテンシャルと大きな可能性を持ったテニスとソフトテニスを生かして、様々な大会の誘致の可能性も視野に入れた施設配備を検討されてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、ボランティアの受入れと展開について。 　阪神・淡路大震災より25年がたち、改めて地域のつながりやボランティアの様々な在り方について考えを巡らせる今日です。阪神・淡路大震災をきっかけに多くの市民がボランティアに参加したことで、ボランティア元年と呼ばれ、1998年には、既存のボランティア団体の強化のためにＮＰＯ法が制定されました。 　本市では、先達の取組と働きかけにより、2009年５月に姫路市市民活動・ボランティアサポートセンターが設立され、昨年開設10周年を迎えました。記念フォーラムでは、清元市長の基調講演を拝聴させていただき、ボランティアの重要性と今後の広がりをさらに強く感じた次第でございます。市民活動という草の根運動を通して、社会課題や問題に主体的に取り組み、ときには身銭を切って、私財をなげうってまで地域や困っている人のために取り組まれている方を見て、感銘を受けるとともに、社会貢献のための原点も学ばせていただいたように感じています。 　しかしながら、例に漏れず、諸先輩方もお年を召されるなど、最近では後継者探しをされている団体が増えてきています。 　現在、本市の市民活動・ボランティアサポートセンターの登録団体は374団体、登録個人ボランティアは428人となっていますが、登録されていない団体や個人も含め、その数だけ多種多様な実績も残しているものと捉えられますし、市民生活の下支えを担ってくださっています。行政の手の届きにくいところや地域貢献活動など、すばらしい活動に取り組まれている団体があり、活動を継続していただくとともに、今後の広がりを見せるためにも、さらなる支援策について強化を図っていただくことを期待いたします。 　そこで質問いたします。 　１点目は、ボランティアの受入れとマッチングについて。 　従来のボランティアの受入れだけでなく、次の世代へつないでいくためのマッチングの観点も併せ持った対策が必要と思われますが、具体的な検討策をお聞かせください。 　２点目は、若者ボランティアの活動の場の提供について。 　日本財団学生ボランティアセンターの学生への意識調査によりますと、ボランティアに興味があると回答した学生が61％であったのに対し、直近１年間で活動したという割合は27％にとどまっており、意識と行動にずれが見られます。若者がボランティア活動に参加できるきっかけづくりと、後押しする支援を展開されてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、公民館の大規模改修について。 　令和２年度予算の公民館の充実として、大規模改修及び実施設計に４億4,561万8,000円が計上されています。一番の目的は老朽化対策と長寿命化であると思いますが、公民館は地域の拠点施設として、地域住民が主人公となって、日常生活の課題解決を図るための総合的な社会教育施設という役割を担っております。青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の参加が促進されるよう努める旨が、公民館の設置及び運営に関する基準にも記載されております。 　そのため、誰もが参加しやすい、使いやすい施設であることが求められていますが、幾分、誰もがという面では、少しハードルが高いところもあります。例えば、手柄公民館では、１階が図書館で、２階に公民館が設置されており、階段の昇降に困られている方や、車椅子の方が上れないという声を聞いておりました。 　そこで質問いたします。 　地域の実情に応じ、ノーマライゼーションの視点からも、多様な方が利用しやすいように整備することが望ましいと思われますが、大規模改修の目的、内容、スケジュールについてお聞かせください。 　次に、防災、減災対策について。 　災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われています。 　その中でも基本となるのは、一人一人が身の安全を守る自助です。 　令和２年度主要事業に挙げられている災害対策用液体ミルクの備蓄については、公助の位置づけだけでなく、保健所などでの配付も行い、普及啓発を図ることは、避難に備えておく自助の意識づけにも大きな効果があると見込まれます。 　そこで質問いたします。 　１点目は、今回、災害に備えて備蓄される液体ミルクですが、どれくらいの量を常時確保されるのでしょうか。また、どの程度の災害を想定されてのものでしょうか。 　２点目は、スフィア・プロジェクトとの比較について。 　2016年４月の熊本地震の教訓を得て、現在、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、スフィア・プロジェクトのことが書かれるようになりました。スフィア基準では、人間の存続のために必要不可欠な４つの要素、 　１．給水、衛生、衛生促進 　２．食糧の確保と栄養 　３．シェルター、居留地、ノン・フードアイテム 　４．保健活動 の分野における最低基準が定められています。 　人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、避難所の１人当たりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されております。 　これらの基準は比較的高い水準で定められておりますが、本市では、現在どの程度スフィア・プロジェクトについての意識をお持ちでしょうか。当局のご所見をお伺いいたします。 　最後に、雨水による災害対策について。 　近年、ゲリラ豪雨など突発的で局地的な大雨が増えてきていますが、最近では、本市でも2019年９月11日に大雨による影響が各地で出ました。特に、安室地域では対策を求める住民の多くの声を聞いております。 　まず、安室公民館前は、周辺の道路が冠水してしまい、避難所であるにかかわらず、避難できるような状態ではありませんでした。そして、各地で車道が川のようになり、道路と水路や畑の境界がわからなくなり、歩くことができない場所も多くありました。学校の下校時に重なり、子どもたちの安全確保に先生は対応に追われ、大惨事になることも危ぶまれました。辻井・田寺地域から現在完成している水尾川の上流までのバイパス管の市独自の敷設事業の計画と、県内部での事業化に向けて手続を進めていると聞いているとのことでしたが、計画から工事着工、完了まで待ったなしの状況です。兵庫県との連携を強化し、雨水災害対策による根本的な解決を願っております。 　また、八丈岩山土砂災害対策についても、令和元年第３回定例会において2018年11月に工事完了とのご回答を述べられていましたが、住民の方々からは不安定な土砂の対策と落石対策が求められております。 　一連の雨水による災害対策について、当局のご所見をお伺いいたします。 　以上で、第１問を終わらせていただきます。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　ニュージーランドやオーストラリアなどで海外生活もされていた石見議員から姫路城のインバウンド対策など、10項目のご質問をいただきました。 　石見議員のご質問中、１項目めと４項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目め、不妊治療、不育症治療、妊婦健康診査助成の拡充についてでありますが、議員ご指摘のとおり、少子化対策は国を挙げて取り組まなければならない課題であります。私も、不妊治療や妊婦等への支援は、少子化対策として有効な施策であると考えており、少子化対策を本市から強力に進めるため、未来のママ・パパ応援事業を展開したいと考えております。
    　その１つとして、妊婦の健康管理の充実と経済的不安の軽減を図り、安心して、妊娠、出産ができるよう妊婦健康診査費の助成額を県内最大級に増額いたします。 　助成額につきましては、国が基準とする検査項目や、また、本市が昨年実施した市内の妊婦健診実施医療機関を対象とした、妊婦健診にかかる費用の実態調査の結果も踏まえております。さらに妊婦ご本人の負担をできるだけ軽減する観点から、１回当たりの助成額を最大２万2,500円に増額するなど、検査項目が異なる各診療時期に応じて助成額を増額し、合計として、12万1,000円に設定をいたしたものであります。 　次に、４項目め、姫路城の展開についての姫路城のインバウンド対策についてでありますが、姫路城の入城者数は、令和２年１月末現在では、全体で約144万人、対前年度比で約８％の増加となっており、そのうち外国人観光客は約37万8,000人で約15.8％増加しております。 　しかしながら、２月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その影響が姫路城の入城者数にも顕著に表れるようになり、２月の来城者数は、24日時点で対前年同月比約80％、外国人観光客は約56％となっております。 　次に、多言語看板の見直しにつきましては、今年度、観光庁の支援により、城内34か所の解説版と来城者用ブックレットの英語の解説文を分かりやすく再執筆いたしております。この英文を基に解説版等を更新し、日本の歴史や城郭に関する予備知識を持たない外国人にも、姫路城の魅力を分かりやすく説明し、より魅力を理解していただけるものと考えております。 　また、現在の姫路城の展示は、大天守の保存修理工事の完了に合わせ、有識者等で構成する姫路城大天守保存修理検討会の提言を受けて策定した、姫路城重要文化財建造物等保存活用計画に基づいたものであります。大天守内は関連資料等の公開・展示を最小限にとどめ、建造物そのものの魅力を最大限引き出すものとしていますが、一方で、西の丸百間廊下では姫路城の歴史や歴代城主、千姫、城の構造などを紹介する展示を行っています。今後は、増加する外国人観光客にとっても分かりやすく、日本文化や姫路城への理解をさらに深められるよう体験型展示を取り入れるなど、展示の拡充を進めたいと考えております。 　具体的には、大天守内武具庫での当時の雰囲気を体感できるような展示や、千姫ゆかりの西の丸化粧櫓では今年度製作した千姫と本多忠刻の復元着物の展示などを予定しています。多言語解説の充実と併せてこのような展示を進めることで、外国人観光客の誘客を促進するとともに、姫路城を訪れる日本人観光客の満足度を向上させる効果があると考えております。 　次に、姫路城のコンテンツ充実についてでありますが、本年度、本市では国際観光旅客税を活用した文化庁の補助事業であるリビングヒストリー（生きた歴史体感プログラム）促進事業として、茨城県常総市にある弘経寺所蔵の「千姫姿絵」を基に千姫の着物を制作したほか、愛知県西尾市岩瀬文庫所蔵「姫路酒井雅楽頭御行列」や本市所蔵の「顕徳院様将軍御名代上京行列図」を基に大名行列の衣装や調度品を制作し、これらを活用してまいります。 　また、令和２年度は、時代考証の基、制作した大名行列の衣装や調度品を使用し、11月に開催する第71回姫路お城まつりにおいて、大名行列の所作等を継承しております長野県飯田市の本町三丁目大名行列保存会の協力の下、本格的な大名行列を実施する予定であります。 　単に姫路城を見学するだけでなく、往時の様子を観光客に体感・体験していただくことで、本市にとって最大の文化・観光施設である姫路城の文化的価値や魅力を高め、外国人観光客をはじめ、リピーターの獲得など、さらなる観光客誘致につなげたいと考えており、さらに、本事業の実施で、増えた収益により、文化財の修理・整備や新たな企画への再投資につながる好循環な枠組みを構築してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの介護福祉の充実についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の人材確保と育成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、いわゆる2025年問題は、財政負担の増加のみならず、介護福祉の担い手確保にも大きな課題であると認識をしており、人材確保と育成の取組をいたしております。 　具体的には、在宅や施設で介護職員として働くために必要な資格を取得するための介護職員初任者研修受講費用助成事業や、精神的疲労の大きい介護職員が心身ともに健康で働き続けることができるよう、悩み事などの相談に応じる介護人材ナビゲーターの配置などでございますが、2025年を目前に控え、人材確保のスピードアップを図る観点から、令和２年度には新たに介護インターンシップ支援事業など４つの事業に取り組む予定でございます。 　議員ご質問中にございました介護インターンシップ支援事業につきましては、将来を担う若手人材への働きかけを主な目的としており、令和元年度の試行で好評を得たことを受け、令和２年度から本格的に実施をすることとしたものでございます。 　対象者につきましては、市内の高等学校に在籍している高校生及び求職活動中の介護未経験者としており、周知方法につきましては、高校生には学校を通じて、求職活動者向けには広報ひめじや市のホームページへの情報掲載等と並行してハローワークへの情報提供を行うと同時に、介護サービス事業所に対しても趣旨を説明し、受入れをお願いしてまいりたいと考えております。 　また、令和元年度の試験実施では、高等学校３校から合計22人の参加がございましたので、令和２年度の目標値としては、参加校を拡大することにより60人の参加を目指してまいりたいと考えております。 　今後、様々な取組を通じて介護福祉人材の確保と育成を図り、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の共生型サービスの周知についてでございますが、共生型サービスは平成30年４月に導入されましたが、同年３月の事業者説明会において、制度の基本的な説明を行っております。その後、同年８月に最初の共生型サービス事業所が指定を受け、現在では４事業所が共生型サービスの指定を受けてございます。同サービス提供事業所が増えることによって、利用者の方の事情に合わせた選択肢が増えることから、今後、利用者に対しては相談支援事業者を通じて制度の説明を行い、各事業者に対しては事業者説明会等を利用して、あらかじめ確認すべき点など、サービスの仕組みについての周知を図ってまいります。 　介護保険優先の原則につきましては、利用者が65歳となる１年程度前から、相談支援事業者が利用者に対して直接説明を行うとともに、地域包括支援センターとも連携をし、スムーズな介護移行が行えるよう、取組を進めてございます。また、関係部署間で連携をし、相談支援専門員や介護支援専門員に対して研修を行い、障害福祉制度及び介護保険制度の相互の理解に努めております。 　今後もこれらの取組を継続をし、障害者の生活を支える福祉サービスの周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの教育現場へのＩＣＴ導入と学習について、５項目めの美術品の取得と管理についての１点目、及び８項目めの公民館の大規模改修についてお答えいたします。 　まず、３項目めの１点目、学習者用コンピューターの導入と計画についてでございますが、本市では、文部科学省の示すＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和５年度までに全ての小・中・義務教育学校に児童生徒１人１台の整備を計画しております。令和２年度は、全ての小学校の４年生以上の児童、及び特別支援学級在籍児童に、１人１台となるように拡充整備を行います。加えて、児童数の少ない小学校に１人１台の整備を行います。 　導入する端末とＯＳにつきましては、管理運用面、及びセキュリティ面にも優れており、比較的安価に整備が可能なことから、クラウドの利用を前提とする端末とＯＳを選定いたしました。 　アプリケーションに関しましては、授業支援ソフトや学習ドリルソフトを導入しております。また、Ｗｅｂ会議システムを利用することで、遠隔教育も可能になり、遠く離れた学校の児童生徒や他校に在籍する外国語指導助手であるＡＬＴとの日常的な交流などが可能になります。 　データにつきましては、原則クラウドに保存し、常時最新のセキュリティチェックが行われることや、アクセス権を管理することにより安全性を担保しております。 　次に、２点目の通信環境のインフラ整備についてでございますが、令和２年度は、今後の端末増加を見据え、校内ＬＡＮを増強し、高い機密性の下、高速大容量通信が可能な通信網であるＳＩＮＥＴへの10ギガでの接続を計画しております。これによりクラウドの活用を促進し、セキュリティの向上を図ってまいります。 　次に、３点目の論理的思考の学習についてでございますが、令和２年度から小学校で実施されるプログラミング教育におきましては、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力、いわゆるプログラミング的思考を育むことを主な狙いとしております。 　実践に当たっては、学習指導要領に例示された単元や多様な学年、教科等に取り入れて、この力を育みます。また、児童がプログラミングを体験する学習活動も行う必要がありますが、プログラミング言語やプログラミングの技能を習得させることが狙いではなく、あくまでプログラミング的思考を養うことを狙いとしております。 　次に、５項目めの美術品の取得と管理についての１点目、美術品の取得と展示についてでございますが、現在所蔵する作品との継続性及び連続性を考慮し、質的に、より豊かなコレクションとなるように、姫路市立美術館の運営に関する規程の収集の基準に基づき、収集しております。 　具体的な基準としましては、「郷土ゆかりの美術家の優れた作品、及び郷土の歴史・風物等に関する美術作品」と「日本の近現代美術」及び「ベルギーなど海外の近現代美術」の３点でございます。 　今後とも美術館は、設置目的であります優れた美との出会いの場となること、また世代を越えて親しまれ、心のオアシスとして市民とともに成長発展していくという基本理念の実現に注力してまいります。 　次に、８項目めの公民館の大規模改修についてでございますが、市立公民館におきましては、建築後25年以上経過した建物につきまして、施設の長寿命化を目的として、老朽化の程度を考慮しながら、順次大規模改修を行っております。 　大規模改修の内容、スケジュールとしましては、初年度に、兵庫県福祉のまちづくり条例に沿ったバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロック設置などの床面改修、多目的トイレの設置のほか、屋上・外壁防水、外構改修、空調機器更新などを優先しながら、各館や地域からの要望も踏まえた設計を行い、基本的には翌年度に工事を実施しております。 　また、大規模改修工事の機会を捉え、施設の規格や構造、立地条件等を勘案し、可能な場合はエレベーターを設置したいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの２点目、屋外に設置している美術品の管理についてお答えします。 　姫路港旅客ターミナルに設置しております、彫刻家・淀井敏夫氏作のモニュメント「希望」は、昭和60年に姫路駅北駅前広場に設置され、その後、平成24年の駅前広場拡張工事の際に、姫路港に移設いたしました。 　淀井氏の出身地である朝来市が、姫路港までつながる産業道路、日本遺産「銀の馬車道」の出発点であることから、その終着点である姫路港に新たなシンボルとして、作者のご家族の了解を得て移設したものでございます。 　移設後のモニュメントの管理に関しましては、毎年、周辺花壇を含めた清掃や目視による状態確認を行っております。製造に携わった業者によりますと、当モニュメントは屋外に設置し、約35年経過しておりますが、ブロンズ製で強度の強い材質で作られており、経年で腐食することはなく、経過とともに、表面の色合いは安定してくる。ただ、潮風等の影響を全く受けないわけではなく、多少の色の変化は生じていくと聞いております。 　これらを踏まえ、淀井氏のすばらしい作品を長く市民の皆様に楽しんでいただけるよう、今後も、色合いなど経年変化についても確認しながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　私からは、６項目めのテニスコートの新設についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の大会の利用状況についてでございますが、本市におけるテニス競技の人口は、体育協会登録者数によりますと、テニス協会、ソフトテニス協会、併せまして約3,400人となっており、サッカー、バレーボールに次いで３番目で、人気の高い競技となっております。 　例えば、ソフトテニスでは、本市企業チームや小学生クラブチームにおいて、全国大会で多数の優勝実績があり、日本代表として活躍するなど競技レベルの高い地域でもあります。 　このような中、大会の利用状況につきましては、市民大会などは、市内最多の10コートを有する広畑テニスコートや６コートを有する球技スポーツセンターなどで実施しておりますが、大きな大会になりますと、広畑テニスコートをメイン会場として、網干など他の地域にあるテニスコートも併用せざるを得ず、会場が分散されるなど、円滑な大会運営とはなりにくい状況となっております。 　また、本市体育施設条例で規定しているテニスコートは９か所ございますが、議員お示しのとおり、多くの施設において土曜日、日曜日、休日などは大会の開催や申込みが集中し、一般利用者が利用しづらい状況となっています。 　このような状況から、テニスやソフトテニスの競技団体からは施設拡充の要望があり、本市としても、現状大規模な大会を開催するには課題があると認識しております。 　次に、２点目の大会誘致の可能性についてでございますが、国体等大規模大会に対応したテニスコートにつきましては、16〜20程度のコート数や駐車場、観客席を整備する必要がございます。 　本市における大会誘致の可能性につきましては、議員お示しのとおり、全国的にも本市のテニス、ソフトテニス競技のレベルは非常に高いものがあり、その点からも十分可能性があると考えております。 　本市で全国大会などが開催され、トップレベルの試合が間近で観戦できれば、次世代の人材育成にも大きくつながると考えております。 　現在、本市公共施設等総合管理計画に基づき、全市的な見地から施設の必要性や配置状況などを精査し、適切なスポーツ施設の配置等について検討を進めております。 　その中で、テニスコートにつきましても、競技団体とも意見交換を交えながら、大規模大会も視野に入れた施設について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは７項目めのボランティアの受入れと展開についてお答えいたします。 　１点目のボランティアの受入れとマッチングについては、近年の少子高齢化・人口減少等による著しい社会環境の変化の中、市民や地域等が持つ力がこれまで以上に必要とされている中で、市民活動団体では、活動メンバーの減少や高齢化に直面しており、ボランティアの次世代の担い手づくりに取り組んでいくことは、今後の重要な課題の１つであると認識しております。 　市民活動・ボランティアサポートセンターでは次の世代につながる取組として平成30年度より高校生や大学生、専門学校生を対象としたボランティア体験学習「ひめじ夏のボランティア体験」を企画し、センターの登録団体などを受入れ先として夏休み期間に実施しており、体験終了後には参加者と受入れ団体の双方にアンケート調査を実施し、意見を反映することで次年度以降の事業の充実・改善につなげております。 　また、市民活動団体と行政、市民等が交流を深め、相互理解を進める機会を提供するため、平成24年度から毎年開催している「ひめじおんまつり」において、市内の中学校、高等学校にも協力を求め、生徒たちに協力ボランティアとして当日の運営に参加いただいております。 　さらに、今年度はボランティア初心者向けに、まずボランティアを体験することをサポートするため、手軽で簡単に取り組める14のメニューを集めた小冊子「ハジメのイッポ」を用意し活用しているところでございます。 　次に、２点目の若者ボランティアの活動の場の提供については、ＮＰＯやボランティア団体で実際に、活動してみることは、ＮＰＯ・ボランティア活動への関心を深め、若者の市民活動やボランティア活動に対する意識の向上、自らが行いたい活動を始めるきっかけとなり、さらに地域や社会の中で支え合うことのできる人材を育成する機会につながると考えております。 　