姫路市議会 > 2020-03-03 >
令和2年第1回定例会−03月03日-03号

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  1. 姫路市議会 2020-03-03
    令和2年第1回定例会−03月03日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第1回定例会−03月03日-03号令和2年第1回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          舟 引 隆 文   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   危機管理担当理事       段     守   こども育成担当理事      名 村 哲 哉   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(3月3日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第42号及び報告第1号〜報告第7号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第42号及び報告第1号〜報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時56分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    重 田 一 政  議員    駒 田 かすみ  議員    三 木 和 成  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号〜議案第42号及び   報告第1号〜報告第7号 ○阿山正人 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第42号まで及び報告第1号から報告第7号までをまとめて議題とします。  これより代表質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  新生ひめじ代表 萩原唯典議員。 ◆新生ひめじ代表(萩原唯典議員) (登壇)  おはようございます。  早速でございますが、通告に従い、新生ひめじを代表して19項目について質問をいたします。  昨日の質問と重なるところもありますが、市長をはじめ理事者の皆様には、丁寧かつ前向きなご答弁をお願いいたします。  まず、清元市長の所信表明についてお伺いします。
     清元市長にとって初の本格的な予算編成となる所信表明は、1万5,960文字に市長の思いの詰まったものとなっています。LIFEに込められた「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政の3つをメインテーマに、特に、少子化対策・子ども支援を最優先に、7つの重点施策を示されています。  市長就任以来、可能な限り姫路市全域に足を運び、市民の声に耳を傾け、空気を感じ、土を感じて出された所信表明であると思います。  また、未来創造予算と名づけられた予算は、未来の日本を担う子どもたちへの投資とともに、グローバル化や情報社会の進展、環境政策など、未来志向型の施策展開が見られます。そのことは、所信表明の最後に述べられた哲学者和辻哲郎先生の言葉でも表現されています。人口減少社会において、我々市民が未来の子どもたちを思い、考え、行動しなければなりません。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、少子化対策・子ども支援を最優先課題にされた思いについてお聞きします。  2点目に、政策実行するに当たり、3つの組織改正を実施する予定ですが、そのうちの2つ、こども未来局、観光スポーツ局設置に込めた思いとその目的についてお聞かせください。  3点目に、市長に就任以来、約10か月間で市内各地を何度も訪問し、地域の声に耳を傾けてこられました。改めて、市長として市域を巡って感じられたことをお聞かせください。  2項目めに、令和2年度予算についてお伺いします。  令和2年度姫路市一般会計予算は、大型公共工事が幾つかあることを背景に、投資的経費が前年度に比べて28.5%増大したほか、義務的経費の社会保障関係経費などの増により、前年度よりも120億円多い過去最大の歳出予算となっています。歳入、特に市税の大きな伸びが見込めない中で、大型公共工事など歳出が増えることに不安を感じます。  以下、予算に関して気になる3点についてお伺いします。  1点目に、特定目的基金のうち21世紀都市創造基金地域社会活性化基金についてであります。  来年度予算では基金からの取崩しが約101億円あります。21世紀都市創造基金については、イベントゾーン建設が最終段階を迎えているとはいえ、今後、手柄山中央公園再整備計画が進むことから、その行方が気になります。  また、地域社会活性化基金については市民生活に直結する整備に使われているものですが、残額が9億円と減少しており、その対策が必要であると感じます。当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、地方債についてであります。  令和2年度末地方債残高の見込みはここ数年で最も多く、今後も大規模な公共工事があるだけに、懸念を感じます。また、有利な地方債の1つ、合併特例債が来年度終了するため、その心配はさらに大きくなります。  将来の市民にツケを残さないような財政政策も必要であり、有利な地方債の活用とともに業務の効率化を図る歳出カットなど当局のご所見をお伺いします。  3点目に、歳入の自主財源と依存財源の比率についてです。  令和2年度は、自主財源比率が50.4%と僅かに50%は超えているものの、5割を切る寸前となっており、財政運営の自立性、安定性に危惧を感じます。また、自主財源のうち市税の比率もここ数年で最も低くなっている状況です。当局のご所見をお聞かせください。  3項目めに、新型コロナウイルス等感染症についてお聞きします。  一昨日、兵庫県内でも新型コロナウイルスによる感染者が確認されました。日々変化する状況に対し、政府は様々な対応と国民への要請を行っています。それに伴う市民への影響も顕在化してきています。  昨日から始まった小中高及び特別支援学校の休校措置は、児童生徒はもとより、学校現場や保護者にも大きな影響を及ぼしています。とりわけ、仕事を持つ保護者は、その対応に苦慮されています。  また、市民の間で間違った情報、不正確な情報で誤った行動に結びついているケースもあるようです。行政には刻々と変化する状況の中で適切かつ早急な判断を求められる一方で、その判断の難しさも伴います。  いずれにしても、国難と言うべきこの状況に打ち勝つには、市民への正確な情報提供と安心できる体制づくりが必要で、正しい判断の下、感染拡大防止に努めることが重要であると感じます。  一方で、新型コロナウイルスの影響は、イベントや観光分野のインバウンド消費のみならず、海外、特に中国に部品や材料の一部の製造拠点を置いている企業では、製造ラインを縮小したり、操業を中断するなどの影響が出るなど、経済に与える影響は期間が長引けば長引くほど大きなものとなります。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、姫路市の問合わせ状況と検査体制、仮に新型コロナウイルスに感染された方が出た場合の受入れ態勢についてお答えください。  また、市民の安心のためにも事前の計画が十分に整っているか気になるところですが、指針や要綱や組織体制についてお聞きします。  併せて、学校休校の判断基準と休校により困難を生じている家庭への柔軟な支援及び学年ごとの未実施の授業や学年末の評価への対応についてお伺いします。  2点目に、新型コロナウイルスの観光やイベント、経済への影響はどの程度あるのかお聞きします。  また、企業の中にはかなり大きな影響が出ているところも推測されますが、今後の経済対策等について当局のご所見をお聞かせください。  4項目めに、新総合計画策定についてお伺いします。  1月の第2回全体会議で新総合計画の基本構想の中間報告案が出されました。  そこでは、計画の前提となるまちづくりの潮流として、人口減少と少子高齢化の進行や高度情報化による新しい社会の到来など5つの項目を挙げています。そして、目指すべき都市像を「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」とし、新たな都市ビジョンや行動指針を示し、それを実現するための9つの分野目標と25の政策を掲げています。  今回の策定に当たり、自称姫路市長プロジェクトなど幅広く市民への広聴活動を行っています。これらがどのように政策に反映されるのか楽しみなところです。一方で、地域ブロックについては調整中とされており、その行方が注目されます。今後は、各分科会のほか、タウンミーティングなどを行い、最終答申が出される予定です。  以上を踏まえお聞きします。  1点目に、中間報告の25の政策のうち、「地域の特性を活かした農林水産業の振興」及び「健康で安心して暮らせる高齢者福祉の充実」の2点について現在の課題と今後の方向性についてお聞かせください。  2点目に、ブロックに合わせたきめ細かな施策を進めることは、ブロックの活性化にもつながる重要な点であると考えます。地域ブロックについては調整中とされていますが、現在の検討状況についてお聞かせください。  3点目に、タウンミーティングについてです。  姫路市まちづくりと自治の条例制定後初の総合計画の策定だけに、市民への広聴活動の重要性はより高まっていると言えます。タウンミーティングの実施方法と意見の反映についてお聞きします。  4点目に、今回の総合計画では、都市構造に周辺市町の連携拠点の構想が入っていますが、その狙いはどこにあるのかお聞きします。  また、このことで、連携中枢都市圏構想がより進むことも期待するところですが、現在の進捗と併せて、今後の連携市町との関係についてもお聞かせください。  5項目めに、激変する社会情勢についてお聞きします。  1点目は、人口減少社会と少子化対策についてです。  総務省が公表した昨年の都道府県別人口移動報告によると、兵庫県は8年連続で転出超過となっています。また、県内41市町のうち転入超過となったのは、明石市、尼崎市など6市町のみで、姫路市も転出超過となっています。  そこで、若者の転出防止対策についてお聞きします。  新規事業として、起業を支援する起業プラザひょうご姫路の設置を実施予定ですが、これまでの若者定住移住対策の成果と今後の対策について当局のご所見をお伺いします。  次に、少子化対策についてお聞きします。  少子化の原因は様々に考えられ、経済的な事情や価値観の多様化による未婚化や晩婚化の進展及び夫婦の出生力の低下も指摘されています。  ここでは、晩婚化の傾向を背景にした不妊症の増加への対策についてお聞きします。  国立社会保障・人口問題研究所の2015年の報告によると、不妊を心配したことのある夫婦の割合は35.0%と以前に比べ増加しています。また、実際に不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は全体で18.2%、子どものいない夫婦では28.2%という結果でした。  この調査結果から、不妊という状態は高頻度で起こっているということが分かります。また、不妊症夫婦の割合は、調査をするごとに増加傾向にあります。さらに、妊娠しても流産を繰り返す不育症に悩む女性も増えています。これらの悩みや悲しみはデリケートで深いものでもあるだけに、相談する機関の充実も重要であると感じます。  令和2年度では、不妊症対策を含む未来のママ・パパ応援事業を実施予定ですが、この事業の内容と狙いについてお示しください。  また、併せて女性の相談窓口の体制強化の必要性についてお聞きします。  2点目に、情報化社会への対応についてお伺いします。  狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く社会と言われるSociety5.0。持続可能な地域社会の構築が求められる今、ICTやAIの活用の在り方が問われています。  各市町村の取組もここ数年で革新的に進んでおり、AIの活用によって高齢者の自立支援に役立てている豊橋市や、RPAで労働効率化を行っているつくば市など先進的な取組を行っている自治体も多く出ています。  さらに、5Gとともに地域ニーズや産業分野の個別ニーズに応じて柔軟に運用できるローカル5Gの導入も進めていく計画で、今後は、医療、農業、教育などあらゆる分野でAIやICTを活用した情報化社会が急速に進んでいきます。  一方で、交付が開始され4年が経過したマイナンバーカードの普及率は、今年1月現在、約15%にとどまっています。このような状況を受け、内閣では、2023年3月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、2021年3月からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用の仕組みを本格運用するなど、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大を図り、取得の促進を図っていく予定です。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、今後さらなる業務の効率化や市民の利便性の向上のため、AIやRPAの活用も必要と考えますが、例示したこと以外の事例も含め、今後の導入予定についてお聞かせください。  2点目に、マイナンバーカードの姫路市の人口に対する交付率は14.8%で、全国平均より僅かですが下回っています。総務省でも令和2年度多くの予算を計上して普及促進を行う予定ですが、姫路市の令和2年度の普及促進策の中身と目標枚数についてお聞かせください。  3点目に、SDGsの取組についてお伺いします。  国連が、2015年に持続可能な開発目標(SDGs)を採択して5年が経過しようとしています。  「SDGsを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ、SDGsの活力を全国津々浦々に行き渡らせることが大切だ。」。これは、昨年の12月に開かれたSDGs推進本部会議での安倍首相の発言です。この会議では、中長期的な国家戦略であるSDGs実施指針の改定も行われました。  改定された指針には地方自治体に関する記述が増え、自治体に対して、  1.自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する宣言  2.推進組織の設置、執行体制の整備など体制づくり  3.ローカル指標の設定などを期待している と記されています。  内閣自治体SDGs推進評価・調査検討会の2019年の結果では、国内の自治体では取組は進んでいますが、市民の認知度は依然低い状況です。  ここで、住民視点での「地域版・持続可能な開発目標」について調査した株式会社ブランド総合研究所が行った調査結果の姫路市版をご紹介します。  幸福度では、調査対象の83市中5位と高くなっている一方で、住民の悩みとしては、低収入や低賃金、貯蓄や投資などを挙げている人が多く、社会の課題としては、老老介護やいじめ、少子化、空き家の増加、過疎化などを挙げている人が多くあります。  また、SDGsの認知度は、「詳細な内容を知っている。」の2.8%を含め24.8%、「知らない。」が75.2%となっています。  以上を踏まえお聞きします。  1点目に、姫路市のSDGsについての現在の取組状況をお聞かせください。  2点目に、先ほど申し上げた改定された指針の3つの視点について、その考え方をお聞かせください。  3点目に、総合計画にもSDGsの考え方が取り入れられていますが、様々な課題に対して市民が共通の認識を持って、持続可能な社会をつくることが大切だと考えます。  姫路市版SDGsの調査結果への受け止めとその対策、SDGsの市民への周知についてお伺いします。  4項目めに、大規模災害についてお聞きします。  房総半島台風、東日本台風と名づけられた昨年の台風15号と19号。台風に名称がついたのは43年ぶりで、被害の甚大さを示しています。今回の大規模災害の検証も順次行われ、その対策が進められています。  まず、災害に対する備えについて、洪水ハザードマップはほとんどの市町村で公表していますが、想定される最大リスクの降雨に対応したものは3分の1程度。また、内水ハザードマップは過去に大きな被害のない地域では作成されていないところが多く、国土交通省は、これまでに浸水被害のない地域においても作成するように促しています。  次に、河川の管理や整備についてです。  台風19号で決壊した河川の9割は都道府県が管理する中小河川で、国管理河川と比較してダムや堤防、監視体制の整備が進んでいません。浸水想定区域は、水防法に基づき、国や都道府県が対象河川を指定することになっていますが、被災した県管理河川のうち、約6割の河川の堤防決壊箇所で浸水想定区域が設定されていませんでした。国土交通省は、浸水想定区域の設定対象を中小河川に広げ、自治体への支援を行うとしています。  そんな中、兵庫県が同程度の雨が県内6つの河川流域に降ったとの想定でシミュレーションをしたところ、武庫川、市川、千種川で氾濫のおそれがあるとされました。さらに、現在進めているハード面での治水計画が完了したとしても氾濫する可能性があるということも分かりました。  今年は、阪神淡路大震災から25年の節目の年。震災後に生まれた人口が2割を超え、震災の記憶も薄れる中、被災地の教訓と課題を継承し、今後に備えることが重要となっています。  近年の大規模な地震や風水害が起こる現実に対し、地域防災計画避難マニュアルなどを常に見直すなど、国、県、市町村がどのような対策を取るかが重要になっています。  また、防災から減災、縮災へと災害に対する考え方も変化し、BCPの考え方も一般化している今、被害をいかに縮小するかの視点も必要です。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、地域防災計画の見直しと電気やガスなどエネルギー供給の在り方について当局のご所見をお伺いします。  2点目に、県管理の河川の要望箇所の現状と進捗、また内水氾濫の可能性のある市管理河川の整備の計画と進捗についてお伺いします。  さらに、県調査で河川整備計画を完了しても、氾濫の危険性があるところはあるとのことですが、住民への周知と対策についてどのように考えられているのかお聞かせください。  3点目に、避難行動について、市民への啓発と避難所運営の在り方について、これまで様々に検討されていますが、現状の課題と対応についてお答えください。  併せて、新年度に実施予定の地域防災リーダー育成事業など地域防災力の向上に向けた取組についてその内容をお示しください。  また、災害に強いと言われているプロパンガスを活用した小中学校体育館へのエアコンの設置についてお聞かせください。  4点目に、被災地への職員派遣を継続的に行っていますが、その現状と職員派遣で得られた経験を今後の姫路市の防災や災害発生時にどのように生かすのかについてご所見をお伺いします。  5点目に、今後のデジタル防災行政無線の整備予定と戸別受信機の設置について当局のご所見をお伺いします。  6項目めは、職員採用状況と会計年度任用職員についてです。  就職氷河期世代の支援を目的とする試験を実施する自治体が増えています。また、国家公務員でも就職氷河期世代の支援策として、中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験を実施することを決めています。  姫路市では、いわゆる就職氷河期世代の職員数は、他の年齢層と比べても多く、この世代を対象にした就職試験の実施が有効かどうかの見極めは難しいですが、優秀で社会経験のある人材を採用することも必要ではないかと考えます。当局のご所見をお聞かせください。  併せて、どの職種も人材不足の状況にありますが、現在の職員採用の状況、研修の体制についてお伺いします。
     次に、会計年度任用職員制度についてお聞きします。  地方公務員法や地方自治法の改正により、これまでの臨時的任用職員や嘱託員等の非常勤職員が会計年度任用職員に変わります。  これまでは共通事項が少なく、自治体によって取扱いが様々で不十分なところもありましたが、会計年度任用職員については、具体的な条件は各自治体で定められるものの、ある程度共通事項が定められ、その部分で改善されたと言えます。また、給与についても同一労働同一賃金の明確化とともに期末手当の支給が可能となり、地方財政計画でも、そのための経費として1,700億円が増額計上されています。  会計年度任用職員制度を導入すると、どのような影響が出るのかお聞きします。  その影響額と期末手当の支給の有無についてもお伺いします。  7項目めに、東京オリンピック・パラリンピックと関西ワールドマスターズゲームズについてお伺いします。  2020年はオリンピックイヤー。福島県Jビレッジをスタートする聖火リレーは、復興の象徴として47都道府県を巡ります。  東京オリンピック・パラリンピックでは、相互交流を図る自治体をホストタウンとして選び、大会参加国の方々との交流、さらに文化や経済を通じて相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進しています。  姫路市でも、聖火リレーやホストタウンとしての準備を進めています。56年ぶりの日本での開催で、世界に姫路を発信するチャンスでもあります。  また、来年はワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。大会参加者5万人規模の今回の大会は、参加者、関係者、その家族、また、観客などを合わせ多くの方が関西を訪れる機会となります。おおむね30歳以上であれば誰でも参加できる競技大会であるため、実際に競技に参加し、スポーツの持つ魅力を実感できる貴重な機会ともなります。この機会に大会に参加することを推し進めようと、兵庫県ではスポーツ休暇制度を創設し、スポーツに親しむ環境づくりを整えています。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。  まず、ホストタウン事業のこれまでの実績と今後の展開についてお答えください。  子どもたちとの交流、市民を挙げてフランス柔道チームを応援すること、また、オリンピック後のフランスとの交流についてもお伺いします。  次に、聖火リレーについてお聞きします。  聖火リレーは市民がオリンピックを身近に感じることができるもので、復興についても考える機会にもなりますが、聖火リレーと姫路城三の丸広場で開催予定のセレブレーションイベントの内容についてお聞かせください。  最後に、パラリンピックについてお聞きします。  パラリンピックは、障がい者スポーツを通して感動を得、理解を深める機会となります。これまでシッティングバレーボールの女子日本代表チームの合宿地になるなど支援を行ってきていますが、今後どのような事業を展開するのかお聞かせください。  2点目に、ワールドマスターズゲームズ2021関西についてお聞きします。  競技会場が姫路市を含む関西地方にあり、関西への経済効果も大きくなることが期待されています。その準備状況と大会に向けての課題についてお聞かせください。  また、県と同様にスポーツ休暇を創設すれば、市民のスポーツへの関心を高め健康増進につながるのではと考えますが、ご所見をお聞かせください。  3点目に、併せて11月に予定されている全国レクリエーション大会2020ひょうごについてお聞きします。  この大会は昭和22年に始まった歴史ある大会で、兵庫での開催は、前回のオリンピックイヤーである昭和39年以来になります。スポーツを中心に幅広いレクリエーションを楽しめる今大会のコンセプトや姫路市の受入れ体制、おもてなしの取組についてお聞かせください。  8項目めに、観光施策についてお伺いします。  まず、動物園の在り方についてです。  1951年に姫路城天守の近くに開業した姫路市立動物園は、お城の中の動物園として市民に親しまれ、現在でも年間約40万人の来訪者があります。ただ、開業から約70年が経過し、老朽化が進み、これまでにも移転か、現地での改修か、廃止かの議論を重ねてきました。  昨年、姫路城跡保存活用計画を策定するに当たり、動物園について議論する専門部会が設置され、令和2年中に結論を出す方向性が示されました。専門部会では、「特別史跡姫路城跡にあるため制約があり、施設の整備が難しい。」、「施設の老朽化が進み、動物福祉の観点では望ましい飼育環境ではない。」などの理由で移転の必要性が示されたとされています。  以上を踏まえてお伺いします。  1点目に、専門部会でのこれまでの検討内容と、今後検討する上で注意すべき点についてお聞かせください。  2点目に、12月議会で水生動物がいる水族館への移転などの考えも示されましたが、移転の候補地についてご所見をお聞かせください。  併せて移転された場合の跡地の活用についてお伺いします。  3点目に、動物に関する考え方が変化してきている中で、どのような動物園を目指すのかについてお聞かせください。  次に、日本版DMOについてお伺いします。  日本版DMOは、官民協働で市場調査などの手法を用い、経営的視点から観光地域づくりを行う法人で、現在150件の登録があり、候補法人登録も117件あります。地域の稼ぐ力を高め、観光業の恩恵を地元にもたらすことが狙いで、登録することで国の補助金や情報などの支援が受けやすくなります。  そこで、以下の点についてお伺いします。  1点目に、日本版DMOを目指す動機になったことは何なのか。また、どのようなスケジュールで実施していくのかお聞かせください。  2点目に、新年度、DMO登録支援事業を予定していますが、登録後のコンベンションビューローの活動はどのようなものになるのかお聞かせください。  3点目に、コンベンションビューローと市の観光行政の役割分担についてお聞かせください。  9項目めに、地球環境を守るための取組についてお伺いします。  地球温暖化による影響が世界各国で起きています。オーストラリアの林野火災、南極での気温上昇のほか、大雨やそれに伴う浸水などが発生しています。  地球温暖化への対策は、世界各国が歩調を合わせて取り組む必要があるものと同時に、市民一人一人が自らの課題として取り組む必要もあります。  温室効果ガスは企業活動、市民生活など様々な過程で排出されますが、これを効果的に削減するには、交通やエネルギーインフラなど多くの施策や手法を組み合わせる必要があり、市民のライフスタイルを含む社会経済構造を抜本的に変えていかなければなりません。  一方、世界的に海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念されています。このような中、海洋ごみ対策、プラスチックの循環や脱プラスチックの動きが広まっています。姫路市は、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改定版を策定し、市としての地球温暖化対策を推進しています。  温室効果ガスの排出量について2030年度に2013年度比で26.1%の減少という目標を掲げ、基本施策にエコライフ・エコオフィスの推進、環境に配慮したエネルギーの導入促進、低炭素型のまちづくりの推進を掲げています。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、姫路市でも「COOL CHICE」宣言を掲げ、市民のできることとして10の取組を挙げていますが、ごみの分別・減量など市民の身近なものをよりクローズアップして行うことも市民の意識向上につながると考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、CO2の削減にも資するようにと姫路市でもレジ袋削減の協定を結んでいますが、脱プラスチックの取組を進めるために、ペットボトルやストローなど身近なプラスチックの製品を再生可能なものやマイボトルに変えるような取組を行政主導で行うことも有効であると考えますが、いかがでしょうか。  10項目めは1点目、林業の振興と森林環境譲与税の活用についてお伺いします。  森林の持つ機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全など、国民に広く恩恵を与えているものです。一方で、森林林業では、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。  このような状況の中、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度をつくり、森林整備等に必要な地方財源を確保した上で、国民一人一人が負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されました。森林環境譲与税の使途については、市町村では、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充て、都道府県では、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされています。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、森林環境譲与税が導入されて2年目を迎える新年度予算では、今年度の倍額である7,000万円の歳入が見込まれ、歳出では、自然と調和した森林整備の推進として約8,500万円が計上されています。その事業の内容についてお聞かせください。特に、新年度予算では造林助成事業の拡充を挙げられていますが、それについてお示しください。  2点目に、他都市では、既に人材育成や木材利用の普及啓発、自治体間の連携にも取り組んでいる地域があります。これらの検討状況についてお聞かせください。  3点目に、森林林業については、兵庫県や中はりま森林組合などとの連携が必要不可欠と考えますが、その連携の在り方について当局のご所見をお伺いします。  次に、農業の振興施策についてお聞きします。  日本の農業は、従事者の高齢化と後継者不足、担い手不足という問題に長きにわたって直面していますが、このような状況を打破しようと様々な取組も進んでいます。  近年、新しい分野から農業に参入する企業や事業所もあります。障害者等が農業分野で生きがいを持って社会参画を実現していく取組として、農福連携に取り組む福祉事業者もその1つです。農林水産省には昨年度から省庁横断の会議である農福連携等推進会議が設置され、取組を推進する体制を強化しています。  また、ロボット技術やICTを活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現するスマート農業も急速に進化しています。これにより効率化や軽労化を進めるとともに、新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されます。  さらに、作業効率を高めるとともに生産力を強化するため、大きな区画へと圃場整備事業を進める地域もあります。  一方で、農業を取り巻く課題として、有害鳥獣による被害の深刻化が挙げられます。これまで有害鳥獣に無縁であった地域でも被害を受けているところがあり、猟友会などの協力を受け対策を強化する必要があります。  以上を踏まえお聞きします。  1点目に、現在、農業センサスの調査中で、厳しい結果も想像されますが、地域ごとの課題の分析と対策についてお聞かせください。  2点目に、これまでの新規就農者育成支援策をどのように分析評価され、今後の新規就農者支援につなげていくのかお伺いします。  3点目に、農福連携の現状と今後の支援体制についてお聞かせください。  4点目に、新年度のスマート農業の推進に向けた取組内容と今後の展開についてお伺いします。  5点目に、効率的に作業のできる圃場の大規模化も有効な手段と考えますが、圃場整備事業の進捗状況と今後の支援策についてお示しください。  6点目に、深刻化している有害鳥獣対策の強化についてお聞かせください。  7点目に、新たな農業の担い手として参入する農業法人や企業があります。その現状についてご所見をお伺いします。  11項目めに、公共交通と高齢運転者の事故防止対策についてお伺いします。  先日から夢前町前之庄地区と花田町高木地区の2地区でデマンド型乗合タクシーの本格運行が実施されています。また、トヨタ・モビリティ基金を活用した福崎町・姫路市連携コミュニティバスが昨年の10月より運行されています。  これらの取組には、2つの新たな視点が示されていると考えます。  1つは、これまでの定時定路線ではなく、より細かなニーズに的確に対応する方法を取ったこと。もう1つは、市町の枠組みを超えて広域でバスの運行を行ったことです。これらが広がることで、交通空白地域や交通不便地域の解消につながることを期待します。  一方で、昨年は全国で高齢ドライバーが加害者になる事故が多発しました。  特に、4月に池袋で起きた事故は、幼い子どもとその母親の命を奪う事故で、社会に大きな衝撃を与え、東京都や国も動かしました。東京都では、補助金を設け対策に乗り出したほか、警察とも連携をし、高齢者の免許返納に向けた取組も加速しています。また国は、令和元年度補正予算にサポカー補助金を盛り込んでいます。  今後、高齢化が進む中で、高齢者の社会参加や生きがいづくりの観点からも、高齢ドライバーが加害者にならないための仕組みと運転免許を返納した後の高齢者の移動手段の確保が必要です。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、今回の本格運行に向けて課題となった点、その対応についてお聞かせください。  今後、他の交通空白地域への広がりを考える中で検討すべき内容についてもお聞かせください。  2点目に、福崎町・姫路市連携コミュニティバスの社会実験について、溝口へのルート以外にも導入予定ですが、その内容についてお聞かせください。  また、今後、周辺市町との連携も同様に進められないかについてもお聞かせください。  3点目に、国土交通省では、貨客混載型の事業や自家用車を活用した有償運送、許可や登録を必要としない互助による輸送事業など様々な形態が検討されています。姫路市においてもこのような取組を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  4点目に、令和2年度に姫路市総合交通計画を改定されるとお聞きしますが、どのようなことを主眼に改定されるのかについてお聞かせください。  5点目に、姫路市が進める高齢運転者の事故防止対策の推進内容とそれを進めるための関係機関との連携強化についてお聞かせください。  12項目めは、市街化調整区域のまちづくりについてです。  市街化調整区域について、地域の活性化等に必要な建築物の立地を可能とする制度として特別指定区域制度が創設されて約4年が経過しました。既に12地区で特別指定区域制度の導入がなされ、現在も4地区で導入に向け、協議が重ねられています。  導入されている地域では、Uターンにつながったという実績も見られますが、一方で、家を建てようとしたが、上下水道などインフラ整備の関係で困難が生じているなどの事例も見られます。また、市街化調整区域のまちづくりには地区計画の利用も規定されていますが、その活用は限定的で、制度はできても活用が進んでいない現状が浮き彫りとなっています。  今後、市内の市街化調整区域では、さらに人口減少のスピードが加速することが予想され、制度の充実の必要性が高まっています。  以上を踏まえお聞きします。  1点目に、特別指定区域制度の導入の現状をどのように分析されていますか。導入後の実績についてもお示しください。  2点目に、制度導入を検討している地域でも導入に係る負担が壁になっているという事例もあるようです。導入のプロセスの簡略化等検討が必要と考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  3点目に、導入地域で家を建築する際に、先ほどのようにインフラの整備で困難が生じるケースがあるようです。事前の調整などの対策についてお聞かせください。  4点目に、平成28年4月に市街化調整区域の地区計画運用基準を策定後、地区計画を導入されている地域は太市地域のみです。もちろん地元の機運の醸成も必要ですが、地域の活性化策として行政から提案することも効果的ではと考えますが、ご所見をお示しください。  13項目めに、教育の諸課題についてお聞きします。  まず、学習指導要領についてお伺いします。  新学習指導要領の狙いは、情報技術の発展やグローバル化など、変化の激しい社会の中でしっかり生き抜く力を育むこととされています。キャリア教育や防災・安全教育などとともに、外国語教育の充実やプログラミング教育の導入も注目されるところです。  外国語教育では、3年生から外国語活動を取り入れ、外国語に親しみ、中学や高校の学習へとつなげることが目標となっています。  そこでお伺いします。  学習指導要領の改訂を機に、姫路市が特に力を入れている点についてお聞かせください。  加えて、外国語教育でのALTの活用状況と小学校3年生からの外国語活動導入への対応についてお伺いします。  2点目に、ICT環境の充実とGIGAスクール構想についてお聞きします。
     新学習指導要領では、情報活用能力が重要であるとされ、各学校において情報手段を活用するため必要な環境を整え、次代の社会を担う人材を育成するため学校教育の情報化を推進することになります。  さらに、文部科学省は、GIGAスクール構想を提唱し、進めています。背景には、子どもたちに求められる能力が変化してきたこと、子どもの多様性に対応するため個別最適化した指導法を行う必要があること、ICTの活用についてOECDの加盟国との格差が浮き彫りになったことなどがあります。ハード面の整備、ソフトの整備、そして指導体制を整えることで、多様な子どもたち一人一人に合った指導がなされ、資質・能力の一層確実な育成が期待されます。  姫路市でも国の補正予算を活用して、小学校への学習者用コンピューターの拡充整備などを実施する予定です。  以上を踏まえてお聞きします。  まず、今後の教師の在り方、役割と研修の在り方等についてお聞かせください。  併せて、新年度の整備計画で、児童数の少ない小学校に1人1台となるように先行整備するとされていますが、その狙いはどこにあるのかお聞かせください。  3点目に、学校適正規模・適正配置についてお聞きします。  計11回の審議会が開催され、昨年12月に答申が提出されました。パブリックコメントでの意見が171通、337件という異例の多さであったことからも分かるように、市民が高い関心を示しています。  今後は、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取組として、住民への説明や地域単位での協議、取組方策の実施と移っていきます。  以上を踏まえてお聞きします。  まず、全ての学校に対して適正規模・適正配置基本方針の考え方を伝え、必要な学校については、学校地域協議会で協議・検討を進めることになります。  まずは、地域の多くの方に方針を聞いてもらい、学校地域協議会では、小規模特認校制度など様々な取組を紹介し、丁寧に話合いを進め、判断していただきたいと思いますが、当局のご見解をお伺いします。  4点目に、環境教育についてお伺いします。  姫路市では環境政策室と連携して、環境の現状や生物多様性について学んだ上で、姫路のチョウでもあるジャコウアゲハを育てる活動も行っており、平成30年度は市内49校が参加しています。この学習を通して、自然への関心を深め、豊かな自然を大切にしようとする意識の喚起にもつながっているようです。  今後も連携を深め、このような事業を継続・推進していくべきであると考えますが、当局のご所見をお伺いします。  5点目に、不登校児童生徒への対策についてお伺いします。  姫路市の小中学校での不登校児童生徒の数がここ数年急激に増加しており、平成29年度以降は、小中学校ともに県や全国平均を上回る状況となっています。不登校になる理由は様々で、複雑に絡み合っている状況であり、簡単には解決できない問題をはらんでいることもあります。このような状況の下、新年度、全ての中学校にスクールソーシャルワーカーの配置を行うなど、相談体制の強化と早期解決に向けた取組を進めることになっています。  そこでお伺いします。  不登校児童生徒の急増の理由及び新年度に拡充される施策により、どのような効果があるのかについてお聞かせください。  次に、成年年齢が18歳になることへの対応についてお聞きします。  成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が、再来年4月に施行されます。  今回の改正で、18歳、19歳でも親の同意なしでローンの契約などが可能となります。これにより、若者の消費者トラブルの増加も懸念されるため、不当契約については成人でも取り消せる規定の追加など消費者契約法も改正されました。  今回の民法改正を単に成年年齢の引き下げ、社会における責任だけを重くすることにならないよう、若年成人対策をはじめ、若い人材が育ち、活躍できる環境整備を徹底していく必要があります。  一方、成人式の開催時期や在り方に関しては各自治体の判断で行われ、多くの自治体では1月の成人の日前後に開催し、その年度に二十歳になる方を対象にしています。  成年年齢が18歳に引き下げられた後、対象は18歳に変わるのか、開催時期はどうなるのか、施行後初となる令和4年度の成人式は3年代同時に実施するのかといった疑問が指摘されています。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、成年年齢が18歳に引き下げられたことによる影響とその対策についてお聞かせください。  2点目に、成人式は新成人が大人になったことを自覚する大切な式典であると思いますが、先ほど述べたような懸念も示されています。成人式を行う時期や場所、年齢について当局のご所見をお伺いします。  14項目めに、子育て支援についてお聞きします。  子ども・子育て支援新制度が始まってから、姫路市においても保育の受皿の整備や保育士等の処遇改善策、サービスの量的拡充と質の向上に取り組んできました。少子化傾向が進む一方で、共働き家庭の増加などもあり、保育の需要は伸びています。他方、就学前児童の数やニーズは地域で異なり、それに対応した支援体制の必要性を感じます。  そのような状況の中で、1年をかけて子ども・子育て支援事業計画が見直されました。  以上を踏まえてお伺いします。  1点目に、子ども・子育て支援事業計画について、計画策定の会議において委員から出た意見、それに対する対応についてお聞かせください。  また、今回ブロックの変更をしていますが、ブロックごとの課題についてお聞かせください。  2点目に、保育士の確保策についてお伺いします。  まず、これまでの対策の効果と評価をお聞かせください。  新年度はさらに、保育士等奨学金返済支援制度の導入も行われる予定です。今後の保育士確保の見通しについてお聞かせください。  3点目に、今年度の申込み状況と待機児童発生の可能性についてお伺いします。  幼児教育保育の無償化が本格的にスタートする新年度は、計画の見直し時期とも重なり、その動向が注視されていました。申込み状況と動向についてお聞かせください。  さらに、制度がより周知される令和3年度以降は、保育需要が高まることも予想されるのではと感じますが、そのご所見と対策についてお聞かせください。  4点目に、近未来の就学前施設の在り方についてお聞きします。  計画の中でも今後の就学前施設の方向性について触れられていますが、提供体制の確保とともに、公私間のバランス、役割などが課題となります。民間活用を進める国の方針も踏まえ、近い将来の提供体制の在り方についての当局のご見解と、どのように検討されるのかについてお聞かせください。  5点目に、放課後児童健全育成事業についてお聞きします。  学童保育と学校の連携は、児童の個々に対応した事業を行う上で大切ですが、現状では、職員配置も含め十分な連携が取れていないと聞きます。現状をどのように認識しているのか。また、業務の省力化も兼ねてパソコンの設置をすることや、常勤の支援員を置き、学校との連携を密に図ることも必要ではと感じますが、いかがでしょうか。  6点目に、子育て世代包括支援センターについてお聞きします。  これまで4か所の保健センターに子育て世代包括支援センターを設置したほか、今年度からはこども家庭総合支援室を設置し、それぞれの機能を発揮しています。加えて、来年度の主要事業の中に母子健康支援センターの整備が挙げられていますが、この施設と子育て包括支援センターとの役割についてお聞かせください。  15項目めに、大型公共工事についてお伺いします。  まず、文化コンベンションセンターについてお聞きします。  基本計画策定開始から数えると、約8年の歳月をかけた施設の完成の日が近づいてきました。今後は、その活用がどのようになされるのか大変気になるところです。  そこで、以下の点についてお伺いします。  1点目に、オープニングシリーズの企画・検討をされていますが、その内容についてお聞かせください。  また、コンベンション施設の活用の1つとして進めているMICEの誘致活動の状況についてお聞かせください。  併せて、利用料や申込み等に関する市民への周知についてお聞かせください。  2点目に、周辺道路の交通渋滞を踏まえた交通アクセスの課題への対応と駐車場の整備状況についてお伺いします。  次に、手柄山中央公園再整備についてお伺いします。  新年度から、第1期の手柄山中央公園北西部エリアの整備工事に本格的に着手します。それに合わせる形で、今回の組織改正で、都市拠点整備本部内に手柄山中央公園整備室を設ける予定です。  そこで、以下の点についてお伺いします。  1点目に、今回の組織変更の意義についてお伺いします。  第1期事業はスポーツ施設の整備と新駅関連事業が中心ですが、スポーツ推進室との連携についてもお聞かせください。  2点目に、手柄山スポーツ施設整備基本計画の整備方針では、高齢者や障害者に配慮した施設、環境への配慮や災害時に対応できる施設が示されています。これらは時代の要請に応じた重要な点と考えますが、具体的な中身についてお答えください。  また、第2期事業も含めた手柄山中央公園全体で高齢者や障害者への配慮、環境への配慮についての考え方をお聞きします。  最後に、(仮称)南部エリア学校給食センターについてお聞きします。  南部エリア学校給食センターは、建設予定地の確保をめぐって様々に揺れ動き、疑念の持たれる結果となってしまったことは大変残念でなりません。  教育委員会として急ぐあまり結んだ契約は、結果的にはその実行を遅らせることになり、その最大の犠牲者は子どもたちであると言えます。  そこで、改めて以下の点についてお聞きします。  1点目に、南部エリア学校給食センターの相手方に一方的に有利となる瑕疵担保責任を負わない契約を締結した原因はどこにあると考えられますか。  また、その責任の所在はどこにあるのかお伺いします。  2点目に、今後のスケジュールをお伺いします。  次に、包括外部監査の結果についてお聞きします。  先日、建設局道路管理部における財務事務等の執行についての包括外部監査結果の報告書が示されました。  これを受けて、以下の2点についてお聞きします。  1点目は、競争入札により契約した工事契約の変更件数が非常に多いという点についてであります。  意見でも示されているように、変更契約が常態化してしまうと、契約機会の公平性、経済性を確保する競争入札の意義が失われてしまうおそれがあります。その解消には、事前の調査や近隣住民等へのヒアリングを十分に行い、必要な工事内容を当初の計画に網羅的かつ正確に反映する必要があるとされます。  平成30年度の変更契約の理由について改めてお聞かせください。  併せて、近年の変更契約の傾向と当局の改善対応方針についてもお聞かせください。  2点目は、交通安全施設や道路保全に係る修繕及び整備について要望書が提出された案件で長期間未実施のものが多くあるとの指摘です。  意見にもあるように、優先順位づけの改善や予算配分の抜本的な見直し、要望の受付体制の見直しが必要であると考えます。要望された自治会では、少しでも早く改善をしてもらえるという期待を持っているところもあるのではと考えますが、その原因の分析と改善方針についてお聞かせください。  17項目めに、道の駅の設置についてお伺いします。  国土交通省は、通過する道路利用者のサービス提供の場であった第1ステージ、道の駅自体が目的地であった第2ステージから、地方創生と観光を加速する拠点とネットワークで活力ある地域デザインにも貢献する第3ステージの検討に入っています。  第3ステージ概要として、道の駅を世界ブランドへ、「防災道の駅」が全国の安心拠点に、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターになどが示されています。  道の駅の設置は、清元市長の選挙公約の1つでもあり、候補地として山陽自動車道姫路東インターチェンジ及び播但連絡道路花田インターチェンジ周辺のエリアが最も有力と示されていることを考え合わせると、今後、より具体的な検討に入り、スピード感を持って整備されることを期待します。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、新年度予算として2,000万円が計上され、導入機能及び整備運営手法の検討や基本構想の策定等に当たるとされています。その具体的な内容についてお聞かせください。  また、設置に向けたスケジュールについてもお伺いします。  2点目に、これまで「道の駅は1か所ではなく数か所検討する。また、その際、道の駅的なもので地域の活性化につながるものを考える。」という発言がありましたが、道の駅的なものを検討されているのであれば、その内容と候補地などについてお聞かせください。  3点目に、これらのことを進めていくには、強力な組織を立ち上げるべきと考えますが、整備推進に当たって組織の在り方についてお聞かせください。  18項目めに、姫路城等の防火対策についてお聞きします。  沖縄を象徴する首里城の焼失の衝撃は沖縄県民のみならず、国民全体に広がりました。そこから遡ること約半年、パリの象徴だったノートルダム大聖堂の火災は世界にも大きな衝撃を与え、文化庁も緊急調査に動きました。調査では、夜間の緊急事態に対応できる人員が不足していることや消火設備自体の老朽化や不具合などが確認されています。その後、文化庁は、国宝や重要文化財の建造物の防火対策についてのガイドラインをまとめ、さらに、首里城の火災を受け、世界遺産や国宝などの防火対策のための5か年計画を策定しました。  ハード面では、スプリンクラーの初期消火対策、放水銃など延焼防止対策、老朽化した電気系統や消火設備の更新などを明記しました。ソフト面では、文化財所有者らによる防災計画の策定や定期訓練、夜間の消火体制充実などを盛り込んでいます。また、首里城のように建造物そのものは国宝や重要文化財でなくても、史跡などに建つ復元された建造物なども対象とされました。  以上を踏まえてお伺いします。  1点目に、姫路城の防火体制についてです。  世界文化遺産登録に合わせて防火設備の全面的な見直しを行い、スプリンクラーや自動火災報知機も基準以上に設置するなど万全の対策を講じていると感じますが、今回の2つの火災を受けて取り得る対策や強化すべき点についてもお聞かせください。  2点目に、市内には、姫路城以外にも国宝や重要文化財、あるいはそれと同等の価値のある建造物が多くあります。また、文化財として価値の高い美術工芸品なども数多くあります。それら姫路城以外の国宝や重要文化財等を守るための十分な防火対策が取られているのかお聞かせください。  最後に、姫路競馬場のレースの再開についてお伺いします。  園田競馬場に比べて集客力が劣り、来場者が減少したことや競馬組合の売得金の減少により廃止の議論もされていた姫路競馬場ですが、調整池設置工事やスタンドの改修工事、地元に開放される卓球場やサッカー場を整備し、新しく生まれ変わり、今年1月、約7年半ぶりのレースが開催されました。  一方、馬券の購入がインターネットでできるようになったこと、園田競馬場でのナイター競馬等により女性や若いサラリーマン層など新たな顧客を獲得できたことなどを背景に、売上げが最少だった2012年の298億円から好転し、2018年の売上げは654億円、約20億円の黒字となっています。馬事公苑など他の施設の老朽化対策の課題もありますが、2005年以降なかった配分金が今後得られることが期待されます。  以上を踏まえてお聞きします。  1点目に、兵庫県競馬組合の構成自治体でもある姫路市として、競馬組合の現状をどのように分析しているのかお聞かせください。  併せて、今後の配分金の見通しについてお答えください。  2点目に、姫路競馬場は、競馬場として以外にも災害対策機能やレクリエーション機能もあります。姫路競馬場の活用をどのように考えているのかお聞かせください。
     以上で、私の第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  人口減少問題に関心の高い萩原議員から令和2年度予算など、19項目のご質問をいただきました。  萩原議員のご質問中、1項目めの清元市長の所信表明についてと、2項目めの令和2年度予算について及び4項目めの新総合計画策定についてお答えいたします。  まず、1項目めの清元市長の所信表明についてのうち、令和2年度予算において少子化対策・子ども支援を最優先課題とした思いについてでありますが、昨年の国内出生数は約86万人と、統計開始後初めて90万人割れとなり、急激な少子そして人口減少の波が予想を上回る速さで押し寄せていることを実感させられました。未来に先送りすることのできないこの状況に対して、本市から反転攻勢をかけていかなければならないと強く思っております。  具体的には、子どもを持ちたいと思われている皆様を経済面などで支援するとともに、姫路の未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう施策を展開してまいります。  例えば、未来のママ・パパ応援事業では、少子化対策を強力に進めるため、不妊不育治療費の助成額を増額するとともに、所得制限を撤廃し、助成対象を拡大します。また、妊婦健診費用の助成額を大幅に拡充するとともに、若年がん患者の方が妊娠・出産への希望を残せるよう妊よう性温存治療の治療費の一部助成制度を新設します。  また、学校における教育の情報化の推進では、市立小中学校において、2in1タブレット等を令和5年度までに1人1台となるよう拡充整備することとし、令和2年度は、小規模小学校の全児童、全ての小学校の4年生以上の児童に1人1台を先行配備します。  次に、こども未来局、観光スポーツ局設置に込めた思いとその目的についてでありますが、まず、こども未来局につきましては、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化に対応するなど、子どもに関する施策を一元化するとともに、最優先課題である少子化対策及び子育て支援に関する事業を強力に推進するものです。  観光スポーツ局につきましては、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、本市から大会を盛り上げるとともに、ワールドマスターズゲームズ2021関西などを生かし、スポーツ型観光を進めるなど本市が大きな飛躍を遂げるために設置するものです。  次に、市長就任以来10か月間、市内各地を巡り、地域の声に耳を傾けてきた中で感じたことについてでありますが、市長就任以来、市内各地の全ての行政懇談会等に出席させていただきました。市内各地に直接足を運ぶことで、それぞれの土地で生活されている市民の皆様の市政に対する強い思いを肌で感じることができました。本市が有する豊かな文化、特色ある地域資源を生かしながら、都市全体の活力を高める「ONE HIMEJI」の連携・協力の下、まちづくりを進め、施策を展開してまいります。  次に、2項目めの令和2年度の予算についての特定目的基金の使途とその残額についてのうち、21世紀都市創造基金についてでありますが、21世紀都市創造基金は、21世紀において姫路市が力強く発展することを目指し、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備の資金に充てるために設置しているものであります。  令和元年度予算の執行状況を勘案し、本定例会に補正予算審議案として、10億円の追加積立てを提出しております。  今後の当該基金の活用につきましては、その時々の状況を鑑み、基金の設置目的に合った適切な事業へ充当してまいります。  次に、地域社会活性化基金についてでありますが、地域社会活性化基金は、防犯灯整備推進事業、防犯カメラ設置補助事業、コミュニティ活動助成事業等、地域の安全・安心を守る事業やコミュニティ活動への支援等に活用しております。  基金残高は年々減少している状況にあり、当該基金を活用したこれらの事業の内容や事業量、効果などを精査するとともに、今後の需要と必要性を踏まえ、所要の財源確保に向けた対応策を検討してまいります。  次に、地方債についてでありますが、市全体の地方債残高は、手柄山中央公園の再整備や新市場の整備に加え、老朽化するインフラ施設の更新に伴い、今後増加していく見通しとなっています。  地方債の発行は、財政負担を後年度に平準化するとともに、住民負担の世代間の公平化を図る上で必要なものでありますが、将来世代の負担を可能な限り抑制するために、その発行に当たっては、実質公債費比率等の財政指標に留意し、公共施設等適正管理推進事業債や補正予算債など普通交付税措置のある有利な地方債を活用するなどの適切な市債マネジメントに取り組んでまいります。併せて、市民の皆様の利便性を保ちながら、持続可能な財政運営のため、行政のスリム化・市民サービスの最適化を進めるなど行財政改革に努めてまいります。  次に、歳入の自主財源と依存財源の比率についてでありますが、令和2年度一般会計予算における自主財源比率は50.4%であり、前年度と比べまして2.0ポイント低下しております。  これは、法改正により自主財源である市税が減少したこと、消費増税と幼児教育無償化により負担金・使用料が減少した一方、依存財源である地方消費税交付金や国庫支出金が増加したこと、投資的経費の財源である国庫支出金・市債が増加したことによるものであります。  自主財源比率は性質上、国の制度に大きく左右されることとなりますが、今後につきましても、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など依存財源は増加すると見込んでおります。  財政の自主性、自立性を確立するためには、市税の増収、確保が重要であり、課税客体の適正な把握や徴収率の向上に努めてまいります。  次に、4項目めの新総合計画策定についてでありますが、議員お尋ねの地域の特性を生かした農林水産業の振興につきましては、本市も全国的な傾向と同様に、農林水産業における就業者の減少と高齢化が進行し、国内市場が量的に縮小傾向で推移する中で、消費者ニーズは多様化が進んでいますが、生鮮食品の消費自体は減少しております。  このため、将来にわたって力強い農林水産業を維持するには、ICTやロボット技術を活用したスマート農業や農水産物の高付加価値化を推進し、農林水産業就業者の所得を向上させ、魅力ある産業とする必要があると考えております。  健康で安心して暮らせる高齢者福祉の充実につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、本市においても高齢者の約6割が75歳以上の後期高齢者になると見込まれており、高齢者単身世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加するなど介護や日常生活に対する支援へのニーズが高まる一方、福祉人材の確保が困難になっております。  このため、高齢者を見守り、支えるとともに、高齢者が自ら健康づくりに取り組むことが必要であると考えており、これらについては、本年4月以降に開催を予定している総合計画策定審議会分科会において検討していただく予定であります。  次に、地域ブロックの検討状況についてでありますが、新総合計画の策定に合わせて、人口減少・少子高齢化が進行する状況においても地域の活力を維持し、また、地域特性に応じた行政サービスを展開できるよう検討しているところであります。  次に、タウンミーティングの実施方法と広聴活動で得られた意見の総合計画への反映についてでありますが、タウンミーティングは、新総合計画策定に関わる市民参画・広聴の一環として、本年6月下旬に4回開催する予定であります。  このタウンミーティングやこれまでの広聴活動で得られた市民意見につきましては、総合計画策定審議会に報告し、検討の参考にしていただくことで総合計画に反映させていきたいと考えております。  最後に、連携拠点の狙いと周辺市町の計画との整合、連携中枢都市圏構想の現在の進捗と今後の連携についてでありますが、新総合計画では、土地利用や交通体系などを要素に都市の形を表す都市構造において、都市機能や流通機能が充実したエリアとして地域交流拠点や流通拠点などのほか、関係市町との協議の上、都市機能が充実した隣接市町の中心地を連携拠点として新たに設けることとしております。  これは、通勤・通学や買い物など市民の市域を越えた生活の結びつきに着目したもので、本市と隣接市町との連携や交流によるつながりを深め、多核連携型都市構造の構築を進めることで都市の活力を維持しようとするものであり、ひいては、播磨圏域の活力の向上にもつながるものと期待するものであります。  連携中枢都市圏構想の現在の進捗につきましては、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、経済成長の牽引分野では、播磨圏域のものづくり力の強化や広域観光の推進など、高次の都市機能の集積・強化分野では、医療従事者の確保や文化コンベンションセンターをはじめとする姫路駅周辺整備など、圏域全体の生活関連機能サービスの向上分野では、図書館の相互利用や移住・定住の促進などに取り組んでまいりました。  現ビジョンに掲げたこれらの53事業のうち、52事業が実施中・実施済であり、連携市町からもおおむね好評価をいただいております。  この4月で改定する次期ビジョンでは、これまでの5年間の取組を継承しつつ、連携市町からの提案や検証に基づく新たな事業を加え、連携市町との取組をより深化することといたしております。  播磨圏域の持続的な成長を実現するため、今後も引き続き注力して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、17項目めの道の駅の整備についてお答えをいたします。  まず、道の駅の整備における令和2年度の取組の詳細でございますが、道の駅の整備に関しては、これまでの調査、検討の中で選定をした有力候補地エリアにおいて、今年度、さらに踏み込んだ交通量や通行ルート等の調査を進めているところでございます。令和2年度においては、これらの調査結果を踏まえ、立地場所の検討や周辺道路への影響等を調査するとともに、引き続き観光や産業の振興、地域の活性化など道の駅に期待する機能の検討に加え、防災拠点機能や交通結節機能についても検討を進めてまいります。また、併せて道の駅の登録や整備に係る国からの補助金等に関して、国土交通省近畿地方整備局とも協議しながら市としての施策の位置づけを整理し、基本構想として取りまとめていきたいと考えております。  次に、設置に向けたスケジュールでございますが、令和2年度には有力候補地エリアの地元の皆さんと意見交換を行いながら基本構想の策定を行い、令和3年度以降、具体の実施計画の策定と併せ、整備予定地の用地取得や道の駅の魅力の中心となる物販や飲食、レクリエーション機能の内容など運営方法等の課題を整理し、早期に施設整備に着手できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、議員のご指摘の地域の活性化につながる道の駅的な施設の整備につきましては、昨年6月に市長が所信表明で述べられた「地域活性化や地域住民の生活機能向上の観点から、地域の拠点施設としての道の駅等の新設や既存施設の機能強化等について、民間活力の導入等も含め、検討してまいります。」との考え方の下、令和2年度中を目途に、その整備の考え方について整理をしてまいりたいと考えております。  また、道の駅の整備に当たっての組織の在り方につきましては、本年4月の機構改革に合わせ、道の駅の整備を進めるための専任の組織を設置したいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、3項目めの新型コロナウイルス対策についてお答え申し上げます。  まず、問合せ状況と感染者が出た場合の受入れ態勢についてでございますが、保健所へのお問合せ状況につきましては、3月1日現在で758件となっております。内容につきましては、感染が心配というものが約43%、受診方法についてが約15%、感染予防の方法など正しい情報についてが約34%でございます。議員ご指摘のとおり、市民の皆様は正しい情報を求めており、その際はぜひ保健所の相談窓口をご活用いただきたいと考えております。  感染者が出た場合の受入れ態勢についてでございますが、現在では感染症指定医療機関へ感染症法に基づく入院を行うことになるため、関係する医療機関等々、受入れ態勢について適時確認を行っております。  なお、医療体制は姫路市だけということではなくて、ある程度広域的に考えていく必要がございます。兵庫県が発表しているところによりますと、兵庫県で154床の入院病床を確保しているという情報を得てございますので、付言させていただきます。  次に、姫路市の検査体制につきましては、現在は、医療機関からの連絡を受け、検体を回収し、姫路市環境衛生研究所で行政検査として検査を行っております。3月1日現在で33件の検体の検査を行っており、いずれも陰性でございました。  この検査につきましては、現在では、日本全体で国立感染症研究所と地方衛生研究所で行うこととなっておりますが、兵庫県下には4つの地方衛生研究所がございまして、そのうち1つが姫路市にある、先ほど申し上げました姫路市環境衛生研究所でございます。仮に、多数の検査が一度期に集中した場合には、県下にある地方衛生研究所間で連携をするなど、また、総理の会見にもございましたように、今後は保険診療により検査を可能とするというご発表もございましたので、必要に応じて相互に協力してまいりたいと考えております。  また、3月1日付で感染者が増加した場合の取組、これは医療提供体制でございますとか感染拡大防止策について、こうした取組について、現行の取組から移行させるというふうに国の考え方が示されたところであり、これについても適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、姫路市の対応計画についてでございますが、感染症等による健康危機管理につきましては、健康危機管理要綱及び危機管理基本指針を基に、危機管理レベルによって対応をしております。  