昨年５月30日に開設10周年を迎えた市民活動・ボランティアサポートセンターでは、これまでひめじＮＰＯ・ボランティア通信や市民活動ネットひめじ、ひめじボランティアメール等を活用して、男女共同参画推進センターや国際交流センターの活動団体、子育て支援団体など多様な分野のボランティアやＮＰＯ等に関する情報発信を行っております。 　今後、行政を含め各団体が持っている情報やノウハウを提供し合うなど連携を強化するとともに、自治会等の地域活動団体の多様なまちづくりの取組事例についても幅広く情報収集し、これらの団体とも協力して、ＩＣＴを活用した多様な媒体による各種情報発信を強化するとともに、様々な場面で積極的にセンターの事業や相談支援機能をＰＲしていくことにより、広く地域活動やボランティアへの関心を高め、市民活動への関わりを促進することで、ボランティア参加の分野を広げていきたいと考えております。 　今後とも、若者をはじめ幅広い世代の市民の皆様がボランティア活動に参加するきっかけづくりに取り組むとともに、自治会等、地域活動団体を含めた各種市民活動団体とのマッチングにさらに力を入れ、若者ボランティアの活動の場の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　（登壇） 　私からは、９項目めの防災・減災対策についてお答えいたします。 　まず、１点目の災害対策用液体ミルクの備蓄についてでございますが、乳児用ミルクの備蓄につきましては、本市で最も甚大な被害が予想される山崎断層帯地震において、避難生活を余儀なくされるゼロ歳の乳児が１日に必要とする量を推計し、現在、粉ミルクを災害対策備蓄倉庫等に備蓄しております。 　また、市内の備蓄物資で不足する場合には、国のプッシュ型支援や県の備蓄支援のほか、協定事業所からの供給など流通備蓄で対応することとしております。 　液体ミルクは、災害による断水時など、衛生的な水が確保できない環境下でも安心して栄養摂取ができ、常温でも授乳が可能であり、準備から授乳までの時間が圧倒的に早いことなど、過酷な避難環境における母子の負担軽減に、大きく寄与できるものと考えております。 　また、昨年より国内での販売が開始されたところであり、国の通知においても、平時からの活用や、乳児用液体ミルクなど母子に必要となる物資の備蓄を進めることとされております。 　そのため、令和２年度から、現在備蓄している粉ミルク量の約３割に当たる、240ミリリットル缶500本を備蓄することといたしました。 　なお、製造から１年とされている賞味期限を考慮し、年２回更新することとしており、更新した液体ミルクは、保健所で実施する７か月児の健康相談など、保健所事業で活用することとしております。 　次に、２点目のスフィア・プロジェクトとの比較についてでございますが、スフィア・プロジェクトは、「災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。」、「災害や紛争による苦痛を軽減するためには、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。」という２つの基本理念を掲げ、４つの分野別に数値基準を設けておりますが、その本質は被災者や災害弱者などの権利の保護にあると理解しております。 　また、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、心身に悪影響を及ぼすなど、その後の被災者の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないとされております。 　スフィア基準につきましては、全市的に避難を余儀なくされる大規模災害や避難が長期化する場合などには、市内の備蓄物資だけでは基準を満たすことができない場面も想定されますが、避難所において、発災後から段階的かつ確実に避難生活の質の向上を目指す上での目標とすべきものであり、避難所の環境を目標に近づけていくことは、避難所運営のための支援・調整を行う行政の責務であると認識しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは10項目めの１点目、河川、下水道の整備についてお答えいたします。 　水尾川バイパス水路についてでございますが、兵庫県の中播磨地域社会基盤整備プログラムが平成31年４月に改訂され、ホームページで公表されました。その中では水尾川バイパス水路の位置づけが、前期着手箇所から事業調整箇所に変更されております。 　それを受けまして、市といたしましては、独自の対策を進めるべく、令和元年度末に事業計画の変更を行う予定で、県下水道課と協議を行っているところでございます。
    　事業計画の変更後、令和２年度には予算の計上も行っておりますので、基本設計に着手いたします。 　その後、令和４年度にかけて基本設計及び詳細設計、令和５年度にバイパス管工事着手と、令和７年度の工事完了を目標に取り組んでいく予定でございます。 　しかしながら、市が具体的なスケジュールを立て、対策を取っていく姿勢を見せたことを鑑みて、県が市と歩調を合わせ、バイパス水路を事業化するよう手続を進めているという話も聞いてございます。 　そのため、現時点におきましては、県の動向を常に注視いたしまして、県の事業化が確認できた段階で、着手時期に遅れが生じないよう県と連携を取りながら、事業を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは10項目めの２点目、八丈岩山土砂災害対策についてお答えいたします。 　八丈岩山につきましては、平成28年９月及び平成29年10月に発生した土砂崩落を受け、土砂崩れを起こした斜面土地の所有者に代わり、平成30年度に崩落土砂の撤去及び矢板設置などの応急対策を市が実施いたしました。 　今年度には、斜面の下に危険が及ぶおそれのある、斜面中腹に存在している浮石の撤去や崩落箇所の最上部付近にある不安定な土砂のそぎ落としの工事を年度内に完成に向け実施しており、安全性確保のための対策に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　２番　石見和之議員。 ◆石見和之　議員　 　各項目について、明確なご答弁をいただきありがとうございます。 　２項目め、介護人材の確保については、例えば訪問介護員の平均年齢は厚生労働省も使われている介護労働安定センターの実態調査によると、2019年８月時点で54.3歳となっております。働き手の需要と供給も考慮した上で、既に今、人材不足による影響が出ている現状を踏まえ、効果的に成果を上げる手法を取られてはいかがでしょうか。 　昨年、栃木県で行われた全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラムでは、人材確保に悩む事業所が調理師さんを募集して、そこから介護職員になった事例の話なども聞きました。また、姫路の事業者でも同様の実例がありました。介護に興味を持つ人だけでなく、接点がなかったり、ハードルが高いと思っている方も多くおられます。 　「知ってみると自分でもできると思った。」、「地域や誰か人のためになるならやってみたい。」、「利用者さんと顔を合わせるうちに手伝えることをしたくなった。」という声も聞いております。 　高齢者の人口推移は、2040年にピークを迎えることを想定されており、この20年の人材確保が直近の課題であると考えられます。 　インターンシップは有用な手段であると思いますので、介護福祉全体として人材確保の裾野を広げるために幅広く周知して、アプローチまでしていただくことを提案させていただきます。 　当局のご所見をお伺いいたします。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　介護人材の確保ということで、インターンシップの有用性ということをご提言をいただきました。 　今、答弁の中でも少し申し上げましたけれども、来年度、さらに介護インターンシップ支援事業をしっかりとやっていきたいと考えております。この周知につきましては、具体的には、高校生につきましては卒業後の就職率が高い学校、あるいは福祉系コースを設置している学校をはじめ、進路指導の担当の教員の皆さん方に対して重点的に周知をしてまいりたい。また、求職活動中で介護の経験がない方、この方々につきましては、広報ひめじ、あるいはホームページ、そしてハローワークへの情報提供を行いたい。 　それに合わせまして、本市で平成30年度から介護職員主任者研修受講費用の助成事業を実施をいたしておりますので、求職活動中の方々に対しましては、この助成事業と合わせて、周知することで事業の相乗効果を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 　また、やはりインターンシップには受入れ側も大事でございますんで、介護事業保険者に対しまして、受入れ先の確保のために情報提供をしっかりやっていきたい。 　ご提言のとおり、しっかりとインターンシップの重要性、認識しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、石見和之議員の質疑を終了します。 　31番　酒上太造議員。 ◆酒上太造　議員　　（登壇） 　通告に基づき、質問いたします。 　１項目めは、今までも質問してまいりましたが、再度質問いたします。 　緩衝緑地、いわゆるグリーンベルトの在り方について質問いたします。 　緩衝緑地は、グリーンベルトとして本市海岸部に位置する東西約8.9キロメートルにわたる緑地帯として、第１期に昭和47年度に妻鹿白浜地区に、第２期として昭和53年度に飾磨細江地区に整備完了いたしました。約50年がたち、樹木は大きく成長し、内部は薄暗く、外部からの見通しも悪く、その環境の悪さから、「子どもたちだけでは遊びに行くな。」と言われており、不法投棄も続出するありさまです。 　そもそも、緩衝緑地の設置目的は、公害発生源と市街地の間を遮断するよう設けられた緑地帯であります。近年、企業の公害対策も進歩しており、緩衝緑地が設置された当時とは状況が大きく変わってきております。 　都市公園法によって緩衝緑地を取り除く、または縮小することは困難であることは承知しております。毎年伐採、また剪定していただいていることに対してありがたく思っておりますが、それ以上に森のようになっている現状を地元から見ていますと、決して地域住民の憩いの場としての機能を果たしていないと感じます。 　行政として緑化を推進する立場であることも分かっておりますが、広大な緑地の維持管理については本市が全面取得となり、予想以上の予算がかかっていることも分かっております。しかし、このままでは一層の老朽緑地帯となることも予想されます。 　ここで質問いたします。 　１．緩衝緑地に関して、今後の整備、維持管理をどう計画しておられますか。また、将来、どのような緑地帯を目指しておられますか、お答えください。 　２．このたび、白浜地区の緩衝緑地で大規模な整備が行われておりますが、今後他地区においてもこのような大規模整備が実行されていくのでしょうか、お聞かせください。 　次に、水道給水装置設置条件見直しについてお伺いいたします。 　このたび、姫路市では水道料金制度を改定され、料金値上げを行われました。また、今後も随時値上げされていくことと思われます。 　市民の生活において水道水は不可欠なものであります。しかし、料金値上げがあったからとしても、使わないわけにはいきません。より安全に、おいしい水道水を保つためには、水道料金の値上げも仕方ないのかもしれません。しかしながら、少しでも市民の負担を減らすためにも、要綱の見直しを含めた、現状に合った緩和が必要であると考えます。また、負担を軽減するための工夫も必要であると思います。 　現在水道局から発行されている給配水施設工事施行上の手引の第３章、給水装置の基本計画３の２、給水の原則１に記載のある、「直接給水は２階まで及び分岐箇所の地盤から給水栓、又は吐出口までの高さが５メートルまでとする。」とありますが、昨今では３階建ての住宅も増えてきております。約45年前であれば水圧100キロパスカルない状態でしたから、５メートル以上の高さの場所へ給水することは性能的に難しく、やむを得ないことであったでしょう。しかし、現在では状況も変わってきております。給水施設の材料もよくなりました。また、維持管理についても努力され、市内のほとんどの場所では常時400キロパスカル以上ある水圧に改善されている状況であります。 　簡単に比較すれば、45年前は水圧は100キロパスカルで高さが５メートル、現在では400キロパスカルあれば４倍の20メートルとなってもおかしくないと思いますが、また、５メートル以上の場所に給水した場合には、直圧配管以外に３階専用給水装置として、内容に応じての受水槽つき加圧ポンプを設置しなければ給水できません。この設備を設置するには、初期投資の段階で約25万円前後がかかり、以後、維持管理費もかかってまいります。 　一般的な考えでは、400キロパスカルあれば20メートル押し上げる高性能の技術に進歩しております。１階を３メートルの高さとするならば、６階以上の高さまで給水できるということになります。 　ここで質問いたします。 　１．現状を検討いたしますと、この５メートルという高さ制限に無理が生じていると考えます。また、矛盾が出てきていますが、適正であると当局はお考えでしょうか。お答えください。 　２．市民の負担ということを考えますと改善が必要であると考えます。直結直圧式の対象範囲の拡大、増圧給水設備による直結給水範囲の拡大を求めますが、市民の立場に立って、要綱の見直しを含めた再検証、再検討が必要であると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。 　次に、災害時の備えと官民連携についてお伺いいたします。 　阪神・淡路大震災から25年、その後、東日本大震災、熊本地震と続き、大阪北部、北海道東部と多くの被害を及ぼし、毎年のように地震、豪雨災害、台風災害等の自然災害により、多くの人命が失われ、財産を失ってまいりました。 　自然災害は防御しようのない災害かもしれません。しかし、災害発生後の２次災害は準備しておくことで対策は可能ではないかと思います。電気・ガス・上水道については多くの実態報道もあり、具体的な対策が打ち出されていますが、もう１つの生活に密着したライフラインである下水道し尿処理・生活排水処理については有効な対策が打ち出されず、旧態依然のくみ取り方式仮設トイレの設置策に頼らざるを得ない状況であります。 　平成28年に、４月に内閣府より避難所におけるトイレの確保・管理のガイドラインが作成されました。一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞るため、感染症、害虫の発生が引き起こされること、仮設トイレが不衛生で和式であることから高齢者、身体障害者の使用が困難になります。水分、食物摂取を控え、排せつを我慢することで、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミー症候群など健康障害の原因になるとも考えられます。緊急時のトイレの課題は多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらします。 　ここで質問いたします。 　１．緊急災害時には、早急な対応、予防措置が必要であると考えますが、対応策を考えておられますか。お答えください。 　２．行政だけで対応し切れるものではないと考えますが、官民が連携し起こり得る事態を想定し、準備を進めなければならないと思います。民間との連携を提案されたり、対策を講じられておられますか。お答えください。 　次に、高齢者の住宅問題と空き家対策に関してお聞きします。 　これまで、空き家対策に対しても質問してきました。 　近年では、地域の皆様からも空き家が増えたという声をよくお聞きします。台風などの災害時には、隣の空き家の壁が倒れてきそうだという相談や崩壊寸前の危険老朽空き家の相談、また両隣とも住民が亡くなったり、転居し、空き家になったりということで、物騒であったり不安であるという声もよくお聞きします。 　高齢で転居することもできないといったことが現状増加してきております。高齢化と空き家の件が密接な問題となっております。私が住んでいます妻鹿地区においても高齢化率が他の地域より高く、築40年、50年以上の古い住宅に長年住み続けてきた方々が多く、子どもや孫は離れて暮らしているか、身寄りのない独り暮らしの高齢者も多くなっております。国土交通省によりますと、全国の65歳以上の単身世帯は2010年で498万人、20年後の2030年には730万人に達すると予測されております。 　こうした独り暮らしの高齢者が亡くなった後、身寄りがない、あるいは相続人も資金がなく、解体や改築もできず、空き家のまま放置されるといったケースが増えてまいります。住宅が密集した区域もあり、防災、防犯、街の景観の観点から見ても、空き家が増えることは決して望ましいことではありません。 　過去にも様々な議員が空き家対策や住宅の家賃補助など、住まいの問題について質問されてきました。国や県の制度があり、紹介したり、本市が独自で助成制度をつくっており、補助を有効に活用されております。 　そこで質問いたします。 　１．国が策定した新たな住宅セーフティネット制度、この制度は、高齢者や障害者、独り親世帯、低所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を家主が申請登録することで、登録住宅の改修費の補助や家賃補助、家賃債務保証料の負担軽減を受けられるものですが、本市ではどのくらいの登録がありますか。また、本市としてどのような支援を行っておられますか。お聞かせください。 　２．本市の空き家改修支援事業、危険老朽空き家解体補助事業がありますが、特に危険老朽空き家解体補助事業は年々応募も多くなってきていると思います。来年度の補助対象の予算は増やされるのか、また、拡充されるのか、お聞かせください。 　３．高齢者の独り暮らしに対しての支援策、見守り対策について、現在の状況をお聞かせください。 　食品ロス削減とフードドライブについてお伺いいたします。 　ＳＤＧｓの17のゴールのうちの12番目に、「つくる責任つかう責任」との題目で、持続可能な生産消費型携帯を確保するという目標があります。 　そのターゲットとして、2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるとしています。食品ロスの削減は国際的な課題であり、食品ロスの削減について各国が足並みをそろえて取り組んできております。 　日本は年間約643万トンの食品ロスが発生しており、この量は日本人１人当たりにすると、毎日茶わん１杯分のご飯を捨てることに相当いたします。近年の報道では、コンビニやスーパーが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となっております。 　食品ロス削減推進法が制定されました。同法の前文は、食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題と記しています。その内容として、食品ロスの削減を、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組と定義し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけました。 　具体的には、国や自治体は基本的施策として、消費者に必要に応じた食品量の購入や食品を無駄にしないための自律的な取組を促したり、事業者には国や自治体の施策に協力を求めるほか、貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動を支援します。また、10月を食品ロス削減月間に定めました。一層の食品ロス削減に意識し、実行しなければなりません。 　本市においても、食品ロス削減に対し、これまでも30・10運動や食品ロス削減啓発ポスターなどを使い、取り組んでまいりました。民間やＮＰＯ団体、ライオンズクラブなど、様々な団体が消費期限の少なくなっている食材を持ち寄り、施設などに届けるフードドライブの推進を図っております。食品を捨てないことはもとより、使い切る、あるいは生かす方向へと展開してきております。 　ここで質問します。 　１．今後は小売店やコンビニ店などの事業者の協力を得て、全市的な運動として食品ロス削減の取組が大切であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　２．市川美化センターの大改修に合わせ、「姫路市ごみ減量大作戦！」と明示し、ごみ減量を市民に協力してもらうことを啓発、また、各自治会に当局が説明に回っておられます。これからの効果次第では、しっかりと市民に分かっていただくことも必要でありますが、当局のご所見をお聞かせください。 　３．緊急時の場合のことではありますが、台風や大雨などで警報が発令された場合、急遽小中学校の生徒を家に帰さなくてはなりません。そんなときの給食は、非常事態どうされているのでしょうか。お答えください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　「もっと変えたい!大好きなまち「姫路」!!」をスローガンとしている酒上議員から、５項目のご質問をいただきました。 　酒上議員のご質問中、高齢者の住宅問題と空き家対策についてお答えいたします。 　本市における住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録状況につきまして、まず、住宅確保要配慮者の支援に関しましては、平成29年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が一部改正され、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業が創設されたことにより、平成29年10月から、耐震性を有するなど、一定の要件を満たす民間賃貸住宅の登録制度が始まっております。 　本市における登録戸数は、令和２年２月末現在、15棟39戸となっております。そのうち、住宅確保要配慮者の専用住宅として２棟９戸が登録されていますが、専用住宅には全室に入居されています。 　次に、本市としてどのような支援を行っているかにつきましては、住宅セーフティネットの構築支援等を目的として、県や県内市町で構成される「ひょうご住まいづくり協議会」への参画を通じて、関係団体と情報共有及び意見交換等を行っているところでございます。 　また、生活援助員を派遣して、生活指導、生活相談、安否の確認、緊急の対応等のサービスを提供するシルバーハウジングとして、高齢者向けの市営住宅を提供いたしております。なお、市営住宅の応募においては、高齢者等を対象として、当選確率を２倍とする抽選時の優遇措置を実施しているほか、建て替え時には手すりの設置や段差解消を施したバリアフリー化を進めております。 　次に、危険老朽空き家解体補助事業の来年度の補助対象予算を増額するのかとのご質問につきましては、本年度も補助の要望の多かったことから、所有者の自主的な除却をさらに推進していくため、令和２年度予算案では個人向け補助金の総額を倍増し、一層推進してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の独り暮らしに対しての支援策、見守り対策でありますが、民生委員・児童委員の皆様に、独り暮らしの高齢者への見守り活動にご協力をいただいているほか、昨年８月より安心コール事業を拡充し、従来の緊急通報に加え、定期的な安否確認電話や看護師による24時間対応の健康相談などの支援を実施しております。 　高齢化が進行する中、独り暮らしの高齢者の支援に関する重要性はますます高まっていることから、今後も引き続き必要な施策を展開してまいります。 　以上でございます。 　一部修正がございました。 　本市における住宅セーフティネット法によって一定要件を満たす民間賃貸住宅の登録制度、本市における登録戸数が令和２年２月末現在、15棟309戸となっております。ちょっと私の原稿読み間違いでございますので、修正の上、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　
    　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは１項目めの緩衝緑地の在り方についてお答えいたします。 　緩衝緑地は、臨海工業地帯とその背後の住宅地の分断による公害防止や工場災害、天災発生時の避難場所、市民の憩いの場として活用するため、昭和44年度から６期に分けて順次整備を進め、平成12年度に完了いたしました。 　まず、１点目の今後の整備計画でございますが、緩衝緑地における今後の管理方針といたしましては、整備後の年数経過とともに樹木が大きく成長し、緑地内部が薄暗く、見通しが悪くなっている箇所につきましては、樹木の剪定・伐採を順次行うとともに、老朽化した園路や施設の補修などを進めていくこととしております。 　次に、今後の大規模な整備計画につきましては、現時点では計画はございませんが、白浜地区では、現在、新市場へのアクセス道路整備を契機に緩衝緑地の機能回復と併せた再整備を進めているところでございます。 　今後も緩衝緑地全体の良好な環境形成に向けた予算確保に努めるとともに、快適な空間確保のため、適正な樹木等の管理を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　長井水道事業管理者。 ◎長井元典　水道事業管理者　　（登壇） 　私からは２項目めの水道給水装置の設置条件見直しについてお答え申し上げます。 　旧姫路市域においては、東部地域に主要な水源が集中していること、高低差が少ない地形であることから、特定の地域への配水を特定の配水池が受け持つ配水ブロック化が困難なため、本市では、旧市域全域を１つの配水エリアとして、過去から水道施設等の整備を行ってまいりました。 　このため、厚生労働省令で定められた最小動水圧150キロパスカル以上かつ最大静水圧740キロパスカル未満は適正に確保できているものの、現状では高さ５メートルを超えての直結直圧式による給水を可能とする最小動水圧200キロパスカル〜250キロパスカルの水準で市域全域を網羅できない状況であることから、５メートルの高さ制限を設けているものであり、安全な給水の面から、現状では適正であると考えております。 　直結直圧式、もしくは加圧器を使用する直結増圧式により、５メートル超の給水を実施するには様々な課題がございます。他都市と比べて、管路の老朽化対策に後れを取っている本市の現状を前提に主なものを挙げますと、１つには、高水圧の配水管からの給水や直結増圧式による急激な給水は、当該建物とは無関係の近隣地域の水圧低下や濁り水が発生するおそれがあること、及びそれらに対する責任の所在。 　２つには、受水槽方式から直結直圧式に切り替えた場合、受水槽での貯留機能がなくなり、配水管からの給水量が増加することで、管路内の流速や圧力調整が必要となり、これに伴い、配水管の増径や仕切り弁の増設など、多額の費用が懸念されること。また、その費用負担の在り方。 　３つには、周辺の配水・管路網の見直しによって水圧の増強を行った場合、老朽化した管路からの漏水が増加するおそれがあること。 　４つには、一部地域で対応が不可能となった場合の地域間での公平性の確保などでございます。 　しかしながら、議員ご指摘の受水槽によらない直結方式の給水には、水道水の衛生保持やエネルギーの有効利用、サービスの向上などの効果が期待できることから、今後は、５メートル超の直結方式による給水を実現するための有効な対策が可能であるか、高さ制限の見直しの是非を含めて、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　（登壇） 　私からは３項目めの災害時の備えと官民連携についてお答えいたします。 　まず、災害時のトイレにつきましては、山崎断層帯地震の発生１日後において、本市では避難者数を約18万人と想定しており、阪神・淡路大震災の際に、75人に１基の割合でトイレを確保したところ、苦情がほとんどなくなったことから、これを基準に算定すると、約2,400基が必要となります。 　現在本市では、災害時に水洗トイレが機能しなくなった場合に備えて、簡易トイレ2,159セット、組立て式トイレ31基、組立て式障害者用トイレ29基を備蓄しております。 　また、仮設トイレ等の関係企業７社と締結した協定に基づき、災害時には速やかに仮設トイレを供給していただくこととしており、必要数は確保できるものと考えております。 　次に、官民連携につきましては、協定先の企業とは、設置訓練の実施や連絡体制の強化などを通じて、連携体制の構築に努めております。 　さらに、内閣府が平成28年４月に作成した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」において、仮設の和式トイレや段差があるトイレは高齢者や身体障害者にとって問題があるとされており、洋式トイレや身体障害者用トイレを優先的に供給していただけるよう、協定先との協議を進めるとともに、これらのさらなる供給と処理体制の確保を図るため、新たな協定についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇） 　私からは５項目めの食品ロス削減とフードドライブについて、環境局所管部分についてお答えいたします。 　食品ロス削減につきましては、令和元年10月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律の中で、国を挙げて取り組むべき課題と位置づけられております。 　本市におきましても、平成30年３月に策定しました姫路市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロス削減によるごみの減量化を重要施策の１つと位置づけ、様々な取組を展開しております。また、食品ロス削減関係部局連絡会議を庁内に設置し、横断的に食品ロス削減に向けた検討も行っております。 　昨年２月には、姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店登録制度を創設し、飲食店や小売店などの市内事業者による食品ロス削減の取組を推進しているところでありますが、その普及はまだまだ不十分であると認識しております。 　議員お示しのとおり、さらなる事業者の協力を得る必要があり、現在策定中の環境基本計画においても重要な施策と位置づけ、全市的な運動に発展させてまいりたいと考えております。 　また、市川美化センターの長寿命化工事により、一定期間、可燃ごみが本市のごみ処理施設全体での焼却能力を超えることが想定されるため、市民の皆様に、資源ごみの適正な分別や生ごみの水切りの徹底などをお願いしているところではありますが、フードドライブも含め、食品ロスの削減はごみ減量に大きくつながることから、市民の皆様や事業者に対して積極的に啓発してまいりたいと考えております。 　特に来年度は、ごみ減量化の啓発効果が不十分である場合には、臨時的に強力な啓発も必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、本市のごみ処理行政に支障を来さないよう、食品ロス削減をはじめとする様々な方策を市民の皆様と事業者の方々にご理解とご協力を得ながら取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは５項目めの食品ロス削減とフードドライブについてのうち、警報が発令された場合の学校給食の扱いについてお答えいたします。 　まず、大雨等で警報が発令され、登校した児童生徒が急遽下校することとなり、給食を喫食しない場合、既に調理を済ませた食材は、衛生上の問題があるため廃棄することとなります。しかしながら、品質が保証できる牛乳等は後日使用するようにしており、食品ロスの削減に努めております。 　また、前日から警報発令の可能性がある場合には、当日の朝は米飯の炊飯開始時間を遅らせる等、できるだけ廃棄を避けるように努めております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　31番　酒上太造議員。 ◆酒上太造　議員　 　それでは、２問目させていただきます。 　緩衝緑地についてですけれども、局長の答弁では、なかなか予算的にも難しいということではありますけれども、将来、市が目指す緑地帯とはどのようなものなのか。今のままでいいと考えておられるのか、というところです。将来的に、どのような緑地帯を目指していますかというところを聞いたんですけれども、私にとっては全然答えになってないというふうに感じました。 　妻鹿地区においても、グラウンドゴルフ場の整備などでやっていただいてることもわかってるんですけれども、なかなかそのほかのブロックがそのままの状態に、見たところですよ、になっている。鬱蒼としているというところで、不法投棄も増えているというようなことです。 　また、白浜地区は、市場ができるからいろいろな整備を、道を通したり、ということなんですけれども、ほかの地区も、例えば、飾磨橋西地区でも、「グラウンドゴルフ場の整備を何とかしてもらえないか。」というような要望を聞いておりますし、妻鹿においても、「何とかその鬱蒼とした部分をどうにかしてもらえないか。」と、毎年のように。先ほども言いましたけれども、伐採、剪定していただいてるのはありがたいんですけれども、それ以上に、老朽公園になっているっていう感じがしてしょうがありませんので、もう一度答弁をお願いいたします。 　それと水道設備の件ですけれども、45年前と比べますと、水道配水装置そのものが高性能になっており、圧力も昔よりは十分ではないかというふうに思われますが、また平成６年に、厚生労働省から各都道府県宛てに建物の３階以上５階までの直圧給水を可能とするために必要な水道設備の整備事業であること、この場合、配水管最小動水圧は平常時で250キロパスカル以上350キロパスカルを標準とすること、ともあるんですけれども、もう26年ほど前になります。そのときから、厚労省がこのような通達を都道府県に出されているんですけれども、姫路市として、これに向かって取り組まなかったのかとも思われるんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。 　それと、高齢者の空き家、独り暮らしのことに関連してですけれども、このたび、国交省から都市のスポンジ化、低未利用地土地対策のための特例措置の延長というふうにあります。このことは、未利用地の土地の権利設定等促進計画に係る特例措置、あるいは、立地誘導促進施設協定に係る課税標準の特例措置、これが令和２年４月１日から令和４年３月31日まで延長すると、現行の措置を２年間延長されました。このことについても、自治会、あるいは地権者が分かっていないとなかなかできないことでもあります。市として、これからどのように広報されていくのか。こんな特例措置がありますよ、皆さん、進んでこれができるようであれば使っていきましょうというようなこと、これをぜひともこれからやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 　それと、教育長が、フードドライブ、食品ロス削減、給食の件なんですけれども、例えば、今報道されているコロナウイルスで、突然明日から学校が休校になった場合、食材を一般の方にも販売する。それで長蛇の列ができた、というような報道がなされましたけれども、姫路市では、もう手後れかもわかりませんけれども、そのようなことは考えられなかったのかとも思われますけれども、その点いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　空き家問題等について、本当に切実な地域のコミュニティを維持するという観点からも、非常に重く感じております。 　現在、本市における、いわゆる所帯数はそれほど減っていないけれども、人口は減っているということは、潜在的に独り暮らし世帯が増えている。その方々が、さらに高齢化が進めば、当然、空き家となっていく可能性があると。そのことについて、一たび空き家になってしまいますと、その相続の中で、名義変更していない土地とかもさらに増えてまいりまして、そして、さらに所有者不明、もしくは関係者不明の土地がますます利用の状況を悪くするという地域にとっての悪循環につながっていくと。 　今、議員ご質問にありましたような未利用地の課税特例措置延長のことにつきましては、現在、その通達を受けて現課の方で調査いたしておりますので、少し都市局長のほうから話をさせます。よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　先ほど議員のほうからご質問ありましたこの特例措置ですけれども、特に、老朽危険空き家等を自治会等で、もしくは個人等で取り壊していく場合に、その跡地につきまして課税特例をということで、現在、姫路市でも14件の特定空き家、危険空き家があったところを、いろいろ自治会の方々のご協力とか個人の中で、半分ぐらいは今処理できてるんですけれども、今後もこういうものが増えていきますので、こちらのほうを実際の使用、利用というか、こういう方を活用しながら、できる限り老朽危険空き家等をなくしていきたいと考えておりますので、こちらのほうの制度等の周知徹底につきましては、市の方からも、自治会向け等に説明していく機会はどんどん増やしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　 　緩衝緑地の今後の在り方についてのご質問ではございましたが、議員ご示しのとおり、緩衝緑地は古くは50年から20年の間、経過がたちました。その間、植樹もだいぶ大きくなり、なかなか使い勝手の悪い、鬱蒼とした森林になっております。 　当時は、公害防止とか工場災害、天災の発生時の避難場所とか、市民のにぎわいの場というような利用の目的でつくられたものと認識しておりますけれども、公害防止とか工場災害のほうは、ほぼほぼちょっと少し柔らかくなったのかな。今現在では、今後、天災発生時の避難場所とかがますます重要になってくると思い、プラス、それとあと市民のにぎわいの場としても、今後利用されていくのかなと思っております。 　今現状の中では、約73ヘクタール整備しております。広大な面積を維持管理するのに精いっぱいの状況でございます。 　ただ、地元要望、先ほど議員おっしゃいました橋西からの要望がございました。何とか密集した密林を排除して、グラウンドゴルフとかそういうような市民の友好の土地に使いたいということでご要望を受けまして、一応、要望を受けた後、地元役員の方と現地立会をしまして、まず、できるところから伐採等を始めているところでございます。 　こちらとしましても、有効な利用をしていただくということで、地域からの要望がございましたら、できるだけそれに沿うように、にぎわいのいうんですか、憩いの場となるような場所に変えるのも、私らの使命と思っておりますので、また今後とも、予算の範囲も限られてはおりますけれども、地元の意に沿ういうような形で整備していけたらなと思っております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　長井水道事業管理者。 ◎長井元典　水道事業管理者　 　３階以上の直結、直圧による給水については、厚生労働省のほうは、特にそれを奨励をしているということではなくて、あくまでもそれぞれの団体の地形的条件や水源の偏在という地域の特性を考慮して、それに適合した整備を行っていきなさいというふうな考え方であると認識をしております。 　ただ、サービスの向上ということについては、これからの水道にとっても非常に大事な観点でございますので、議員がおっしゃられたように、また答弁の中でもお答えしましたように、配水池の増強後の状況、それから老朽管対策の進捗状況、それらに照らし合わせて、少しサービス向上と、もう一方で、安全性の阻害があっては困りますので、そういった観点から、少しこれは慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　学校給食の食材のうち、当日配送や前日配送等の手段があります。そのうち、青果と生鮮食品については原則当日配送になっております。 　今回の臨時休校におきましては、業者や給食会と調整して、各調理場には配送されませんでした。そのため、学校現場での食品の廃棄は発生しておりません。また、既に発注済みのもので日持ちする調味料や冷凍の食材等につきましては、４月以降に使用できるよう業者に依頼し、食品ロスの削減に努めております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、酒上太造議員の質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時58分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○阿山正人　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。
    　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　（登壇） 　通告に基づき、４項目の質問を行います。 　１項目めは、防災・災害対策についてです。 　私は、昨年、第４回定例会本会議で、姫路市の防災・減災対策について、特に昨年の台風19号による被災地へ姫路市職員を派遣した経験からどのように教訓を引き出し、どう生かすかについて市長に質問いたしました。 　阪神・淡路大震災以降、日本列島が地震の活動期に入り、今後30年以内に70％の確率で南海トラフ大地震が予想されています。さらには気候変動、異常気象による記録的な豪雨の発生が避けられないなど、自然の凶暴化が度々指摘される災害の時代を迎え、次の大災害は不可避だと覚悟を決めて災害に向き合う必要があるとの立場で、改めて市の取り組みについて質問します。 　１点目は、被災地への職員派遣から学ぶ教訓は何かということです。 　昨年の台風19号被災地の４自治体に18人を派遣し、現在も東日本大震災後の宮城県石巻市に３人が出向しています。特に、昨年の台風被災地への18人の派遣職員からは、これらの経験を姫路市の今後の防災対策に生かすため、聞き取り調査を行って、取りまとめを行っています。 　そこで、以下２つの質問をします。 　１つは、支援活動から学んだ教訓を取りまとめ、全庁的に生かしていくのかということです。取りまとめはどういう形で公表されるのかお答えください。 　２つは、支援の経験を受援に役立てることが大切です。被災地を支援することで、逆の立場になったときのことを学ぶことができたと思います。受援にどう生かすのかお答えください。 　２点目は、国土強靱化地域計画についてです。 　現在策定が進められている姫路市強靱化計画（素案）は、国土強靱化基本法第13条に基づき、兵庫県の計画を受け、姫路市内の計画として位置づけられています。 　日本共産党は災害に強いまちづくり、国土づくりを進める方針を持っています。 　大都市部では再開発や都市再生の名による高層ビルの建設ラッシュや無秩序なまちづくりによって、雑居ビルや老朽木造住宅が混在しているという現状があります。一方、地方では山地の荒廃が進み、集落の維持そのものが大きな問題となっています。 　さらに、市町の広域合併は住民と行政との距離をますます広げています。 　一旦地震や豪雨・洪水などが発生すれば、被害を一層拡大することにつながるこのような状況を、一つ一つ克服していくことが災害に強い社会を実現することになると考えています。 　防災アセスメントの導入をはじめ、災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率最優先ではなく、防災を重視したまちづくりを進めるとともに、災害復旧に当たっては原形復旧の押しつけではなく、次の災害を防止するために必要な改良復旧を進めることこそが重要だと主張しています。 　このような立場での自治体の災害対応計画の策定を求めています。 　姫路市強靱化計画（素案）は事前防災と社会基盤整備とを主たる内容としていますが、既存の地域防災計画との関連をお答えください。 　以上で１項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　 　お答えいたします。 　まず、１点目の被災地への職員派遣の教訓は何かのうち、支援活動の取りまとめとその活用についてでございます。 　被災地への職員の派遣につきましては、発災直後の消防職による人命救助、それに続く保健師等による健康管理、そして避難所運営等の生活支援、その後には基盤整備等の復興支援など、被災地の状況や要望に応じ、適宜対応しているところでございます。 　東日本大震災の復旧・復興の支援に関しましては、先ほどもご紹介ありましたように、現在も毎年３名の職員を１年間長期派遣を続けております。 　また、これらに加えまして、平成28年の熊本地震、平成30年の大阪府北部地震、また、ご指摘の昨年の台風19号の被害におきましても、家屋被害認定調査や避難所運営支援、避難者の健康管理などの支援業務に従事しておりまして、職員の災害派遣はこれまで合わせまして延べ人員で988名、延べ日数では約１万2,000日の支援活動を行い、多くの職員が貴重な経験を積んできているところでございます。 　議員ご指摘の支援活動から学んだ教訓を全庁的にどう生かしていくのかにつきましては、今後の災害対応業務の参考とするため、派遣した職員から報告を受けまして、またさらに聞き取りなども行い、そこから得た経験や教訓につきましては地域防災計画や災害応急対策業務のマニュアル等に反映していくほか、職員用の庁内紙「しらさぎ」へも派遣職員の体験談、これを今まで５回掲載し、全庁的にも情報共有しているところでございます。 　次に、支援の業務を今後の受援にどう生かすのかにつきましては、これまでの支援活動で得たハード・ソフト両面の貴重な経験・教訓につきましては、本市において受援要請が必要となった場合にも、他都市等からの応援職員に受援活動をしていただく際に生かせるものと考えております。 　また、本市の通常業務の業務継続計画の策定や運営の際にも大変参考になるものと考えております。 　次に、２点目の国土強靭化地域計画についてでございますが、まず災害対策基本法に基づきます姫路市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震や風水害による被害を軽減するため、主に災害発生時から災害発生後において、災害の種類ごとに復旧・復興対策を推進するための計画でございます。 　一方で、国土強靭化基本法に基づきます姫路市強靭化計画は、市内各地域で想定される自然災害全般を対象として、被害を最小化し、社会経済の維持や迅速な復旧・復興を図るために、主に災害発生前の社会基盤整備、特に施設の老朽化対策や耐震化整備など、災害の予防を推進する計画でございます。 　また、復興の面では従前より強靱な姿で復興できる条件を整備することを目標の１つとしております。 　したがいまして、両計画の関連性としたしましては、災害発生前から災害発生後に至る一連の対策を相互に補完しながら、総合的に推進するものであると考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　しっかりとした計画をつくっていただきたいと、このように思いますけれども、派遣した職員からの聞き取りをいろんなところで発表されるんですけれど、まとまったレポートみたいな形で置いておいて、今後のために非常に役立てるという形で使っていただきたいと、私はそういう思いで質問をさしていただきましたので、ぜひそういうレポートのような形でまとめていただいたらと、このように思いまして、次の項目に質問移らせたいただきます。 　２項目めは、大変なことになっております新型コロナウイルス対策についてです。 　新型コロナウイルスの感染から市民をどう守るかということです。 　国内においても、死亡例を含む発症者の報告が続いて、３月に入りまして、昨日までに兵庫県内では阪神間で３人の感染者が報告されました。 　国においては、感染症専門家の英知の結集が必要であったのに、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第１回開催が２月16日になってしまうなど、政府の初動の遅れが指摘されています。 　姫路市は医監をトップにした対策連絡会議を設け、予防や備えを確認し、２月25日、28日に副市長がトップの新型コロナウイルス危機警戒本部会議を開催しました。３月２日には市長が責任者の対策本部の設置に至っております。 　安倍首相による小中学校、高等学校、特別支援学校に対する３月２日から春休みに入るまで全国一律休校の要請に応じて、市内の学校園は２日から休校に入りました。 　市民への正確で迅速な情報提供、安全安心を求める市民に応える相談体制を整えるとともに、具体的な対応が迫られています。 　