今回の新型コロナ感染症に関しては、1月31日に庁内で感染症連絡会議を実施し、定例局長会議においても情報共有を行ったところでございます。この後、指定感染症への指定、WHOによる緊急事態宣言がございました。そこで、国内発生早期である2月10日には、医監をトップとする対策会議を開催し、発生状況や対策について情報共有を行い、連絡体制の強化を図りました。その後、国内において接触歴が不明確な発症者が出ている現状を踏まえ、2月25日に副市長を本部長とする警戒本部を設置し、イベントの開催に関する本市の基本的な考え方についての協議や各局での取組について確認を行いました。  さらに、2月28日に第2回の会議を開催し、職場の業務継続計画の確認や感染対策の個人及び職場における注意点について確認を行いました。  さらに今般、兵庫県内初の感染者発生を受けて、3月2日に市長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、本部会議を開催し、情報共有と対策の周知徹底を図ったところでございます。  今後も引き続き職員一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。  ところで、哲学者オルテガがその著作「大衆の反逆」の中で、「専門家は専門家であるがゆえに誤る。」という含蓄の深い著述をしております。スペシャリストとゼネラリストが適切に連携・協力し、市民にとっての最善の施策となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めのうち産業局関連分及び10項目めの農林業の振興についてお答えいたします。  まず3項目めの新型コロナウイルス対策についてのうち、経済への影響等でございますが、姫路商工会議所が2月に会員企業を対象に実施した新型コロナウイルス緊急影響調査では、「中国に工場・取引先等がある。」と回答した企業53社のうち、8割以上が「事業への影響がある。」としております。具体的には、現地工場などの操業停止や従業員の移動制限、物流の停滞などの影響が、製造業では、部品・資材等の調達の遅れなどが挙げられております。  さらに、現地駐在員の一時帰国や現地事務所の一時閉鎖、出張見合わせなど、企業活動が大きく制限されております。  また、2月の姫路城への外国人観光客数は、前年比55.0%と大きく落ち込み、市内ホテルへの宿泊もキャンセルが相次いでいると聞いております。このため、飲食・宿泊業や観光バス・タクシーなどの観光産業への悪影響も懸念されるところでございます。  このような状況の下、兵庫県は2月25日から中小企業者に対する新型コロナウイルス対策貸付けを実施しており、また、経済産業省では3月2日からセーフティネット保証制度を適用して新型コロナウイルスにより売上げが減少した中小企業者が金融機関からの融資を受けやすくする対策を講じております。  本市としましては、貸付けにかかる信用保証料の助成を独自に行い、市内中小企業者の資金繰りを支援してまいります。  また、国や県、政府系金融機関、姫路商工会議所なども相談窓口を設置し、資金繰りをはじめとする経営相談を受けており、本市も連携して情報共有し、対応してまいります。  いずれにいたしましても、国から当面の期間の緊急対応として、多方面での自粛要請等により、今後、地域経済への様々な影響が顕在化してくると考えられます。  産業分野におきましては、まず、現在示されております市内事業者、とりわけ中小企業者の皆様が必要とする公的支援を適切に受けられるよう、関係機関と連携してしっかり取り組んでまいります。  また、国において今後さらなる緊急対策を取りまとめられるとのことであり、情報収集に努め、庁内連携して、迅速、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、10項目めの1点目、林業の振興と森林環境譲与税の活用についてでございますが、新年度、森林環境譲与税を活用し、森林資源量等調査解析事業、条件不利地間伐等推進事業、集落周辺森林整備事業等を実施いたします。造林助成事業の拡充では、集落に近接する未整備の森林で、人家裏山において危険木伐採や間伐等を実施するとともに、将来の森林の適正管理を図るために生産基盤となる作業道について機能強化を図ります。  木材利用の普及啓発、自治体間の連携では、新年度、農業振興センターでの施設改修時に地元産木材を活用し、子どもたちへの木育等を図ります。  また、森林整備に関して、北部地域の周辺市町との連携・情報共有が図れるよう兵庫県に働きかけてまいります。  次に、兵庫県や中はりま森林組合等との連携では、森林組合を地域林業の中心的な役割を担う組織としてその活動環境を整えることが重要であると考えております。県やひょうご森づくりサポートセンターと連携しその活動を活性化させることで、新たな林業事業者の参入につなげてまいります。  次に、2点目の農業の振興施策についてでございますが、まず、地域ごとの課題の分析と対策では、昨年3月改訂の姫路市農林水産振興ビジョンにおいて、地域別の農業の現況と課題について市域を4つの区域に区分し分析を行いました。  その結果、各地域において、農地の集積や圃場整備事業の推進、6次産業化企業の誘致や集落営農体制の確立による新たな担い手の確保、鳥獣被害対策などを課題として捉え、これらの解決に向けた施策を展開してまいります。  新規就農者の育成支援では、就農時の生活安定資金や資機材購入への支援のほか、兵庫県やJAと連携して就農後のフォローなど、継続した取組が重要であると考えております。4月に開園する林田チャレンジ農園において、新たな就農者への育成支援を図るとともに職業としての農業をPRしてまいります。  次に、農福連携の現状と支援体制では、昨年度、農林漁業まつりの会場内に農福連携紹介ブースを設け、市内3つの福祉事業所に参加していただき、生産された農産物の販売・説明を通して農福連携のPRをしていただきました。また、農業を始めたい福祉事業所職員への栽培技術指導を行っており、今後、農業体験を通して個人の特性に合わせた作業内容など農福連携について検討を進めてまいります。  令和2年度予算におけるスマート農業の取組と今後の展開では、新年度、ローカル5Gを活用したスマート農業の実証実験として、自動運転の農業機械や農業用ドローンの実証事業を行います。  また、スマート市民農園事業では、小学生親子を対象に、種まきから収穫前までを自動で行う農業用ロボットを活用した「農業版STEM教育」、高校生や大学生を対象に、農業用ロボットの改良等のアイデアを競う「アグリテック甲子園」など、年代別のプログラムを推進することで農業分野におけるICT人材の育成に取り組んでまいります。  圃場整備事業の進捗状況につきましては、農業振興地域の農用地のうち8割弱において整備完了しております。現在、県営事業で香寺町須加院地区、夢前町宮置地区、太市西部地区において事業着手し、豊富地区で調査計画事業を進めております。  次に、有害鳥獣対策強化では、新年度、獣害対策の専門家を集落に派遣する鳥獣対策サポーター派遣事業や狩猟免許取得費用の助成制度の導入、集落周辺の雑木を刈り払い、緩衝帯を整備する獣害ベルト緊急整備事業の実施により、鳥獣害防止対策の強化に取り組みます。  新たな農業の担い手として参入する農業法人の現状と対策では、阪急阪神ホールディングスは、平成31年夏から網干区余部地区において、ミニトマトの生産を開始しております。  また、農業法人ワールドファームは、平成30年11月から林田町伊勢地区で試験栽培を開始。昨年12月には姫路市と進出協定を、また地元企業のグローリー株式会社など連携協力する企業と合わせて5社で覚書を締結し、今後さらに栽培面積を拡大する計画でございます。  これら企業の農業参入に際しましては、地元自治会等への説明会に本市も同行し、企業と地域との調整を図っており、今後も地域の特性に合わせた企業の農業参入を推進してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めのうち教育委員会所管部分、5項目めの4点目のうち教育委員会所管部分、13項目め、15項目めの3点目、18項目めのうち教育委員会所管部分についてお答えします。  まず、3項目めの新型コロナウイルス対策についての1点目のうち、学校休校の判断基準及び休校に伴う対応についてでございます。  学校休校の判断基準につきましては、このたびは国から突然の要請がございましたため、市としての判断は急を要しましたが、国からの要請を重く受け止めるとともに、兵庫県教育委員会からの連絡を基に、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に考えた上、決定したものでございます。  次に、休校により困難を生じている家庭への柔軟な支援につきましては、まず本件は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に考えての臨時休業措置であることをご家庭には理解をいただかなくてはならないところでございます。しかしながら、どうしても保護者の就労等で自宅待機が困難な場合は、子どもの受入れができるよう、文部科学省や厚生労働省の通知等に基づき、こども育成部等の関係機関とも連携して事に当たるよう協議を進めているところでございます。
     次に、未実施の授業や学年末の評価への対応につきましては、今回の臨時休業措置で発生した未指導の学習内容につきましては、文部科学省の通知により、次学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことが可能となっており、本市におきましても、次年度へ引き継ぎ、児童生徒が学習しないままにならないよう配慮することを校長へ指示しております。特に小学6年生につきましては、同一中学校区で情報共有を図り、中学1年生の学習内容に加えて小学校での未指導分の補充を行うよう指示しております。中学3年生につきましては、全ての学習内容が修了しております。  また、学年末の評価につきましては、文部科学省の通知に基づき、児童生徒の2月末までの学習状況を評価するよう通知しております。  次に、5項目めの激変する社会情勢についての4点目、大規模災害についてのうち、避難所として位置づけされている学校の体育館への空調設備の設置につきましては、避難所としての環境改善の観点からも、その必要性は理解しているところでございます。  しかしながら、設置に当たっては、多額の整備費用、維持管理費用が必要となることから、国の動向や他都市の状況なども踏まえながら、設置について検討してまいりたいと考えております。  また、設置を検討するに当たっては、現在整備を進めております小・中学校等へのエアコン設置と同じく、プロパンガスも含めた様々な熱源方式やイニシャルコスト、ランニングコストの比較など、総合的に判断していくことが必要であると考えております。  次に、13項目めの教育に関する諸課題についての1点目、新学習指導要領についてでございますが、新学習指導要領の実施におきまして、本市では、令和2年度の重点項目として5点を設定しております。  まず1点目は、わかる授業の推進です。  子ども一人一人の興味・関心、発達や学習の課題を踏まえて、基礎基本の充実とともに主体的・対話的で深い学びにつながる教育実践を行ってまいります。  2点目は、小中一貫教育の充実です。  本市での小中一貫教育導入から10年が経過し、小・中教職員の協働が進んでおります。このたび、新たに作成した小中一貫教育つながりカリキュラムを基に、開かれた学校園づくり、カリキュラム・マネジメントを推進してまいります。  3点目は、働き方改革の推進です。  会議・学校行事等の縮減・精選や、ICT活用による業務の効率化を進めるとともに、教職員のメンタルヘルス対策や勤務時間の適正化を推進し、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。  4点目は、教育の情報化の推進です。  ICT機器及びネットワークの計画的な整備・更新、教育の情報化を進め、子どもたちが必要な情報を収集・活用できる力を育成してまいります。  5点目は、小学校で導入された外国語及び外国語活動の充実です。  外国語に慣れ親しみ、人とつながることが楽しいと思える児童生徒を育成するとともに、中学校以降の学習にスムーズに移行できるよう、異校種間の連携も含めた実践を行ってまいります。  次に、外国語指導助手の活用状況につきましては、中学校・義務教育学校後期課程の35校に対して、外国語指導助手、ALTを18名配置しております。また、小学校・義務教育学校前期課程には、各学校年間10日程度の派遣を行っており、今後も、ALTを効果的に活用した実践を行ってまいります。  小学校3年生からの外国語活動への対応につきましては、外国語活動指導補助員の派遣や、授業計画・準備の支援を行っております。また、外国語の指導を専門に行う英語専科教員のさらなる増員を兵庫県教育委員会に要望しております。併せて、タブレット等のICT機器の活用により、離れた場所にいるALTやほかの学校の児童と英語を使って双方向にコミュニケーションを行う実践等を研究してまいります。  次に、2点目のICT環境の整備とGIGAスクール構想についてでございますが、まず、教師の在り方や役割及び研修の在り方につきましては、教育のICT化が進んでも、教師の在り方や役割は変わりません。しかし、指導方法につきましては、ICTを活用し、多様な子ども一人一人により一層適した学びを提供していくことが求められるようになります。  そこで令和2年度には、2in1タブレットの機器操作講習会や効果的な活用に関する実践的な研修、校内研修へのICT支援員の派遣等を行ってまいります。加えて、研究協力校において、ICTを活用した英語教育における遠隔教育などの研究を進め、活用促進を図ってまいります。  次に、児童数の少ない小学校に1人1台を先行整備する狙いにつきましては、学習環境として、2in1タブレットを配置しICTを活用して学校間をつなぐことにより、例えばグループ学習を成立させ、多様な意見に触れることで学びを深めるなどの取組について実証研究をしていく上で、小規模な学校において先行することが適当であると考えております。  次に、3点目の小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、具体的な取組を進めるに当たり、3つの段階を踏んで実施いたします。  第1段階におきましては、教育委員会が少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた望ましい学校規模及び将来における適正配置に関する基本的な考え方をまとめ、これを保護者や地域住民等に示すことで、学校の適正規模・適正配置について課題を共有いたします。  第2段階におきましては、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者のほか地域住民等とも教育上の課題を共有し、理解を得ながら協議を進め、取組方策の検討を行うことが重要であると考えております。なお、協議については一定の期間をもって合意形成を図ることが望ましいと考えております。  第3段階におきましては、教育委員会は学校地域協議会において協議された結果を踏まえ、各学校の具体的な取組方策等を決定し、学校、保護者、地域住民等及び行政が協働して実施してまいります。  このような段階を踏んで、丁寧に取組を進めていきたいと考えております。  次に、4点目の環境教育についてでございますが、各学校で地域の実態に応じたテーマを設定し、取り組んでおります。  特に小学校3年生におきましては、環境体験学習事業として実施する活動に対して、学校規模に応じた予算を配当しております。伊勢自然の里等の関係施設や、米作り、大豆作り等の専門知識を有する地域人材を積極的に活用し、連携することで、環境教育のより一層の充実を図っております。今後も、環境教育の意義や効果を関係施設や地域と共有し、効果的で継続した取組を推進してまいります。  次に、5点目の不登校児童生徒への対策についてでございますが、本市の不登校児童生徒が増加した理由につきましては、不登校の要因や背景は、様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背景には、学校の社会における学びの場としての位置づけが低下したこと、保護者や児童生徒自身の登校に関する意識の変化等、姫路市においても、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。  令和2年度の拡充施策による効果につきましては、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することにより、学校が不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を行う際の助言が得やすくなるとともに、社会福祉等の専門的な知識を生かすことにより、関係機関の連携を一層スムーズに進めることが可能になるものと考えております。  また、学校における教育の情報化の推進により、ICT環境が整備されていくことから、不登校支援への活用についても研究してまいります。  次に、6点目の成人年齢が18歳になることへの対応についてでございますが、成年年齢の引き下げによる影響の1つとしましては、高校在学中や卒業後すぐの若年者が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まることが考えられます。  本市におきましては、平成29年3月に策定いたしました姫路市学校園消費者教育指針に基づき、幼稚園から高等学校までの全ての市立学校園で体系的に消費者教育に取り組み、消費者トラブルから身を守るために、正しい知識や意思決定する判断力等の育成に努めております。  高等学校におきましては、消費者庁作成の消費者教育教材「社会への扉」を活用し、契約や債務等についての実践的な学習を行っております。また、新学習指導要領の実施により、従来の「家庭科」や「情報」に加え、新教科「公共」の中でも消費者教育に取り組み、自立した消費者としての資質・能力を育んでまいります。  次に、今後の成人式についての考え方につきましては、議員ご指摘のとおり、検討課題が多くある中、1年以上前から着物を用意されたり、着つけ、写真撮影など影響を受ける方々が多数に上るため、近隣他都市の動向も踏まえつつ、市長部局とも協力しながら、姫路市全体として成人式そのものの在り方を検討し、今年中に方向性を決定いたします。  次に、15項目めの大型公共工事についての3点目、(仮称)南部エリア学校給食センターについてでございますが、まず、用地の売買契約でいわゆる瑕疵担保免責特約を設けた原因につきましては、当時、サンプル調査を行って土壌汚染リスクが小さいことを確認しており、また、この土地の取得を断念した場合、センター整備が遅れて南部・北部のサービス格差がさらに長期化すると懸念されました。このため、土壌汚染に限り売主から売却条件を受け入れる形で、瑕疵担保免責特約を設けることとしたものでございます。  次に、責任の所在につきましては、市の土地の取得やその代価の支出命令は、法律上、市長の権限とされておりますので、一義的な責任は市長にありますが、土地取得の交渉や契約などの事務を行った教育委員会事務局に責任があると考えております。  次に、今後のスケジュールにつきましては、本定例会中に補正予算議案及び工事請負契約の議決更正議案を可決いただけました場合、4月上旬、早ければ3月中に着工することが可能であり、その場合、令和3年10月末にセンターが竣工する見込みでございます。  そうしますと、2か月の準備期間を挟み、令和4年の1月から4校程度で、2月から残る8校程度で全員給食を開始し、これにより市内全中学校での全員給食が達成される見込みでございます。  次に、18項目めの姫路城等の防火対策についてのうち、姫路城以外の重要文化財等を守るための防火体制についてでございますが、本市には、国、県、市が指定あるいは登録している文化財は321件あり、姫路城以外のほとんどが民間所有でございます。  文化財の日常の維持管理につきましては、防火体制も含めて、基本的には所有者あるいは管理者の責任でございますが、文化財は、市民共有また国民共有の財産であるとの考えから、後世に保存継承することは、重要な文化財行政の役割でございます。  指定文化財の所有者や管理者には、消火器や自動火災報知設備などの消防用設備の設置が消防法上で義務づけられているため、消防局において、定期的な立入検査により設置状況や防火管理状況について確認をされております。  教育委員会としましても、消防用設備を設置される経費の一部を助成する制度を設けており、文化財の所有者や管理者が防火体制を整えやすいよう支援をしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目め、激変する社会情勢についての1点目のうちの市長公室所管分及び3点目についてお答えいたします。  まず、1点目の人口減少社会と少子化対策(不妊治療の拡充)についてのうち、若者の移住・定住対策についてでございますが、これまでの本市の取組といたしましては、東京圏から移住し認定する企業に勤務する転入者に対する助成や移住イベントへの出展、ホームページ・LINEの開設などによる本市の魅力発信事業などを実施してまいりました。また、企業誘致や子育て支援など、住みやすい環境づくりにも努めてまいりましたが、依然として若者の転出に歯止めがかかっていない状況でございます。  このため、来年度におきましては、若者の移住・定住を促進するため、市内に定住する若者への奨学金の返済支援、民間賃貸住宅の家賃等助成、保育士や介護人材確保のための支援制度を創設するとともに、SNS等を活用してこれらの移住・定住施策を若者にしっかりと伝える取組を行ってまいりたいと考えております。  併せて、若者のふるさと意識を醸成するため、現在実施しております、若者が意見交換しながら市にアイデアを提案するひめじ創生カフェや姫路市や本市企業の魅力を伝えるひめじ創生高校生キャラバン、地域課題の解決に取り組む高校生等を表彰するひめじ創生アワードなどを通じて若者と地域を連携させるわかものネットワークの構築に努めてまいります。  次に、3点目のSDGsの取組についてでございますが、現在、本市では地域に密着した介護福祉の提供や、地球温暖化対策である「COOL CHOICE」運動の推進、家庭ごみの適正な分別排出の徹底、食品ロスやレジ袋の削減の推進などに取り組み、SDGs達成に資する持続可能な循環型社会の形成に向けて取り組んでおります。  また、内閣が運営する地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画し、官民でのSDGsに関する情報共有などに努めております。  次に、政府が定めたSDGs実施指針において、地方自治体の取組として期待される項目とされた自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する宣言につきましては、本市は全国の35都道府県及び171市区町村とともにSDGs日本モデル宣言を行っており、SDGsによる取組によって地域の課題解決と地方創生を目指すこととしております。  同じく期待される項目である推進組織の設置、執行体制の整備など体制づくりにつきましては、市としてのSDGsに関する具体的な取組の中で必要に応じて検討してまいります。  ローカル指標の設定につきましては、現在、市としての設定は行っておりませんが、このたび改定をする播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、各事業にSDGsアイコンを選定し、指標を設けて進捗管理することとしております。  次に、株式会社ブランド総合研究所が調査した、市版SDGs調査2020個別報告書の姫路市に係るアンケート結果についてでございますが、住民が感じる幸福度が、調査対象である政令市、中核市、県庁所在地の83都市のうち5位であったことは、ありがたいことと感じております。一方、「住民の悩み」という問いでは、低収入や貯蓄などを、「社会の課題」という問いでは、少子化や人口減少、老老介護や空き家の増加などを回答者の多くが選択したという示唆もいただきました。  SDGsの取組は、市民生活の全般に関わるものであり、その推進が諸課題の改善、解決につながるものと考えておりますので、今後も市民への周知も含め積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの1点目の健康福祉局所管部分と14項目めの6点目についてお答えをいたします。  まず、5項目めの1点目、人口減少社会と少子化対策、不妊治療の拡充についてでございますが、未来のママ・パパ応援事業の内容と狙いにつきましては、当事業の一環である特定不妊治療費助成事業につきまして、本市から少子化対策を強力に進めるため、不妊や不育に悩んでおられる方が経済的な理由で妊娠を諦めたり、また子どもを持つことを諦めたりすることがないよう治療ができることを目的といたしまして拡充するものでございます。  拡充内容についてでございますが、所得制限を撤廃し、助成の対象を拡大をいたします。加えて、従前の対象の方につきましては、治療の採卵から胚移植までの治療ステージにかかる費用に対しまして10万円を追加して助成をいたします。  次に、女性の相談窓口体制の強化についてでございますが、現在も一義的な相談は保健所で行っておりますが、専門的な内容の相談につきましては、兵庫県不妊・不育専門相談へつないでおります。しかしながら相談の中には、議員お示しのとおり、経済的不安、身体的・精神的不安に関する相談もございます。そして、特に治療に伴う心の負担やストレスは小さくなく、心のケアを含めた相談にきめ細かに対応する必要がございますので、保健所での相談に加え、新たに整備する(仮称)母子健康支援センターの女性の健康相談窓口体制や機能についても検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、14項目めの6点目、子育て世代包括支援センターについて、子育て世代包括支援センターと(仮称)母子健康支援センターとの役割の違いについてでございますが、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき、平成29年度、市内4か所に設置しており、センターごとに管轄する地域の方を対象として保健師や子育て支援員を配置することや、子どもの発育・発達などの母子保健に関する相談支援と子育て支援に係る施設等の紹介や育児の悩みなどの子育てに関する相談支援を一体的に提供することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施をいたしております。  一方、来年度の主要事業に掲げ、設計に着手し、令和5年度の開設を目指す(仮称)母子健康支援センターは、市独自の施設として、全市域の方を対象とし、母子保健に加えて思春期保健の包括的支援の拠点施設として整備をいたします。  新たなセンターの機能の詳細につきましては、今後検討していくこととしておりますが、不妊・不育相談、思春期のメンタルヘルス、発達相談等に応じる包括的相談窓口の整備や、多職種で構成する支援チームが各ケースに専門的に対応する丸ごと支援チームの設置、疾患や障害のある方の患者会や自主グループの支援を行うほか、周産期や思春期特有の問題に関する関係機関との連携体制の構築などを担う予定としております。さらに、LGBTなど多様な性や妊よう性を踏まえた10代からのライフプランニングの推進など新たな課題にも対応した母子保健、思春期保健の包括的支援の拠点となるよう他都市の先進事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。  また、新センターは母子保健業務について4か所の子育て世代包括支援センターを支援する機能を担う予定といたしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、5項目めの2点目の総務局に係る事項及び6項目めについてお答えを申し上げます。  まず、5項目めの激変する社会情勢についての2点目、情報化社会の進展についてでございますが、人口減少社会が進展する中、AIやRPAを活用した業務効率化の取組を進めることにより、職員でなければできない業務に職員が注力できる環境をつくることが必要であると考えております。  本市におきましても、昨年10月末に姫路市AIチャットボットを開始したほか、現在、音声認識AIを活用した会議録作成や、健康福祉局が実施するがん検診予約業務において、文字認識AIを活用した申請書類のデジタル化とRPAを活用した申請受付に関する業務の自動化を試行的に行っております。  今後は、本市での取組効果の検証を踏まえ、他都市等の先進的な事例を参考にしながら、福祉分野など手書きの申請書を多く取り扱う業務や定例的な繰り返しを行う業務など、AIやRPAの活用による自動化に適している業務へ順次導入し、業務の効率化と住民サービスの向上に取り組んでまいります。  続きまして、6項目めの職員の採用と新たな任用制度についての1点目、職員の採用についてでございますが、姫路市の行政職における全年齢の年齢ごとの平均在籍者は約60人ですが、就職氷河期世代と言われる35歳から45歳までの平均在籍者数を見ますと、35歳から39歳までは52人で平均を下回る一方、40歳から45歳までは82人で平均を大きく上回っております。このため、本市におきましては職員の年齢構成を平準化するという観点から、30代後半の世代の採用に努めたいと考えております。  次に、採用状況につきましては、近年の採用試験におきましては、土木、建築、獣医師等の技術職の確保が難しくなってきておりまして、平成29年度からは、本市職員の出身校へのリクルート活動や大都市圏での就職説明会へ積極的に参加するなど、受験者の増加に取り組んでおります。  新規採用職員の研修体制については、採用前には市職員となる心構えを養成する研修を、採用後には実務を行う上で必要となる基礎的な業務遂行能力を養い、公務員としての成長の土台意識を形成する研修を実施しております。今後も、公務を担うにふさわしい人材の育成に向け、個々の職員が行政の専門家としての能力を発揮できるよう資質向上につながる研修を実施してまいります。  次に、2点目の会計年度任用職員についてでございますが、会計年度任用職員制度の導入により、従来から任用している臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員のいずれにつきましても、同時間の勤務とした場合の年収ベースで前年度の収入を上回るように制度設計を行っており、これらの職員にとっては待遇改善になるものと考えております。  なお、会計年度任用職員の期末手当につきましては、国の作成したマニュアルに示された要件に基づき、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であり、かつ、任用期間が6月以上となる者を対象に支給をいたします。  次に、影響額につきましては、非常勤職員等の人件費等の経費は、令和元年度が約49億9,000万円であったのに対し、令和2年度予算では約51億4,000万円で、約1億5,000万円の増となっております。  これは制度導入に当たり、職の見直しや業務の効率化による勤務時間の見直しなどを行なう一方、制度導入に伴う待遇改善により給与費の増額が見込まれる影響によるものでございます。  今後も会計年度任用職員が担う職務と給与の均衡が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、5項目めの2点目、情報化社会の進展についてのうち、市民局所管の姫路市の令和2年度のマイナンバーカード普及促進策の中身と目標枚数についてお答えいたします。  昨年のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針と、マイナンバーカードの普及等に関する全体スケジュールや取組方針等が決定され、国の要請により、姫路市においても、令和2年7月末には約12万6,000枚、交付率23.5%、令和3年3月末には約25万3,000枚、交付率47.2%を目標値とした国のスケジュールに沿ったマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しております。  本市のマイナンバーカードの令和2年1月末現在の交付枚数は約8万枚、交付率は14.9%でございますが、目標値を目指し、全国の平均値を下回らないよう、商業施設や地元企業等とも連携し、職員が出向いての一括申請受付や、支所等出先機関での顔写真撮影サービスの実施など、取得率の向上を目指して市民の負担を軽減し、円滑な申請受付及びカード交付ができるような取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、既にマイナンバーカードを所持している市民については、マイナポイントの利用や健康保険の資格確認に必要な設定をサポートできる体制を整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの激変する社会情勢についての4点目、大規模災害についてのうち危機管理室所管部分についてお答えいたします。  まず、地域防災計画についてでございますが、社会情勢や防災環境の変化等を踏まえ、国の防災基本計画や各種取組指針、ガイドライン、また、関係機関からの意見などを基に、毎年見直しを行っております。