そこで、以下３点お尋ねします。 　１つは、市民への情報提供、相談体制についてお聞きします。 　保健所を中心に体制を取っておられますけれども、現在まで住民などへの情報発信状況、専用電話回線の開設など、市民をはじめ医療機関などからの相談への対応状況をお答えください。 　２つは、市内で感染が発生した場合の初期対応マニュアル、感染拡大防止の対策をどう準備されているのかお答えをください。 　３つは、新たな緊急対策の財政的な裏づけが必要と思いますけれども、必要な予算措置をどうされるのかお答えください。 　以上が２項目めの１問です。 　よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　新型コロナウイルス感染拡大から市民をどう守るかについてお答えを申し上げます。 　まず、市民への情報提供と相談体制についてでございますが、市民への情報提供につきましては、ホームページなどを通じ、情報提供に努めてまいりました。１月20日からホームページ上で市民への注意喚起を行ってきたところでございます。 　相談体制につきましては、相談窓口として保健所で平日19時まで電話相談対応しておりましたが、相談件数の増加により、２月25日から専用回線による電話相談窓口に体制を拡充し、土日祝日も８時35分から17時20分まで対応するなど相談体制の充実を図っております。 　相談された方の割合でございますが、３月３日まで900件の相談を受けておりまして、このうち72.7％が一般の市民の方からでございます。12.4％が医療機関、その他企業や学校や市役所の庁内というのもございます。 　今後とも相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、初期対応マニュアルなどの準備についてでございますが、対応マニュアルにつきましては、国立感染症研究所のマニュアルを参考に、相談対応や患者発生時対応、疫学調査に対するマニュアルについて整備しております。 　学校等での児童生徒への対応については、文部科学省の通知を基に、保健所が助言し対応策を共有してございます。 　最後に、財政的な裏づけについてでございますが、感染症予防費に新型インフルエンザ対策事業費を毎年予算措置しており、現在のところこれを活用しながら対応を行っております。 　今後、国での立法措置でございますとか、３月10日をめどに対策のほう第２弾を発表するということでございますので、そうした国の動向も注視しながら、国の補助を含めて必要な財源確保を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　本当に国のほうは朝令暮改の典型のような状況になってて本当に心配なことでございますけれども、２問に入る前に少し教育長にお尋ねをさしていただくんですけれども、昨日竹中議員のご質問に私聞いておりまして、若干違和感を感じたものですからきちっと調べさせていただきました。 　竹中議員は教育委員会に諮ったのかというようなことで、教育長の臨時代理はできたのかというような話でありましたけれども、実際のところ、これは国のほうから文部科学省の次官通達が来てまして、学校保健安全法という法律があるんですけど、その第20条で臨時休業ということが定められておりまして、学校の設置者が感染症の予防上必要があるときに、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるという、この根拠でやられたというふうに考えておりますけれども、それでよろしかったんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　議員おっしゃるとおり、文部科学省の通知におきまして、学校の設置者におかれましてはということになっていますんで、これは姫路市ということになると思います。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　だったら昨日のやり取りでそのようにお答えをされればすぐに終わったのでないかなと、このように思うところです。 　じゃあ２問さしていただきます。 　この間、放課後児童クラブ等々に行っている子どもたちが午前中困るのでとなりましたけれども、こども育成部と教育委員会と調整中と聞いてますけれども、その後どうなりましたかね。 ○阿山正人　議長　 　学校とこども育成部の関係ですけれども。 ◆苦瓜一成　議員　 　午前中に今のところ放課後児童クラブを開設するという形で子どもを預かっておりますけど、もともと教員のほうに助けていただいてそういう方向持って行くんだというところがちょっと調整中ですと、そのようになってますけど、その後どうなったのかなという質問です。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今調整中でございまして、できるだけ早い間にこども育成部とも調整しながら、子供が預けられるような状況をつくっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　本当にこれ待ったなしの状況になってますので、大至急お願いをしたいとこのように思っておりますし、国も教員の力を借りてそういうことをやりなさいという要請を来てると思うんですね。 　そして加えて、放課後児童クラブに参加していない子どもたちというのは、午前中だけお母さんが働いておられるのでっていうことで、普段はいらないっていうような格好になっている子どもたち午前中どうするのかということが、またこれ大きな問題だと思うんですけど、それはどのようなふうになっているんでしょうかね。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。
    ◎松田克彦　教育長　 　一応、やはりこのたびの休業につきましては、感染拡大を一番の問題としております。 　ですから、できるだけ家庭で見ていただくという方針には変わりありませんけども、どうしてもという方に限りまして、やはり受け入れるような状態をつくれるよう今調整しているところでございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　後ですね、いろいろとお聞きしたいことがあるんですけれども、本当にマスクがなくて困っているっていうのは一般の家庭もそうなんですけれども、この間私どもにメールが届きまして、こういうメールなんです。 　「２月18日に行われた第45回姫路市高齢者芸能発表会で、清元市長から「姫路市には備蓄のマスクがたくさんある。市民の皆さんが市庁舎に取りにくれば、配付できるようにする。」というような発言があったそうです。」と。 　しかし、参加された方から市役所に問い合わせると、「市役所のほうでは精査したところ、市の医療機関に出すので、残りはあまりないんだ。」と、こんな説明をしていますと。 　ですから、本当にこういうような裏づけのない発表はしないでほしいと、このようなメールであります。 　市長いかがですか。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　誠に申し訳ございませんでした。 　その時点では備蓄の数を確認し、可能であれば、ここまでなくなってくるとは思っておりませんでしたが、２日間で急遽たくさんのマスクが中国からも輸入が止まるというような状況もあり、医療機関を守ることということを優先せざるを得なくなったために、備蓄についてはまず医療機関からの要請を聞いて、それで余れば市民の、もし必要な方がいらっしゃればというような方向に転換したわけでございます。 　これは私の見込み違いであり、ご指摘は重く受け止め、今後とも注意したいと思っております。 　ありがとうございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　以後よろしくお願いしたいということと、本当にマスクとそれからアルコールの消毒液が手に入らずに困っているということで私たちのほうに届いているのは、放課後児童クラブの担当の支援員の方々とか、あるいは障害者の関係の放課後デイサービスの方々がマスクやアルコールを何とか供給してくれないかというようなご要望があるんですけど、当然市のほうにも届いていると思いますけど、何とかその辺はいかがなんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　マスク、アルコール消毒液についての問題でございますが、議員ご指摘のとおり、いろいろなところで、姫路市だけではなくて全ての自治体が困っておるということでございますので、どうしたら市民の方に安全と安心を届けれるか、引き続き十分に研究してまいりたいと考えております。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、保健所のほうの相談のことなんですけれど、日本医師会なんかの調査でも半数以上の方が、自分はかかりつけのお医者さんなんかいないんですよとおっしゃってまして、市民が本当に不安を抱えて相談にくるわけですから、きちんとした相談ができるような相談窓口、これ専用電話を設けられたんですけれども、一定の専門知識を持った担当者が病状を聞いて、そして重症化の兆しを見逃さない、そういう十分な配慮は必要だと本当に考えますけれども、そういう適切なアドバイスができるような体制が保健所のほうでは取られているのでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　相談体制についてございますが、正しい知識を提供するとともに、適切な受診方法についてアドバイスできる相談員を確保しております。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　昨日までに900人の方からのお問い合わせがあったということなので、これからももっと増えてくるだろうと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきますので、この件に関してはよろしくお願いいたします。 　３項目めは監査委員による監査体制の改善ということで、代表監査委員に質問をさせていただくわけであります。 　自治体の予算の大半は直接、間接的にせよ住民が負担しております。したがって、自治体は住民のために最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない責務があります。 　自治体に課せられたこの責務は単に訓示的な努力義務でありません。これを実質的に保障するために、地方自治法は、自治体が責務を果たしているかどうか判断する住民の代表として、監査委員を設けています。以上は、地方自治法の第５款、監査委員を解説した地方自治法コンメンタールの説明文の一部です。代表監査委員には釈迦に説法で、十分ご認識されていることと思います。 　そこで、以下３点お伺いします。 　答弁を受けましての２問目以降の質問は、必要あれば関係部局長からの答弁もお願いします。 　１点目は、定期監査を地方自治法の規定どおり年１回以上実施するということです。 　その１は、本市での現行の定期監査の実施状況は地方自治法違反ではありませんか。 　私は、2018年第１回定例会本会議で同様の質問を行っています。「毎年１回行うべき定期監査を２年に１回しか行っていないことを改めよ。」と、こういう質問で、当時の代表監査委員の答弁は「他都市とおおむね同水準で適切な回数。」という不当なものでありました。 　地方自治法は、第199条第４項で「監査委員は、毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて第１項の規定による監査をしなければならない。」と明確に定めております。 　ところが、本市の定期監査は、課単位で２年に１回、出先機関は一部抽出、出資団体は２年に１回という頻度の検査実態です。これは地方自治法の違反の運用ではありませんか。代表監査委員に改めて答弁を求めます。 　その２は、現行の定期監査の行い方では、検査漏れの期間がないのかということです。 　２年に１回の定期監査の検査対象となる会計年度は直近の会計年度となり、その前年度は全く検査を受けずにスルーしてしまうことになります。完全に検査漏れではありませんか。 　その３は、監査事務局の抜本的な定員増をということです。 　定期監査を毎会計年度実施していない理由として、監査事務局の人員体制の弱さを挙げています。 　今定例会に議案第19号で、監査事務局の定員を15人から17人に増員の提案がなされていますが、僅か２人の増員では改善につながりません。抜本的な定員増を図るべきではありませんか。 　答弁を願います。 　２点目は、（仮称）南部エリア学校給食センター用地購入契約は検査をしたのかについてです。 　この土地購入の件については、2017年10月26日に仮契約、議会議決後に本契約を締結、2018年１月に所有権移転登記、２月に土地購入代金を支払い終えて、この契約は2017年度、平成29年度の会計決算として完結しています。この契約担当でありました教育委員会学校教育部健康教育課は、2019年２月19日から21日に監査事務局の予備監査を受けています。 　この土地売買契約書には、事業用地において土壌汚染対策が必要となった場合、乙、つまり姫路市の費用で責任をもって行うとする特約条項が入っています。 　一般的に不動産売買契約では売主に瑕疵担保責任を求めています。このように購入者が責任を持つ契約書を予備監査でなぜ指摘をしなかったのか、明確にお答えください。 　３点目は、まちづくり振興機構駐車場売上金詐取事案は検査できなかったのかということです。 　昨年３月に同機構が市内８か所で管理する駐車場に関連する釣銭の所在が不明となって、その後、15件にわたる駐車場売上金の詐取事案で、機構の駐車場管理センター所長の職員が逮捕、起訴されています。 　この事案は、同様に２年に１回行われる予備監査では、2018年２月に実施されていますが、指摘はありませんでした。釣銭確認で、なぜこの不正を発見できなかったのか、お答えください。 　３項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　甲良代表監査委員。 ◎甲良佳司　代表監査委員　 　私から監査委員による監査体制を改善することについてお答えをいたします。 　まず、１点目の定期監査を地方自治法どおり年１回以上実施することのうちア、現行の定期監査回数は地方自治法違反ではないかについてでございますが、定期監査につきましては、局単位ではほぼ毎年度実施をしております。 　この監査の方法、対象については監査委員の自主的判断に委ねられており、全ての課を毎年度監査する必要はないものと考えております。 　次にイ、現行の定期監査で検査漏れはないのかについてでございますが、定期監査は年度の後半から開始をしており、会計年度の全ての期間が対象でない部局も存在いたしますが、全財務事務を監査対象とする必要はないものと考えております。 　監査を実施するに当たっては、監査対象部局のリスクをあらかじめ認識し、その重要度を考慮したリスクアプローチ監査を行うなど随時工夫した監査を実施しており、効率的、効果的な監査に努めているところでございます。 　次にウ、監査事務局の抜本的な定員増をについてでございますが、現状の監査事務は平成29年の地方自治法改正に伴うガバナンスの強化を図るため、監査基準の改正や監査手法の見直し、また住民監査請求の対応など多岐にわたっており、今後、さらなる事務量の増加も見込まれるため、人員増を要望いたしておりますが、全ての課の定期監査を毎年度実施するための定員増は考えておりません。 　次に、２点目の（仮称）南部エリア学校給食センター用地購入契約は検査したのかについてでございますが、この用地取得事務は平成29年度の事務であり、健康教育課に平成31年２月に実施した予備監査の対象は平成30年度の事務で、監査を実施をいたしておりません。 　最後に、３点目のまちづくり振興機構駐車場売上金詐取事案は検査できなかったのかについてでございますが、平成30年２月から３月にかけて実施したまちづくり振興機構の予備監査は、平成29年度の出資団体監査でございまして、法令、団体の規程や予算等に基づき運営が適正かつ効率的・経済的に行われているかどうかを主眼に置いて、団体から提出された定款、財務諸表、契約書、仕様書、その他財務会計書類の確認や担当者への質疑などを行い、監査を実施いたしております。 　当該監査におきましては、出先である駐車場の釣銭の確認は行っておりません。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　説明を受けたように、監査をしない期間が相当期間あるということがはっきりしてきました。 　地方自治法は、毎年監査をしなさいというのはそういう趣旨だろうと私は思っています。 　確かに他都市を見ましても、毎年やっていないところもあります。しかし、このようにして擦り抜けてしまうという、先ほどの南部学校給食センターの土地の売買契約書、これ私コピーをいただいて、裏表僅か10条の簡単な契約書なんですけど、ここに一文そういう特約が入っているということなんです。 　これは３億1,500万円の売買契約、相当大きな契約なんです。これを監査もせずに擦り抜けてしまうということは、本当にそれで代表監査委員いいんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　甲良代表監査委員。 ◎甲良佳司　代表監査委員　 　当然、全ての課について、全て毎年度全部、全ての事務を対象にするということは不可能で、リスクに対応した監査を行うことが重要であると思っております。 　今回の用地取得事務につきましては、やっぱり先ほどおっしゃいましたように重要な案件ですから、当然いろいろ議論がなされて契約事務についても適正に実行されていると考えておりますので、その点について監査が抜けた点については、当然その期間でもないので、仕方がなかった案件じゃないかなと思っております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　ですから、２年に１回とかそういうサイクルで回っておれば、この期間は監査が対象としない期間があるということは、そこで割といい加減な事務を仮にやっても、これは大丈夫だというような、そういうことはないのでしょうかね。 　それはちょっと考えすぎですかね。 　この土地売買のことにつきましても、仮にこれ住民監査請求とかが起こりましたら、当然検査をされるということになるんでしょうけれども、それはそういうこと、あるいは大変な問題になる案件だろうと私は思っております。 　ですから、きちっとやっていただきたいし、地方自治法の29年度の改正でも、内部統制を持ちなさいというやり方で、政令市以上都道府県はそれをやることにこの４月からなるわけですけれども、姫路市は中核市でも大きな市ですので、ぜひその方向で監査を地方自治法どおりの毎年１回ということにできるように人員を配置をしていただきたいと、このように思うわけです。 　そして、先ほど申しました、２年前の３月５日に私の本会議質問で毎年１回の監査をするべきという質問を前の代表監査委員にしたわけですけれども、私の質問時間が全部終わってしまった後の答弁で、「監査事務局の職員の充実だけではなく、監査については、監査を受ける対象部局の負担もかなりございますので、その辺についてはなかなかいたしかねる。」というような、要するに受ける側がしんどいのでできませんというようなとんでもない答弁があったと思うんですけれども、監査を受ける側が大変で本来業務に差し支えるから毎年できないんだというようなとんでもない答弁は、こういう考え方は甲良代表監査委員のお考えで、撤回の答弁をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　甲良代表監査委員。
    ◎甲良佳司　代表監査委員　 　今の状況ですと、ワーク・ライフ・バランスとかもありまして、各部局にそれなりに監査について非常に重い事務を課すというのはやっぱり一応問題はあろうかと思っております。 　ですから、監査が飛んでしまうということに関しましては、問題等がございましたら随時監査も可能ですし、全く監査をしないということではございませんので、その機が何かあれば、臨機応変に対応をしていくことが必要じゃないかなと思っております。 　ですから、同じような監査を全てするんじゃなくて、限られた人員でありますとか時間の中で、有効な監査の実施方法を今後とも検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　２年前の答弁は撤回しないということだと思いますけれども、やはりそういう考え方だと本当にまずいのかなと思っているところですので、人員を増やしていただいて、ぜひ今後できるような方向性に持っていっていただきたいと、このように思っておりまして、次の項目に移りますので、どうかこの件に関しては今後とも検討を続けていただきたいと、このように思っております。 　４項目めは、教員への１年単位の変形労働時間制という、こういうものを持ち込むなということです。 　これも昨年12月４日に、多くの教員や国民の強い反対を押し切って安倍内閣は公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入できる法案、改正教育職員給与特別措置法を強行成立させました。 　私は、昨年の第４回の定例会本会議において、教育長にこのことについて質問して、制度を導入させない立場から様々な問題点を指摘したところです。 　本年１月には、文科省から改正給特法の施行に基づく１年単位の変形労働時間制の導入スケジュールが示されて、各市町教育委員会の担当者を神戸にわざわざ集めて直接説明をしています。 　そこで、改めて以下３点伺います。 　１点目は、国の残業時間上限ガイドラインを遵守するということです。 　教員の残業時間の上限は月45時間、年360時間と公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに明記されています。 　文科省は改訂給特法の第７条に基づいて、この残業時間上限規定を指針として整備し、2020年、この４月から施行するよう求めています。 　１つは、この規定整備をどのようにするのかということです。 　文科省が教育委員会に示した書面では、２月議会に条例制定と書いてあります。今議会へはこの条例制定案が提案されていません。どうしようとしているのか、答弁してください。 　２つは、昨年４月の労働安全衛生法の改正で勤労者の勤務時間管理が法的義務となって、公立学校教員にも適用になっています。教員の勤務時間管理を具体的にどのように行っているのかお答えください。 　３つは、指針が制定、施行されますと、国が示す上限ガイドラインのクリアが１年単位の変形労働時間制導入の大前提となります。クリアできない場合は、この制度は導入できないものと判断しますけれども、明確に答弁してください。 　２点目は、夏季休業期間中の休日のまとめ取りは現行制度でも実施できるということです。 　夏の休日まとめ取りのために変形労働時間制を導入という理由は成り立ちません。現行制度でも十分可能ではありませんか。 　文科省はこれまで夏休み期間中に業務を入れることを求める通知を出して、研修などを大いに進めるよう指導を徹底してきましたが、昨年６月にこの方針を撤回する通知を出しています。 　これに基づき、夏休み期間の行政研修や部活動の各種大会などを大幅に削減して、基本的に業務を行わない学校閉庁日などを設けるなどして、代休や年休を取得できやすくすれば、休日まとめ取りも十分実現可能ではありませんか。 　答弁をお願いします。 　３点目は、長時間労働をなくす抜本的な対策を国に求めることです。 　１年単位の変形労働時間制の導入の根拠に、改悪された法律、給特法こそが残業代ゼロ円を定める法律です。残業代支払い義務を定めた労働基準法第37条を給特法で教員には適用しないということにする。これが長時間労働をはびこらせています。給特法の改正こそが必要です。 　長時間労働をなくす抜本的な対策は、授業こま数に比べ余りにも少ない教員の定数増、不要不急の業務の削減、学級編制基準の改善、給特法の改正などを国に強く迫ることが本当に大切だと思います。 　それぞれ答弁を求めて、４項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　まず、１点目の国のガイドラインの残業時間の上限を遵守させることのうち、残業時間の上限の規定整備はどうするのかについてでございますが、残業時間の上限を規定するに当たり、兵庫県教育委員会は条例ではなく教育委員会規則で規定するとしております。 　