     今年度も、災害情報を直感的に理解できるよう5段階の警戒レベルで提供することや、自主避難場所の開設に関する内容などの見直しを行ったところでございます。  エネルギー供給の在り方につきましては、災害対策拠点等の主要な行政機関には自家発電機などを設置しており、避難所におきましては防災倉庫等にある可搬型発電機で対応するほか、電力会社や協定先に支援を求めることとしております。また、ガス事業者と平時から連携して供給対策を進めており、LPガス協会とは支援協定を締結しております。  さらに、広範囲の大規模停電には、電力会社に防災中枢拠点施設等の電源復旧を重点的に行っていただくなど、早期に電気・ガス等のエネルギー供給が可能となるよう体制の構築に努めているところでございます。  次に、河川の氾濫危険性の住民への周知と対策についてでございますが、今年度、県管理河川の想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域が示されたため、令和2年度から、土砂災害特別警戒区域なども掲載したハザードマップに更新し、順次配布することとしております。  併せて、ハザードマップの活用方法などの周知を図るため、地域巡回啓発事業を実施してまいります。  次に、避難行動に向けての市民への啓発についてでございますが、平成30年7月豪雨における国の検証におきましては、行政主体から住民主体へ防災対策の転換を図り、災害時には住民自らの判断により適切な避難行動を取ることなどが提唱されております。  本市におきましても、市民自らが適切な避難行動を取れるよう啓発することが最も重要であると考えており、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などを、住民自らがあらかじめ検討していただけるよう、昨年8月に命のパスポートを作成・配布し、様々な機会を通じて利活用の促進と啓発を行っているところでございます。  避難所運営の在り方につきましては、避難生活では発災時の精神的ダメージや共同生活によるストレスなど様々な問題の発生が想定されるため、男女共同参画の視点や、子どもや障害のある人、高齢者など配慮が必要な人の視点に立って避難所を運営することが課題であると認識しております。  そのため、姫路市避難所運営のポイントにおいて、地域の連合自主防災会などで構成する避難所運営委員会を組織し、役割分担により避難者全員が協力して運営することとしており、自主防災訓練や出前講座などで啓発・周知を行うととともに、本年2月に、専門家の指導の下、避難所担当職員を対象とした避難所運営能力向上研修を実施したところでございます。  地域防災力向上に向けた令和2年度の取組につきましては、新たに自主防災会の活動をサポートする人材を育成するため地域防災リーダー育成事業を行うほか、各地区において、地域の実情に応じた実践的な訓練を自主的かつ継続的に展開できるよう地区防災訓練モデル事業を実施し、自主防災組織の活性化に取り組むとともに、市民の防災意識の向上を図るため、引き続き市政出前講座や総合防災訓練などを実施してまいります。  次に、被災地への職員派遣の現状についてでございますが、東日本大震災では、発災当日から被災地の状況に応じ、人命救助、健康管理、生活支援と、継続して被災地に職員を派遣しております。  特に平成25年4月からは、宮城県石巻市において、毎年3名の職員が1年間の長期派遣を続けており、現在も復興事業などの業務に従事しております。  さらに熊本地震、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、令和元年房総半島台風、また、令和元年東日本台風においても、家屋被害認定調査や避難所運営支援、避難者の健康管理など、被災市の業務支援に従事しており、これまでに合わせて延べ988名の職員を派遣してまいりました。  職員派遣で得られた経験をどう生かすのかにつきましては、東日本大震災以降令和2年2月末現在で、延べ日数に換算すると、約1万2,000日にも及ぶ支援業務を行ってきており、被災地へ派遣した職員は緊迫した現地での経験を通じて、防災対策におけるハード・ソフト両面で貴重なノウハウを蓄積してまいりました。  これらの経験や教訓につきましては、必要に応じて地域防災計画や災害時受援計画、各種マニュアル等に反映するほか、受援に関する研修や訓練に活用することなどにより、本市で受援要請が必要となった場合、他都市などからの応援職員が円滑に業務を実施できるようにするとともに、迅速かつ適切な災害対応業務と通常業務の継続が可能となるよう、職員のスキルアップや体制の構築に生かしてまいりたいと考えております。  次に、デジタル防災行政無線の整備予定についてでございますが、現在、実施設計を行っており、今年1月に総務省近畿総合通信局から周波数の内示を受け、4月以降、市内全域で屋外スピーカーの整備を進め、令和3年度より運用を開始する予定でございます。  本事業により、様々な媒体とワンオペレーションで連携させることで、迅速で確実な情報伝達が可能となるほか、新たに防災行政無線放送聞き直しサービス、登録制電話配信サービス、登録制FAX配信サービスを導入することとしております。  戸別受信機の設置につきましては、防災行政無線の再整備後、屋外スピーカーやその他の連携機器、新たに導入するFAX配信サービスや防災スマホアプリなどとの連携効果等を検証しながら、設置に向けた検討を行うこととしております。  現在、国の動向や他都市の配布状況の調査などを行っており、引き続き通信環境や情報機器の普及状況、設置や管理に伴う費用対効果、受益者負担の在り方など、市民負担の公平性の観点も踏まえ、本当に必要な方に対し効果的に配付できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは、5項目めの4点目、大規模災害についてのうち、下水道局の所管に係る部分についてお答えいたします。  まず、県管理の河川の要望箇所の現状と進捗についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市川や夢前川などの2級河川は市の管理する普通河川等の流入先となっており、内水排除の観点からも、河川改修をはじめ、流下断面の確保のためのしゅんせつや樹木伐採は非常に重要であると認識しております。  県管理河川の改修等の要望につきましては、夢前川や市川などの河川の整備改修だけでなく、河道断面積の確保のための河床掘削や樹木伐採等についても、河川管理者である兵庫県に対し、本市の要望活動をはじめ、西播磨市町長会等の各種要望活動を通じ行っております。  今年度は県管理河川である市川と夢前川において樹木伐採が実施され、土砂撤去につきましては、外堀川や夢前川のJR山陽新幹線から姫路バイパス区間等において実施されております。  さらに、来年度は緊急浚渫推進事業債等を活用し、市川や夢前川だけでなく、恒屋川など他の県管理河川についても、土砂堆積状況を確認した上で優先度の高い箇所の土砂撤去を実施していく予定と聞いております。  今後も、国、県管理河川につきましては、引き続きしゅんせつ等も含めた河川改修について強く要望してまいります。  次に、内水氾濫の可能性のある市管理河川整備の計画と進捗についてでございますが、近年の集中豪雨対策といたしまして、平成25年度に降雨強度を従来の5年確率降雨から10年確率降雨に変更し、雨水計画の見直しを実施しております。  現在は、見直し計画策定が完了した地区の下水道事業計画を変更し、浸水被害が多発している優先度の高い地域から順次事業を実施しております。  市管理河川の整備につきましても、雨水計画見直しに合わせて検討を行い、ポンプの増強やバイパス管等で河川の能力不足を補う方法も取り入れて計画しており、広畑本町貯留管や汐入川才西川放水路幹線などについて事業に着手しております。  今後も順次整備を進め、内水氾濫による被害の軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  私からは、7項目めのスポーツ振興施策についてお答えいたします。  まず、1点目の東京オリンピック・パラリンピックについてでございますが、ホストタウン事業につきましては、現在、フランス柔道選手団の受入れに関し、鋭意準備を進めているところでございます。  選手団は7月に本市を訪れる予定でして、金メダル候補の選手も多く、海外メディアからも大変注目されることが予想されております。  この機会を捉え、選手団へのおもてなしなどを通じて、本市の魅力を国内外にしっかりと発信してまいりたいと考えております。  特に、7月14日は、フランスでは共和国の成立を記念した祝日でもありますので、この日に合わせ、市民の方々にフランス文化を体感してもらえるイベントを開催し、より一層フランスとの絆が深まるよう取り組んでまいります。  さらに、合宿期間中に選手団と子どもたちとの柔道交流も行う予定です。  また、市民挙げての応援ですが、オリンピック期間中の8月1日には、練習会場である県立武道館において、柔道団体戦のパブリックビューイングを実施する予定です。  2024年にはパリオリンピック・パラリンピックの開催が決定しております。東京大会終了後もこの機会を生かし、交流を深めてまいりたいと考えております。  次に、オリンピック聖火リレーについてでございますが、5月24日日曜日の夕刻に開催し、大手前公園を出発した後、大手前通りを往復し、姫路城三の丸広場までの区間を走ります。  また、その日の最終到着地でもありますので、三の丸広場において、セレブレーションイベントが行われます。具体的には、ステージプログラムや展示ブースの設置等が予定されており、市民の方々の心に刻まれ、後世に語り継がれる内容となるよう、関係機関と協議を重ねているところでございます。  観覧者の安全対策はもちろん、翌日の神戸市にしっかりと聖火をつなげていけるよう、万全の準備を進めてまいります。  また、パラリンピックにつきましては、パラリンピックの聖火を各自治体で採火する、パラリンピック聖火フェスティバルを実施いたします。8月15日に大手前公園にて地場産業であるマッチを使いまして、来場者の皆さんに採火イベントに参加していただく予定でございます。  また、パラリンピックに出場するシッティングバレーボール日本代表女子チームは、本市を練習拠点として活動しておりまして、練習環境を提供するなど、チームの応援を進めています。  次に、2点目のワールドマスターズゲームズ2021関西についてでございますが、本市はテコンドー競技の開催会場であり、選手の募集が2月1日から始まっております。  特に、本市は昌原市と姉妹都市提携を結んでおりますので、そちらにも大会の参加についてPRしたいと考えております。  本大会は関西を中心に開催されるため、世界遺産姫路城に多くの参加者や関係者が訪れていただけるものと考えております。海外参加者を対象とした観光体験プログラムを提案するなど、積極的な誘客活動を進めてまいります。  また、職員に対するスポーツ休暇の創設につきましては、職員がスポーツに親しむきっかけとなり、健康増進にも寄与するものと考えております。  本市では職務に専念する業務の特例に関する取扱い基準があり、この制度を活用できないかなど、他都市の例を参考に調査研究してまいります。  最後に、3点目の全国レクリエーション大会2020についてでございますが、本年11月13日〜15日まで、本市を中心とした各会場で開催され、約1万人が集います。  グラウンドゴルフやウォークラリーなど20種目を超える競技のほか、研究フォーラムなどが予定されております。  レクリエーションを通じて、全国の皆さんと市民が交流を進め、姫路や兵庫の魅力を存分に感じてもらうことをコンセプトに、現在準備を進めております。  この大会は地域経済にも大きな効果をもたらす機会でもありますので、本市での滞在を楽しんでもらえるようおもてなしに努めてまいります。  本年から来年にかけましてスポーツ関連の大きなイベントが続きます。この絶好の機会を生かし、スポーツの力により本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時30分とします。      午後0時24分休憩 ──────────────────────      午後1時27分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  新生ひめじ代表 萩原唯典議員の質疑に対する答弁を求めます。  和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、8項目めと18項目めの観光交流局所管分についてお答えします。  まず、8項目めの観光施策についてのうち、動物園の在り方についてでございますが、1点目の専門部会の内容と特に注意する点につきましては、本年度、新たに特別史跡姫路城跡保存活用計画を作成するに当たり、動物園について専門部会を設置いたしました。  専門部会では、これまで動物園の存廃や移転する場合の候補地を選定するための立地条件や規模、動物種の選定、展示方法等の諸条件について検討を行いました。  同部会では、現動物園は播磨地方唯一の公立動物園で集客力も高く、種の保存活動にも大きな功績を挙げているが、特別史跡に位置するため、獣舎スペースや構造等動物福祉に対応した大規模改修等に大きな制約があることから、現在地から移転させ、存続させる方向性が示されております。  また、注意すべき点として、他の近隣動物施設とのすみ分け等から、教育・学習面に重点を置き、子どもが来園しやすい交通アクセスに優れた利便性の高い地域へ移転すること等の意見が出されております。  2点目に、移転する場合の候補地につきましては、専門部会ではご意見をいただいている段階でございますので、具体的な候補地は決めておりませんが、まず、来年度に動物園の今後の方針決定を行い、その方針に応じて移転先を含め、具体的な事業手法、事業規模等の整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。  また、動物園跡地につきましては、現計画の特別史跡姫路城跡整備基本計画では内堀及び御作事所出丸の復元が計画されておりますが、動物園がこれまで姫路城と一体となった社会教育施設として果たしてきた役割や休憩機能を有すること等を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に3点目の今後どのような動物園を目指すかについては、近年は単に動物を見せる展示より、動物の生態や行動を間近で見せる展示に魅力を感じる人が増加しております。  また、動物福祉に対応した飼育環境が必要との意見もいただいていることから、動物福祉を考慮した上で、動物の本来の行動や生活を見せる工夫を行った展示やふれあい体験等の生涯学習機能にも重点をおいた展示へと見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、日本版DMOへの登録についてでございますが、1点目の日本版DMOを目指す動機及びスケジュールにつきましては、世界文化遺産・国宝姫路城をはじめとした豊富な観光資源を有し、京都・大阪・広島などの観光客に人気の高い都市と1時間前後で結ばれている地理的関係から、観光は本市にとって今後の成長を見込める産業の1つであると考えています。  そのため、姫路観光コンベンションビューロー、姫路商工会議所、本市を中心に民間事業者など、観光に関わる様々な関係者が地域としての共通目標を持ち、一体となって観光振興に取り組むため、コンベンションビューローの機能を強化し、地域DMOとして活動すべきとの判断に至りました。  日本版DMO登録までのスケジュールは、令和2年6月頃に候補法人登録申請を行い、令和3年度中の本登録を目指す方針で、現在、候補法人登録申請に向けた協議を重ね、準備作業を進めているところでございます。  2点目の登録後のコンベンションビューローの活動につきましては、DMOの登録要件である多様な関係者との合意形成、多様な観光データの収集・分析による戦略の策定、戦略に基づくプロモーション等を行い、マーケティング機能の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、組織体制づくりを確実に行う中で、行政とコンベンションビューローが取り組む事業仕分けを行い、本来の役割である観光地域づくりのかじ取り役としての機能を十分発揮できるよう、実効性のある事業の展開を目指してまいります。  3点目のコンベンションビューローと市の観光行政の役割分担についてでございますが、DMOとなる姫路観光コンベンションビューローにおきましては、国、JNTO、県、広域連携DMOなどとの役割分担の下、連携をさらに深め、広域的な観光プロモーションを軸に展開してまいります。  市は、姫路観光コンベンションビューローとも連携しながら、本市の観光資源の魅力づくり、受入れ環境の充実に優先して取り組んでまいります。  次に、18項目めの姫路城等の防火対策についてのうち、観光交流局所管分につきましては、まず、姫路城の防火体制についてでございますが、姫路城では平成7年の姫路城内防災設備改善基本計画に基づいて、ハード面では、法令では設置義務のないスプリンクラーを防火機能の強化には必要不可欠との判断の下、1,078か所に設置するとともに、自動火災警報装置を603か所に設置し、姫路城管理事務所内の防災センターで一元管理するなど、様々な防災対策を行っているところでございます。  さらにソフト面では、普段から火災等に備え、常に警戒することが重要であるとのことから、毎日消防署への通報訓練や週1回の消火訓練を実施しており、例年1月の文化財防火デーには、大規模な防災訓練も行っており、今年度は文化庁長官と消防庁長官にもご参加いただき、実施したところでございます。  次に、今後の取り得る対策といたしましては、現在計画している防災設備改修工事において、スプリンクラーの設備のバルブや周辺配管の交換、自動火災報知設備の主要機器の取替えに加え、新たにあらゆるリスクを想定した上で必要な整備に取り組んでまいります。  具体的には、火災予防につながる落雷から電気設備を守る避雷器を増設することや、最新機能の防犯カメラの導入と増設などを柱とした整備に取り組み、防火防災能力の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、9項目めの地球環境を守る取組についてお答えいたします。  まず、1点目についてでございますが、本市におきましては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」について、昨年3月にその趣旨に賛同し、市民や事業者と協働して取り組むことを宣言しております。  これまで、本市では幅広い世代に向けた環境啓発を行ってまいりました。
     例えば、未就学児や小学校低学年児童向けには、平成24年度より環境ヒーロー「ハイブリッド戦士サムライガー」による公演を通じた環境啓発を行っており、今年度はこの公演シナリオに「COOL CHOICE版」を新たに加えて実施しております。  さらに、サムライガーや地元スポーツ選手が出演し、節電、エコドライブなど家庭における身近な地球温暖化対策の取組を促す啓発動画を市ホームページや庁内モニターにおいて放映することを予定しており、子どもからお年寄りまであらゆる世代の市民に分かりやすい啓発を行ってまいります。  今後は、議員ご提案の市民が取り組みやすいものをクローズアップして周知するなど、さらに創意工夫を重ね、分かりやすく効果的な啓発を行っていくことで市民の環境意識のさらなる向上を図り、地球温暖化対策に取り組んでまいります。  次に、2点目についてでございますが、昨年6月のG20大阪サミットにおいて、世界共通のビジョンとして、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。  また、兵庫県におきましても、海岸漂着物等の円滑な処理とマイクロプラスチックを含む海岸漂着物等の効果的な発生抑制を図るため、兵庫県瀬戸内海沿岸海岸漂着物・漂流ごみ等対策推進地域計画の改定を進めております。  これらの動向を踏まえ、本市におきましても、ペットボトルやストローなどのプラスチック製品をマイボトルや別の素材に変えるような取組が必要であると認識しており、現在策定を進めております環境基本計画に効果的な施策を盛り込むことで、行政主導による実施につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  私からは、11項目め、公共交通と高齢運転者の事故防止対策についてのうち1点目と2点目及び12項目めの市街化調整区域のまちづくりについてお答えいたします。  まず、デマンド型乗合タクシーの本格運行を検討する中で課題になった点とその対応策についてでございますが、昨年1月から3月まで実施いたしました社会実験運行後のアンケート調査と利用者へのヒアリング調査時において、「午後便が欲しい。」、「最寄りのバス停までだけでも利用したい。」、「高齢者への優待サービス。」などの意見をいただき、具体的な課題が浮き彫りとなりました。  これらの対応策として、実利用者のニーズに合わせた運行計画の調整を図り、高齢者への料金割引制度を導入するなど、より利用しやすい運行計画を立案した上で、本日からの本格運行開始となりました。  今後、利用状況や利用者の声を把握しながら、地域の方々に継続的にご利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、他の公共交通空白地域への広がりを考える中で検討すべき内容でございますが、地域からは、通院、買物等の日常生活を営む上で必要となる移動手段の確保について求められるところであり、このような地域では、少ない需要をいかに効率的に運ぶか、運行の担い手をいかに確保するかという2つの課題がございますので、これらの課題をクリアできる輸送サービスについて、地域の方々と一緒になって検討してまいります。  次に、福崎町との連携コミュニティバス社会実験について、溝口地域以外への運行につきましては、新たな利用者を確保することを目的に運行内容を再検討し、今回香寺町の溝口ニュータウン北側と船津町八幡地区、宮脇地区を加えた運行コースへ変更し、合わせて4か所のバス停留所を増設してまいります。  また、今後、周辺市町との連携を進めていくことにつきましては、コミュニティバスをはじめ様々な地域公共交通の導入が考えられますが、各地域の生活圏や移動範囲、利用頻度などおのおののニーズに合わせるため、各自治体の行政サービスの違いや運行費用負担の在り方など多くの課題を調整する必要があることから、それらを視野に検討してまいりたいと考えております。  次に、これまでのやり方に縛られない多様な取組を検討してはにつきましては、これまで不明瞭であった輸送サービスの基準に関し、国土交通省において、高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめへの対応として、平成30年3月に互助輸送の明確化などが明記されたところでございます。  本市におきましても、スクールバスの活用や民間医療機関等で運行されている送迎バスの活用、さらには地域主体で取り組まれている輸送手段の確保についての支援など、多様な移動手段の確保について検討し、公共交通空白地・不便地の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、姫路市総合交通計画の改定について、どのようなことを主眼に改定されるのかについてでございますが、現総合交通計画の計画期間が来年度末で満了するに当たり、本年度より2年をかけ新しい総合交通計画の策定に取り組んでおります。  現在、現計画についての総括的な事後評価や市民を対象としたアンケート調査を実施しており、本市の交通を取り巻く現況や社会潮流の変化から新たに生じた課題・問題点について、分析と整理を進めているところでございます。  今後、これらの分析結果や市民の皆様からのご意見やご提案等も取り入れながら、本市を取り巻く環境や背景をしっかりと見据えた上で、本市交通施策の主眼として、現計画の理念である「魅力と賑わいある都心と多核連携型都市構造の形成に向けた交通体系の構築」を基本としつつ、次世代技術の活用など、時代に即した検討を進めてまいりたいと考えております。  12項目めの市街化調整区域のまちづくりについてのうち、1点目の特別指定区域制度の導入後の実績についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成28年4月より特別指定区域制度を運用しており、現在12地区の特別指定区域を指定しております。実績といたしましては、戸建て住宅15件、事務所1件、作業所1件、共同住宅3件の合計で20件の建築許可実績がございます。  制度導入から4年しか経過していないため、指定による効果等については現時点では明確ではない状況でございますが、同制度による建築許可の件数も順調に増加しており、少しずつではありますが、不動産業者や一般市民にも本制度の周知が進んでいるものと考えております。  今後も既存集落の維持・活性化のため、特別指定区域制度の活用を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の制度導入に係る地域負担についてでございますが、特別指定区域の指定のために必要な土地利用計画等の作成に当たっては、地域住民の幅広い意見を反映するため、全ての地区においてワークショップや説明会の開催等を行っています。  また、有識者等からの意見も聞くため、都市計画審議会や開発審査会への諮問も行っております。これらの手続には一定の時間を要しますが、住民主体のまちづくりを行っていくためには必要な手続であると考えております。  一方、法令による規制等の基礎調査や特別指定区域指定に必要な土地利用計画の作成等につきましては、市が委託したコンサルタントが地域に入ることで住民の負担軽減を図っております。  今後も必要な手続は残しつつ、地域が制度を導入しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目のインフラ等の整備についてでございますが、特別指定区域の指定は、あくまで既存集落を中心とした区域としていることから、区域指定により新たなインフラ整備を行うものではありません。  建築物の建築に当たり、新たなインフラ整備が必要となる場合は建築主が負担することとなりますが、制度の導入を検討しております地域におきましては、制度の趣旨をご理解いただけるよう丁寧に説明を行ってまいります。  次の4点目の市街化区域における地区計画制度の導入に向けた行政からの提案につきましては、市街化調整区域における地区計画制度について、今後、積極的にPRするとともに、自治会を中心に市政出前講座などを活用し、住民の方々のご意見を伺いながら、地域の実情に応じた住民主体のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   段危機管理担当理事。 ◎段守 危機管理担当理事  (登壇)  議員ご質問中、11項目めの3点目、高齢運転者の交通事故対策についてお答えいたします。  高齢運転者の事故の原因の1つとして、加齢に伴う身体機能などの変化が挙げられますが、車の運転リスクは個人差があり、体調等によっても日々変化することから、高齢者にはより安全な車の利用が求められ、また、運転に不安のある方には免許返納が求められるところでございます。  こうした中、議員ご指摘のとおり、国・県におきましては、より安全な車の利用に向けて、補助制度の導入や普及啓発に取り組まれており、本市の対応としましては、国・県の施策の有効活用を図り、いかにして高齢者をより安全な車の利用や免許返納へ誘導していくのかが重要であると考えております。  現在、免許更新時に、70歳以上には実技を含む高齢者講習、75歳以上にはそれに加えて認知機能検査を自動車教習所で受ける義務がございますが、それ以外に運転適性やリスクを知る機会がほとんどないことから、高齢運転者がリスクを知る機会を新たに設けたいと考えております。  そこで、高齢者に対しましては、現在、交通安全意識の高揚を図るため、すこやかセンターや楽寿園等におきまして、老人クラブなどを対象に、市内警察署や交通安全協会等の関係機関とも連携しながら高齢者交通安全教室を開催しておりますが、高齢者が事故に遭わないための従来の講座に加え、高齢運転者の事故防止のための講座を設けることを予定しております。  同講座の開設に当たっては、市内警察署や交通安全協会等の関係機関と連携を強化し、同講座の中で認知・判断力のセルフチェックを実施し運転適性やリスクを知ってもらった後に、国・県の補助制度を活用した安全運転サポートカーなど、より安全な車の利用の必要性をPRするほか、運転免許証の自主返納特典につきましても併せてPRしてまいります。  また、市内自動車教習所とも連携を強化し、セルフチェック診断結果により、運転実技のチェックを希望される方には、シルバードライビングスクールの受講につなげてまいります。  単なる啓発だけにとどめるのではなく、市内警察署等の関係機関との連携を強化しながらセルフチェック診断と合わせて啓発を行い、高齢運転者の方にリスクを認識していただくことで交通事故防止効果を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは、14項目め、子育て支援についての1点目から5点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の子ども・子育て支援事業計画についてでございますが、第2期計画案につきまして、姫路市子ども・子育て会議でご審議いただく中で、委員の皆様から基本理念に地域や笑顔といった視点を盛り込んでほしいといったご意見、教育・保育の質の確保に関するご意見、公立施設の在り方についてのご意見などがあったことから、これらのご意見を踏まえて、計画案の構成や内容等について見直しを行い、計画案を取りまとめたところでございます。  また、議員ご指摘のとおり、第2期事業計画におきましては、施設整備等による提供体制の確保を効果的に進めるため、提供区域を13区域から7区域に見直し広域化を図ったところであり、新たな提供区域におきまして、全ての年齢区分の受皿が不足している東部・中部南区域につきましては施設の創設を、また特に低年齢児の受皿が不足している南西部区域等につきましては分園の設置を進めていくなど、区域ごとに取り組むべき課題について整理しつつ、保護者ニーズに応じた提供体制の確保に取り組んでまいります。  次に、2点目の保育士確保策についてでございますが、昨年1月から緊急確保対策として実施しております定着支援一時金給付事業につきましては、今年1月末時点で150人、住居借り上げ支援事業につきましては6人が利用しており、来年度はさらに各事業の利用の増加が見込まれることから、新たな保育人材の確保につながっているものと考えております。  また、保育士・保育所支援センターの就労支援による潜在保育士の就職件数は、平成29年度のセンター開設以来76人となっており、保育人材の確保に一定の効果があったものと考えております。  また、令和2年度には奨学金返済支援制度を新たに創設し、奨学金を利用して資格等を取得した保育士等に対して返済を支援することにより、市独自の処遇改善事業と併せて、切れ目のない就労継続支援施策を推進し、定着支援や離職防止を図るとともに、保育士・保育所支援センターの再就職支援事業等を通じて、保育人材の確保に取り組んでまいります。  次に、3点目の令和2年度入所児童の申込み状況と待機児童の発生についてでございます。  令和2年度の市内保育所・認定こども園における2号・3号認定の新規及び転園の申込み者数は、一次申込みを締め切った昨年11月末時点で3,586人となっており、前年度と比較いたしまして154人増加となっております。  申込みの傾向としては、3、4、5歳児の申込み者数が前年並みである一方で、0、1、2歳児の申込み者数は増加傾向となっております。  令和3年度以降の申込みにつきましては、現時点で見通しは立てにくいところではありますが、令和2年度と同様に低年齢児の申込み者が増加する傾向が続くものと見込んでおり、その受皿確保が課題であると考えていることから、第2期事業計画に基づき、分園整備を推進することにより提供体制の確保を図ることとしております。  次に、4点目の近未来の就学前施設の在り方についてでございますが、増加する教育・保育ニーズに対応するための提供体制につきましては、市立施設と私立施設が協力して確保していく必要があることから、事業計画に基づき、私立の教育・保育施設による新たな利用定員の確保、市立幼稚園における教育・保育の充実など保護者ニーズを踏まえつつ、必要な施策に取り組んでまいります。  なお、今後の提供体制の在り方の検討につきましては、就学前教育・保育施設全体で提供体制を確保していく中で議論を進める必要があるものと考えており、事業計画に定める児童関連施設の配置に係る基本的な方向性に基づき、市立施設につきましても教育委員会と連携を図りながら、中・長期的な視点に立った在り方の検討を進めてまいります。  次に、5点目の放課後児童健全育成事業の指導体制の強化についてについてでございますが、まず、放課後児童クラブと小学校の連携につきましては、子どもの生活の連続性を保障するため、小学校と積極的に情報交換や情報共有を図る必要があると考えております。  本市の現状といたしましては、平成21年よりクラブの施設長として小学校の元校長等を配置し、現在14名の施設長が小学校との連携・調整役を担っております。  今後につきましては、クラブの中心的役割を担う支援員が必要であると考えており、まずはより勤務時間の長い支援員の人数を増やし、施設長とともに、支援が必要な児童への対応など、児童がクラブで安心して過ごせるように小学校との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、パソコンの設置につきましては、今年度、各クラブに情報機器の設置要望を確認し、その結果を踏まえ、来年度は全てのクラブにスマートフォンを設置する予定でございます。  また、今後につきましては、支援員の業務省力化を図るため、パソコンの導入についても必要に応じて検討していきたいと考えております。  次に、常勤の支援員の配置につきましては、先ほど申し上げました勤務時間の長い支援員の人数を増やし、クラブの施設数に対応する人数の状況を確認しながら、厚生労働省が定義する常勤職員の配置を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは、15項目めの大型公共事業についてのうち1点目、文化コンベンションセンターについてお答えいたします。  まず、オープニングシリーズの内容とMICEの誘致実績、市民への周知についてでございますが、姫路市文化コンベンションセンターでは、開館前後の約3年間をオープニングシリーズとして位置づけ、開館の機運を盛り上げ、センターの魅力や知名度を向上させるとともに、リピーターの確保など持続可能な運営につなげるため、市、文化国際交流財団、観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携、協力しながら多彩な魅力ある事業を展開してまいります。  具体的には、市民文化事業、クラシックやポップス音楽等の公演や、展示場を活用した各種イベントなど施設の特徴を生かした様々な催事を企画、検討しているところでございます。  詳細な内容につきましては、主催者による公式発表やチケット販売の時期を考慮し、適切な時期に発表することになります。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  なお、MICE誘致の状況としましては国際会議が10件程度、その他各種コンベンション誘致や大規模な催事等も含めると50件程度の事前のご相談をお受けしているところでございます。  市民の皆様への周知といたしましては、令和3年9月の開館当初は、市、財団、コンベンションビューロー、指定管理者が中心となりオープニングシリーズを集中的に実施することから、展示場、会議室、ホールの一般の方々への貸出し時期は段階的に行っていくことを検討しております。  既に公表しております利用料金同様、申込み時期につきましても、ホームページや各種パンフレット等、各種媒体を活用し幅広く公表、周知してまいります。  次に、交通アクセスの課題への対応と駐車場整備状況についてでございますが、センターの来館につきましては、周辺交通環境への配慮や回遊性の向上の観点から、歩行者デッキや園路を設置し、安全で快適な歩行者空間を創出することで、徒歩による来館や公共交通機関の利用を啓発・促進してまいります。  また、周辺交通につきましては、交通渋滞を最小限に抑えるため、現在、市関係部局、兵庫県、警察等が連携し、センター周辺の道路整備や案内サインなど交通環境や安全対策について検討を進めております。  駐車場につきましては、収容台数が多くなりますと、車での来館を助長し、周辺道路の交通渋滞の要因となることや駐車場からの出庫に時間を要し利用者の不便となることから、400台程度が駐車可能な平面駐車場を整備しております。  また、ソフト面での対策といたしまして、大規模催事などで誘導方策を十分に検討するほか、病院開院後の交通対策に向け、病院側の駐車場管理者とも連携してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、15項目めの2点目と16項目めについてお答えいたします。  まず、15項目めの2点目、手柄山中央公園再整備についてのご質問中、1つ目の組織変更の意義とスポーツ推進室との連携についてでございますが、現在、手柄山中央公園の再整備は、公園整備課内の手柄山中央公園整備推進室が中心となり関係部局と連携しながら事業を進めております。  事業の本格実施に向けて体制強化を図るとともに、JR姫路・英賀保駅間新駅整備と包括的に事業を推進するため、都市拠点整備本部内に手柄山中央公園整備推進室を新設することといたしました。  新体育館や屋内プールなどのスポーツ施設の整備につきましては、現在もスポーツ推進室と連携して進めており、引き続き協力体制を取りながら事業を推進してまいります。  2つ目の手柄山スポーツ施設整備基本計画の整備方針における高齢者や障害者に配慮された施設の具体的な内容についてでございますが、段差の解消、スロープやエレベーターの設置等、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用し、人に優しい施設としてまいります。  加えて、シッティングバレーボールや車椅子バスケットボールなどパラスポーツにも対応させ、障害者スポーツを支える施設環境を整えてまいります。  また、環境への配慮や災害時に対応できる施設の具体的な内容といたしましては、二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した施設とするとともに、手柄山中央公園が広域防災拠点であることを踏まえ、新体育館におきましては災害時の緊急物資の集積や輸送の拠点としての役割を担わせ、屋内プールにつきましては災害時の生活に必要な雑用水として利用できるようにするなど、防災機能の拡充を考えております。  公園の第2期整備につきましても、今後、各施設の規模や機能を検討する中で、高齢者や障害者への配慮や環境への配慮について具体的な検討を行い、施設整備に反映させたいと考えております。  次に16項目め、包括外部監査の結果についての1点目、競争入札による工事契約の変更件数が多い点についてでございますが、平成30年度の変更契約に至った理由につきましては、工事着手後の掘削などにより新たに判明するものや近隣住民等からの要望によるもの、また、所轄する警察署からの指示・指摘によるものや上下水道、ガス、電力などの道路占用者との協議・調整等によるものが主な理由として挙げられます。  近年の傾向につきましても、平成30年度と同様の理由により変更契約が生じております。  今後の対応方針につきましては、調査・設計に要する経費と工事費との費用対効果を考慮しつつ、設計時における事前調査や近隣住民等へのヒアリングを十分に当初計画に反映させることで契約の変更件数の縮減に努めてまいります。  次に、2点目の地元要望事業のうち長期間未実施のものが多い点についてのうちその原因の分析につきましては、本市に寄せられた要望のうち、緊急性が高いものや安全安心に関わる案件を優先して処理した上で、その他の案件については限られた予算の中で各自治会単位での整備調整や地域間のバランス等を考慮した結果として、長期間未実施となっている要望が生じていると分析しております。  これらの改善策につきましては、議員ご指摘のとおり、優先順位づけの改善や予算配分の見直し等を検討するとともに、長期間未実施の要望については、再度自治会と費用対効果を検証しながら、整備範囲の縮小や整備内容の変更についての協議を行うことで課題の解消に努めてまいります。  以上でございます。
    ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、19項目めの姫路競馬場のレース再開についてお答えいたします。  まず1点目の競馬組合の現状の分析等についてでございますが、姫路競馬場では本年1月、姫路競馬が約7年半ぶりに再開され、計17日間で延べ2万2,384人が来場し、場外発売所やインターネット投票を含め、合計53億8,700万円を売り上げました。  園田、姫路の両競馬場を合わせた競馬事業の売上げである売得金につきましては、平成3年度をピークに減少傾向が続き、単年度収支が赤字となった平成22年度より5年間の事業存続のための見極め期間を経て、期間中の収支が好転したことから、平成27年に競馬事業は存続されることとなりました。  同時に園田、姫路の両競馬場の耐震改修等施設整備も実施されることとなり、平成30年度の姫路競馬場の改修完了により施設整備が一段落し、現在、二場体制での運営が可能となっております。  一方、売得金につきましては、存続決定以降、議員お示しのとおり、ナイター競馬の開催やインターネット投票の拡大による新規ファンの獲得などにより、売上げの伸びは好調な状況が続いております。令和元年度においても前年度を上回る売得金収入を見込んでおります。  そのため、競馬組合では、平成17年度以降休止しておりました利益金の配分を再開する方針であり、これを踏まえ、本市においても令和2年度当初予算に配分金2,000万円を計上しております。  売得金収入は、当面好調な状況が続くものと見込んでおりますが、その内訳を見ますとインターネット投票の割合が大きく、両競馬場ともに新しくなった施設を有効活用するとともに姫路競馬場での定期的な競馬開催を実現するためにも、競馬開催時の入場者の増加を図ることが今後の課題であると考えております。  いずれにいたしましても、自主財源の大幅な増が見込めない中、本市にとって配分金は貴重な財源であることから、今後においても集客のためのPRやファンサービスの実施などさらなる活性化により、継続した配分金の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路競馬場の活用方法についてでございますが、姫路競馬場は船場川流域の大雨時における浸水対策として、場内に調節池を整備するとともに、耐震改修が完了したスタンドについては災害時の指定避難所に指定しており、地域の防災拠点としての役割を担っております。  また、卓球場、サッカー場、スタジオからなるスポーツセンターを場内に開設し、昨年4月よりひめたんスポーツクラブとして市民の皆様に利用いただいているところであります。  これらの施設は、競馬開催時以外においても、生涯スポーツの活動や健康づくりなどスポーツレクリエーション施設として利用することができ、周辺住民の方々の福祉の向上と健康増進に寄与するものと考えております。  今後も兵庫県及び競馬組合と連携し、施設のPRに努めるなど利活用を推進し、地域と共存する開かれた競馬場を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   新生ひめじ代表 萩原唯典議員。 ◆新生ひめじ代表(萩原唯典議員)  すいません、大変丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。  時間も僅かでございます。1点について、再質問をさせていただきたいと思います。  今、市民の皆さんの一番の関心事っていうのが、新型コロナウイルスではないかというふうに思っております。昨日、危機対策本部が開催されて、先ほど医監が言われたような内容についてご報告があったというふうに聞いております。その席で市長も正しい情報を伝達することで、市民を安心していただくとともに、市民一丸となってこの危機を乗り越えていこうというような発言をされたということで新聞報道にもございました。  誤った情報というのは、私のほうにも幾つか、誤ったと言っていいのかどうか分かりませんが、聞きかじりの確認をするような情報が来ております。恐らくたくさんの議員の方にもそういう情報が来ているんではないかというふうに思うんですが、何より市が正しい情報を伝達していただくことが、そういった誤った情報をなくすんではないかというふうに思います。  これ、インフォデミックというふうに言うようなんですが、ぜひこの対策、今までSARS、MERS、新型インフルエンザ、主にこのあたりで大きく関わったのが新型インフルエンザではなかったかというふうに思うんですが、今後グローバル化する中で、感染症が起こる可能性もあるということでございますので、そのあたりの対策も十分に取っていただきたいというふうに思うのと、先ほど医監の答弁の中で、職場のBCPのような話も言っていただいたんかと思うんですが、もう完成しているんであれば、それに沿ってやっていただくということと、併せて今後の検討課題になろうかと思いますが、例えば、今市のほうでテレワークを取り入れていただいているかと思うんですが、企業でもこの間テレワークを取り入れているというところも増えてきております。特に感染者がたくさん出ているところに限ってということかもしれませんが、そのあたり、職員の感染拡大を防止する意味でもテレワークの導入も、今後の課題ということになろうかと思いますが、検討していただければというふうに思います。  何より今は感染者の拡大を少なくすることが最も大事だというふうに思いますが、落ち着いた後にはぜひ今回のことを検証していただいて、今後の対策にも備えていただきたいと思いますが、そのあたりのご見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   萩原議員、ご質問ありがとうございます。  対策本部長としてお答えさせていただきます。  まず、本新型コロナウイルス感染症につきましては、本市といたしましても、内閣総理大臣からの要請があったように、国難、いわゆる災害レベルの対策をしていくべきだというふうなことで、対策本部を行っております。まずもって市民の安全を守ることは市長として、また市役所のBCPとして、業務を着実に遂行すること、これも非常に重要なことで、不安を助長しないように定期的に正しい情報を発信していきたいと思っております。  現在のところ、検査したことについては全て陰性ではございますが、1つこの場を借りて申し上げたいことは、RT−PCRに基づくPCR検査法そのものを、マスコミではなぜ全例に施行しないのか、多くのご意見があるところでございますが、そもそも方法論的には開示されておりますが、残念ながら一般的な診断に伴うGLP基準でありますとか、診断の陽性率や陰性率の検証が済んでいない中で、もし仮に陰性と一旦判断されて、街を歩かれて、その方が後に陽性となったときのほうが被害が甚大であること、また、医療機関を中心に、やはり臨床症状との連携も大事だということで、密に医療機関と連携しながら、検査をすれば全て大丈夫ということでもないと思います。  これは、我々は未知のウイルスであり、準ずるものの先鞭がございません。強いて言うならば、100年前のスペイン風邪の教訓を今市民の安全のために生かすべきではないかと考えております。スペイン風邪は、一番最初に病院であったり、医療従事者である専門家もたくさん亡くなりました。さらに交通、例えば船乗りさんであったりとか鉄道従事者も媒介をしていったと思われますし、亡くなっていきました。そして、たくさんの人が集まる学校においても多くの犠牲者を生む形になっております。  我々が参考にすることは、もはやこれまでのインフルエンザと同等ということではなく、パンデミックの状況になっていることを踏まえて最善を尽くしていく。その中で、姫路市は幸いなことにまだ陽性者が出ておりません。ただ、皆さんもご存じのように、本日神戸市で兵庫県第2例目がもう発症いたしております。全ての方は感染のリスクがあり、また、健康なスプレッダーになる可能性もあるということも踏まえて、濃厚接触である室内でのせきエチケットやイベントを中止していただく。戸外については柔軟な対応も考えておりますが、最善を尽くしていくことをここで表明させていただきたいと思います。  現在のところ、感染者フリーという状況を続けていくことが市民の安全につながっていく。また、風評被害も防いでいくものではないかと考えておりますので、とにかく市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしますけれども、市民の命を守ることを前提に、市役所の行動を行ってまいります。また、各セクションにおいては、業務遂行の欠損が起こらないように、テレワークができるところはテレワークを、休める方は休んで自宅待機という形でも構わないという形で、各部局長に柔軟に対応することを指示しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  新生ひめじ 杉本博昭議員。 ◆新生ひめじ(杉本博昭議員)  時間がありませんけども、1点だけ関連質問をさせていただきます。  代表質問の中で、南部エリア学校給食センターの予定地確保の経緯について、その責任の所在について質問をしていただきました。  教育長からは、土地取得の最終権限は市長でありますが、その責任は事務を行った教育委員会事務局にあるとのご答弁であったと思っています。私は、今回の土地選定においては、幾つもの判断ミスが重なってというふうに思っています。  1つは、候補地の選定において、今回の土地は土地の地歴から、瓦の製造工場があり土壌汚染の可能性がある土地であることが分かっていたのに買うという判断をしたこと。  2つは、土壌汚染の可能性が高い土地をサンプル調査だけで汚染がないと判断をして購入に踏み切ったこと。  3つは、土壌汚染の可能性がサンプル調査だけではゼロではないのに、瑕疵担保を外して契約したことだというふうに思っています。  少なくともこれらの点に関しては、判断ミスにミスを重ねたものであり、結果給食センターのオープンが遅れた上に、多額の汚染対策費が必要になりました。今後もひょっとしたら土壌汚染の不安は残るというふうに思っています。文教・子育て委員会でも責任を問う意見があったというふうに聞いておりますし、先日の予算決算委員会でも責任の所在とその取り方について多くの委員から意見があったところです。責任の所在は教育委員会事務局のことですが、教育委員会のトップとして責任に対する考え方と、どのようにその責任を取ろうとしておられるのか、明確なご答弁をお聞かせください。  以上です。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員おっしゃるとおり、非常にたくさんの判断ミスが重なり、こういう事態になってしまったことについては、非常に反省をしなくてはいけない点があると思います。今、北部と南部の給食センターに非常に住民サービスの点で差が生じております。できるだけその差を詰めまして、できるだけ早期の南部エリア学校給食センターが開始できますように努力していきたいと考えております。  責任についてでございますけども、教育委員会事務局の指揮監督者としまして、これから早期に南部給食センターができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。  自由民主党・無所属の会代表 汐田浩二議員。 ◆自由民主党・無所属の会代表(汐田浩二議員) (登壇)  自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、通告に基づき、15項目の質問をさせていただきます。昨日そして本日の質問と何点か重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。  昨年は、平成から令和に変わり、我が国にとって大きな節目の年になり、本市にとっても市政施行130周年という記念すべき年でした。  清元市長にとっては、初めての予算編成作業で大変なご苦労があったことと存じますが、市民の皆様の3つのLIFEを守ることをテーマとして、市民の声にしっかりと耳を傾け、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を目指すと所信表明で述べられました。  そして、予算については、姫路の未来につながる施策展開と財政規律の堅持とを両立させ、多くの困難な社会課題に対応する「未来創造予算」であると述べられております。  そこで、令和2年度予算案についてお聞きいたします。  一般会計は2,335億円で、前年度比120億円、5.4%の増となっており、予算額が過去最大の規模になっています。特別会計、企業会計を含めた全会計総額も4,041億8,100万円で、前年度比170億7,030万円、4.4%増で、こちらも過去最大規模となっています。令和2年度予算案が過去最大規模になった要因と評価について、当局のご見解をお願いします。  2点目は、市税収入伸び率が、平成28年度から微増していたものが、令和2年度は前年度比に比べ0.4%減となる962億円となっていますが、主な減収の原因と来年度以降の見込みについて、どのような傾向になるのですか。ご所見をお願いいたします。  3点目は、収支不足に対する財源措置として、財政調整基金31億円、イベントゾーン整備の財源として21世紀都市創造基金56億円を取り崩すなどにより、令和2年度末基金残高見込み額は568億円と、平成27年度以降残高が一番少なくなっています。  地方債においては、一般会計地方債の令和2年度末の未償還残高見込み額が2,391億円で、建設事業債の増などにより前年度比156.4億円、7.0%の増、全会計でも3,615億円で、前年度比108.4億円、3.1%の増となっています。  現在の基金残高及び地方債現在高の現状について、当局のご見解をお願いします。  4点目は、一般会計予算額に占める自主財源比率は50.4%、前年度比2.0ポイントの減となっており、依存財源については、市債や地方消費税交付金の増などにより49.6%、前年度比2.0ポイントの増となっております。  自主的、安定的な行財政運営を行うためには、できるだけ自主財源の確保を図る必要がありますが、どのように取り組まれるのかお聞きかせください。  2項目めは、救急搬送体制についてお聞きします。  救急出動件数は、昭和38年の法制化以降年々増加し、平成19年の事務受託開始時に2万2,679件、平成30年には過去最高の2万9,137件に達しています。  本市救急隊は、平成30年度には17隊で運行されており、隊別出動件数の最高は姫路東救急隊の3,893件、最小は家島、坊勢を別として、林田の609件となっております。救急隊間の出動件数の格差が6倍以上となっておりますが、出動する救急隊員の労務的な面で問題や課題はないのですか。  また、平成30年4月の調査においては、姫路市の救急隊1隊当たりの平均年間出動件数は1,677件となっていますが、他の中核市と比較して、この件数が多いのか少ないのかご見解をお願いします。  2点目は、医療機関の選定は、主に現場の救急隊長が最寄りの適合医療機関へ搬送することを原則に、県の救急医療情報、県個別搬送システム、輪番群、休日夜間急病センターなどの医療情報を参考に行っているところでありますが、受入れ照会回数が4回以上になった事案についてはどのように推移していますか。  3点目は、現在5つの基幹病院で実施している救急搬送支援については、搬送困難症例などの解消に向け、新たに救急隊と医療機関それぞれが患者の情報や患者の受入れが可能かどうかをリアルタイムで共有する救急搬送支援システムを構築し、救急需要の増加に対応するとのことですが、その内容をお示しください。  3項目めは、文化財の防災対策についてお聞きします。  昨年4月にフランスのパリで発生した世界文化遺産のノートルダム大聖堂の火災は、大きなニュースとして世界各地で受け止められました。さらに、昨年10月31日に沖縄の首里城正殿など主要6棟が全焼したことを受け、文化財の防火・防災対策に注目が集まっています。  これらの歴史的建造物の火災を教訓に、本市にとって最大の文化・観光資源であり、世界文化遺産である姫路城の防災対策の強化を図るとのことですが、その内容についてお教えください。  令和2年1月26日の第66回文化財防火デーに、姫路城において、消防関係者、文化財関係者などによる防火訓練が実施されました。  1月26日は、昭和24年に法隆寺金堂壁画が焼損した日で、この日を文化財防火デーと定めています。文化財防火デーは、文化財を火災、震災その他の災害から守るため、全国的に文化財防火運動を展開し、文化財愛護に関する意識を高めるものであります。  そこで、今回の訓練主眼について、そして、姫路城の警防計画の見直しを行ったとのことですが、その内容についてお示しください。  本市には、姫路城のほかに多くの国宝や重要文化財がありますが、その中には、消防車が直近できない建造物が多々あります。  例えば、書写山圓教寺です。有事の際、消防職員や消防団員は徒歩またはロープウェイで登るため、時間がかかり、また消防車が近づけないことからも、消火することが非常に困難な状況が考えられます。さらに、森林火災の延焼により被災する可能性も考えられます。  文化財を火災などから守るには、特に初動体制が鍵となります。そこで、圓教寺の防火体制についてお示しください。  4項目めは、令和元年7月に京都市伏見区においてガソリンをまいて放火したことで死者36名、負傷者34名が発生した爆発火災を受け、同様の事案の発生を抑止するために、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令が令和2年2月1日から施行されています。内容は、ガソリンを販売するため容器へ詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認や販売記録の作成を行うこととされています。  そこで、事業者やガソリンを購入される方への周知及び啓発をどのように行っておられるのかをお示しください。  2点目は、特別防災区域における災害予防についてお尋ねいたします。  平成30年中の兵庫県内の石油コンビナートにおける事業所の火災や漏えいなどの事故件数は12件で、そのうち6件が姫路臨海特別防災区域の特定事業所で発生しております。  全国において、最近の重大事故は、緊急シャットダウンやスタートアップ、設備の保守作業中など、いずれも非定常作業で発生しております。  その原因や背景について分析すると、リスクアセスメントの内容・程度が不十分、人材育成・技術伝承が不十分、情報の共有・伝達の不足や安全への取組が形骸化していると報告されております。  本市においては、過去にアクリル酸製造施設の爆発事故により死者1名、負傷者36名という痛ましい事故経験があり、この事故を教訓として、数々の災害予防策や自主防災体制の充実を図ってきたところでございますが、なかなか事故件数は減りません。  そこで、本市の特定事業所での災害予防の取組をお示しください。  次に、自衛防災組織についてお聞きします。  自衛防災組織は、石油コンビナート等災害防止法において規定されている特定事業所に該当する事業所に設置が義務づけられている自衛の防災機関です。  自衛防災組織は、特定事業所における災害の発生または拡大を防止するための防災業務を行うこととなっており、その業務を行うに当たり、防災要員と化学消防車などの防災資機材を備え付けなければならないとなっています。化学車など防災資機材を取り扱う防災要員は、常備消防職員と同様の高度な知識と技能が必要で、日々の訓練や研修などにより、その力量の向上を図っていくことが求められています。  また、常備消防においても、特定事業所の自衛防災組織と連携した消火活動を行うことも求められており、合同の訓練や研修を行う必要があると思いますが、本市の取組はどのようになっていますか。  また、石油コンビナートにおける特定事業所の防災要員の技能及び士気の向上を図るため、自衛防災組織の技能コンテストが昨年開催されました。全国38の自衛防災組織が参加し、各隊員が適切な安全管理を行いながら、資機材や車両を正確かつ迅速に操作されたと聞いております。
     今後、姫路臨海防災区域内の特定事業所においても、このような大会に参加し、技能や士気の向上を図ってはと考えますが、ご所見をお願いいたします。  5項目めは、健康寿命の延伸対策についてお聞きします。  人は中年期になると、食生活や体調管理を怠ることにより内臓脂肪が増え、生活習慣病や血管の病気になりやすくなるため、メタボの予防が重要になってきます。高齢期には、体力や気力の余力が減り、心や体、社会的な機能も低下し、長時間放っておくと要介護状態になる危険が高くなると言われています。  中年期にはメタボリックシンドロームに注意する必要がありますが、高齢期には低栄養やフレイルに気をつける必要があると言われています。そこで、市民の健康寿命を延伸するため、フレイルを予防するための取組をお聞かせください。  2点目は、本市において、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らすことを目指して、いきいき百歳体操を推奨し、ほぼ全ての小学校区で実施されています。  活動されているグループ数は約450で、地区集会所や公民館などを拠点に活動されていますが、校区により活動拠点に偏りがあるのではないかと思います。  また、いきいき百歳体操の運営は各地域で行われていることから、運営に苦労されている方や不安に思っている運行責任者がおられるのではないかと考えますが、本市の支援体制はどのようになっていますか。  3点目は、健康増進法及び受動喫煙の防止等に関する兵庫県条例が改正され、受動喫煙防止対策が強化されたことを受け、姫路公園及び姫路駅北駅前広場周辺に設置している喫煙所7か所が令和2年3月23日に廃止されます。駅前という多くの人々が通行する場所において、喫煙者や非喫煙者も含めて健康被害がないようにする対策であると理解しています。  令和2年4月1日からは、飲食店等の多数の人が利用する施設建物内の公共的空間が禁煙または厳格な分煙となります。今後、市民や事業所などへの周知及び啓発の取組をどのように展開されるのかをお聞かせください。  6項目めは、教育行政についてお聞きします。  政府は、2019年12月5日、教育用ICT環境の整備拡充を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。注目すべき対策は、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置で、整備の目標は、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すというものです。本市においても、令和2年度から令和5年度までに1人1台となるよう拡充整備される予定となっています。  2019年3月時点での文部科学省の調べでは、小中学校に在籍する児童生徒数930万人に対して、現在の学習用コンピュータ導入台数は160万台で、普及率は17%となっています。  本市の現在の学習用コンピュータの普及率はどのようになっていますか。また、令和2年度に整備予定である、児童数の少ない小学校の児童に1人1台、全小学校の4年生以上の児童に1人1台、全小学校の特別支援学級在籍児童に1人1台を先行整備し終えた時点での普及率をお聞かせください。  2点目は、プログラミング教育についてお聞きします。  新年度から全国の小学校で必修となるプログラミング教育について、文部科学省は、全ての学校で1人以上の教員が実践的な研修を受けており、模擬授業を実施できることを最低限必要と考えられる指導体制の基礎と位置づけていますが、本市の現状をお聞かせください。  また、来年度末には、かなりの学校や学級に学習用コンピュータが整備されることから、実践的な研修を受け、模擬授業ができる教員の養成が急務となってくると思いますが、当局のご見解をお願いします。  3点目は、学校トイレの洋式化・ドライ化の推進についてです。  児童生徒の学校における生活環境と衛生上の改善を図るため、令和2年度において、小学校16校、中学校8校、義務教育学校1校の校舎トイレの洋式化・ドライ化が計画されていますが、現時点での進捗率及び令和2年度末の進捗率をお示しください。  4点目は、給食費の値上げについてです。  令和2年度から、学校給食費を小学校で現行より255円増の月4,590円、中学校で408円増の5,100円に値上げするとのことで、値上げの理由としては、消費増税に伴う食材費の上昇や、文部科学省の学校給食実施基準の一部改正によるものであるとのことでした。値上げにより給食内容がどのようになるのかお示しください。  5点目は、夏休みの短縮についてです。  令和2年度から小学校で新学習指導要領の本格実施が始まるのに合わせ、令和3年度からの夏休み短縮を検討するとの新聞報道がありました。市立小中学校の教室への冷房装置が今年度末に完了し、夏場の授業環境が大幅に改善することもその要因であると考えます。  夏休みの短縮によっては、授業計画に余裕ができ、警報などによる臨時休業にも対応できるメリットがあります。今後導入に当たる上で、検討事項や課題についてお聞かせください。  7項目めは、動物の愛護及び管理についてお伺いします。  令和元年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正する法律が公布され、今後1年から3年の間に施行され、動物取扱いのさらなる適正化及び動物の不適切な取扱いへの対応の強化が図られることになります。  主な改正の概要としては、幼齢な犬猫の販売などの規制、マイクロチップの装着の義務化、所有者不明の犬猫の引取りの拒否などです。  そこで、3点についてお聞きします。  動物管理センターにおいて犬猫の収容や処置を行っており、処置については、飼い主に返還、譲渡、殺処分と分類されています。殺処分については、負傷や感染症のため、やむなく処分される場合もあります。  そこで、動物管理センターにおいて収容及び処置されている犬猫の現状をお教えください。  2点目は、本市において不妊去勢手術の補助を行っておりますが、その実績をお示しください。  3点目は、犬猫のマイクロチップについてお聞きします。  マイクロチップは、直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込みます。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できます。このことにより、飼い主がぺットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つようになります。  そこで、今現在のマイクロチップ装着の現状をお教えください。そして、今後どのようにしてマイクロチップ装着を普及していくのかお示しください。  8項目めは、LGBT(性的マイノリティー)に関する支援についてお聞きします。  