本市におきましても県と同様に、教育委員会規則で規定をすることを検討しております。 　次に、勤務時間の管理方法についてでございますが、教職員の勤務時間につきましては、在校等時間の客観的な計測が求められているため、兵庫県教育委員会作成の記録簿により、パソコンの使用時間を基に記録をしております。 　次に、残業時間の上限をクリアできなければ導入できないのではないかということにつきましてでございますが、国が変形労働時間制の活用に当たって、かえって残業時間が増えることのないよう、残業時間の上限に関して指針の遵守を要件と考えていることは承知しております。 　そのため、さらなる業務の削減を図りますとともに、今後の国や県の制度設計を踏まえ、導入を検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の夏季休業期間における休日まとめ取りを現行制度で実施させよについてでございますが、本市におきましては、本年度から夏季休業中に全市一斉で３日間の学校閉庁日を設定し、年次休暇や夏季休暇等をまとめて取得できるようにいたしました。 　しかし、休日のまとめ取りは、休暇を利用するのではなく、勤務日の振り替え等により勤務を要しない日を設定するほうが取りやすくなると考えております。 　次に、３点目の国に対し長時間労働をなくすための抜本的な対策を迫ることについてでございますが、教員の長時間労働をなくすためには、教員数を増やすこと、教員の業務を削減することが必要であると考えております。 　今後も引き続き、国の教職員配置定数基準の改善や、35人学級の完全実施などの人的支援の充実、及び業務の削減について、全国都市教育長協議会などを通じ、継続的に国や県に要望してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　指針の定めることなんですけれど、これ文科省は条例でやれというふうに書いてたと思うんですけれども、県教委がそういうこと、それに右に倣えをされるということなんですけども、検討されるということですけども、４月施行なんですよ。 　教育委員会で決めなければ規則はできませんけれども、その辺大丈夫なんでしょうか。 　それから、勤務時間の管理なんですけど、これこそ本当に難しい話で、今先生方にお伺いしますと、学校にやってきて自分のパソコンの蓋を開ける、スイッチを入れると立ち上がったときが記録される、帰るときに閉める、それが退勤の時間になりますよとこうなっていますけども、それだったら、来て蓋を開けずに、パソコン立ち上げずに授業に行くというようなことも恐らくあるんだろうと思いますけれども、その辺本当に客観的に管理ができているんでしょうか。 　これこそ労働安全衛生法で決まっていますので、きちっとやってもらわないと困る点であります。 　ですから、その辺はもうちょっときちっとやってほしいとこのように思っておりますし、今教育長のご答弁の中で、夏休みの３日間ということで学校閉庁日ができて、これ本当にいいことだと思います。 　これ代休とか年休とかじゃなしに、勤務の割り振り変更でと、こういうふうにおっしゃいましたけど、勤務の割り振り変更自体は変形労働時間制が持ち込まれたら適用できなくなるいうことはご存じですか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　３点お伺いしたと思います。 　教育委員会の規則についてでございますけども、これについては３月中に審議させていただくようにしたいと思います。 　それからパソコンの開閉で本当に大丈夫なのかというような問題でしたが、実際に朝早くから仕事をして、後で開けるような方もおられます。 　それについては、システムの中で聞くようなシステムになってまして、これでいいですかと聞くようなシステムで、自分で訂正できるようになっております。そういう形を取っております。 　それと、まだ国のほうから制度設計についてはまだしっかり聞いておりませんので、しっかり対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　本当に教員の長時間労働が本当に厳しい状況にここ最近なっておりまして、教員を目指す学生が減っているという大変な事態になっていますので、本当に何としてもこの教員の長時間労働というものは是正をしていかないといけない、本当に厳しい状況だと思います。 　ただ、教育長、労働時間の縮減とかいうことにつきましてはですね、変形労働時間制が一定程度役に立つという期待されているという答弁を12月の議会でなさいましたけれども、これ本当に何か思い違いをされているんじゃないかなと思うわけですけれども、この教員の変形労働時間制、これは絶対に持ち込まないというそういう態度で、そういう立場で姫路市の教育委員会を運営していただきたいなと思いますので、そのご決意をお聞かせいただいて、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　実際に前回の議会において、本会議におきましても質問され、お答えしましたけども、私としてはやはり一定程度の効果があるのではないかと考えております。 　国の制度を見まして、適切に対応していきたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、苦瓜一成議員の質疑を終了します。 　42番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　　（登壇） 　早速ではございますが、通告に基づきまして以下６項目について質問をいたします。 　第１項目は、公営住宅の管理に関する事項についてお聞きします。 　本市では平成２年度に、全国に先駆けて姫路市公共賃貸住宅再生マスタープランを策定して以来、これまで円滑な公共賃貸住宅の建て替え事業等の推進に取り組んできており、最近では、平成28年度から向こう10年間の姫路市住宅計画の見直しを含む策定が行われ、この計画に基づき、公営住宅建て替え及び既存ストックの改善・活用を行い、福祉施策と連携をし、高齢者・障害者に配慮をした住宅の供給等、「市民が安全安心に暮らしながら地域への誇りと愛着を持って快適に暮らせる住環境の実現を目指していく。」としています。 　昨年の第４回定例議会におきまして、姫路市における市営住宅の管理については、従来の市直轄管理から、今後については指定管理者制度の導入に向けて具体的に検討していきたいとの答弁をされたわけですが、どのような管理手法で行おうとしているのでしょうか、お聞かせください。 　既に全国の中核市においても、指定管理者制度が取られているところが33市あるとのことですが、手法について参考にした、あるいは参考にできる事例があったのかなどについてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、この件については、以前より何人もの議員からも導入すべきとの質問が行われてきたわけですが、今まで見送ってきた理由・背景と現在の指定管理者制度導入の検討に至った経緯、そして今後の導入計画や方法、範囲などについてや、導入に当たっての本市へのメリット・デメリットなどについてお聞かせいただきたいと思います。 　さらには、指定管理者制度の対象となるこの市営住宅には、地域改善向け住宅は含まれているのでしょうか。 　このことについても、何人もの議員より市営住宅入居申込みと地域改善向け住宅との窓口は統一すべきとの意見や質問が行われてきたわけですが、どのようにお考えでしょうか。管理方法、並びに方針について、今後どのような形で進めていくおつもりかについても併せてお聞かせください。 　次に、市営住宅の供給に関する市の考え方についてお聞きします。 　現在、姫路市においては74の市営住宅団地を持っていますが、平成31年４月１日現在では、全6,127戸の住宅を持っております。同時に、その入居率は74.0％となっています。 　この全住宅の入居率は、５年前になります平成27年４月１日現在では、全団地6,305戸で入居率は80.4％でありました。また、10年前になりますと、データはないとのことですが入居率は90％台であったとしていることから、10年間の間で16％以上の入居率が低下しているとのことであります。 　実際に住宅に住まわれている住人の方々は、空き室が目立つこの74％の入居率を実感されていると思います。 　近年、市民の方から何件か相談がありまして、その方の地元の市営住宅ではところどころ空き室があって、「どことどこがずっと空いているのに、長い間誰も入らないでいる。たくさん部屋が空いているのに、定期募集では１部屋か２部屋しか募集しない、どうしてなんですか。」と聞かれ、調べてみましたら、部屋が空いていても、そもそも入居募集を行っていないということであり、「どうして募集を行わないのか。」と当局に聞きますと、「市営住宅の修繕費用には限りがある中、入居希望の市民の方に募集で出せる住戸を効率的に増やしていくため、修繕費用の安い住戸から優先的に修繕を行って募集戸数を増やし、一方で人気の高い住戸についても優先的に修繕を行っている。ただし、人気の高い空き住戸を全て募集に出すのは、人的及び金銭的にも非常に困難である。」との回答でありました。 　つまり、住宅に困窮する市民のための入居施設でありながら、改修予算が少ないので募集を減らさざるを得ないということであり、このことが、その次の年もその次の年も繰り返しとなり、次第に供給率も入居率も落ちていくという本末転倒の事態になっているのではないでしょうか。 　平成31年４月１日現在、空き戸数が1,595戸となっていますが、今後の住宅供給の考え方についてお聞かせください。 　また、住宅の中には高齢者用、単身者用、車椅子用の住宅がありますが、現在の管理戸数及び空き戸数についてお聞かせいただくとともに、それぞれの今後の設置予定についてお示しいただきたいと思います。 　第２項は姫路市の都市計画についてお聞きします。 　姫路市における都市計画制度は区域区分制度で、市街化区域と市街化調整区域との区分を分ける、いわゆる線引きを行っており、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的としており、都市を形成していく上での根幹をなす都市計画で、おおむね５年に一度の見直しがなされております。 　これまでの区域区分制度は、人口が増加し経済活動が成長し続ける中で、都市基盤を効率的に整備し、計画的に市街地を形成することにより、都市構造をコントロールしてきたものと存じております。 　また、近年では人口減少や高齢化が進行し、経済の長期低迷などにより開発計画は減ってはきていますが、持続可能な地域連携型都市構造を実現するために、今後も一定の土地利用をコントロールすることは必要であると考えます。 　都市計画における兵庫県の見直しの方針では、市街化区域への編入基準として、開発計画の熟度等により次回５年後の区域区分見直しまでの間に、市街化区域への編入が望ましいと想定される区域に対して、特定保留区域として指定できる制度があったり、特別指定区域制度という、市街化調整区域の地域住民が組織するまちづくり協議会が、地域の将来像となる土地利用計画を作成し、この土地利用計画に基づき申出される区域を市が条例に基づき指定し、その区域内において地域に必要な住宅等の立地を可能とする制度があります。 　現在、この特別指定区域指定については、市内14区域が指定されており、２区域が現在取り組み中であります。 　特別指定区域内においては、土地の利用について詳細に計画を立てますが、自然環境を保全する保全区域のほか森林区域、農業区域、集落区域、その他の区域に分けられ、それぞれの目標にあった計画が立てられています。 　この中での集落区域指定は、コミュニティ維持のための戸建て住宅などが建てられるようになる区域となるのですが、このようなまちづくり協議会をつくる地域は大部分が調整区域を持つ農山村地域が対象となっており、この制度が利用しづらい半分が市街化、半分が調整区域といった地域にとっては利用しづらく、もう少し使いやすい制度にしていただきたいと思います。
    　昨年、都市計画区域マスタープランの見直しに合わせ、兵庫県より区域区分の見直し方針が示されましたが、本市においては新たに市街化区域へ編入する地区はありませんでした。 　しかし、市内においては、市街化区域への編入を希望する地域は小規模単位で点在していると承知しておりますが、どのように把握をしているのでしょうか。小規模な単位での編入はできないのでしょうか。調整区域の市街化区域への編入を市としてはどのように考えているのでしょうか、見直しの基準や考え方についてお聞かせください。 　また、現在、例えば書写東西線のように調整区域の中を走る幅員12メートル以上の幹線道路がありますが、せっかくの幹線道路に接する土地の利活用がなされておりません。 　このような同様のケースの地域も市内には多くあると思いますが、調整区域にとらわれない利活用を進めることについて、お考えをお聞かせください。 　次に土地の開発行為と、開発行為に当たらない行為が及ぼす市への負担についてお聞きします。 　私の住む地域で、約3,000平方メートルで12戸の新築住宅建設を進めるべく、宅地開発を行いたいとの地元説明が行われ、その開発による周辺への影響が及ぼす雨水排水や水道管に接続される供給量が増えることを見越し、一回り大きい水道管にサイズアップも行っていくと、関係者への説明があった後に、突然、開発計画は白紙にするとの連絡があったとのことでありました。 　当該の自治会としても、白紙となったことで開発行為はなくなったものと思っていたところ、突然、当該土地において工事が始まり、業者に確認しますと、今回はとりあえず２区画495平米の造成であり、500平米以下であるのとのことで、開発行為には当たらないため、地元へは連絡は必要がなく、しなかったということでありました。 　当該土地は、今後、数年かけて495平方メートルで２区画づつ建てていき、最終的には当初の開発計画どおりに住宅が出来上がることとなるそうですが、そうなれば、当初心配していた雨水排水溝への対策、水道管の口径アップは、誰がすることになるのでしょうか。 　将来的に、この口径100ミリの水道管では、供給先が増えることによる水圧の低下が起こり、この水道管路に関係する住民が困ることとなっていき、最後は姫路市が水道管の口径アップの工事を行うようになるのでしょうか。 　地元住民にとっては将来を不安視するとともに、こういった行為はやめてもらいたいと、このやり方に憤りを隠せません。 　このような開発行為を回避した法律逃れともとれる行為が最近市内においても多く聞かれるわけでありますが、市としての対応策等について、どうお考えなのでしょうか、お聞かせください。 　また、当該自治会においても雨水路接続の問題や水圧低下の問題を今後は当該地域の住民から相談を受けたり、市においても尻拭いとも言える工事を余儀なくされたりと、後々の問題につながっていくことは目に見えているのですが、どのように対処していくのでしょうか。 　工事完了後の道路の寄附行為などについて、雨水排水などの水路設置や接続について、水道管の工事後の施行など、それぞれの部門としての考え方や対応をどうしていくのかお考えかをお聞かせください。 　次に、町家・古民家の再生による、地域の活性化についてお聞きします。 　少子高齢化の進行や人口減少化の進む中、また、都市部への人口集中や核家族化の進展などにより、本市におきましても周辺部や中心部を問わず、空き家の数が増加傾向にあります。 　また、最近は新しい高層マンションの建設が盛んである一方で、古くからある町屋や古民家の空き家が目立つようになるとともに、取り壊されていく姿も見えてくるわけであります。中心部内外を問わず、城下町の風情が失われていくことをとても残念に思っています。 　このような現状を背景に、姫路市においては、空き家に関しては空き家バンクへの登録指定を受けることにより、空き家改修支援事業として空き家を交流施設などに利用できる支援事業が行われています。 　一方、現在、姫路市においては都市景観条例があり、景観形成上重要な価値があると認められる一部の建物については、都市景観重要建築物等に指定され、一定の補助が受けられるようになっていますが、町屋や古民家と呼ばれる建物に関しては、今のところ、市として改修の補助金や再生活用の支援メニューはありませんが、世界遺産姫路城のお膝元にあって、姫路城下町を標榜するこの町で、古民家・町家の文化が失われていく、あるいはなくしていくことはあってはならないと思っています。 　古民家・町家が継承されていくには、伝統的な外観など、都市景観上の保全も大事でありますが、日常的に使われていくということも大事であります。 　しかしこれは、持ち主にとって負担となることからも、補助の内容においても、古民家・町家に対して都市景観重要建築物等並みの補助がなされていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせください 　第３項は姫路市の観光行政についてお聞きします。 　第１点はイベント型観光行政についてお聞きします。 　姫路市には世界文化遺産姫路城をはじめ、国、県、市の指定文化財やそれ以外にも各地域の中で大切にされている多くの文化財があります。 　その中で現在、国宝となっているのは姫路城だけであり、それだけに本市の観光は姫路城頼みというか、姫路城に頼り切りにならざるを得ない状況になっていると言わざるを得ません。 　その姫路城においても登城者数はグランドオープンの翌年からは、残念ながら減少傾向にあるために、様々なイベントを開催し、集客対策を懸命に行っているところでもあります。 　イベントにも様々な内容があり、簡易なものから大がかりなものまで多種多様であり、全てが集客性、収益性に優れているというわけでもないでしょうが、どのような分類でイベントを行い、どのような目的をもってそれぞれのイベントを行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 　また、それぞれの費用対効果についてはどのように考えているのかについてもお聞かせください。 　昨年の姫路城周辺でのイベントにおける、集客数の多いものの順では、全国陶器市と皮革フェスティバル・姫路菓子まつりの同時開催では27万人、ひめじぐるめらんどに16万人、姫路お城まつりに12万人、姫路食博に10万5,000人、観桜会で６万人が上位であり、次いで姫路城ナイトファンタジアに３万8,000人、その次に姫路城夜桜会、国際交流フェスティバル、姫路城観月会、人間将棋姫路の陣、花と緑のガーデンフェア、ひめじ緑いち等は、約２万人前後の集客となっています。 　この中で、姫路城を代表する祭りは何かと聞けば、お城まつり、浴衣まつり、観桜会、観月会などが挙げられますが、この中で12万人を集めるお城まつりは姫路市を代表する祭りかと問われると、ナンバーワンにはなり切れない、何かを感じてしまいます。 　確かにたくさんの団体・グループが参加をし、盛り上げてはいただいておりますが、もう１つ２つ何か物足らない、何かを感じるところであります。 　私はこのお城まつりをもっともっと姫路を代表する祭りとして取り組み、そして日本中から、そして世界中から集客ができる祭りに育てていくべきと考えます。 　昨年度予算において、国際観光旅客税を活用した文化庁の新規事業として約6,500万円の補助を受け、今年の秋に行われるお城まつりでの大名行列において、酒井家の上洛の様子を時代考証などから復元をした大名行列衣装にて衣装や調度品などを披露するとのことでありますが、このことはお城まつりの品格を上げ、さらに歴史を照らし合わせた本物志向とも言え、名実ともに市民の祭りとなり得るものを目指し、質の向上や内容の充実、そしてそれが市民の誇りともなり得る取組になるものと称賛いたしますと同時に、この祭りへの姫路市民の参加の機会をもっともっと図っていくべきだと考えます。 　今年11月に行われることになった姫路お城まつりでは、今回、長野県飯田市の本町３丁目大名行列保存会に、本格的な大名行列を披露していただくとのことで、繰り広げられる歴史絵巻に花を添えていただくと同時に、姫路お城まつりの格調がさらに高まっていくものと大いに期待するところであります。 　従来からこのお城まつりでの大名行列では、挟箱や立傘、毛槍などを所作しての行列風景や、酒井公や千姫を初めとする人物が注目を集めておりますが、より生きた歴史体感プログラム、リビングヒストリーとして新しい試みを加える中で、さらに市民と一体となった展開をより進められたらと思います。 　具体的には、行列に加わるやっこさんや腰元、侍、奥女中など、より多くの対象について市民からの一般公募をかけることができないのかと考えます。 　もちろん練習時間や回数もありますし、様々な負担ともなりますが、祭りへの参加、時代行列に参加できる喜びや経験は何事にも代えがたいものですし、市民の憧れとしてお城まつりファンの底上げや市民との一体感が何よりも向上するものと期待をいたします。 　予定している取組内容について、及び今回の提案に対しましての当局のお考えをお聞きします。 　また、このお祭りを姫路市における祭りの最高ランクに位置づけていくための取組としてのことや、将来性、継続性をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　第２点は、書写山圓教寺三つの堂の国宝化に向けての取組についてお聞きいたします。 　昨年の第１回定例会でも質問をさせていただきましたが、姫路市の現存する国の重要文化財であり年間約25万人の観光客が訪れる西の比叡山としても知られる書写山圓教寺、その中でも三つの堂といわれる大講堂・食堂・常行堂は国宝指定が真近とも言われていますが、ぜひとも今までの動き以上に強力に進めていただきたいと思います。 　国宝指定は当然ながら、姫路市に権限などなく文化庁の文化審議会が答申をして文部科学大臣が指定することについては以前よりお聞きしていることですが、そのテーブルに上げるためには、文化財の所有者自身が専門的な調査報告書の作成を行い、それを基に自治体が意見具申書を作成して文化庁に提出することになりますが、現在の書写山圓教寺の三つの堂に対する調査報告書の作成状況などの進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 　また、今後の国宝化に向けたスケジュールなどについてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、姫路市民にとっても、圓教寺三つの堂の国宝化は名誉であり、喜ばしいことであります。地元住民としても側面的に参加ができないか、国宝化への何らかの動きができれば、今後の地域振興や地域活性化の流れに結びつくものと思います。 　現在、地元では校区公民館をはじめ、人形劇グループや鬼追い会式保存会などで書写山圓教寺の歴史や鬼追い会式などにまつわる講演を地域学習として地元小学生を対象に行っているところでありますが、ほかにも地元等において取り組むべきことなどがありましたらご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　第４項目は、姫路市の環境施策についてお聞きします。 　環境の世紀と言われる21世紀に入りましてから、早くも20年となりますが、この20年間も環境問題は刻々と変化をし、次々に新たな問題が発生をしています。 　その環境問題の１つに廃棄物の問題があり、循環型社会の構築や持続可能な社会づくりを目指す中、これまでごみの減量を含めた３Ｒの推進に向けた取組が進められてきましたが、昨今では、新たに食品ロスやプラスチックごみへの対応、さらには災害廃棄物への対応が求められるなど、様々な問題があるのではないでしょうか。 　そして、このような新しい課題に対応していかなければならない中で、市民の生活に最も密着したサービスでもある、日々のごみ処理事業については、市民の皆さんの快適な生活を守るためにも着実に遂行をしていただかなければなりません。 　本市のごみ処理事業に関しましては、平成30年３月に姫路市一般廃棄物処理基本計画が策定され、この計画に基づき実施されているところでありますが、この中では、市民・事業者・行政がそれぞれ役割を果たし、連携、協働をして持続可能な循環型社会のまちづくりを目指すことが基本理念として掲げられ、その実現が行政の取り組むことの１つとして、既存のごみ処理施設の適正な維持管理と延命化が挙げられています。 　現在、本市では可燃ごみについてはエコパークあぼし、市川美化センターのほか一部事務組合の焼却施設において、ごみ焼却処理が行われています。 　ＤＢО方式により建設されたエコパークあぼしは、シャフト炉式ガス化溶融炉を備える施設で、平成22年度の稼働から既に10年が経過しようとしています。 　また平成４年に稼働した市川美化センターは、平成20年度から平成22年度まで行われた大規模改修整備工事の後、定期整備を行いながら運転されていますが、国の方針もあって、さらに10年間の稼働延長を目指し、現在、長寿命化工事が行われているところであります。 　このほか本市と福崎町で構成する一部事務組合で運営を行っているくれさかクリーンセンターでは、旧夢前町・旧香寺町のごみ処理が行われておりますが、令和元年度をもって本市がにしはりま環境事務組合を脱退することにより、令和２年度からは旧安富町のごみも受け入れることとなるものの、令和３年度で焼却処理を停止する予定であると聞いておりますが、そうなった場合、エコパークあぼしと市川美化センターのみで賄うということになるのですが、今後のごみ焼却処理をどのように考えておられるのでしょうか。 　現在の市域で、人口分布や各施設の立地場所、ごみ量から必要とされる収集運搬車両の必要台数や、人件費・燃料代などを含む収集運搬コスト、各施設の処理能力、設置費用と維持費などの実績、そして施設の最終使用年度等を勘案した今後の施設の在り方、そしてごみ収集の在り方についてお考えをお聞かせください。 　また、家庭ごみの搬入先や分別方法については、平成18年３月に１市４町の合併が行われて14年が経過しようとしていますが、旧姫路市と旧合併町で行われている家庭ごみの搬入先や分別方法が旧態依然として変わらず、異なったままになっています。 　現在、家庭ごみの搬入先については、旧姫路市で発生するごみはエコパークあぼしか市川美化センターへ、旧家島町で発生するごみは家島美化センターを経由してエコパークあぼしへ、旧夢前町と旧香寺町で発生するごみはくれさかクリーンセンター、旧安富町で発生するごみは西はりまクリーンセンターとされ、それぞれの施設において処理が行われています。 　また、分別方法についても旧姫路市と旧合併町では異なっており、さらに旧合併町においても家島町とその他３町とは異なっていることから、現時点においても姫路市内の中で３種類の分別方法が行われていると認識しています。 　どのような理由でこの分別方法が続けられてきたのでしょうか、経緯についてお聞かせください。 　また、旧姫路市の分別方法は15種19分別と全国的に見ても進んだ取組として公表をしていることからも、市としても言動一致を計り、市内の分別方法を統一するべきと考えますがいかがでしょうか。 　また同時に、ごみ処理の効率性を考慮した搬入先の見直しを行うべきと考えますがいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 　次に新しく美化センターを造る必要性についてお聞きします。 　今後、姫路市のごみ焼却を支える各施設も、延命工事を行っていくものの、いずれは老朽化を迎えてきますし、その時代に沿ったごみ処理のリスク管理を行っていくことなど、今後いずれかの時期には新しい美化センターが必要となってくると考えますが、その点について当局のお考えをお聞きかせいただきたいと思います。 　また、今後においては必要な美化センターを整備する際には、既存施設の後継施設だけという位置づけではなく、地域の防災拠点としてや、バイオマスエネルギーの活用などを行っていくことなど、様々な視点が必要と考えますし、立地を行なっていく地域周辺に新たな価値を付加するような施設整備を行っていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 　現時点における、新しい美化センターの整備に向けたお考えがあればお聞かせください。 　次に、新たな最終処分場の方針についてお聞きします。 　ＳＤＧｓの理念に通じる取組として、天然資源の消費を抑制し、環境負荷ができる限り低減される社会を構築するための循環資源への対応について、その優先順位を再使用・再生利用・熱回収としていますが、どうしても資源化や再利用ができないものが生じてしまう現状があります。 　姫路市では、エコパークあぼしにおける溶融物のスラグや、メタルへの資源化や、市川美化センターの主灰の一部をさらにエコパークあぼしで溶融処理するなど、最終処分量の削減化に取り組まれており、飛灰や溶融処理できない主灰は大阪湾フェニックスセンターに海面埋立て処理としていますが、今後における姫路市内での埋立ての可能性についてお聞かせください。 　また、川溝清掃などの環境美化事業から排出されるガラスくず、陶磁器類など再利用できない不燃物などは、市内の石倉最終処分場へ埋立て処分を行っていますが、当初計画では平成18年４月１日から15年間となっており、計画期間満了まで後１年余りとなっているわけですが、石倉最終処分場の現状は、現在全体容量の約34％しか埋立てしていないのが現状となっています。 　今後、続けて埋立てするとなれば、地元との新たな合意形成が必要となってくると考えますが、当局としてはどのようにお考えか、お聞かせください。 　次に、ごみ減量化への取り組みについてお聞きします。 　昨年の令和元年の第２回定例会においての、ごみ減量化に関わる質疑の市川美化センター長寿命化工事期間中の可燃ごみの減量化と焼却計画について、環境局長から「令和２年５月11日から同年８月31日までの間、本市の処理施設だけでは焼却し切れない可燃ごみを近隣他都市へ依頼してもなお焼却しきれない日量５トンのごみを市民の皆様に減量に取り組んでいただきたい。」といった内容の答弁があったわけですが、具体的にはどのようなお考えなのでしょうか。 　また、現在も同じ状況で取組を考えておられるのでしょうか。 　また、全自治会に対して水切りなどの徹底などを呼びかけていますが、どのような試算をされての計画であるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、食品ロス削減への取り組みについてお聞きします。 　日本で年間600万トン以上発生する食品ロスについて社会全体の関心が高まる中、昨年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。 　その法律では、「政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」とされていることから、政府において鋭意基本方針の策定作業が進められており、本年１月10日から２月１日までの間において基本方針のパブリック・コメントが実施されたところであります。 　本市におきましても食品ロスの削減に向け、これまで30・10運動の啓発や食品ロス削減ポスターの作成など、様々な取組をされていますが、今後どのような展開を考えているのか。また、食品ロスの削減はＳＤＧｓに掲げられる169のターゲットの１つであり、先ほどのごみの減量化に直結し、その効果が大であるという手法と考えますので、環境局だけではなく、全局がそれぞれの立場を踏まえ、全庁挙げて取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に希少金属のリサイクルについてお聞きします。 　我が国においては、多くの使用済み小型電子機器が一般廃棄物として処分され、金や銅などの有用金属の大部分が埋立処分されていた状況に鑑み、その再資源化等を拡大することにより、資源・環境制約の克服に寄与することを目的に、平成25年４月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されていますが、本市においても従来からの取組である粗大ごみで排出された金属類の資源化のほか、平成25年12月からは、使用済小型家電ボックスを設置し、現在では市内34か所で希少金属のリサイクルに取り組まれているところでありますが、現在までの実績並びにその用途等についての実績についてお聞かせください。 　また、昨年３月まで取り組んだ東京オリンピック・パラリンピック競技大会で使用するメダルを使用済み小型家電リサイクル由来の金属から制作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に姫路市においても参画をしていたわけですが、プロジェクトでの回収実績についてお聞かせください。 　また、スマホやタブレット、パソコンなどは次々と新機種が出てきている状況でもあり、この取組を終わらせるのは「もったいない」を進めている本市にとってとてももったいない話でもありますので、ぜひ続けていくべき取組と考えますが、いかがでしょうか。 　また、エコパークあぼしの焼却施設で生成される溶融スラグと溶融メタルについてですが、エコパークあぼしは溶融炉方式であるがゆえ、ストーカ方式の炉に比べ、通常であれば埋立てせざるを得ない主灰が出ず、生成される溶融スラグと溶融メタルは全てリサイクルされる環境に配慮された設備でもあります。 　以前に、私どもの会派・市民クラブでは、増毛町にて溶融スラグを用いた藻場の再生実証効果や状況を確認に視察に伺いましたが、磯焼けが修復された藻場の状況をこの目で確認をしてまいりました。 　当初は鉄鋼スラグの有害性はないかなどの安全性についての検証が行われてまいりましたが、最近では安全性が認められ、全国の鉄鋼メーカーもこぞって海洋環境の整備改善問題に取り組まれるようになっているとのことであります。 　エコパークあぼしにおける溶融スラグや溶融メタルの利活用について、現在の状況並びに今後の利活用についてはどうお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。 　次に、ごみ出し等のふれあい収集についてお聞きします。 　高齢者へのごみ出し支援、いわゆるふれあい収集でありますが、全国的に高齢化、核家族化の進展に伴い、単身高齢者世帯が増加していますが、姫路市においても同様で、この傾向は現在も右肩上がりになっていくことが分かっています。 　そして単身で生活する高齢者が介護の必要な状態になった場合や、仮に単身でなくとも、ご夫婦ともに介護が必要な場合などに、自宅で生活する場合において大きな問題となることの１つにごみ出しがあります。 　現在は自力でのごみ出しが困難な方の多くは福祉サービスや親族、または近隣の方々のご協力により日々のごみ出しをされているわけですが、サービス時間帯がごみ収集時間帯と合わないケースや、毎回のごみ出しに親族や近隣の方々への負担をかけることへの当事者としての心労があると仄聞いたします。 　また、このことは障害者の方にも同様のことが言えると思います。 　全国においてもこのふれあい収集のような支援制度のある自治体は現在２割強とも報じられていましたが、国としても制度を導入する自治体には支援を本格化し、総務省は今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対して、燃料代や人件費などの経費の５割を特別交付税で手当てするということが決定されたことでもあり、まさに渡りに船の好条件がそろったということでもあります。 　令和２年度からは、環境局ではふれあい収集についてまずはモデル事業から始めていきたいとのことでありますすが、ふれあい収集のモデル事業の対象となる方の対象基準については、どのように設定されるのでしょうか。 　対象者を選定していく過程や方法について、対象者が決まった後の周知方法や支援サービスの実施方法など、どのように考えているのかお聞かせください。 　また、既にふれあい収集を行っている自治体では、ごみを収集するだけではなく、安否確認を行っていると聞いておりますが、本市ではさらに回収時に困りごとなどを聞いて担当行政の部署につないでいくなど、プラスアルファをした施策をより柔軟に行なっていくことが必要だと提案をいたしますが、市民サービスの向上、ひいては市への信頼感につながっていくこの事業についてのお考えをお聞かせください。 　次に、産業廃棄物最終処分場についてお聞きします。 　夢前町で民間業者による産業廃棄物の最終処分場の建設が計画され、姫路市廃棄物処理施設の設置に係る手続きに関する指導要綱手続のため、事前相談票が平成24年６月に提出されました。 　その後、この処分場計画について地域住民等から建設反対の運動が広がり、15万人を超える反対署名が本市に提出されています。 　この処分場計画については、建設に向けた動きは見られないものの、いまだに建設を断念したという話もなく、計画反対に署名された方々を含め、地域住民の皆さんは現在も処分場の建設に不安を抱いており、その動向に対して注視しているところであると認識をしています。 　これまでの本会議答弁でも、当局からは事前相談票が提出されて以降大きな動きはないと聞いていますが、現時点においても具体的な進展はないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、当該の用地については、前市長より市として購入していく方針であるということ、北部活性化の拠点にしていくことを本会議答弁されており、北部農山村地域活性化基本計画の１つとして夢前スマートインターチェンジを北の玄関口とするこの地域の地形や特性を生かした産業振興や地域の活性化のための拠点づくり、地域の魅力ある情報を集約し広域に発信していく機能を併せ持つ拠点づくりを検討するとのことですが、清元市長におかれましても引き続き当該用地の買収を前提としつつ、北部活性化の拠点の候補地の１つとして検討していただけるのか改めてお聞きしたいと思います。
    　第５項は、地域自治の新たな支援体制についてお聞きします。 　姫路市の自治会を初めとする老人会、婦人会、子ども会など各種団体は市を支える大きな骨格であり、姫路市の財産であります。 　姫路市における自治会加入率は現在89.9％と、全国でもトップレベルを誇ってはいるものの、20年前の自治会加入率は95.0％、10年前では92.2％、20年間で5.1％の減少となっています。 　ここ10年間においても2.3％の減少となっており、自治会加入率が90％台を割り込んだということは市にとって重大な事態であり、真剣に考えていかなければならない問題であると考えます。 　近年、自治会を初め老人会、婦人会、子ども会などにおいては、未加入や成り手不足、また、それぞれの会の運営に関わる役員、会長など後継者不足の問題が年を追うごとに顕在化をしてきており、切実かつ深刻な社会問題であると認識をしています。 　実際問題、自治会や子ども会において会に加入しない、あるいは入会しても絶対的な役員の拒否や活動に協力しないなどの事例も起こっています。 　自治会、老人会、婦人会、子ども会など共通して言えるのは、役員をお願いしても、仕事がある、帰れない、忙しそうだから大変、役員や会長など絶対やりたくない、人の世話をやってる場合じゃないなど、集団よりも個を優先させ、できるだけ責任は持ちたくないなど様々な理由には異なるものの、自治会によっては成り手不足の中ではあるが、何とか存続できている状態であるというところや、どうにもならず、それぞれの会の存続が左右されるところまできているというところもあると聞いております。 　老人クラブにおいても、加入率は20年前の43.8％から現在26.6％と17.2％の減少となっており、先ほどの事例に加えて、老人会、老人クラブの解散を行うところが増えてきました。 　市連合老人クラブからの脱退、校区老人クラブからの脱退、単位自治会においても老人会を解散する動きがある一方、単位自治会内にシニアクラブとして存続させるといった努力をされている自治会もあります。 　市連合老人クラブを脱退している以上は市の補助金はないということでありますので、単位自治会内で老人クラブを置くということは補助を行うということになりますので、自治会の負担が増え、自治会自体も運営が厳しくなっていくという負の連鎖が始まりつつあります。 　役員問題については、どの会も任意の団体であり、今まで市として大きく介入をすることはありませんでしたが、昨今の状況を見るに当たり、市にはこういった組織運営の在り方についてや、役員の成り手不足問題について、積極的に改善に向けての援助を行い、介入をすべき時期がきているのではないかと考えますがいかがでしょうか。また、当局としてはどのようにこの原因を捉えているのでしょうか。 　それぞれの団体に対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、市として支援できることは何があるのか、自治会、老人会、婦人会、子ども会など別々に具体的にお答えいただきたいと思います。 　次に、自治会など地域の各種団体への市職員の積極参加についてお聞きします。 　先の質問とも関連する話ですが、今でも自治会の会長さんといえば、経歴上多いのが市の職員ＯＢであったりとか、国家公務員や地方公務員ＯＢ、または教職員ＯＢの方、そしてそれぞれの地域の名士と呼ばれる方々が全体的に多くなられていると感ずるところであります。 　姫路市の職員数は約3,900人、毎年約120名前後の入職、退職が行われていますし、市職員の方々は広く全市から来られておりますので、人数比率からいっても当然の結果とも言えますが、入庁入職された時から公僕として市民の皆さんとともに活躍されている職員の皆さんには、ぜひ今以上にその力を各地域においても継続して発揮していただきたく思います。 　元副市長が職員時代にはお断りをしていた自治会長を副市長退任後にお受けされたという話は、さすが、とも思いますし、とても共感を呼ぶ話でもありますが、現職の職員の皆さんはどうお考えでしょうか。どちらかと言えば、どこの自治会でも、どの年齢層に関わらず、できれば世話人や役員にはなりたくないという思いが多いのではないかと思います。 　しかし今、先ほどの質問の中でもお話しましたように、今これからの自治会の存続、各種団体の存続の危機に関わるような時代でもあり、市としても現役・ＯＢを問わず、地域に溶け込んだ活動について、最大限の援助を行うとの方針をぜひにも掲げていくべきと考えます。 　自治会に限らず、様々な会への市の職員の皆さんの積極参加をされるよう要請していくことについて、当局のお考えをお聞きします。 　次に、自治会への側面的支援についてお聞きします。 　自治会にとって大変な仕事は、毎月２回市から送られている配布物があります。ほかにも広報ひめじなどのような全世帯に配布するものもあれば、回覧板仕立てのもの、掲示板に貼るものもあり、毎年増えてきています。 　ほかにも、防犯灯や防犯カメラ、有線放送などの管理、コミュニティ推進事業やこども見守り隊、災害時要援護者支援事業に各種募金活動から粗大ごみを含むごみステーションの管理まで数十項目にわたっての仕事や、数々の申請や報告用紙の提出、会議などへの出席などがあり、会長や役員になりたがらない１つの要因でもあります。 　行政として、何とか少しでもこういった仕事の手助けができないのでしょうか。 　まず、配布物の量を減らす工夫です。年々増える配布物に対してスマホなどへのメール配信などの利用などで減らすことはできないのか。自治会内でのお知らせ配信や、自治会だよりなど、町内への作成の手助けなどができないのか。自治会会員間の連絡ツールなどの手助け、自治会ホームページ等の立ち上げの支援、公民館や集会所などの使用予約などのホームページ予約などの立ち上げや支援など、スマート自治会への支援を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、自治会に限らず、各種団体が困っていることについても積極的に支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、実際にある困りごとがありまして、ある自治会から入居者が自治会に入らないケースとしてこのような相談がありました。 　この自治会は以前、雇用促進事業団が住宅の管理を行っていた住宅でありましたが、このときは自治会運営も安定していました。ところが雇用福祉事業の廃止に伴い雇用促進住宅は民間へ売却され、現在は民間事業者によって運営されてから、不安定になってきたということであります。 　新しい管理会社となった住宅は家賃が安く、敷金・礼金・更新料・手数料無料、保証人不要などの好条件で、それまで少なかった入居者が一気に増えたことで、当初は自治会長も喜ばれていましたが、入居者の中には自治会への加入をしないという世帯が増えてきたことから、このままでは自治会の崩壊につながっていくのではと、自治会としてとても困惑をしているとのことであります。 　管理会社に改善を求めて自治会加入の要請を行っても、管理会社としては入居者に対しては特に自治会への加入は条件に入れておらず、説明も行っていないとのことで、当該自治会としては自治会運営、特にごみ出しや清掃の当番などに大きく支障を来しているとのことであります。 　このような事案に対しての対応は、１人の自治会長が管理会社を相手に対応するのは非常に難しいことであり、自治会として対応できる範中を越えています。 　この管理会社は全国の元雇用促進住宅を新会社として運営しており、姫路市内においても複数の団地を運営しているとのことでありますので、同様の事案が起こることも容易に想定できます。 　姫路市としても自治会を核として行政運営に協力していただいている以上、この施設を所有する管理会社に対しまして、入居時に行う説明などの中で、自治会への協力を求めるよう要請するべく、現在、当局より働きかけも行っていただいておりますが、今後についても同じようなケースが出てくるかも分かりません。 　自治会を守るためにも抜本的な対策と対応をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 　また、これ以外でも、ワンルームマンションに居住される方々についても同じようなことが言えますが、先ほど同様自治会の立場に立っていただき、マンションを管理する持ち主の責任問題としても対策や対応をお願いしたいと思います。 　それぞれの自治会がそれぞれの地元のために一生懸命取り組まれています。地域の活性化の政策は地域夢プランであったり、提案型協働事業による地域活動などたくさんありますが、そういった活動を根底から支えているのは自治会が主体となった地域であります。 　地域自治会が疲弊し、弱体化しては活性化も何もできません。全市にわたる自治会組織の底支えこそが、今後における市を挙げて取り組むべき施策と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 　第６項は、書写養護学校の医療的ケアに関わる問題についてお聞きします。 　書写養護学校は1954年、広畑小学校に肢体不自由児特殊学級として開設され、1960年に市内３小学校と２中学校の障害児学級を統合して書写養護学校を設立、1969年に現在の校舎に移転、2010年には創立50周年を迎え、現在に至っていますが、これまでの間、医療的ケアの充実を進めていくために、ＰＴＡをはじめ、保護者などの会から行政当局へ何度も要望を重ねて、一つ一つの要望を積み重ね、その実現に向けてこぎ着けてきたものばかりであります。 　医療的ケアの充実は、平成10年（1998年）にルネス花北から１名の看護師さんの常駐派遣に始まり、順次増員を図り、平成20年には書写病院との委託契約により５名の看護師による医療的ケアの安定確保とケア内容の充実が図られ、重度重複化が進む中、現在は７名の常駐看護師対応が図られてきたところでありますが、養護学校では重度重複化がさらに進んでおり、医療ケアの充実については、まだまだ道半ばな状態であると認識をしています。 　そんな中において、このたび、３月いっぱいで現在まで書写養護学校内で生徒さんたちの医療ケアに関わっていただいておりました書写病院との委託契約が打ち切られ、看護師さんたちが入れ替わるとのことであり、これまでの長い間にわたって築かれてきた看護師さんとの信頼関係やシステムの変化に対して、生徒をはじめ保護者からは心配する声が多く出てきています。 　なぜ、書写病院よりの看護師の委託契約が打ち切られることになったのか、その原因と対応についての経過についてお聞かせください。 　また、保護者をはじめＰＴＡ側からも学校長に対して退任要望が出るなど、信頼関係を損ねていると仄聞いたしますが、その原因はどこにあったのか、学校側からどのような報告がなされているのかについてもお聞かせください。 　また、委託契約の変更については、大きく養護学校の医療的ケアの体制が変わることになりますが、生徒・保護者に対してのそのような不安払拭について、どのように対処していこうと考えているのかについてお聞かせください。 　また、急激な変更を避けて事前の引継ぎ期間を設けるとか、４月以降の引継ぎ期間を設けてはとの要望がありましたが、現在の見解なり措置についてどうお考えかお聞かせください。 　また、今回の変更に当たっては、学校の児童生徒への影響についてどのように考えているのか、そして今後における医療的ケア体制の後退がなきようにしていくために、どのように維持させていくのかについて詳細のお答えをいただきたいと思います。 　