LGBT総合研究所が2016年に実施した調査によると、LGBTに該当する人は約8%とのことです。これは、左利きやAB型の人よりも多い割合になります。  性的マイノリティー当事者は、周囲の人々の無理解や偏見などから、日々の生活の中で様々な困難を抱えており、学校、職場、地域社会や各種サービスを利用しようとする際など、生活のあらゆる場面で生きづらさを感じられていると言われています。また、差別や偏見を恐れて、誰にも相談できずに孤立している場合も多いと言われております。  このような課題解決のためには、性的マイノリティー当事者やその家族などが抱える困難に関する理解や、その解決のための支援が必要となってきます。当事者などが安心して自分らしく過ごせ、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めていくことが重要です。  そこで2点お聞きします。  本市のLGBT支援の基本的なお考え及び本市における取組があればお示しください。  2点目は、LGBTに関する教育・啓発について、どのように取り組んでいますか、お示しください。  9項目めは、ひめじ・いのち支え合いプランについてお聞きします。  近年、過酷な長時間労働やハラスメント、生活困窮や介護疲れ、学校やSNS上のいじめ、心の病など、様々な社会問題を背景に、全国では毎年2万人を超える方が自ら貴い命を絶たれています。  本市においても、年々自殺死亡者数は減少していますが、平成29年においては、100人を超える方が亡くなられており、全国平均をやや上回っています。  国は、自殺総合対策大綱において、2026年までに自殺者率(人口10万人当たりの自殺者数)を2015年と比べ30%以上減少させることを、政府の進める自殺対策の目標として定めています。  こうした国の方針を踏まえ、本市では、2015年の年間自殺死亡率17.5を、2026年までに12.3まで減少させることとし、姫路市自殺対策計画の最終年の2020年の自殺死亡率を14.2としています。  そこで2点お聞きします。  本市においては、特に高齢者、若年者の自殺が全国と比べると高くなっています。そして、自殺の原因では、健康問題や経済・生活問題が高いウエートを占めています。特に、高齢者や若年者に対しての取組はどのようになっていますか。  2点目は、自殺対策における具体的な取組についてです。  自殺相談窓口の整備状況、医療機関などとの連携、自殺対策を支える人材の育成についてお教えください。  10項目めは、子ども・子育て支援についてお聞きします。  このたび、本市の子ども・子育て家庭の現状と課題が分析され、また、第1期計画期間に取り組んだ事柄についても点検・評価が行われ、今後5年間に取り組むべき支援策などをまとめた姫路市子ども・子育て支援事業計画の中間取りまとめ案が示されたところでございます。  今回、その中の放課後児童健全育成事業と独り親家庭などに対する支援についてお聞きいたします。  令和2年4月から、放課後児童クラブの開所時間を、土曜日を除く学校休業日において、午前8時から午前7時に前倒しするとのことで、利用者である保護者の利便性の向上につながり、大変喜ばしいことであります。  しかしながら、本市のクラブ運営費に対する利用者の負担割合は、国が示す「運営費における利用者の負担割合はおおむね50%」を下回っているため、今後利用者の負担金改定に取り組み、公費負担と利用者負担のバランスを取るとのことですが、どのようになるのでしょうか。  厚生労働省の2016年調査では、生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率は、独り親世帯では50.8%に上るとのことです。両親など大人2人以上の世帯に比べて5倍以上高くなっており、また、母子世帯はパートやアルバイトなどで働く人が多いため、平均年間就労収入は200万円にとどまるそうです。  厚生労働省は、令和2年度に約156億円を計上し、生活が苦しい独り親家庭の孤立を防ぐための相談支援の拡充や、経済的実情で子どもが進学を断念しないよう大学受験料などの貸付けを行うとのことですが、本市における取組はどのようになっていますか。  11項目めは、体験型・滞在型観光についてお聞きします。  平成29年3月に策定した姫路市観光戦略プランの4つの基本政策の1つに、滞在型観光の推進があります。  今現在、姫路城の夜間公開や朝方観光モニターツアーなどの企画や、訪日外国人を対象とした体験型プログラムの掘り起こしなど、多様な取組が進められています。  その中で、本市と旅行会社が連携し、姫路城からの日の出観賞ツアーが昨年に続き開催されました。また、この2月から、姫路城主本多忠政の長男、忠刻や妻の千姫らの時代衣装を着て写真を撮る「姫路城侍体験」や、江戸時代の姫路藩主酒井忠以の直筆の文字を使った姫路城の登城記念証「御城印」が2月29日まで発売されました。  それぞれの新たな企画は大変好評であると聞いておりますが、それぞれの実績をお示しください。  2点目は、映画やドラマのロケ地として地域を盛り上げ、まちを沸かせた自治体を表彰する「第10回ロケーションジャパン大賞」で映画「引っ越し大名!」と連携した企画が評価され、行楽度部門の特別賞を受賞したことは大変喜ばしい出来事でした。今後も、姫路城プラスワンやロケ地観光を充実していくとのことですが、今後の展開をお聞かせください。  3点目は、増加する姫路城へのインバウンドに対応し、滞在型観光を推進するため、イルミネーションなどに活用できる新たなライトアップ設備を整備するとのことですが、整備の概要をお示しください。  12項目めは、「音楽のまち・ひめじ」関連についてお聞きします。  令和2年1月29日から2月24日の約1か月の間、JR姫路駅中央コンコースに試験的にストリ─トピアノが設置されました。  ストリートピアノは、欧州の空港や街角などでよく見られ、兵庫県内では神戸市などで常設が進んでいます。この数年、街角や駅、空港、商業施設など、誰でも自由に演奏することができるストリートピアノが全国各地で急速に広がっており、SNS上でも盛り上がっています。  そこで、今回試験的にJR姫路駅に設置されましたストリートピアノについては、「大人になるとなかなか人前で演奏する機会はないし、自宅では得られない開放感のある場所で弾けるのでとても楽しい。」との意見もあり、大変好評であったと感じます。今後、常設を視野に入れた展開を検討してはと考えますが、ご見解をお願いいたします。  2点目は、「音楽を通じて人と人を結び、まちづくりにつなぐ」をコンセプトに、音楽をテーマとした多様な事業を展開されているところでございますが、その中で、将来を担う子どもたちの育成するためのアウトリーチ事業などについてお聞きします。  市内小学校での出前ワークショップ、こどもオペラなどを計画されており、また来年度にはジュニアオーケストラを創設されるとのことですが、その概要をお示しください。  13項目めは、ごみの減量化などについてお聞きします。  令和2年度に、ごみ出しが困難な高齢者や障害者の依頼に応じ、自宅前に職員などが出向いて回収するモデル事業を実施し、ごみ出しが困難な方への支援方法や支援条件を検討されると聞いております。  近年、歩行困難な方など、自力でごみ出しをすることが困難な状況にある世帯が増えており、ごみ出しは生活援助サービスなどの活用ができるとはいえ、必ずしも全ての人が支援を受けることができるとは限りません。  そのため、通常のごみ収集事務の一環として支援したり、NPOなどによるごみ出し支援に対して補助を行っている市町村があります。  新年度より、国において特別交付税による措置が創設されたこともありますので、積極的に取り組んでいただきたいと期待しております。  当局のご見解をお示しください。  2点目は、容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、令和2年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします。  今回の改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイルの変革を促すものとなっています。今後の本市の取組をお聞かせください。  14項目めは、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。  感染経路が不明な新型コロナウイルスによる肺炎の患者が相次いで報告されたのを受けて、政府は、2月16日に専門家会議を開催し、その記者会見で加藤厚生労働大臣は、「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべき。」と国民に呼びかけました。2月17日には、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人、また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった持病のある人や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤を使用している人などは重症化しやすいため、2日程度症状が続く場合には相談センターに相談するようにと目安を公表いたしました。2月26日には、安倍晋三総理は、新型コロナウイルス感染症本部会合で、「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、縮小の対応を要請する。」との表明がありました。さらに、2月27日には、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休校を行うようにと要請がありました。  本市においては、2月10日に姫路市新型コロナウイルス対策会議、2月25、28には、新型コロナウイルス危機警戒本部会議、昨日には、市長を本部長とした危機対策本部会議が開催され、本市の対応を確認されたとのことですが、庁内での情報共有や危機管理体制はどのようになっていますか。  風邪の症状が長く続き、だるさや発熱、呼吸器の症状が出たときに相談する窓口や、患者を受け入れる医療機関の現状はどのようになっていますか。  市場においてマスクや消毒液の売切れ状態が続いており、本市においても、患者などと直接接触する保健師、救急隊などの医療・救急従事者に対して十分な在庫があるのですか。2009年の新型インフルエンザ対策の際に備蓄しているマスクなどの活用を考えてみる必要があるのではと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。  4点目は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、人が集まる行事を控える動きが全国各地で加速しております。天皇誕生日の一般参賀が取りやめになったほか、一般ランナーの参加を見送った東京マラソンなど、スポーツイベントで特に顕著になっております。  本市におきましても、大変残念なことでしたが、当局の苦渋の決断により、姫路マラソンや和辻哲郎文化賞授賞式が中止となったところです。さらに、国からの臨時休業の要請を受け、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校などが臨時休業となり、教育現場において大変な影響が出ています。  今後も、本市の大規模イベントなどについても影響が出ることと存じますが、観光を含め、地域経済へどのような影響があるのかお示しください。  近年、全国的に台風や自然災害により、水道施設の被害が続出しており、その早期復旧が大きな課題となっています。また、高度経済成長時代に整備された水道施設が更新の時期を迎えつつあり、特に法定耐用年数の40年を超過した管路の割合が年々上昇しており、その更新が急務となっています。  そのような中、水道施設は、市民生活に直結する重要な施設であり、施設の耐震化や管路の更新をいかに効率的に進め、命の水である水道水を市民に安定供給することが極めて重要になってきます。  最後に水道料金の改定についてお聞きします。  令和2年4月から、水道料金が平均12.9%の料金改定が実施され、その詳細については、この2月に各家庭に配布された「ひめじ水道だより」により周知されましたが、一般家庭においてどの程度の負担増となるのですか。消費税が8%から10%になったことも踏まえて負担感が増すと考えますが、ご見解をお願いいたします。  次に、平成27年11月に策定された姫路市水道事業経営戦略の投資計画の建設改良費が、新姫路市水道ビジョンにおいて、今後10年間で30億円、20年間で100億円増えるとのことですが、それに合わせて水道料金も改定されるのでしょうか。今後の料金改定の見込みをお聞かせください。  以上で私の1問を終了させていただきます。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  応急手当指導員の資格も持たれている汐田議員から、救急搬送体制など15項目のご質問をいただきました。  汐田議員のご質問中、1項目めの令和2年度予算案についてと、11項目め、体験型・滞在型観光についてと、12項目め、「音楽のまち・ひめじ」についてをお答えいたします。  まず、1項目めの令和2年度予算案についてのうち、過去最大規模の予算額となった要因と評価についてでありますが、令和2年度の予算額が過去最大の規模となった主な要因として、投資的経費が前年度と比べて114.5億円の増となったことが挙げられます。これは、文化コンベンションセンター整備をはじめ、市川美化センター長寿命化、デジタル防災行政無線整備など、市民生活に欠かすことのできないインフラ・社会基盤の整備などを積極的に進めたことによるものです。  また、経常的経費につきましては、前年度と比べて5.5億円の増となっております。これは、幼児教育無償化の平年化による影響に加え、待機児童の解消に向けた取組や、不妊・不育治療への助成拡充等の未来のママ・パパ応援事業といった少子化対策、子ども支援に重点を置いたことによるものです。  このように、令和2年度予算では、国や県の補助金や有利な地方債を活用した上で、姫路の未来につながる施策をしっかりと展開する予算と考えております。  次に、市税収入減の主な原因と今後の見込みについてでありますが、市税収入減の主な原因としては、給与所得の増などにより個人市民税が増加する一方、地方税収入の偏在是正のための地方税法の改正に伴い、法人市民税の一部を地方交付税の財源とするため国が徴収することとしたことにより、前年度比13.7億円、16.3%の減を見込んだことによるものです。
     また、市税収入の今後の見込みにつきましては、企業収益や給与等の所得の動向が不透明であることから、大幅な伸びは見込めないものと認識しております。  次に、基金残高及び地方債現在高の現状についてでありますが、令和2年度予算における令和2年度末の全会計基金残高は568億円で、前年度と比べて101.5億円、15.2%減の見込みとなっております。  基金残高が減となる要因のうち、21世紀都市創造基金につきましては、文化コンベンションセンター整備のために積み立ててきた財源の取崩しであり、また、財政調整基金につきましては、幼児教育無償化や扶助費の増加など、必要な諸施策を実施するための財源として予算計上しているものです。  また、地方債につきましては、令和2年度一般会計予算における発行額は354億円であり、令和2年度末の地方債残高が156.4億円、7.0%増の見込みとなっております。  地方債残高増加の要因は、投資的経費の財源として地方債の発行額が増加したことでありますが、合併特例債や緊急防災・減災事業債などの元利償還金に交付税措置がある有利な地方債を活用することとしており、その発行に当たっては、財政健全化指標にも留意しながら、適正な市債マネジメントに努めてまいります。  次に、自主財源の確保についてでありますが、令和2年度一般会計予算における自主財源比率は50.4%であり、前年度52.4%と比べて2ポイント低下したところでございます。  自主財源比率低下の要因としては、法改正により自主財源である市税が減少したこと、消費増税と幼児教育無償化により負担金・使用料が減少した一方、依存財源である地方消費税交付金や国庫支出金が増加したこと、投資的経費の財源である国庫支出金、市債が増加したことによるものです。  財政の自主性、自立性を確立するためには、市税の増収、確保が重要と考えており、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、市民の皆様の利便性を保ちながら、持続可能な財政運営のため、行政のスリム化・市民サービスの最適化を進めるなど、行財政改革に努めてまいります。  次に、11項目めの体験型・滞在型観光についてでありますが、まず、ご来光ツアー・姫路城侍体験・御城印については、本年1月から2月にかけて、姫路城を活用した朝観光ツアーを実施しました。これは、市内のホテルに宿泊し、翌早朝に天守から朝日を望み、好古園で朝食を楽しんでいただくもので、参加人数は7日間で96名でした。特別感のあるツアーとして訴求力は大きく、関東・中部方面からの参加者が半数近くあり、好評でした。  また、2月1日から、姫路城侍体験事業として、簡易的な着物や甲冑等を着用し、天守をバックに写真撮影ができるお姫様・お殿様なりきり体験を実施しており、2月29日まで実施し、現在は一時休止しておりますが、体験者は596名となっております。  そして、全国的にお城ファンに人気のある御城印を、姫路観光コンベンションビューローが2月限定で販売いたしました。姫路城の御城印は、姫路城主であった酒井忠以公の書や落款を使用したもので、お城ファンに限らず多くの観光客にご購入いただき、2月29日で4万2,412枚と大変好評でした。  引き続き、滞在型観光をはじめ、観光客に話題性のある効果的な事業を検討してまいります。  次に、ロケ地観光についてでありますが、映画やテレビ等の撮影誘致・支援につきましては、姫路観光コンベンションビューロー内の姫路フィルムコミッションがワンストップ窓口として取り組んでおります。  昨年夏に上映された映画「引っ越し大名!」の際には、JR姫路駅周辺の商店街と連携して、映画を告知する横断幕や、タペストリー等の掲示やポスター・ロケ地を紹介したマップの作成、監督・出演者が登場する先行上映会の開催など、プロモーションを積極的に展開しました。それらの成果が認められ、本年2月、第10回ロケーションジャパン大賞授賞式において、特別賞・行楽度部門を受賞しております。  今後も、5月には司馬遼太郎原作の「燃えよ剣」、7月には人気漫画を実写化した「るろうに剣心」、さらにハリウッド映画「G.I.ジョー3:漆黒のスネークアイズ」など、本市をロケ地とする映画公開が予定されており、ロケの観光面での活用に力点を置いたロケツーリズムを積極的に展開してまいります。  次に、姫路城ライトアップ設備についてでありますが、現在の姫路城ライトアップ設備は、世界的照明デザイナーである石井幹子氏がデザインしたスカイビーム灯を使用したもので、整備してから28年が経過し、設備の老朽化が進行していることから、改修等の再整備が不可欠な状況となっており、令和2年度から5年度までの4年間をかけた再整備を計画しております。  再整備の基本的な内容といたしましては、照明をLED化し、色彩豊かで動的なライトアップが可能となるよう、照明方法を制御するシステムを構築したいと考えております。  次に、12項目めの「音楽のまち・ひめじ」についてでありますが、まず、ストリートピアノについては、本年1月29日から2月24日までの間、JR姫路駅の中央コンコースにアップライトピアノ1台を試験設置いたしました。  設置期間中は、多くの方にピアノを弾いていただき、演奏者や駅利用者による動画発信だけでなく、SNS等の投稿でも設置を喜ぶ声が多数見受けられたことを踏まえ、JR西日本と協議の上、試験設置終了翌日の2月25日から常設することといたしました。  誰もが自由に弾くことができるストリートピアノは、まちのにぎわいづくりや世代を超えた交流機会の創出にもつながるものであり、今後も多くの人が行き交う駅周辺の施設や街角等への設置を検討してまいります。  しかしながら、誠に残念ではありますが、現在JR姫路駅に設置しておりますピアノにつきましては、コロナウイルス感染症の拡大を少しでも防ぐため、使用を一時休止いたしております。今後、事態が収束いたしましたら、必ず再開いたします。  次に、子どもたちへのアウトリーチ事業等についてでありますが、まず、市内小学校での出前ワークショップにつきましては、プロのオーケストラメンバーなどが小学校に出向いて音楽や楽器のすばらしさを伝えるアウトリーチ活動で、来年度は市内の7校での実施を予定いたしております。  次に、こどもオペラにつきましては、ゼロ歳児から入場でき、親子で楽しめる参加型のコンサートで、来年度は「3匹のこぶた」を題材に実施する予定となっております。  そして、ジュニアオーケストラにつきましては、公益財団法人姫路市文化国際交流財団の芸術監督である池辺晋一郎氏の提唱による音楽を通した人づくり事業として、一流演奏家などを講師に迎え、小学生から大学生を対象に創設するもので、8月の活動開始を目指し、準備を進めております。  今後も、文化芸術を担う人材育成をはじめとした市民文化のさらなる振興のため、文化国際交流財団との連携・協力を深めつつ、引き続き幅広い世代を対象にした多様な事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、9項目めのひめじ・いのち支え合いプランについてお答えを申し上げます。  1点目の高齢者・若年者に対する取組についてでございますが、本市の自殺対策といたしましては、平成31年3月に策定をいたしました姫路市自殺対策計画「ひめじ・いのち支え合いプラン」におきまして、自殺のハイリスク層である高齢者、若年者、そして生活困窮者への支援を重点施策といたしまして、相談体制の充実や自殺対策を支える人材の育成等、必要な事業を実施することといたしております。  特に、高齢者対策といたしましては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できる地域社会づくりの推進や、関係機関との連携強化による見守り・支援体制の構築に、そして、また若年層対策といたしましては、児童生徒のSOSの出し方に関する教育の推進や生きづらさを抱えた若者への支援体制の強化に取り組むことといたしております。  これらの施策について、計画の最終年となる2022年までの目標値を設定をいたしまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自殺対策における具体的な取組についてでございますが、相談窓口の整備状況につきましては、令和元年4月に開館をいたしました総合福祉会館における福祉の総合相談窓口をはじめ、関係部署との連絡会で情報共有するなど連携を強化し、自殺対策にも対応できる相談窓口の体制づくりを進めておるところでございます。  また、2月には、保健所におきまして、問題を抱える人の相談体制の充実を目指し、法律、労働、そして、心の健康等専門職による複数の相談が同日に受けられる総合相談会を初めて開催をいたしました。  また、「はりまいのちの電話」の相談員の資質向上を図るための研修会を開催する等活動を支援するとともに、広く市民の皆様方への周知を行っております。  医療機関等との連携につきましては、ハイリスク者である自殺未遂者が再び自殺を図ることがないよう、三次救急医療機関である姫路救命救急センターや市内の二次救急医療機関と連携をし、自殺未遂者やその家族に対し早期に支援を開始し、継続して地域での生活を支援をいたしております。  人材育成につきましては、自殺対策を支える人材の育成としまして、市民の皆様方をはじめ、医療機関や福祉関係等の支援者、民生児童委員のほか、市役所庁内の関係部署が連携し、職員を対象としたゲートキーパー研修会等を実施をいたしたところでございます。  今後も引き続き、ひめじ・いのち支え合いプランに掲げた施策を計画的に推進してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長 (登壇)  汐田議員ご質問中、私からは2項目め、3項目めの2点目、3点目、4項目めについてお答えいたします。  まず、2項目めの救急搬送体制についての1点目、救急搬送数の現況についてでございますが、本市における救急隊の出動件数の格差について、市街地と山間部では地域性が異なり、件数に大きな格差があることは認識しております。  現在、救急隊員の交代乗務や、同一署内での救急隊の待機場所を相互に入れ替えるなど、隊員の負担の軽減や平準化を図り、適正な労務管理に努めております。  また、中核市との出動件数の比較について、本市の1隊当たりの平均出動件数は、平成29年中1,677件で、全国の中核市の消防本部への調査で回答のあった48消防本部の平均出動件数の約1,500件に比べても多い状況となっております。特に、救急需要の多い旧姫路市域の救急隊の平均件数は2,397件であり、今後も増加することが推測されることから、新たな救急隊の増隊や適正配置を検討してまいります。  次に、2点目の受入れ照会回数が4回以上になった事案についてでございますが、平成25年は年間2,139件で、全体に占める割合は9.1%でありましたが、同年3月に製鉄記念広畑病院姫路救命センターの開設後、28年は1,470件、6.2%と減少しております。  29年以降は、医師不足等の影響により再び増加傾向となり、30年には1,909件、7.6%と、県下平均の3倍程度となっております。  次に、3点目の救急搬送支援システムについてでございますが、これは、ICTを活用し、病院の応需状況や救急隊の搬送状況を見える化し、医療機関と救急隊がリアルタイムで情報共有することで、搬送先選定を効率よく行い、傷病者の受入れ交渉回数の低減や病院搬送時間の短縮を図ることを目的としたシステムとなっております。  同様のシステムを導入している全国各地においては受入れ状況が改善していることから、来年度同システムを試験運用し、その効果を検証するとともに、令和3年度以降の本格導入に向けた調整を図り、円滑な救急搬送体制の構築を目指したいと考えております。  次に、3項目めの文化財の防災対策についての2点目、姫路城の警防計画の見直しについてでございますが、1月26日の姫路城での消防訓練は、姫路城管理事務所の自衛消防隊、姫路警察署、兵庫県消防防災航空隊、地元消防団など、関係機関との連携による大規模な木造建築物火災に対する消火体制の確立、外国人を含む多数の観光客の効果的な避難誘導や救護体制の構築を主眼として実施いたしました。  また、訓練に併せて、姫路城の防災設備を活用した防火対策を広く市民に周知するため、市民110人を対象に市民見学ツアーを開催しました。  訓練の当日には、消防庁長官、文化庁長官の参観をいただき、各機関が連携した活動を実施し、有意義な訓練であったと考えております。  また、火災発生時に消火活動が著しく困難となることが予想される対象物について、事前に調査し、備えることで消火活動を円滑に実施することを目的とした警防計画を姫路城においても作成しており、部隊編成や運用など、消防活動に必要な事項を定めております。  この計画について、今回の訓練に先立ち大きく見直しており、その主な内容といたしましては、城内の「全域」、「本丸」、「二の丸」、「西の丸」の4区分のうち、本丸を取り囲む広域な「二の丸」を東西で「二の丸(西)」と「二の丸(東)」に分割し、5つの区分に整理いたしました。さらに、城郭北側の姫山原生林を「西の丸」と「二の丸(東)」に組み入れ、原生林からの出火対応を盛り込むなど、消火体制の強化を図りました。  今後も関係機関と連携した消防訓練を定期的に実施するなど、姫路城の防火対策に努めてまいります。  次に、3点目の書写山圓教寺の防火体制についてでございますが、圓教寺では職員18人で自衛消防隊を組織し、山上に消防ポンプ自動車を1台配備し、年1回以上の自主訓練を実施するとともに、消防局では、山上に小型消防ポンプを2台配備し、月に1回点検を行い、定期的に合同訓練を実施するなど、初期の消火体制を構築しております。  また、圓教寺の警防計画を作成し、登坂可能な車両・人員、必要な資機材のほか、ロープウェイの活用方法、部隊の編成や運用を含め、消火活動に必要な事項を定め、火災に備えております。  今後も、警防計画を適宜見直し、合同訓練を実施するとともに、火気の取扱いや電気設備の点検など防火管理体制について引き続き指導し、防火対策に努めてまいります。  次に4項目め、危険物火災等への対応についての1点目、ガソリンの容器への詰め替え販売における本人確認についてでございますが、本市において平成24年に発生したガソリンの放火殺人事件や、さきの京都アニメーション火災を受け、直ちに全てのガソリンスタンドに指導したところでございます。  規則改正後においては、ガソリンスタンドに改めて取扱い等の指導を行うとともに、総務省消防庁作成のポスターの掲出、市のホームページでの周知など保安体制の確保を図っております。  今後も、FM GENKIなどの広報媒体を活用し、積極的に周知を図ってまいります。  次に2点目、特別防災区域における災害予防についてでございますが、議員お示しの平成30年の特定事業所での6件の災害は、火災が3件、漏えいが3件であり、全ての災害原因を特定し、再発防止対策を指導するとともに、各事業所に応じた対策を検討し、そして15あります特定事業所で情報を共有することにより事故防止につなげております。  災害予防の取組につきましては、化学工場爆発火災以降、各事業所において重合反応等を行う物質に対して管理温度や退避温度を明確化しており、平成29年に実施しました立入検査において、各事業所のリスクアセスメント状況等を確認しております。  また、人材育成の面では、模擬プラントを用いた実地研修や、危険体感場を利用した安全管理教育、実際に危険物を燃焼させた消火体験などを実施している事業所があり、外部の研修機関に従業員を派遣するなどの取組が行われております。  次に3点目、常備消防と自衛防災組織の連携と自衛防災組織の技能向上についてでございますが、平成24年の化学工場爆発火災を契機に、全ての事業所が消防局へ正確な災害情報を提供する消防技術説明者制度を導入し、消防技術説明者と消防指揮隊が中心となり、事業所と年1回以上合同訓練等を実施し、連携強化に取り組んでおります。  また、全ての事業所で警防計画を作成し、現地踏査を実施してその内容を見直すとともに、定期的な合同訓練や通報訓練を継続的に実施しております。  次に、石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテストにつきましては、平成26年度から技能及び士気の向上を目的に毎年開催されており、大型化学高所放水車等を保有する大阪ガス株式会社と日本製鉄株式会社の2社が参加対象となっております。  参加状況は、29年、30年に日本製鉄株式会社が参加され、消防車両の取扱いや参加者の安全管理等について消防職員が指導を行っており、効果として、基本的な活動の体得、士気・規律の向上が図られることから、引き続き両社に対して参加を働きかけたいと考えております。  今後とも事業所と連携して、安全対策及び災害防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは3項目めのうち、1点目の姫路城の防災対策の強化についてお答えします。  平成5年の姫路城の世界遺産登録を契機に旧防災システムの見直しの機運が高まり、消防局からも改善に向けた意見書が提出され、平成7年には姫路城内防災設備改善基本計画を策定いたしました。  当該計画に基づき、姫路城は、防火構造の幅のあるしっくい壁に遮られ外部からの消火活動が困難であることや、城郭建築特有の特殊な構造のため消火活動を迅速に行うことが困難なこと等のリスクを勘案し、法令上設置義務のないスプリンクラーを1,078か所に取り付け、大天守に向けた放水砲も備えているほか、法令の基準を上回る性能のものを含む自動火災警報装置を603か所設置しております。また、夜間に建造物内への給電を遮断することで、漏電による火災のリスクを軽減しております。  また、姫路城には自衛消防隊を組織するとともに、警備担当職員が24時間常駐しており、毎日消防署への通報訓練や週1回の消火訓練を行っております。このほか、首里城の火災の後には、初めて建造物の北側に広がる姫山原始林からの出火を想定した訓練を行い、あらゆる事態に戸惑うことなく取り組む手順を消防局と合同で再確認しております。  このような防災体制について、現在、姫路城の防災対策を含めて強化するための防災設備改修工事を新たに計画しており、現システムのスプリンクラーなどの機器の更新に加え、あらゆるリスクを想定した上で必要な設備、例えば、落雷から電気設備を守る避雷器の増設や最新機能に対応した防犯カメラの導入と増設に取り組み、今まで以上に消防局等の関係機関との円滑な連携と、防火・防災機能の強化を図れるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めと7項目めについてお答えをいたします。  まず5項目めの1点目、フレイル予防についてでございますが、健康寿命を延伸するためには、議員お示しのとおり、中高年のメタボ予防、高齢期における低栄養やフレイル予防が必要であることは十分に認識をしております。  本市では、現在フレイルを予防するための取組として、生活習慣病や適切な生活習慣に関する健康教育、講演会を開催するとともに、生活習慣病予防普及啓発事業として、糖尿病などの生活習慣が原因となる病気に関して、保健師や管理栄養士による個別相談に取り組んでおります。  また、このほかにも、運動機能の維持、向上を目的として、いきいき百歳体操等の実施を提案し、住民主体の健康づくりや介護予防活動が実践できるよう地域健康づくり事業を展開しております。  現在策定中の新総合計画におきましても、健康寿命の目標値を設定するとともに、フレイル予防、健康増進を令和2年度の主要事業に位置づけており、全庁的な取組を進めるための庁内各部局間の連携体制を整えてまいります。  今後新たに導入されます後期高齢者の質問票の活用方法につきましては、特定健診結果やレセプト内容に加え、要介護情報等のデータ分析を行うとともに、地域の健康課題を明らかにし、具体的施策を研究してまいります。  次に、2点目のいきいき百歳体操についてでございますが、本市では平成24年度からいきいき百歳体操の立ち上げ支援や継続支援に取り組んでおり、平成30年度の参加者数は1万571人で、451グループが活動しております。  平成30年3月策定のひめじ健康プラン中間見直し計画におきまして、高齢者の地域健康づくり事業としていきいき百歳体操等を位置づけ、令和4年度に向けて地域健康づくり事業に参加する高齢者数は1万4,000人、自主的に地域活動を行う団体数は770グループを、それぞれ目標に掲げております。  こうした介護予防の取組につきましては、従前から自治会や民生委員・児童委員等地域の方々に、高齢化社会の現状や地域の課題、介護予防自主活動の必要性について周知・啓発に努めており、平成30年度は37グループが、令和元年度は12月末までに16グループが新たに活動を開始をしております。  運営への支援といたしましては、立ち上げ後も地域包括支援センター職員が会場の活動状況を確認し、責任者への運営上の諸課題に係る相談に応じるとともに、参加者に対しては、活動の効果の説明や継続への呼びかけを行っております。また、校区や地域包括支援センターごとにいきいき百歳体操交流会を開催し、責任者や参加者同士で意見交換や情報共有を行い、活動の活性化に努めております。  今後も、地域における高齢者の健康づくりや地域活動を行う団体への支援の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、3点目の受動喫煙防止対策についてでございますが、改正健康増進法等の施行に係る市民や対象事業者の皆様への周知につきましては、原則として建物内禁煙となる令和2年4月の全面施行に向けまして、昨年12月から今年1月にかけて、産業局の姫路経済情報誌「File」や商工会議所報及び広報ひめじ4月号に掲載し、経営者協会加入の事業所へリーフレットの配布を行い、周知を図っております。  また、2月には市民や事業所の皆様を対象とした受動喫煙対策講演会を開催したところであり、今後も順次普及啓発に努めてまいります。  次に、飲食店への周知につきましては、今年1月に法及び県条例の改正内容を盛り込んだリーフレットを市内全飲食店へ個別に郵送し、周知を図っております。現在は、相談のありました施設の現場確認を行い、助言指導を行うなど、法施行に伴います市民や事業所の皆様の相談に対応しております。  今後も、法の遵守や周知徹底に引き続き努めてまいります。  次に7項目めの1点目、犬猫の収容及び処置の現状についてでございますが、今年度の犬猫の収容数は、2月25日現在で、犬82頭、猫251匹でございます。そのうち、犬14頭、猫1匹が飼い主の元へ返還、犬36頭、猫88匹が譲渡、犬39頭、猫152匹が殺処分となっております。殺処分された犬猫の中で、犬39頭、猫33匹が、病気や障害により治療しても生存が望めないケースや、攻撃性や問題行動等によりやむを得ず殺処分するケースであり、ここ数年間の殺処分数については、ほぼ横ばいの状況でございます。