以上で第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時25分とします。 　　　　　午後２時52分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時21分再開 ○阿山正人　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　八木隆次郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　「情熱と行動と誠意をもって！」をスローガンとする八木議員から、観光行政等６項目のご質問をいただきました。 　八木議員のご質問中、観光行政についてのうち、１点目のイベント型観光行政についてお答えいたします。 　姫路城周辺で開催されているイベントは、地域経済の活性化に寄与することを目的として、観光・産業・農林水産などの様々な分野において実施しております。 　イベントの実施に関わる費用対効果につきましては、地域経済における直接的な経済波及効果とともに、イベントの情報を国内外へ広く継続的に発信することにより、将来における観光客を呼び込むきっかけづくりとして、大きな効果が期待できるものと考えております。 　本年で71回目を迎える姫路お城まつりは、本市で開催されるイベントの中でも最大の市民の祭りであり、幽玄の世界へいざなう薪能が姫路城三の丸広場で行われるほか、時代衣装を身にまとい時代絵巻を演じる時代パレード、市内外からの多くの方が参加される良さ恋まつりなど多彩な催しが行われております。 　特に、令和２年度は、本市所蔵の酒井家大名行列図を参考に、現在制作している時代衣装や調度品等を活用した本格的な大名行列を時代パレードにて初披露し、これまでお城まつりの時代行列を担ってきた本市の団体などと一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。 　また、大名行列を披露するに当たり、明治期より大名行列の所作等を継承し、地元の祭りで披露しておられる長野県飯田市の本町三丁目大名行列保存会に参加、ご協力いただく予定でございます。 　議員ご提案の、大名行列への市民参加者の公募の検討も含め、市民のさらなる参加によりお城まつりのにぎわいを一層高め、城下町姫路らしい姫路を代表する祭りとして、また、国内外へ誇れる祭りとなるよう、さらに魅力アップに努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの都市計画についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の市街化調整区域の市街化区域への編入基準についてでございますが、まず、市街化区域編入を希望する地域の把握方法につきましては、市民の皆様方に対し、おおむね５年に１度の線引きの見直し時において、広報誌等に掲載して周知を図り、市街化区域編入の要望を随時受け付けることといたしております。 　次に、市街化区域への編入の考え方につきましては、土地利用の動向や都市基盤施設及び公共交通網の整備状況等を踏まえ、計画的な市街化を図る上で特に必要な場合に行うものとし、さらに、編入しようとする区域が都市計画マスタープラン等の上位計画に位置づけられ、既に市街地を形成している区域または計画的な市街地整備が行われる区域のうち、事業の妥当性及び確実性を備えた必要最小限の区域を市街化区域へ編入することといたしております。 　また、市街化区域への編入基準につきましては、編入しようとする区域が既に市街地を形成している区域として、都市計画法施行規則第８条に基づく既成市街地や開発許可等で開発され既に市街地を形成している区域、市街化区域に連担し、公共施設等が既に整備されている区域であること、あるいは、計画的な市街地整備の行われることが確実な区域として、市街化区域に連担し、地区計画制度等により市街化区域との一体性が認められる区域等のいずれかに該当し、住民の皆様方の合意形成が得られることといたしております。 　次に、２点目の市街化調整区域にとらわれない利活用につきましては、地域コミュニティの維持や地域の活性化のための建築物を立地可能とする、特別指定区域制度を平成28年度から運用いたしております。 　議員ご指摘の市街化調整区域内の書写東西線につきましては、市街化区域が近接しており、無秩序な市街化を抑制する必要があると考えておりますが、幹線道路沿いにつきましては、ライフラインなどが整備済みであれば、ドライブインやコンビニエンスストア等のいわゆる沿道サービス施設の立地など、開発許可制度の弾力的な運用をしているところでございます。 　今後も、引き続き地域活性化の観点を踏まえながら、秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の開発行為を回避した法律逃れともとれる行為についてでございますが、姫路市開発事業における手続き及び基準等に関する条例の対象にならない行為、つまり、建築基準法で規定をいたしております位置指定道路という制度を活用して500平方メートル未満の規模で分割して宅地開発した場合には、この区画に隣接した区域で行う500平方メートル未満の宅地開発については、６か月または１年が経過するまでの間は、次の事業を行えないよう制約を設けて運用いたしております。 　この制度におきましても、関係部局が下協議の中で調整を図りながら進めておりますが、議員ご指摘の課題は、工事完了後の道路等の寄附行為がないために起こる問題であると認識をしており、引き続き、開発許可制度による宅地開発が行われるよう指導等に努めてまいりたいと考えております。また、位置指定道路の運用改善等を進め、インフラ整備が適切に行われ、地域の皆様方の安全・安心が守られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に４点目の、古民家・町家再生の補助についてでございますが、歴史的な町並み景観の保全を目的として、古民家・町家等の改修等に係る経費の一部を助成するためには、古民家・町家等が点在しているのではなく面的に残っていることが必要であると考えております。しかしながら、現状では姫路城周辺など古民家・町家等が比較的多く残っている地域であっても点在をしており、それら点在する古民家・町家等に対しての改修経費の助成には、都市景観重要建築物等のように、歴史的・景観的な価値が高いものであれば可能であると考えております。 　その他の古民家・町家等に対する支援メニューといたしましては、古民家・町家等の維持管理等について専門家を派遣し技術的な助言を行う景観アドバイザー制度を運用しており、加えて、登録文化財や都市景観重要建築物等に指定されたものなど、一定の条件を満たす古民家・町家などについては、本年４月から施行する姫路市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例を適用することにより、増築時や用途変更時に建築基準法に適合しない部分があった場合でも、その一部が適用除外となるため、引き続き建築物等の利活用が図られるものと考えております。 　また、都市景観重要建築物等の助成につきましても、現状では、道路から視認できる範囲のみを補助対象としておりますが、今後は、利活用も視野に入れた助成制度について、他都市事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　私からは１項目め、公営住宅の管理についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の指定管理者制度導入の検討経緯について、及び２点目の地域改善向け住宅の管理はにつきましては、関連がございますので合わせて回答させていただきます。 　指定管理者制度導入につきましては、平成28年３月に、姫路市住宅計画を策定する際に、入居条件の異なる市営住宅があることや建て替え事業等市職員の知識や判断が不可欠となる業務があることなどから、全業務の委託が困難であったことや、財政的な面、特に費用対効果の観点を重視し、慎重な対応を行ってまいりました。 　しかしながら、近年、指定管理者制度を導入する都市が増えていることを踏まえ、既に指定管理者制度を導入しております兵庫県や中核市の状況を再調査した結果、事業者の専門的な知識を生かしたきめ細やかな対応が可能なことや、軽微な修繕の迅速な対応の実施など、費用対効果以外での一定の効果を上げていることがわかりました。 　さらに、複数の民間事業者が指定管理者の指定を受けるようになり、競争性の確保や倒産等の危険回避もできる現況となっております。 　本市が現在抱えている課題や今後発生が予測される問題に対応するため、民間のノウハウを活用するべきか、市の直営ならではのメリットを継続するべきか、それとも一部業務委託の手法も含めて慎重に検討すべきであるという考えに至りました。 　なお、指定管理者に委託できる業務としましては、市営住宅への入居者の募集・受付、家賃の収納及び滞納整理、入居手続、建物の維持管理・修繕業務などがございますが、入居者の決定、家賃の決定及び支払督促、法的措置などの公権力の行使に該当する業務を委託することはできません。 　現在は、指定管理者制度を導入している先進的な都市への文書及び電話による照会や本市と類似性がある都市への現地視察を実施しております。 　今後は、メリット・デメリットを整理した上、地域改善向け住宅を含めることも視野に入れながら、サウンディング型市場調査を実施してまいります。 　次に、３点目の空き住戸についてでございますが、平成31年４月１日現在の空き戸数1,595戸のうち、老朽化した市営住宅の建て替えを行うため募集を停止している、いわゆる政策空き家が約800戸ありますが、建て替え事業が完了しましたら、空き住戸は解消される見込みでございます。その他の空き住戸につきましては、実質的な空き住戸となりますが、今後は少しでも空き住戸を減らせるよう、立地や利便性などの理由で需要の少ない市営住宅について、年４回の定期募集から、いつでも入居申込みができる常時募集へ切り替えることや、入居申込み時の抽選方法の見直しなど、入居率向上につながる取組を新たに実施することとしております。 　今後も引き続き、入居率向上に向けて積極的に取り組むとともに、より多くの住宅を供給できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　最後に４点目の高齢者用住宅、単身者用住宅、車いす用身体障害者用住宅の今後についてでございますが、現在の管理戸数及び空き戸数につきましては、高齢者用住宅は管理戸数108戸のうち空き戸数が15戸、単身者用住宅は管理戸数190戸のうち空き戸数が21戸、車いす用身体障害者用住宅は管理戸数36戸のうち空き戸数が３戸となっております。 　今後の設置予定でございますが、近年に建て替えを行っている住棟は、手すりの設置や段差解消を施したバリアフリー構造となっており、高齢者に配慮した住戸としております。単身者用住宅につきましても、建て替え時に一定数を確保しているところであり、将来的にも供給戸数を増やしていくこととしております。また、車椅子用身体障害者用住宅につきましては、建て替え時に１棟につき２戸ずつ設置していく予定としております。今後も、全体的な需給バランスを考えながら供給してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの観光行政についての２点目、及び６項目めの書写養護学校の医療的ケアに関わる問題についてにお答えいたします。 　まず、３項目めの２点目の書写圓教寺三つの堂の国宝化に向けてについてでございますが、書写山圓教寺三つの堂に対する調査報告書の作成状況につきましては、圓教寺の三つの堂である講堂、食堂、常行堂は、現在、国の重要文化財でありますが、文化庁からは、三つの堂の総合調査を行い、その調査報告書を提出するように指示がありましたので、以前から圓教寺にお伝えし、お願いしているところでございます。 　圓教寺では、平成30年に圓教寺叢書第１巻が発刊され、令和元年には第２巻を発刊して、三つの堂の総合調査研究の結果を記載する予定でありましたが、現在、まだ発刊されておりません。 　教育委員会では、三つの堂について総合的な調査をされ、また、圓教寺叢書第２巻の執筆もされている方に、姫路市文化財保護審議会の委員に就任していただいておりますので、圓教寺が第２巻を発刊されない場合でも、三つの堂の総合調査報告書を作成できる体制は取っております。 　次に、今後の国宝化に向けたスケジュールにつきましては、国宝化については、あくまでも文化庁の文化審議会の答申により、文部科学大臣が指定することになるため、姫路市の裁量が及ぶところではございませんが、仮に、国宝化の目標を令和４年度末までとした場合には、遅くとも令和３年度末頃までには、文化庁へ関係書類一式を提出しておく必要があるものと考えております。 　つまり、令和２年度と３年度で、文化庁に現地調査をしていただき、文化庁と協議を重ねながら、文化審議会の審議に堪え得る総合調査報告書と意見具申書を作成することが必要であります。 　最後に、地元等において取り組むべきことにつきましては、文化財の指定は専門家による学術調査研究の結果であるため、地元住民の方々の側面からの国宝化運動は、直接指定には影響はありませんが、多くの方に文化財について関心を持っていただき、地域の歴史や文化を理解していただく機会になれば、すばらしいことであると考えます。 　現在、文化財の多くは民間所有であるため、地域の文化財は地域の方々の手で維持管理していただき、また、利活用もしていただくなど、地域に根差した市民参画型の文化財行政を展開することが理想であると考えております。 　地域の方々が圓教寺の歴史や文化財について学ぶ機会を持っていただき、ボランティアガイドなどの組織を自主的に編成していただくことにより、圓教寺だけではない地域の隠れた文化財の案内など温かいおもてなしをしていただくことが、地域の活性化にもつながるものと考えます。 　教育委員会としましても、文化財資料の提供などを通じ、国宝化への準備を地域の方々とともに進めさせていただきたいと考えております。 　次に、６項目めの書写養護学校の医療的ケアに関わる問題についてでございますが、まず、医療的ケアを委託している事業者の変更に係る経緯及び学校側からの報告につきましては、現在委託を受けていただいている医療機関からは、学校と看護師の医療的ケアに対する考え方の相違、意見が反映されないこと等が原因で看護師のモチベーションが低下し、退職の可能性が出てきたこと、また、それに伴う看護師確保の難しさなどを理由に、理事会で次年度は受託しないことが決定されたと聞いております。 　学校からも、コミュニケーション不足による学校と看護師の思いのずれがあったと報告を受けております。 　その報告を受け、教育委員会といたしましては、看護師や保護者の思いを聞く場を設けるとともに、管理職に対して看護師とのコミュニケーションを十分に取り、意思の疎通を図るよう指示しております。 　次に、児童生徒への影響及び後退なき医療的ケア体制の存続につきましては、児童生徒や保護者の皆様が大きな不安を抱えておられることは十分理解しており、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、また、保護者の皆様がお子様を安心して学校へ登校させることができるよう、次年度以降の医療的ケア提供の継続に全力を注いでおります。 　新たな委託先につきましても、受託が可能な複数の医療機関に打診し、前向きな回答をいただいているところに、学校における医療的ケアについて説明を行うとともに、学校の実態を見ていただいているところでございます。このことにより、４月以降も医療的ケアの空白を生むことなく、子どもたちが安心して通学できる体制が取れると考えております。 　また、７月より、学校、保護者、医療機関及び看護師、教育委員会が一堂に会し、情報の共有や意見交換を行う４者連絡会を毎月１回開催しております。 　この４者連絡会を次年度も継続して開催することにより、それぞれの意思の疎通を図るよう指示するとともに、後退のない、恒久的な書写養護学校の医療的ケア体制をつくり上げてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの環境施策についてのうち、環境局所管分についてお答えいたします。 　まず、１点目の家庭ごみの搬入先や分別方法の統一についてのうち、令和３年度末でくれさかクリーンセンターが焼却を停止した後の本市のごみの焼却処理についてでございますが、くれさかクリーンセンターで焼却処理していた全ての可燃ごみにつきましては、令和４年度から市川美化センターへ搬入し、焼却処理する予定としております。 　市川美化センターの焼却能力には年間約２万4,000トンの余裕がある状況で、くれさかクリーンセンターでの焼却実績が年間約１万6,000トンでございますので、これらが市川美化センターへ搬入されても十分に焼却処理することが可能であると考えております。 　次に、今後の施設の在り方、そしてごみ収集の在り方についてでございますが、まず、家庭ごみの収集運搬に要するコストは平成30年度実績で30億9,000万円となっております。 　また、市川美化センターは日量330トンの焼却施設でございますが、平成30年度の焼却実績は５万9,685トンで、同年度の運営に要した維持費の実績は７億8,000万円でございました。 　エコパークあぼしは日量402トンの焼却施設と、日量100トンの再資源化施設を擁し、平成30年度の焼却実績は９万3,200トン、再資源化実績は１万5,221トンで、同年度の運営に要した維持費の実績は14億2,000万円でございました。 　以上から、現在、本市では家庭ごみの処理に当たり、収集運搬に要するコストに、市川美化センターとエコパークあぼしの両施設の運営に要する経費を加えた、52億9,000万円の経費を要していることになります。 　なお、市川美化センターは平成４年度から稼働しておりますが、建設費が71億4,000万円で、現在実施している長寿命化工事により、稼働を10年程度、つまり、令和13年度末頃まで延長することとしております。 　エコパークあぼしは建設費が217億5,000万円で、ＤＢＯ方式により運営されており、平成22年度の稼働開始から令和16年度まで、25年間の稼働を確保した契約となっておりますが、大規模整備工事を実施することにより、さらに10年間の稼働延長が可能であると考えております。 　両施設のそれぞれの稼働期間から考えましても、いずれかの時期には、新たな美化センターの稼働が必要になると考えておりますが、最終使用年度を勘案した今後の施設の在り方につきましては、安全で、かつ、安定的なごみ処理を確保するために、それぞれの施設の計画的な整備と、適正なごみの搬入によりまして、両施設の能力が最後まで維持し続けられるように取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ごみ収集の在り方につきましては、何よりも安定的かつ確実な業務の実施を最優先としながら、現存の処理施設の中継施設化や、収集車両の大型化など、効率性の向上についての取組も重要であると考えております。 　次に、家庭ごみの搬入先や分別方法についてでございますが、分別方法としましては、旧市域が15種19分別、旧家島町域が11種15分別、旧夢前町域、旧香寺町域、旧安富町域が13種17分別と、現状では３種類存在しております。 　合併前は１市４町ごとに分別方法が異なっておりましたが、これは、家庭ごみを搬入する施設の処理方式に合わせた分別によるごみ搬入を行う必要があったためでございます。 　合併後におきましても、旧家島町域は家島美化センター、旧夢前町域、旧香寺町域はくれさかクリーンセンター、旧安富町域は宍粟環境美化センターで家庭ごみを処理することとされ、平成20年１月に資源化物につきましては、分別を旧市域の区分に統一いたしましたが、大型ごみと不燃ごみにつきましては統一することがかなわず、旧合併町域では従前の分別方法を継続してきたものでございます。 　現状の各施設の処理方式では、直ちに分別方法の見直しをすることは困難であるものの、今後機会を捉えて、分別方法を統一するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ごみ処理の効率性を考慮した搬入先の見直しにつきましては、老朽化したくれさかクリーンセンターを基幹改良して稼働を継続させるのではなく、焼却を停止して、市川美化センターで焼却することとしているように、効率性を考慮した搬入先の見直しを行っておりますが、引き続き、さらなる効率化を検討していきたいと考えております。 　次に、２点目の新しく美化センターを造る必要性についてでございますが、市川美化センターにつきましては、長寿命化工事により令和13年度末頃までの稼働を確保いたしますが、令和14年度頃には新たな美化センターの稼働が必要になると考えております。 　新たな美化センターの整備につきましては、建設候補地の選定、地元住民との合意形成、処理方式や機種の選定、生活環境影響調査、用地造成工事・本体建設工事等、相当の期間を要することが想定されます。 　また、整備に当たりましては、国の交付金の交付要件にございます、ごみ処理の広域化や施設の集約化、ＰＦＩ等の民間活用、一般廃棄物会計基準の導入及び廃棄物処理の有料化等について検討を行う必要がございます。 　新たな美化センターにつきましては、既存の施設の後継となる単なる焼却施設という位置づけのみならず、まずは、立地する地域の周辺に多面的な価値をもたらす施設となるよう、さらには、市民全体への大きな効果が見込めるよう、様々な視点から検討を行うべきものと考えておりますので、他都市の事例も研究しながら、地域循環共生圏の形成にも資する施設を目指してまいります。 　また、この整備に合わせまして、先程申し上げました、分別方法の統一など、本市のごみ処理に係る課題の解決に対応したいと考えております。 　次に、３点目の新たな最終処分場の方針についてでございますが、まず、市川美化センターとエコパークあぼしの両施設から排出された飛灰や主灰等の焼却灰につきましては、平成30年度実績で9,194トンが大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックスセンターの神戸沖埋立処分場におきまして埋立て処分されております。 　現在、大阪湾フェニックスセンターでは、４か所の海面埋立処分場を設置しておりますが、そのうち２か所で焼却灰の埋立て処分を行っており、おおむね令和14年度まで埋立て処分が可能であるとされております。 　なお、その後につきましては、現在、第３期計画としまして、神戸沖に新たな処分場の建設が予定されているところでございます。 　本市から排出された焼却灰につきましては、引き続き大阪湾フェニックスセンターでの埋立て処分を行っていくものと考えており、姫路市内での埋立て処分につきましては現時点では考えておりません。 　次に、石倉最終処分場でございますが、ガラス・陶磁器類、川溝清掃土砂など、市民生活に伴い生じる不燃物のみの埋立て処分を行なっている一般廃棄物最終処分場で、平成18年４月に供用を開始しております。 　議員お示しのとおり、当初計画の埋立て期間は、供用開始から15年間が経過する、令和２年度末までとなっており、残すところあと１年となっております。 　しかしながら、平成30年度末現在の埋立て量は、累計で６万2,899立方メートルで、埋立て容量18万4,766立方メートルに対して約34％にとどまっており、十分な残余容量がございますので、本市といたしましては、引き続き石倉最終処分場を活用したいと考えております。 　そこで、地元の皆様に対し、改めてその必要性や、本市の考えを説明させていただき、ご理解を得た上で、令和３年度以降の埋立て継続についての合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目のごみ減量化の取り組みについてでございますが、本市のごみ処理施設の１つである市川美化センターの長寿命化工事に伴い、令和２年度上半期に市川美化センターの全ての焼却炉を長期間停止いたします。その間、本市のごみ処理施設全体の焼却能力が低下するため、様々な手法により対策を実施してまいりますが、それでもなお処理し切れないことが予想される可燃ごみにつきましては、市民の皆様に減量化のご協力をお願いしているところでございます。 　