     次に、2点目の不妊去勢手術の補助実績についてでございますが、今年度の飼い主のいない猫不妊手術助成の実績は、2月25日現在で、手術実施済み頭数が雄137頭、雌110頭、助成額にいたしますと253万5,720円となっており、事業開始した昨年度と比較して増加をしております。  3点目の犬猫のマイクロチップ装着の現状と今後の展開についてでございますが、現在、犬や猫などの動物の所有者は、自己の所有であることを明らかにするためのマイクロチップ装着が法的に義務づけられていないため、装着頭数は把握できない状況となっております。また、犬猫にマイクロチップが装着されていても、データベースに登録されている飼い主の情報変更がされておらず、迷子の犬猫の返還に支障を来す事例が全国的に散見されている現状がございます。  今後、昨年6月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律により、犬猫のマイクロチップ装着に関して、犬猫の繁殖業者へ義務化及び犬猫の所有者へ努力義務化が3年以内に施行される予定でございます。  議員ご指摘のとおり、マイクロチップ装着の推進及び指定登録機関への登録、変更を適正に実施することで、犬猫遺棄の防止や返還の促進を効果的に行うことが期待されるため、今後、動物取扱い業者への指導及び飼い主へ意識啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、6項目めの教育行政について及び8項目めのLGBTに関する支援についての2点についてお答えします。  まず、6項目めの1点目、教育用パソコンの普及率についてでございますが、令和元年度末、本市における普及率は、義務教育学校前期課程を含む小学校は6.3人に1台、約15%、義務教育学校後期課程を含む中学校は5.9人に1台で約17%となっております。  令和2年度整備により、小学校は1.6人に1台で約62%となります。なお、中学校においては、令和2年度の普及率に変更はございません。  次に、2点目のプログラミング教育の指導体制についてでございますが、プログラミング教育の実施に向け、一昨年度より、毎年、新学習指導要領等対応研修の中にプログラミング教育に特化した枠を設け、希望者を対象に研修を行っております。  今年度は、小学校理科及び視聴覚教育担当者会において、それぞれ各校1名が参加し、プログラミング教育についての概要と実際の機器を使用した研修を行いました。  また、教育の情報化推進研修において、プログラミング教育研究員による2年間の研究成果の発表及び大学教授による講演を行いました。  学校からはプログラミング教育についての校内研修の支援要請が数多くあり、ICT支援員を派遣し、機器操作を含めたプログラミング研修を行っております。  なお、来年度は、ICT支援員による機器操作講習会や校内研修の推進を促すなど、指導体制の充実を図りつつ、引き続きプログラミング教育の研修を実施するとともに、全ての年次研修等において、段階的に整備を行っている2in1タブレットの活用に関する研修を実施し、教員の指導力の向上を図ってまいります。  また、来年度から2in1タブレットの活用実践研究を行う協力校における成果を情報発信することで、活用の周知を図ってまいります。  次に、3点目の学校トイレの洋式化・ドライ化の進捗率についてでございますが、学校トイレの洋式化につきましては、令和4年度までに、各学校の校舎ごとに1階から最上階までの最低1列、この1ブロックの洋式化を目標に整備を進めているところでございます。  ブロック単位での洋式化率でございますが、今年度末見込みでは小学校46.6%、中学校36.7%であり、令和2年度末では小学校63.0%、中学校58.2%となる見込みでございます。  次に、4点目の給食費の値上げについてでございますが、学校給食費につきましては、これまで5年間据置きとしておりましたが、令和2年度から値上げすることといたしました。  これは主食・牛乳・その他食材価格の上昇と、学校給食実施基準が一部改正され、学校給食におけるエネルギーやビタミン類の摂取量が引き上げられたためでございます。その基準を満たした給食の提供に努めるとともに、児童生徒が楽しみにしている行事食やデザート等の充実も図ってまいりたいと考えております。  今後も引き続き、栄養バランスのとれた献立を作成し、安全安心な給食の提供を行ってまいります。  次に、5点目の夏休みの短縮についてでございますが、現在、ゆとりある授業計画と教職員の働き方改革の両面から、夏季休業期間の短縮について検討を進めております。具体的には、短縮する時期や日数、時間数等を検討しております。  課題につきましては、給食実施の有無や部活動関係における各種大会との日程の調整、校舎等の大規模改修における工事期間の調整等が挙げられます。また、暑い時期の登下校による児童生徒の体調面への影響も考えながら、実施時期・期間を検討してまいります。  次に、8項目めの2点目、LGBTに関する教育・啓発についてでございますが、学校においては、全ての教職員が性的指向や性自認に対して正しく理解し、対応することが大切であるため、国や県、市が作成した研修資料等を活用したり、指導主事を招聘した校内研修を実施するなど、多様な性の在り方について、正しい理解と対応について学べるようにしております。  児童生徒に対しては、教員による事前学習を行った上で、LGBT当事者を招いた講演会を実施したり、市政出前講座「思春期のこころとからだ」を活用するなどして学習している学校もございます。  また、市民向け人権学習資料「ともに学ぶ」や「校区人権ひめじ」では、平成30年度から性の多様性について取り扱い、校区人権教育町別学習会等でも啓発に努めております。  多様性を尊重する社会の実現に向け、教職員が正しく理解し、あらゆる場面で人権尊重の意識が子どもたちに行き届くよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは8項目めの1点目、LGBT支援の基本的な考えと取組についてお答えいたします。  本年度改定の姫路市人権教育及び啓発実施計画におきまして、「性的指向・性自認等」を新たな項目として取り上げることとしております。LGBTにつきましても、人権課題の1つとして位置づけ、解決に向けて引き続き人権教育、人権啓発に取り組んでまいります。  学校においては、子どもの性的指向・性自認等を尊重する取組を進めてまいります。また、市民、事業者等に対しましては、講座の開催や啓発チラシの作成・配布のほか、広報誌をはじめとする広報媒体の活用等により、性的指向・性自認に関する理解が深まり、差別や偏見の解消に向け取り組んでまいります。  また、今後整備される予定の(仮称)母子健康支援センターにおいても、LGBTなども含めた相談について対応できるよう、健康福祉局と連携して検討してまいります。  今後とも、多様な性の在り方が認められる社会の実現に向けて、様々な機会を通じた教育・啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは10項目めの子ども・子育て支援についてお答え申し上げます。  まず、1点目の放課後児童クラブの利用者負担についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国は「放課後児童クラブの運営費のおおむね50%が利用者負担」と示しておりますが、本市の利用者負担は、平成30年度決算で約40%となっており、公費負担の割合が高くなっております。  このような現状に対しまして、昨年度に子ども・子育て会議の分科会において、クラブの開所時間や料金改定についてご検討いただいた結果を踏まえて、令和2年度から負担金の料金改定を実施することで、公費と利用者の負担割合はおおむね50%になるものと見込んでおり、併せて児童の生活に必要な備品の充実等を図ってまいります。  次に、2点目の独り親家庭への支援についてでございますが、本市では、独り親家庭への支援といたしまして、児童扶養手当給付事業や母子父子寡婦福祉資金貸付事業などの経済的支援、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談事業やひとり親家庭等日常生活支援事業などの生活支援、就労相談員による個別相談やひとり親家庭自立支援給付事業などの就労支援等を実施しております。  本市が平成30年度に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果により、貧困線未満が多い独り親家庭において、その経済的状況が子どもの教育や進学に影響を及ぼしていることや、養育費を受け取っていない家庭が多いという実態が明らかとなっております。  本市におきましては、現在策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画において、その施策体系に子どもの貧困対策を位置づけるとともに、令和2年度におきましては、独り親家庭の子どもに対する学習支援や養育費を確保するための支援事業を新たに実施いたします。  子どもの貧困対策につきましては、今後も、福祉、保健、教育等の関係各課及び民間支援団体等により構成された子どもの貧困対策に係るワーキンググループにおいて検討を重ね、関係機関と連携を図りながら、効果的な施策の実施を行ってまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、13項目めのごみの減量化等についてお答えいたします。  まず、1点目の高齢者等へのごみ出し支援についてでございますが、国においては、高齢者等のごみ出し支援に対し、総務省による特別地方交付税措置が決定されました。また、環境省においては、ガイドラインの策定に取り組むとされており、積極的な取組が始められております。  現在、本市では、高齢者や障害がある方で、自力でのごみの排出が困難な場合、主に、福祉サービスの活用、ご家族や地域の方などのご協力によりごみ出しをしていただいております。一方で、ご本人やご家族、地域の方に過重な負担がある場合への対応として、新たなごみ出し支援が必要であると考えております。このため、令和2年度中にごみ出し支援モデル事業の開始を目指し、検討を進めているところでございます。  そのモデル事業につきましては、身体状況、世帯状況、福祉サービスの利用の可否など、一定の基準を設定し、該当した方の自宅前へ週1回、市の職員が通常の収集とは別に可燃ごみを回収する手法で行うことを想定しております。  今後、モデル事業を実施する中で、様々な情報を収集分析し、本市のごみ出し支援制度開始時の基準やそれに伴う対象者数に対応できる体制を、他都市の事例も参考にしながら検討してまいります。  次に、2点目のレジ袋の有料化についてでございますが、国においては、令和元年5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、その重点戦略の1つとして、ワンウェイのプラスチック製容器包装や製品のリデュース等、いわゆる排出抑制等の徹底が示されました。  また、議員お示しのとおり、令和2年7月1日からレジ袋有料化義務化が全国一律で開始されることとなり、ガイドラインが作成されました。その中で、消費者のライフスタイルに変革を促すことを目指すとされております。  本市では、レジ袋の削減に向け、平成20年4月に姫路市レジ袋削減推進協議会を設立し、同年9月には、百貨店やスーパーマーケット等の小売事業者、姫路市消費者協会及び姫路市の3者で削減に向けた目標値や削減手法の設定などについての協定を締結し、レジ袋の削減に向けた取組を開始しております。  この取組は、平成31年3月現在、18事業者102店舗に広がっており、平成30年度実績で4,620万枚程度のレジ袋が削減されております。また、このレジ袋の削減量を二酸化炭素に換算すると、約15万5,000本の樹木が1年間に吸収する量に相当し、2,172トンの二酸化炭素の削減効果があったと推計されます。  レジ袋有料化義務化の後は、有料化を導入する事業者の増加に伴い、市民の意識向上が期待されることから、この機会をとらえ、ひょうごレジ袋削減推進会議と連携しながら、レジ袋の削減に向けたさらなる取組を行い、買い物にはマイバックを持参することが姫路市民の当たり前となるよう周知・啓発に努めるとともに、回避可能なプラスチックの使用が削減されるライフスタイルの変革を促してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、14項目めの1点目から3点目までお答えを申し上げます。  まず、1点目の新型コロナウイルス対策についてでございますが、危機管理体制につきまして、感染症等による健康危機管理については、健康危機管理要綱及び危機管理基本指針に基づき、危機管理レベルによって対応することとなっております。  今回の新型コロナウイルス感染症に関する庁内の情報共有につきましては、1月31日に庁内で感染症連絡会を実施し、2月10日には、医監をトップとする対策会議で、国内外の発生状況や対策についての情報の共有を行い、連絡体制の強化を図っております。  その後、危機管理基本指針に基づき、2月25日に副市長を本部長とする警戒本部を設置し、イベントの開催に関する本市の基本的な考え方についての協議や、各局での取組について確認を行いました。2月28日には、市長出席の下、第2回の警戒本部会議を開催し、職場の業務継続計画の確認や感染対策の個人及び職場における注意点について確認を行いました。さらに、議員ご指摘のとおり、兵庫県内の感染者発生を受けて、3月2日に市長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、本部会議を開催し、情報の共有と対策の周知徹底を図ったところでございます。  これら会議の概要や資料につきましては、ホームページにアップしておりますので、市議会の先生方におかれましてもぜひご活用をよろしくお願いいたします。特に、3月2日の本部会議につきましては、市民向けの感染予防ハンドブック、国内感染事例等の積極的疫学調査の分析結果から導いた集団感染防止方策、家庭での留意事項、市役所BCPのうち共通項目に関する事項など、市民の皆様にとっても有用な情報が含まれていると存じます。  次に、2点目の相談窓口及び受入れ医療機関についてでございますが、相談窓口につきましては、1月中旬から保健所で電話相談の対応をしておりましたが、相談件数の増加により、1月20日からホームページで市民への注意喚起を始めております。また、2月25日からは保健所に専用電話回線による相談窓口を開設し、対応しております。3月1日までの相談件数は758件となっております。  受入れ医療機関につきましては、相談者の健康状態や接触状況に応じて、必ず受診調整をした上で、感染症指定医療機関のほか、個別に協力を依頼している医療機関等に保健所が紹介して対応することとしております。  次に、3点目の消毒薬やマスクの備蓄についてでございますが、議員ご指摘の本市の保健師や救急隊については、当面の活動分は確保できております。  本市の備蓄しているマスクにつきましては、先日、新型コロナウイルス感染症の診療能力を有する市内総合病院から、市の備蓄について配分を行ってほしいという依頼がございましたので、清元市長の判断の下、同様の新型コロナウイルス感染症診療能力を有する総合病院数か所に合計1万8,000枚の配布を決定したところでございます。備蓄品についての活用は、議員のご指摘も踏まえ、引き続き慎重に検討をしてまいります。  私からは以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは14項目めの4点目、観光を含めた地域経済への影響についてお答えいたします。  姫路商工会議所が2月に会員企業を対象に実施した新型コロナウイルス緊急影響調査では、中国に工場・取引先等があると回答した企業53社のうち、8割以上が事業への影響があるとしております。  具体的には、現地工場などの操業停止や、従業員の移動制限、物流の停滞などの影響が、製造業では部品・資材等の調達の遅れなどが挙げられています。さらに、現地駐在員の一時帰国や現地事務所の一時閉鎖、出張見合わせなど、企業活動が大きく制限されております。  次に、2月の姫路城への外国人観光客数は、前年比55.0%と大きく落ち込み、市内ホテルへの宿泊もキャンセルが相次いでいると聞いております。このため、飲食・宿泊業や観光バス・タクシーなど観光産業への悪影響も懸念されるところでございます。  このような状況の下、兵庫県は2月25日から中小企業者に対する新型コロナウイルス対策貸付けを実施しており、また、経済産業省では3月2日からセーフティネット保証制度を活用して新型コロナウイルスにより売上げが減少した中小企業者が金融機関からの融資を受けやすくする対策を講じております。  本市としましては、貸付けに係る信用保証料の助成を独自に行い、市内中小企業者の資金繰りを支援してまいります。  また、国や県、政府系金融機関、姫路商工会議所なども相談窓口を開設し、資金繰りをはじめとする経営相談を受けており、本市も連携して情報共有し、対応してまいります。  いずれにいたしましても、国から当面の期間の緊急対応として、多方面での自粛要請等により、今後、地域経済への様々な影響が顕在化してくると考えられます。  産業分野におきましては、まず、現在示されております市内事業者、とりわけ中小企業者の皆様が必要とする公的支援を適切に受けられるよう、関係機関と連携して、しっかり取り組んでまいります。  また、国において、今後さらなる緊急対策をとりまとめられるとのことであり、情報収集に努め、庁内連携して、迅速、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者  (登壇)  私からは15項目めの水道料金の改定についてお答え申し上げます。  まず、1点目の改定に伴う一般家庭への影響についてでございますが、今回の料金改定では、給水管の口径が20ミリで、1月当たりの平均的な使用水量が20立方メートルの一般家庭の場合、税込みで、現在の2,535円から2,913円となり、378円の増となります。  同じく、改定後の1月当たりの水道料金を中核市平均と比較をいたしますと、平成30年度の税込みの平均額3,232円に対し319円、同様に、兵庫県下の団体との比較では3,203円に対し290円、それぞれ低い水準となっております。  今回の料金改定に当たっては、一般家庭の負担が急激な増とならないよう、前回の料金改定において採用した、通常、使用水量が6立方メートルから10立方メートルまでの間は、1立方メートル当たり164円となるところを、5円に設定する従量料金単価の抑制措置を継続しております。  この結果、前回の改定率との比較では、一般家庭の口径20ミリでは、前回の16.1%に対し14.7%で1.4ポイントの減、同じく口径13ミリでは、前回の13.6%に対し13.2%で0.4ポイントの減となり、一定の負担軽減は図れたものと考えております。  次に、2点目の今後の料金改定の見込みについてでございますが、水道料金は水道法施行規則及び料金算定要領において「料金算定期間は、3年から5年を基準に設定すること。」とされていることから、本市も新たに策定した水道ビジョンにおいて、今後もおおむね5年を周期として定期的な見直しを行うこととしております。  次回の見直しは、同ビジョンの中間年である令和7年度に、それ以降の5か年を算定期間として、新浄水場整備後の水道施設等の投資計画と、これを担保する財源計画の見直しに併せて、再投資に要する経費が賄える状況にあるかどうか、また、利用者にとって公平な料金負担となっているかに主眼を置いて、外部の有識者の参画を得て行いたいと考えております。
     見直しの結果、管路のダウンサイジングなどの投資の合理化や、委託化の推進による業務の効率化など、可能な限りの経費削減に努めてもなお収支が悪化し、料金改定が必要と見込まれた場合においては、一部について企業債の活用を検討するなど、過度な負担増とならないよう抑制に努めてまいりたいと考えております。  今後も、新水道ビジョンに基づき、一層の経営基盤の強化に取り組むことで、本市が責任を持って、安全で良質な水道水を将来にわたって安定して供給できるよう事業運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  先ほどの私の答弁時に、5項目めのうち2点目のいきいき百歳体操について、グループの活動拠点の格差についての答弁が漏れておりましたので、お答えをいたします。  地域包括支援センターごとの活動グループの状況でございますが、多いところは34グループ、少ないところは2グループとなっておりますが、1つの会場で複数のグループが複数日に分かれて活動したり、参加者数の増により活動日を分けるなど、工夫しながら活動されているという状況でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   自由民主党・無所属の会代表 汐田浩二議員。 ◆自由民主党・無所属の会代表(汐田浩二議員)  それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。  1点だけ確認の意味を込めまして、第2問さしていただきます。  それは新型コロナウイルス対策でございます。  先ほど北窓医監のほうから、1月31日に庁内会議、そして2月10日に姫路市新型コロナウイルス対策会議。これは医監を本部長とされております。  そして2月25日、28日には副市長を本部長とする新型コロナウイルス危機管理本部会議、そして昨日は市長を本部長とした危機対策本部会議と、それぞれ感染拡大の動きにより警報レベルが徐々に上がり、現在危機管理基本指針における最高レベルのレベル3の警戒態勢になっております。  そして国において、今後1〜2週間程度が感染拡大の瀬戸際であるとの見解で、様々な要請が地方自治体などに対して、行われてきたところでございます。  今後、感染拡大の動向、そして国の動きを注視して、不測の事態に備えなければならないと思っております。  特に市民のLIFE、そして安全安心を守る覚悟と決意について再度お聞かせいただきまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  本件に関しましては、最大限の覚悟で、もう本当に災害対策として災害レベルという観点で、まず人の命を優先に考えて行ってまいります。  先ほど産業局長のほうからも答弁がありましたように、このコロナウイルスによって受ける打撃は市民の皆様の日常生活のご不便だけでなく、今後の本市の経済活動にも大きな影響をもたらすものと、その都度都度の決断に関しましては、おのおのの連絡協議をしながらも、苦渋の選択を採ってまいりました。  私自身は本職が医者でありますので、やはりパンデミックを呈する感染症の怖さについては常にプロ意識を持って臨んでまいりました。  姫路城マラソンにつきましても、経済的損失のことを考えれば、通常マスコミ等で知っていたレベル、また政府からの公開されているレベル、いわゆる保健所等々との情報公開の中でも、通常のインフルエンザと同等の感染レベルでないかというような観点で、経済活動とのトレードオフで考えておりましたが、私自身は非常に強く重く受け止めていることは、ダイヤモンド・プリンセス号の応援、対策に駆り出されていたDMAT隊の隊員である保健師が感染し、和歌山に新幹線に乗って帰ってきたということでございます。  これは、ある意味この感染力の強さ、また、状況の不明な点で考えて、医療従事者はまず自らを守ることを責務と考えて第一に行動してきたはずであります。恐らくそうであったと思います。  しかしながら、プロフェッショナルで、完全防備で臨んでいた者までが感染してしまった事実は非常に重く受け止めました。  逆に、市民の命を守るための最後のとりでになる基幹病院の方々に感染する可能性もあります。振り返ってみれば、政府が安易に病院に行かないようにというのは、100年前のスペイン風邪のことも踏まえてみると、やはり安易に病院に行くことによって感染していない者までもが感染してしまうかもしれないし、通常の防疫体制、手洗いであるとかマスクであるとか、そういう注意を行っていても感染してしまう可能性が、プロフェッショナルが感染したことによって明らかになったと私は考えております。  そのため、急遽和歌山の看護師感染を踏まえて、翌日から姫路城マラソンの中止を決定し、また対策会議を、警戒本部をさらに1つ引き上げた状況でございます。  今、西宮、そして神戸と2例目の感染が来ました。鉄道でつながっておりますし、人との交流を止めることは非常に難しい状況だと思っております。道を歩いていてもどこへ行っても誰しもが感染する可能性がある。そう考えれば、お互いにソーシャルディスタンス、つまり自分の例えば唾であるとか、そういう飛沫のものがかかる2メートル範囲には濃厚に接触しないというような留意をするとともに、室内においては換気をしっかりと行って、エアロゾルの感染、これを止めていく。  従来のインフルエンザのやり方だけではなく、さらなる警戒が必要ではないかと、そういう万全を尽くして、できることならば姫路は皆さんとの共同活動によって、感染者ゼロ、感染フリーシティという形でこの1〜2週間を乗り切ることができれば、必ず、今年はオリンピック・パラリンピックもございます。大きなイベントを控えて、また経済的にも復活できる、市民との共同作戦でこの難局を乗り切りたいという強い決意の下で、対策本部長として頑張っていこうと思っております。  どうかご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  自由民主党・無所属の会 竹中隆一議員。 ◆自由民主党・無所属の会(竹中隆一議員)  主に2つの件について質問したいと思います。  まず、医師でもある市長さんに見解を、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。  LGBTに関する支援についてでありますけれども、これに関連して同性のパートナーシップ制度についての取組姿勢をお尋ねいたします。  先ほど汐田さんが代表質問されたわけですけれども、汐田議員は今厚生委員会の委員長をしておりまして、厚生委員会でも1月に福岡のほうに視察に行って来ましたけれども、その時にもこの同性のパートナーシップ制度について勉強してまいりました。  また、今回姫路市の人権教育及び啓発実施計画というのが出されておるわけですけれども、ここでも性的指向、性自認等の分野で記述されています。  同性のカップルを結婚に相当する関係として認め、自治体が証明書を発行する制度をつくることによりまして、会社の福利厚生の拡充や、住宅や生命保険などの利便性が向上する結果を生みます。  参考までに、市民意識調査、この人権教育の関係で市民意識調査を行ったんですけれども、そこでは「同性同士の結婚も認められるべきだ」については、40歳未満の約7割が肯定的であるのに対し、70歳以上では約2割にとどまっています。いろんな価値観があるわけです。  パートナーシップ制度というのは、現行法の中で同性カップルに対する支援を行おうとするものであります。人権文化に満ちた人間都市姫路の実現ということで、これに寄与する制度ではないでしょうか。  ぜひ市長のご所見をお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス対策について、教育長に主にお尋ねをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、文部科学省が一斉休校の通知を出した2月28日、県や各市町は方針を決めましたが、県下統一ではなく、休校期間などにばらつきが生じています。  兵庫県は知事の会見によりますと、休みの理由を生徒や児童に説明する必要があるとして、休校の開始時期を3日にずらしました。県下の市町で2日から実施したのは、僅か加古川市と三田市と姫路市の3市のみでありました。  今回の休校については反対するものではありませんし、先ほども市長がおっしゃっておりましたけれども、国難として国民が協力し合うものと理解をしています。  しかし、今回のこのような重大な決断をするに当たって、県と歩調を合わせず、なぜこのようなことになったのか冷静に分析をする必要があると思われます。  この決断に至ったいきさつを明らかにしてください。  また、この重大な決定に関して、姫路市教育委員会が開催されていないことについて指摘をいたします。  そもそも教育委員会というのは独自性、独立性が認められているわけであります。そしてその独自性、独立性というのは、教育長に認められているのではなくて、教育委員会という組織に認められているわけであります。  そういったことから考えますと、今回の決定については、姫路市教育委員会の権限に関する、事務の委任に関する規則によると、教育長の臨時代理によって行われたものと推察をいたします。しかしながら、その場合においても、委任等の報告が義務づけられています。  しかし、現時点においても姫路市教育委員会は開催されておらず、教育委員会の独自性は形骸化しております。これでは教育長による上位下達になってしまいます。  早急に教育委員会の開催を求めます。  3つ目は、学校の登校日を設定して、生活環境、健康状態など、児童の安否確認をすることについて。  登校日については、日時や学年を分ける等登校する児童生徒を分散させる工夫が必要でありますが、一斉休校の意義をさらに理解させ、休校中の児童の過ごし方についても具体的な指導が必要であり、丁寧な対応を求めたいと思います。  4つ目は、イベントの自粛について。  これは、教育長のご答弁ではなくて、違う人が答弁をしてください。できたら副市長がいいかなと思います。  不特定多数の人が同じ場所に集まるイベントが次々と中止をされていますが、全ての行事を中止するのではなく、事業によっては延期としたり、新たなイベントを工夫したりすることも必要かと思います。また、市の補助事業などで年度末に中止されたイベントについては、新年度で実施する場合は財政援助を講じる手だても検討されてはどうですか。  以上。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   竹中議員ご質問のうち、まず、LGBTの法的な今後の、姫路市としての取組についてお答えいたします。  