直近の実績から算出いたしますと、市川美化センターにおいて焼却できなくなる量は１日当たり142トンであり、それに対応するため、エコパークあぼしでの焼却量の増量可能量が77トン、ごみピットに貯留できる量が25トン、粗大ごみやまち美化ごみを一定期間仮置きすることで４トン、これで合計106トンの対応が可能であると想定しております。 　それでもなお、残りのごみ量が36トンあり、近隣の他都市の施設にごみの焼却処理をお願いできる量が最大でも31トンであるため、どうしても処理しきれないごみ量として５トンが算出されております。 　計算上におけるごみ減量の必要量は５トンとなりますが、この機会に、さらなる資源ごみの適正分別や水切りの徹底及びごみの排出抑制をお願いするため、啓発動画の作成による普及啓発やリサイクル推進課の市政出前講座を受講された全ての方に水切り器「水切りダイエット」を配付するなど、市民の皆様には５トンとは言わず、できる限りのごみ減量をお願いするとともに、市川美化センター長寿命化工事終了後におきましても、適正分別等、ごみ減量に引き続き取り組んでいただきますようお願いしたいと考えております。 　次に、５点目の食品ロス削減への取り組みについてでございますが、令和元年10月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律の中で、食品ロス削減は、国を挙げて取り組むべき課題と位置づけられております。 　本市においても、平成30年３月に策定しました姫路市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスの削減によるごみの減量化を重要施策の１つと位置づけ、取組を進めております。 　昨年２月には、姫路市"食品ロス"もったいない運動推進店登録制度を創設し、飲食店や食料品を扱う小売店など、市内事業所による食品ロス削減の取組を推進するとともに、この制度の普及を通じて、市民の食品ロス削減への意識向上を図っているところです。また、市政出前講座、ラジオ、ＳＮＳ、ポスター、チラシなどにより、食品ロス削減の啓発も積極的に行っております。 　食品ロス削減の全庁的な取組につきましては、今後策定される国の基本方針、県が計画する内容との整合を図るためにも必要であると考えており、庁内の食品ロス削減関係部局連絡会議などを活用し、関係部局との連携を強化し、全庁的に食品ロス削減に向けた取組をより一層進めてまいります。 　次に、６点目の希少金属のリサイクルについてでございますが、まず、使用済小型家電ボックスの設置による希少金属のリサイクルにつきましては、本市では、平成25年12月から使用済小型家電回収ボックスを設置しており、回収実績は、令和元年11月までの累計で、携帯電話1,988キログラム、パソコン４万7,390キログラム、その他使用済み小型家電３万6,290キログラムで、回収後の使用用途につきましては、小型家電リサイクル法に定める市内の認定事業者へ売却し、そこで分解・破砕・選別して精錬原料となり、さらに次の金属精錬事業者によって、有用金属資源の取出しが行われ、金、銀、銅、アルミニウム、パラジウム等、様々な原材料として再使用されています。 　次に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」での回収実績につきましては、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルを使用済み小型家電から抽出される金属で制作しようとするオリンピック史上初の試みであった同プロジェクトにおいては、金、銀、銅合わせて約5,000個のメダルを制作するために、全国の参加自治体1,574市区町村により回収された使用済み小型家電が約７万8,085トン、ＮＴＴドコモによる携帯電話の回収が約631万台でございます。 　本市の回収実績につきましては、プロジェクト参加期間である平成29年６月から平成30年11月までの間で携帯電話が649キログラム、パソコンが１万1,800キログラム、その他使用済み小型家電が9,870キログラムであり、計算上金メダル５個、銀メダル４個、銅メダル344個に相当する量で、国は同プロジェクトの成果をレガシーとして活用するとしており、本市といたしましても、循環型社会の構築に向けての取組として、希少金属のリサイクルに継続して取り組んでまいります。 　次に、エコパークあぼしにおける溶融スラグや溶融メタルの利活用についてでございますが、エコパークあぼしでは、1,800度の高温で廃棄物を処理する溶融炉方式を採用しており、灰の成分は溶融スラグに、金属分は溶融メタルとなって排出されます。 　溶融スラグにつきましては、道路のアスファルトやブロック、側溝などに使用されるＵ字溝などのコンクリート製品の製造時など、砂の代用品として利用され、溶融メタルにつきましては、クレーンやフォークリフトなど、重機の重量バランスを取るための後方に必要なおもしとして利用されております。 　平成30年度の実績といたしましては、溶融スラグが8,427.34トン、溶融メタルは1,848.65トン生成され、全量を売却しており、その後全てリサイクルされています。 　今後の利活用につきましては、議員お示しのとおり鉄鋼スラグについては海洋分野での漁礁、藻場ブロックなど活用が広がっておりますが、ごみ焼却施設から排出される溶融スラグについても同様の研究が進んでおり、さらに、他都市では農林水産省から肥料として仮登録を受け、稲作での農業用肥料などへの利用の試みがなされております。 　本市におきましても、新たな技術の開発などに注視しながら海洋分野や農業分野への展開も見据え、様々な分野での活用について研究してまいります。 　次に、７点目のごみ出し等のふれあい収集についてでございますが、議員お示しのとおり、今後、増加が予想される高齢者等へのごみ出し支援について、国においては、積極的な取組が始められており、また、市町村に対しては、その必要性に応じた支援の検討が求められております。 　現在、本市では高齢者や障害がある方で、自力でのごみの排出が困難な場合、主に福祉サービスの活用、ご家族や地域の方などの協力によりごみ出しをしていただいております。 　今後、ご本人やご家族、地域の方に過重な負担がある場合への対応として、新たなごみ出し支援が必要であると考えており、令和２年度中にふれあい収集モデル事業の開始を目指し、検討を進めているところでございます。 　ふれあい収集モデル事業の対象基準につきましては、身体状況・世帯状況・福祉サービスの利用の可否など、一定の基準を設定するとともに、現在、ごみ出しをご家族や地域の方にお願いしている場合、その負担の程度やごみ出し支援の是非なども勘案したいと考えております。 　周知方法につきましては、全市を対象に広報ひめじ、ホームページやその他の媒体を活用しながら周知を進めていくとともに、福祉部局との連携も検討したいと考えております。 　実施方法につきましては、希望者の方と面談の上、事業の対象者に該当するかどうかの判断をし、該当する場合には申込みをいただいた後に、市の職員が通常の収集とは別に週１回、自宅前へ可燃ごみを回収する手法で行うことを想定しております。 　ごみ収集以外に実施する業務につきましては、声かけなどの安否確認や回収時に困り事などを聞いて、担当部署につなぐなどの業務も含め検討してまいりたいと考えております。 　次に、８点目の夢前町で計画されている産業廃棄物最終処分場についてでございますが、夢前町における産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、議員お示しのとおり、民間事業者からの事前相談票を平成24年６月25日に受付しておりますが、現在も事前相談に係る手続は終了しておらず、また当該事業者から計画の取下げの申し出もございません。 　産業廃棄物処分業の許可権者である本市といたしましては、事業計画の不明確な点を把握するため、必要な書類や図面等の提出を当該事業者に求めているところでございますが、現時点においても特段の新たな進展はない状況でございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは４項目めの８点目、夢前町で計画されている産業廃棄物最終処分場についてのうち、産業局所管分についてお答えいたします。 　平成31年２月策定の姫路市北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、拠点施設の候補地として、夢前町と安富町から５か所を選定し、そのうち両町からそれぞれ１か所ずつ、核となる候補地の絞り込みを行いました。 　その中で、夢前町の夢前スマートインターチェンジ周辺エリアを、核となる候補地として位置づけており、お示しの産業廃棄物最終処分場計画予定地も含まれております。 　しかしながら、当該予定地につきましては、従来からの方針に変わりはないものの、現段階において、用地交渉の環境が整っていない状況にございます。 　現在、北部農山村地域の活性化推進会議やプロジェクト推進部会での積極的なご意見等を踏まえつつ、カモミールなどによる花街道や地域シンボルづくり、地域資源の案内サイン整備への取組に加え、明神川や夢前川、塩田温泉などの利活用を図っていくことで、夢前スマートインターチェンジ周辺エリアの魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 　今後とも、地域の皆様のご意見や主体的な活動を通して、豊かな自然を生かした当地域の魅力の発信、活性化への関心を喚起させる啓発イベントの開催などにより、具体的な成果につなげてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの地域自治の新たな支援体制についての１点目、自治会等への市の支援体制についてと２点目の市職員の地域自治への積極的な参加についてを合わせてお答えいたします。 　地域コミュニティ団体は、地域のセーフティネットや地域福祉の基盤を担う大切な役割を果たすとともに、地域の課題解決機能も担っていただいており、それぞれの地域団体に対する社会的ニーズが多様化し、行政からの依頼事項を含めた負担が増大するとともに、活動に対する意義や必要性が十分に住民に理解されていない部分があることなどが、各団体の役員のなり手不足の一因であると認識しております。 　具体的な支援策について、自治会に対しては、庁内各課からの様々な協力依頼等が増加することで、自治会への負担が増していると考えており、配布物の見直しや削減を引き続き各課に依頼するなど、負担軽減に取り組んでまいります。また、自治会活動を広報ひめじで紹介するなど、活動の必要性を幅広く市民に理解してもらえるよう、ＩＣＴを活用した広報強化に努めていくとともに、防犯灯の設置等に対する助成や、コミュニティ活動助成などの各種助成事業につきましても、引き続き地域の要望を聞きながら、より効果的な助成を行ってまいります。 　自治会の活動は、長年にわたり姫路市の行政サービスに幅広く貢献いただいており、今後も持続可能な活動のため、支援の充実について検討してまいります。 　老人クラブについては、会員の減少や役員等の後継者不足の問題が顕著になっていることを重く受け止めており、解決に向け、活動支援や加入促進対策として、姫路市老人クラブ連合会を通して各種助成を行うほか、補助金申請事務のためのパソコン講座や新しい地域の担い手づくり講座を開催するなど、老人クラブの事務の軽減や後継者育成のための支援について、今後も継続して行ってまいります。 　婦人会については、地域コミュニティにおいて重要な団体であると認識しており、地域コミュニティ活動推進事業補助金の交付対象を拡大するなど支援の充実を図っております。今後も、自治会等との連携強化の下、補助金による財政的な支援をはじめ、各種事業活動に対する支援等を継続的に行ってまいります。 　子ども会については、姫路市子ども会連合会に対する補助金の交付の継続とともに、事業の共催や広報活動への協力を行っております。青少年の健全育成において子ども会活動の果たす役割の重要性を踏まえ、これらの支援の継続に加え、今後地域コミュニティ団体との連携強化につながるような支援策を検討し、実施していきたいと考えております。 　市職員の地域自治への積極的な参加については、本市では、姫路市市民活動・協働推進事業計画や姫路市職員男女共同参画率先行動計画に基づき、地域活動やボランティア活動への職員の積極的な参加を促しております。
    　また、職員を対象に、市民活動・協働に関する意識調査を行うことで現状を把握し、地域活動等への参加意識の向上につながるよう啓発を行っております。新入職員研修におきましても、地域活動やボランティア活動に関する研修を行い、様々な分野の地域活動やボランティア活動の重要性とあらゆる行政分野における市と市民活動との協働について伝えております。 　今後も、職場研修などを通して、行政サービスの中で地域の各種団体が担っている役割の重要性を全職員が理解し、日々の業務の中で生かせるようにするとともに、市職員が地域社会の一員であるという自覚を持ち、地域活動への積極的な参加の意欲が高まるよう、また、地域活動の様々な機会に率先して参加し、地域から期待されている役割を果たせるよう新たな取組を検討していきたいと考えております。 　自治会への側面的支援については、議員ご提案のスマート自治会の支援については、ＩＣＴを活用した先進的な取組を行っている自治会等について情報収集を行うとともに、どのように負担軽減につなげていけるかを研究し、今後の施策について検討していきたいと考えております。 　また、各種団体の困り事に対する支援については、自治会、老人クラブ、婦人会などの市内のコミュニティ団体を対象とした地域コミュニティ活動アドバイザー派遣事業を実施しており、地域の様々な悩み事に応じて、専門的な立場からの助言や研修などを行う講師を派遣しております。今後も、各種団体の困り事について職員がよく話を聞き、解決につなげるため、ともに考えるとともに、アドバイザーの派遣など必要な支援に努めてまいります。 　自治会組織の底支えについてでございますが、議員ご指摘の共同住宅などの自治会の加入率の低下の問題に関しては、市としても危機感を持っており、マンション管理会社への自治会加入促進ＰＲの依頼など新たな施策が必要であると考えております。 　地域自治の充実のためには、個別の支援とともに、自治会を含めた地域活動団体が連携、協力し、必要な活動を主体的に実施していくことが重要でありますが、現在実施している地域活動充実支援事業を生かして、校区自治会を中心とした地域団体が連携の強化を図り、持続可能で充実した地域活動になるよう、行政と一体となって取り組んでまいります。 　地域自治の新たな支援につきましては、これらの現状と課題、これまでの取組を踏まえて、令和２年度策定予定の第４次姫路市市民活動・協働推進事業計画を検討する中で、市連合自治会等と十分連携、協力し、問題意識と課題を共有しつつ具体的な施策を考えてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　42番　八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎　議員　 　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。 　順番がばらばらになりますが、まず都市局ですが、空き住宅の入居率を上げていくというようなことですけど、古い住宅と言いますか、年数がたっているところは、今入る人からしたらキッチンにしろバスにしろとても古い基準だということで、それが理由で入らないというケースがあるかと思います。 　豊沢住宅とか北条北住宅とかはユニットバスが入ったりしているところもあったりするわけで、そういうことをやれば、そういった住宅が入居率が上がっていくというようなことだと思うんですが、費用も少しかかるんですが、そういった対策というんですか、人気住宅はそれでいいんですけど、補修すれば入るらしいですけど、そういった古い住宅に対しての考え方をお聞きします。 　黒川副市長、古民家・町屋はばらばらな、点在していますんで、指定がしにくいというようなご答弁でしたけども、そういうばらばらは承知の上で提案しているんですけど、そういった中でもいろいろランク別というんですか、そういうのをつけて、Ａランクになれば重要指定ができるというような、そういったことも考えてほしいなと思います。 　それから清元市長にも答えていただきましたお城まつりのことですけど、こういったすばらしい取組がなされていくということで、イベントもさることながら、やはりそのものの本質と言うんですか、そのものの価値、お城まつりというそのものの価値を、ブランド力を上げていくというようなことだと私は思っています。 　今回は飯田市さんが友情応援と言うんですか、来ていただくということですが、来年どうなるんだ、再来年どうなるんだ、そういったものも危惧しますし、今年調度品そろえたから、来年はないんじゃないかというようなことも思うわけですけれども、そういった今年も来年も再来年もこうしていくぞというようなことで、さらに高めていくような方針があればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、ふれあい収集についてですが、これはもともと市の現業の市職員の皆さんがかなり以前から自主的にふれあい収集やりたいというようなことで、今回、このような実現の方向で進められているということでありますが、やっとできるようになったというか、ぜひ成功をさせていただきたいと思います。 　この中で、市の職員が通常とは別に週１回取りにいくというようなことですが、市の作業服でお宅に行って、顔見知りになっていけばなっていくほど、市民の方からはよく来てくれたということで、市の株が上がるというんですか、そういうサービスが行きわたっていくんじゃないかというふうに思ってます。 　例えば、職員に住民票取りに行きたいんやけどどうしたらええというようなことで、利用もいただけると思います。 　安心して利用していただけるということで、ぜひそういった形で取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　夢前町の産業廃棄物最終処分場については、佐野局長からお話しいただきましたけど、以前と変わらずのことだということで、これは答弁は結構でございます。 　ありがとうございます。 　地元の方も安堵されるというふうに思っております。 　それから、書写養のケースですが、今回のケースですけど、この原因というのが出てきませんでしたけど、とりわけ私の聞くところでは、学校の管理者及び教員と、とりわけ現場の看護師さんとの意思疎通がうまくいかなかったというようなことなんですが、これを二度と再発させない取組についてですね、ぜひ、再度答弁いただきたいんですが。 　それから、子どもたちはですね、看護師さんが変わるだけでも、人が、顔が変わるだけでもなかなか取っつきがしにくいというような状況でもあります。 　そういった面からもですね、今回こういった変更が残念ではありますが、そういったことが二度と起こらないような取組をお願いしたいと思います。 　ＰＴＡからはですね、意見が通らないというようなことで４者協議会、４者連絡会が今されておりますが、これとてですね、この４者での意思疎通ができなければ同じことになりますんで、今後ともこれが後退しないように、意思疎通が図られていくように、ぜひお願いしたいと思います。 　ご答弁あったらよろしくお願いします。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　八木議員のご質問にありましたお城まつりの大名行列等々のイベントについてでございますが、まず本年は、東京オリンピック・パラリンピック2020のために、従来の５月と11月の分割開催となっております。 　それゆえに、今年のことをまた来年にどうやって持続していくかということは、少し１年考えさせていただきたいんですが、おっしゃるように、例えば今年５月あります薪能、これでもう50回目でございます。 　もちろん、お城まつりのパレードは、多くの町でやられている時代まつり等と、長い歴史が出てくればくるほど価値が上がってくる。そう考えれば、民衆の力でしっかりと支えていく形の、持続性のあるイベントをつくっていくべき。 　議員がご指摘のように、多くの市民が公募で参加できたり、これまで姫路にはお殿様が引っ越しをしていくということで、貴重な文化財が他都市へ流出しているという歴史的なことがございます。 　ただ、あの世界遺産姫路城はこの城下町姫路を大切に守っていこうとしてきた市民の思いがつながって、今存在していると考えておりますので、市民がより参加する形のイベントで、継続をしていくことが、町の活力につながる。 　そういう意味でしっかりとこの大名行列が単発に終わらないように、せっかく本物のすばらしい、美しい工芸品をつくって、そしてリビングヒストリーとして活躍しようというこのプロジェクトを１年で終わらさないように継続性のあることを考えてまいりますので、しばらくお時間をいただければと思います。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　古民家、町屋の補助ということですけれども、議員ご承知のとおりですね、点在する古民家であっても、現在重要建築物、いわゆる都市景観の重要建築物、これについては助成を行っておるところでありまして、今議員Ａランクというお言葉をお使いになりましたけれども、できればですね、そういう建物は都市景観重要建築物として我々も指定してまいりたいとは考えておりますので、それも併せまして、助成については検討させていただきます。 ○阿山正人　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員ご質問の趣旨は、入居率向上のために水回り等そちらのほうの設備も更新していってはどうかということなんですけれども、確かに議員のおっしゃられるとおり、例えば姫路駅周辺の一番立地条件のよい再開発住宅である豊沢住宅におきましても、実際入居のお問い合わせがあって内覧を実施したところ、結果的には、バランス窯と言われている今現在のお風呂ですね、ああいうのを見るとそれでちょっと辞退されるということもありますので、実際、今回ご提案のような形で水回り関係、特にお風呂関係、こちらに関しましてはできる限りユニットバスとかいうほうも検討していきたいと考えております。 　まずそういうようなことからも、同様の考え方から、まずは身体障害者用住宅の整備のときには、昨年来からユニットバス等をですね、そちらのほうに切り替えて整備をしているところでございますので、今後費用対効果、費用の面もございますので、そちらのほうも踏まえまして、今後は引き続きそちらのほうを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　学校の運営方針とか組織などを決定するのは校長でありますけども、校長は様々な諸課題に対して、教職員、ＰＴＡ、そして書写養護学校でしたら医療的、医療ケアに従事している看護師などの意見も取り入れながら、円滑に学校を運営していくことだと私は考えております。 　教育委員会としましては、来年度も学校、ＰＴＡ、医療関係者、教育委員会が月１回の４者による連絡会を行いまして、相互の意思疎通を図れるよう、来年度も教育委員会も関わっていきたいと考えております。 　よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　まず、このモデル事業を実施する中で、ごみの収集業務のほかに、声かけによる安否確認など、対象者やそのご家族などから様々な意見を聞きながら、市民サービスの向上につながる施策を検討してまいりたいと考えております。 　なお、これらの業務を行うに当たりましては、個人情報に関わる部分もございますことから、モデル事業におきましては市の職員で実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、八木隆次郎議員の質疑を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか （「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日５日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時27分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　　　　同　　　　　　　　　大　　　西　　　陽　　　介...
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