非常に、本件につきましては、各世代間における思いも違うでしょうし、夫婦別姓問題も含めまして、法務的な部分をさらに煮詰め、検討していく時期が来ていると考えております。  私自身は、若いころに、米国にて仕事を3年間しておりました。当然、多くの価値観のある中で生活をしており、私の友人、また、近所にお住まいの方も、LBGT同士のカップルも多数ございました。  私自身の個人的な観点では、やはり基本的人権を尊重する意味で、それぞれの性的指向についての理解を深め、さらに法的にも基本的人権を守れるような体制をつくっていくことが重要と考えておりますが、本件に関しましては、先ほど議員ご指摘のように、各世代間での思いやそれぞれの宗教観、またこれまでの日本の伝統ということも踏まえて十分な議論が必要だと思っております。こういったことについても、来年度、多くのタウンミーティングを通じて、多くの市民のご意見も聞かせていただくことが重要かと思っております。その中で、全ての人のコンセンサスを得ることは難しくとも、多くの方のご理解が得られるような形でコンセンサスがあれば、法制化に含めて、私どもも考えていきたいというふうに考えております。  もうしばらく、本年度は検討させていただければありがたいと思っております。  以上です。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、県立学校と同様に3日からできなかったかということでございますが、本件につきましては、国からの要請に基づき、兵庫県教育委員会と連絡を取りながら判断いたしました。  具体的には、2月の27日木曜日の午後8時半に県から以下の4点について連絡を受けました。  1点目は、国の通知どおり3月2日から臨時休業とすること。それから2点目は、小中学校もそれに準ずること。また3点目は、高校入試は予定どおり実施すること。それから4点目が、2月28日に県から通知が出る予定があること、この4点について連絡がありました。  姫路市教育委員会としましても、この連絡を基に、国の要請と県の方針が同様のものであると確認できましたので、緊急事態の中、国の要請を重く受け止め、国や県から正式な通知を待たずに決定しました。  その後、県の方針決定がありまして、2月28日の午前9時から開催いたしました臨時の校園長会までに本市への連絡がなかって、当初の決定どおり3月2日から臨時休業にした次第でございます。  なお、県立学校における臨時休業については、3月3日から3月15日までになっております。この方針転換の連絡を県から出しまして、臨時校園長会を開催するちょうど最中でした。ですから2月28日の9時12分にそれを受けて、訂正ができなかったということです。  今回の決定につきましては、結果的に県立学校と異なる対応となりましたけれども、新型コロナウイルス感染の早期収束に向けた国の要請を重く受け止めた本市の判断は間違っていないと考えております。  しかしながら、学校及び家庭におきまして急な対応による混乱が生じていることも確かなことでございます。今後も関係機関と連携を密にしながら、適切な対応を取ってまいりたいと思います。  次に、教育委員会に諮ってこの決定をするべきじゃなかったかということですが、議員の言われるように、姫路市教育委員会の権限に関する事務の委任に関する規則では、教育委員会の権限に属する事務のうち、教育長に委任できないものが規定されており、今回の臨時休校については、そのうち、その他教育に関する重要な事項に関することに該当すると考えられます。同規則の第3条に、教育長は、緊急、やむを得ないときは、臨時に事務を代理することができる市の規定があり、今回はその規定に、臨時代理したものでございます。  教育委員に対しては、臨時休校を決定したことについては、電話で一報を入れ、文書でも発送しております。次回の教育委員会で報告を行うことにしております。  次に、登校日を設定してはどうかということで、これについても、議員おっしゃるとおりに、一度に児童生徒を集めるということについては、このたびの臨時休業の趣旨には反することとなります。したがいまして、日時を分ける等、登校させる児童生徒を分散させる工夫を各学校に指示しているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   イベントの開催に関する考え方でございます。  2月の25日に開催をいたしました姫路市新型コロナウイルス危機警戒本部、こちらで本部長名でイベントの開催に関する考え方として、開催時期の延期や自粛を特に検討すべきイベントについてということで、基本的には国の方針にのっとって、集団感染、いわゆるクラスターをつくらないという観点で考え方をまとめて、屋内等閉鎖されている空間に数時間滞在する機会がある大規模イベント等ということで、基本屋外で開催されるイベントであっても、市内外から1,000人単位の参加者が見込まれるなど不特定の者との接触密度が高くなる機会が多いと考えられる大規模イベントという形で通知を出しております。  イベントを開催する場合にありましても、次の点に留意するということで、基本的に体調不良者については参加を控えるような要請、あるいは接触対策に関して手洗い等ができるよう配慮すること、あるいは空間制御に関して換気にできるだけ配慮すること、そして、マスクに関しても着用に配慮すること等々、実際開催の場合でも配慮してくださいという通知を出したところです。  これに基づきまして、それぞれ個別に、イベントごとに判断をいたしました。結果、それぞれ開催できるもの、できないもの出てきてはおりますけれども、基本的にクラスター、いわゆる集団感染を防ぐような形で姫路市としては対応し、そして民間の皆さん方にもこの基準に従って対応いただけたらという要請をしたところでございます。また、民間の皆さん方で開催できなかった、自主的に開催をしなかった皆さん方につきましては、市役所の使用料につきましては返還をするという形で整理をさせていただき、また来年度以降、財政支援につきましても、また、国の基準に基づいて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   自由民主党・無所属の会 竹中隆一議員。
    ◆自由民主党・無所属の会(竹中隆一議員)  教育長ね、先ほどの件ですけどね、私が申し上げているのが、臨時休校した決断が間違ってるとかね、そういうことを言っているんじゃないわけです。  この前、予算委員会のときかな、確か給食センターのときにも私ちょっと少し申し上げた思うけれども、教育委員会の意思決定というのはどのような形で行われているのかとあなたに聞いたと思うんですけれどもね、今回でもそうなんですよ。  前の日に電話が県教委からあったのは、播磨西教育事務所からあったんです。県の本庁から連絡があったわけじゃなくて、8時30分に播磨西教育事務所の確か副所長から電話があったわけですよ。そして、その電話の中が、先ほどあなたがおっしゃったとおりだけれども、その中に、2月28日、つまり翌日ですね、県からきちっと通知を出しますよと、こういうふうに言われてるわけだから。そして、現に9時12分に、学校長集めたの9時でしょ、でも県から来たのが9時12分。だから12分遅れやったから県の意向が分からなかったと、こういうことなんだけれども、なぜ電話1本しなかったのかと言いたいわけですよ。  要するに、私が申し上げたいのは、上に立つ人がものを判断するときに、いろんな情報を寄せて、そしてその情報の中から正しい情報、あるいは間違っている情報、いろいろ整理して、その中できちっとどうあるべきかということで、今回の場合は教育委員会も開催せずに、あなたの権限で判断されたわけですよ。そのことを責めてるんじゃないんですよ。  ただ、前日は8時半に、播磨の教育事務所から電話があっただけなんですよ。そして次の日にきちっとした文書を出します言うてるんだから、姫路市が意思決定する段階で、あるいは28日の段階で、県ともう1度確認をきちっとしてですね、その上でご判断されるべきではなかったかと、私はそのように思っているんです。  やっぱりそういうふうな手続というものをきちっとやると、あるいは教育委員についても、電話で連絡したからいいんだということではなくて、やっぱり早急に教育委員の方に集まっていただいて、説明する場を設けるという丁寧な作業をしなかったら、それこそあなた1人が何でも決められると、こういうことになりますよ。  何度も申しますけれども、教育委員会の独自性、政治から独立したり、あるいは市長部局から独立した独自性を持っているというのは、教育委員会という、教育委員による教育委員会という合議の機関があるからそれが認められているわけで、全てあなたに初めから全部認められているわけではないんでね、もう少し丁寧な情報収集と、そしてもう少し丁寧な意思決定をされるように望みます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   西播磨教育事務所から連絡いただいたことも確かですし、本庁、それから西播磨教育事務所の所長にも連絡をして、この決定は変わらないだろうということを聞きまして、私としては2日の日からしようと決定いたしました。今言われるように、県の状態と変わってしまったということについては、非常に、私としても、本当に悪かったと考えております。ただ、こういうことについてはご家庭にも理解いただいてるところでございますし、保護者の就労のこともありますんで、どうにかそれについてはご理解いただきたいと思います。  それから、教育委員会につきましても、私のほうから、また丁寧に説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、自由民主党・無所属の会代表質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後5時15分とします。      午後4時45分休憩 ──────────────────────      午後5時11分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員) (登壇)  日本共産党議員団を代表し、通告に基づき、6項目について質問します。  まず1項目めは、市長の基本姿勢についてです。  2020年の幕開けは、アメリカ軍の空爆によってイラン革命防衛隊の司令官が殺害され、それに対するイラクのアメリカ軍基地への空爆が行われるなど、中東地域での緊張が高まる中でのスタートとなりました。そして、阪神淡路大震災から25年目を迎え、3・11東日本大震災からも間もなく9年目を迎えようとしています。  また、昨年は台風の猛威が際立った年でもありました。10月から安倍政権が強行した消費税10%への引き上げによって国民の消費生活は冷え込み、それに追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルスによるインバウンドの落ち込み等の影響も出始めています。そして、内閣が発表した昨年10月から12月の国内総生産速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期に比べ1.6%低下しました。年率換算すると6.3%ものマイナスで、GDPのマイナス成長は5四半期ぶりとなり、日本経済が消費税増税後の新たな消費不況に突入したと言われています。  このように今、平和の問題、気候変動の問題、暮らしの問題など、課題が山積しています。  一方、安倍首相は、年頭の所感で憲法改定に強い執念を表明しましたが、武力で何も解決しないことは、この間の世界情勢を見れば明らかです。  また、昨年12月にスペインのマドリードで開かれたCOP25では、2050年までに二酸化炭素などの排出をゼロにするため、20年の排出削減の国別目標を見直して、野心的な引き上げを表明する国が121か国に広がりましたが、日本政府は目標引き上げで全く意思表明をしなかったのは重大です。  2020年度の政府予算案は、一般会計の総額は102兆6,580億円で、過去最大を更新しました。19年度補正と合わせると、総額は一般会計で106兆円に迫ります。軍事費は過去最大の5兆3,133億円となりますが、社会保障費は高齢化などに伴う自然増分を約1,200億円カットする、国民に冷たい予算となっています。  本来、財政は国民の血税を使って景気を調整したり所得を再分配したりするもので、国民の暮らしへの応援を最優先させるべきです。軍拡や大企業向けの予算を優先し、国民向けの社会保障の予算を圧縮する中で、市民の暮らしを守る地方自治体の役割が一層重要になってきます。  本市の2020年度一般会計予算規模は2,335億円で、前年度比120億円、5.4%増と過去最大となっています。  市長は、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の実現に向けて、「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政と3つのメインテーマを掲げ、市政運営していかれることを表明されましたが、それらが真に市民の暮らしを支えるものになっているのか、以下4点について質問します。  1点目は、平和行政の推進をということです。  その1は、自衛官募集適齢者名簿の提供はやめよということです。  本市は、2013年5月当時の石見市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結び、毎年、高校卒業相当者、大学卒業相当者の名簿を自衛隊に提供してきました。  私は、この間一貫して、本人、保護者の同意のない名簿の提供はやめるべきだと求めてきましたが、本年も既に2021年3月卒業相当者の名簿を提供しているのか明らかにしてください。  また、清元市長としては就任後初めての名簿提供となりますが、市民でもある若者の名簿を本人の同意なく提供することについての見解を求めます。  その2は、若者に平和を伝える事業についてです。  姫路市には、姫路城と同じぐらい世界に誇る唯一無二の存在として、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊塔があります。  先月、姫路市大学発まちづくり研究助成事業の発表会が行われました。甲南大学の学生グループは、「世界・後世に伝える「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」のあるまち姫路」というテーマで、慰霊塔を国内外の人に広く知ってもらうことについての研究発表があったと聞いています。  また、毎年10月26日に行われている追悼平和記念式には、いくつかの小・中・高・大学から代表の子どもたちや学生が参列しています。特に、昨年は土曜日ということもあってか、例年より参加校が多かったと思います。  さらに今年は、パラリンピック開幕に先立ち全国各地で行われる採火式において、本市は終戦の日の8月15日、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔にて、市長がマッチで火種をつくるとのことです。  これらのことを踏まえて、この慰霊塔の存在を平和のシンボルとして、もっともっと国内外に発信し、後世に、若い人たちに、平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えていくための事業を推進していくべきと考えます。  具体的には、10月26日の追悼平和祈念式を全ての学校に案内を出すのも1つの方法です。また、8月15日の採火式においても、若い人たちの出番や参加を大いに呼びかけることが大事と考えます。それぞれ答弁を求めます。  2点目は、子育てしやすいまち姫路をということです。  その1は、(仮称)母子健康支援センターについてです。  この施設は、女性が生涯を通じて健康に過ごせるよう、また、安心して子どもを産み育てることができるよう、思春期・妊娠期・子育て期等の切れ目のない子育て支援を充実させるため、専門性を備えた母子健康・思春期保健の包括支援の拠点としていますが、規模、機能、場所等について説明を求めます。  また、施設の機能として、産後ケア、病児・病後児保育ができるようにということです。  以前、文教・子育て委員会で、富山市のまちなか総合ケアセンターを視察しました。子育て支援、在宅医療、地域コミュニティの醸成の推進として、1階には、地域連携室、子ども発達支援室、2階には、まちなか診療所、病児保育室、医療介護連携室、3階には、産後ケア応援室がありました。本市としましても、他都市の先進的事例を参考に、より一層切れ目のない子育て支援としての拠点施設となるよう求めます。  その2は、子どもの貧困対策の推進をということです。  新年度の新規施策として、ひとり親家庭学習支援事業の実施について、その内容と周知についてお答えください。  また、養育費確保の実施についても、その内容についてお答えください。  さらに、どちらの事業も教師やスクールソーシャルワーカーとの連携が不可欠と考えます。子どもの貧困対策については、多職種による関係機関の連携強化を求めます。見解をお聞かせください。  その3は、待機児童を出さない取組と保育の質の確保をということです。  昨年10月からの幼児教育・保育の無償化によって、幼児教育・保育のニーズが高まっています。市民からは、「育休を終えて、職場復帰したいが保育所が決まらない。」、「上の子と下の子が違う保育園に通っているので、同じ園になるよう希望しているがどうなるのか。」など、不安の声が寄せられています。待機児童を出さないための取組についてお答えください。  また、姫路市は、認可外保育施設の呼び方を「届出保育施設」、または「適合届出保育施設」とするとしていますが、保育の質の確保をどう図っていくのかについてもお答えください。  3点目は、地域福祉の充実をということです。  その1は、障がい児・者の相談支援事業所と相談支援専門員の確保をということです。  現在、姫路市では、障がい児・者のための相談支援事業所において、採算が取れず閉鎖に追い込まれたり、相談支援専門員が不足しているため、適切な相談対応や福祉サービス利用計画が立ててもらえないなどの課題があります。新年度の新規施策として、相談支援従事者初任者研修費補助事業があります。これで相談専門支援員は確保されるのでしょうか。  また、市内には、「けいふう」や「ぱっそ あ ぱっそ」など5か所の事業所が姫路市の委託を受けて障害者相談拠点事業を行っています。「障害者相談支援センターりんく」も6法人からの人の配置によって事業を運営しています。しかし、それらは相談支援専門員等の不足のため、その役割を十分果たせているとはいえません。障害者や家族が安心して相談できるよう、人的確保と質の確保が必要と考えます。姫路市として、そのための支援を行うべきではありませんか。答弁を求めます。  その2は、ひきこもりの当事者やその家族への支援をということです。  内閣の調査では、2019年3月現在、40〜64歳のひきこもりは全国で61万3,000人と推定されています。50代の当事者と80代の親が困窮する8050問題が懸念されています。KHJ全国ひきこもり家族会連合会によりますと、約7割が就職の失敗や就労先での挫折が原因と、神戸新聞で報じられていました。本市のひきこもり当事者の人数や、どんな支援を必要としているのか、その認識についてお答えください。  また、本市では総合福祉会館において、高齢者、障害者、児童、ひきこもり等様々な相談に対してワンストップで対応するとしていますが、ひきこもりの相談窓口として十分その役割を果すことができるのかお答えください。  厚労省は、ひきこもりなど社会的孤立に苦しむ人に個別に訪問するアウトリーチ支援員を配置し、3年間の時限措置ではありますが、全額を国費で補助するとしています。本市でもこの措置を使って、アウトリーチ支援員の配置を求めます。  さらに、個別訪問や就労支援も大事ですが、まずは、居場所づくりが必要と考えます。心の傷が癒やされないまま就労に結びつけると、短期間で仕事を辞めてしまうなど、悪循環に陥る場合があります。そのためにも、当事者が安心できる居場所づくりを求めます。  4点目は、播磨臨海地域道路網の整備促進は本当に必要なのかということです。  新年度の整備促進のための予算は、今年度よりも約500万円増の3,619万9,000円となっていますが、その使途についてお答えください。  また、これまでは国の直轄事業との説明を受けてきましたが、事業主体はどこになるのか明らかにしてください。  さらに、防災・減災機能の強化を掲げていますが、どのルート帯になっても地震による液状化が危惧されますが、見解を求めます。  現在、国は人口減少化を理由に、各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を求め、本市もそれに基づいて、公共施設の総床面積を減らそうとしています。免許返納者や若者の車離れも増えています。こうした中で、なぜ高規格道路の整備促進が必要なのでしょうか。現在ある生活道路の長寿命化対策・拡幅・交差点改良・歩道等の整備、さらには、公共交通網の拡充こそが急がれるのではありませんか。見解を求めます。  2項目めは、ジェンダー平等社会の実現をということです。  1979年に国連で採択された女性差別撤廃条約は、人権保障の国際条約の1つで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を政府に義務づけた画期的な条約です。「世界の女性の憲法」とも呼ばれるこの条約の具体化と実践によって、女性の地位向上や男女平等の認識が広がってきました。そして、人権の豊かで多面的な発展の中で、ジェンダー平等という概念が生まれました。  ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき。」などとの行動規範や役割分担を指し、一般的には、社会的・文化的につくられた性差と定義されています。  世界経済フォーラムが昨年12月発表した、経済、教育、健康、政治の4分野のジェンダーギャップ指数では、日本は153か国中121位と、過去最低を更新しました。日本は、政治分野と経済分野での女性の進出が極めて遅れています。  また、日本政府は、ILO条約勧告適用専門委員会や国連女性差別撤廃委員会からの差別禁止の法整備や法律に残る差別規定撤廃など、条約の実施に不可欠な措置さえ拒み続けており、安倍政権の責任は重大です。  特に、選択的夫婦別姓制度について、政府は「国民の間で意見が分かれている。」としていますが、内閣が2018年2月に行った世論調査では、賛成が5年間で7ポイント増えて42.5%、必要ないは3割を切って29.3%でした。世界で夫婦同姓を義務づけている国は、日本だけです。  ジェンダー平等社会の実現は、2030年度を目途にした国連持続可能な開発目標(SDGs)17項目の5番目に挙げられています。国の政治によるところが大ですが、誰もがその人らしく、差別なく、平等に、尊厳を持って生きることができるために、自治体の果たすべき役割も大きくなっています。  そこで、以下3点について質問します。  1点目は、ジェンダー平等社会の実現について、市長の認識をお答えください。  2点目は、ハラスメントのない職場をということです。  地方自治体にも男女雇用機会均等法が適用され、既に2006年から自治体の長に、セクシャルハラスメント防止のための措置義務が課されています。姫路市として、セクシャルハラスメント防止のための研修、相談窓口の設置や周知についての取組についてお答えください。  また、総務省は「地方公共団体におけるハラスメント対策について」を発出しています。本市の対策についてもお答えください。  3点目は、LGBT、SOGIに関する差別をなくすために、同性パートナーシップ条例・制度の制定をということです。  全ての人の多様な性、性的指向・性自認を認め合うということが国の制度として進まない中、2020年1月現在、34自治体で、条例、規則、要綱として実現しています。兵庫県内では、宝塚市、三田市、尼崎市で実現しています。  姫路市としても、多様な性、性的指向、性自認を認め合う社会の実現のため、同性パートナーシップ条例・制度の制定を行っていくべきと考えます。  4点目は、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率向上と1か月以上の取得をということです。  政府は、少子化対策として、男性の国家公務員に1か月以上育児に伴う休暇・休業を取得させる取組を2020年度から実施すると発表しました。  国家公務員の男性職員の育児休業取得率は12.4%で、2020年度目標値13%には達していません。政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、2025年度までに30%にすると明記しました。  一方、姫路市の男性職員の育児休業取得率は7.9%で、2022年度目標値5%を達成していますが、そもそも目標値が低すぎます。また、子どもの出生時等5日以上の休暇取得率は42.6%となっています。  日本は先進国の中で、男性が子育てや家事に費やす時間は最低の水準となっています。共働きが当たり前になっている今日、男性も子育てや家事に責任を持ち、男女が共に仕事と子育てが両立できる職場環境が求められています。  本市として、新年度において、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率向上と1か月以上の取得をどのように進めていこうとしているのか、答弁を求めます。  3項目めは、姫路市地球温暖化対策実行計画の確実な履行で温室効果ガスの削減をということです。  昨年9月の国連気候変動サミットで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。」と世界に訴えたことは、大きな反響を呼びました。また、彼女は、「一番危険なことは行動しないことではなく、政治家や企業が行動しているように見せかけることだ。」と指摘するなど、世界の若者たちへの共感を広げています。さらに、気候変動に具体的な対策をということで、SDGsの13番目の目標にも揚げられています。  日本でも、近年、台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による農産物等への被害など、気候変動の深刻な影響が表れています。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、地球温暖化の影響が指摘される気象災害が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワーストワンとなりました。  また、昨年末開催されたCOP25では、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書が盛り込まれ、全会一致で採択されましたが、日本政府、つまり安倍政権は、目標引き上げの意思表明を全くしませんでした。そして、2回の化石賞に選ばれるなど、国の抜本的な政策転換が求められています。  一方、姫路市の温暖化対策は、2018年3月に策定された姫路市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26.1%削減するとしています。本市の2013年度の温室効果ガス総排出量は1,088万トンとなっています。部門別に見ますと、産業部門が65.9%と最も高く、民生家庭部門が7.5%、民生業務部門が8.0%、運輸部門が9.0%となっています。
     そこで、以下6点について質問します。  1点目は、温室効果ガス削減の目標は達成できるのかということです。  前段で示したように、2013年度1,088万トンを2030年度までに26.1%削減目標とするということは、804万トンにするということです。2014年度1,133万トン、2015年度1,109万トンと増加傾向にありますが、目標は達成できるのかお答えください。  2点目は、部門別で最も排出量の多い産業部門の削減はどうするのかということです。  2013年度、全国温室効果ガス排出量の部門別内訳の産業部門の平均は37.6%となっています。一方、姫路市は65.9%と非常に高い割合を占めています。そのため、産業部門の大幅な削減なくして、本市の温室効果ガス削減目標達成は難しいと考えます。本市としての対応についてお答えください。  3点目は、民生家庭部門において、削減目標達成のための具体的施策についてお答えください。  また、新年度の新規施策として蓄電池システムの普及促進を挙げていますが、その内容と広報・周知についてもお答えください。  4点目は、民生業務部門において、削減目標達成のための具体的施策についてお答えください。  5点目は、運輸部門において、削減目標達成のための具体的施策についてお答えください。  6点目は、市として、削減目標達成のための具体的施策についてお答えください。また、新年度の新規施策として公用燃料電池自動車の購入を挙げていますが、その活用等についてもお答えください。  4項目めは、子どもたちの学ぶ権利を保障しハラスメントのない学校をということで、4点質問します。  まず1点目は、不登校児童生徒に寄り添った支援をということです。  これまでも指摘してきましたように、本市は不登校児童生徒の割合が県・全国平均を上回った状況が続いています。小学校の不登校児童数は、2013年82人だったのが、2018年には3倍以上の267人となっています。中学校の不登校生徒数は、2013年301人が、2018年には2倍以上の730人と増加傾向に歯止めがかかっていません。  本市は、現在、新たな姫路市教育振興基本計画を策定中ですが、第1期の検証として、「教育相談窓口を設置し、専門的知識を有するスタッフによる相談の実施などの取組を行ってきたものの増加傾向にある。」としています。そして、取組の成果と課題として、「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置増や専門スタッフの効果的活用により、相談体制の充実を図るとともに、関係機関との連携など不登校児童生徒に対する支援のさらなる充実が求められる。」としています。  新年度施策として、スクールソーシャルワーカーを増配置するとしたことは一定評価しますが、これで不登校児童生徒への支援は万全でしょうか。  また、本市は毎朝朝ごはんを食べている児童生徒の割合も全国の割合よりも低く、年々その割合が徐々に下がっていることも心配です。子どもの貧困が問題になる中、親の経済的問題から生きにくさを抱えている子どもたちが増えていることも不登校の要因の1つとなっているのではないでしょうか。  そうした子どもたちのために、学校がプラットフォームになり、関係機関との連携強化を図り、子どもたち一人一人に寄り添った支援が行われることを求めます。  さらには、現在、不登校の子どもたちに対応した適応指導教室は、総合教育センター内に1か所しかありません。通学の条件等を考慮するならば、適応指導教室は市内南西部や北部地域にも必要と考えます。  不登校児童生徒に寄り添った支援を行い、子どもたちの学ぶ権利を保障していくための取組について答弁を求めます。  2点目は、GIGAスクール構想で子どもの学ぶ権利は保障されるのかということです。  安倍政権が経済対策として、2019年度補正予算に2,318億円を盛り込んだGIGAスクール構想が発表されました。この構想は、小・中学生に1人1台のコンピューター端末を整備することで、「誰一人取り残さない、個別最適化された学びを表現する。」としています。  しかし、教育の現場からは、「子どもたちがコンピューター端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中の学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れてしまう。」と懸念の声が上がっています。また、子どもの学習情報を教育産業が握ることで、情報流出等のおそれも指摘されています。  本市でも、学校における教育の情報化の推進として、2023年度までに1人1台のコンピューター端末を整備するとしています。今までとは授業風景が一変します。途中で機器にトラブルが生じて、授業が中断することがあるかもしれません。教師たちは、機器管理だけでも確実に仕事が増えます。ICTに不慣れな教師の精神的負担も大きいと思います。また、新年度からは小学校でプログラミング教育も始まります。5・6年生は、英語も教科として加わってきます。研修漬けで、教師はますます多忙化するのではないかと危惧します。  これからの時代、ICT教育の必要性は否定するものではありませんが、専門職員の配置や1クラスの人数を減らすなどの環境を整えた上での端末機導入を行うべきと考えます。コンピューター端末の1人1台の整備が、子どもたちの学びを深めるものでなければなりません。そのための課題と対応について答弁を求めます。  3点目は、ハラスメントのない学校をどうつくっていくのかということです。  神戸市東須磨小学校での教員間の暴行・暴言問題をきっかけに、本市でも教員間の暴言等ハラスメントが問題になりました。また、教員による児童への体罰事案もありました。  そして、教育委員会が市立幼稚園、小中学校、高校など教職員約3,300人を対象に行ったハラスメント調査では、86校園の243人、263件が、2017年度以降ハラスメントがあるとの回答結果が明らかになりました。そのうち27件については、教育委員会等に対応してほしいとしています。  改めて質問します。  教育長として、この調査結果をどう受け止めているのですか。また、神戸市での外部調査委員会は、再発防止のためには、ハラスメントや人権に関する研修、外部の相談窓口の設置は不可欠と指摘しています。本市においても、そのような実効ある体制づくりが必要と考えます。答弁を求めます。  さらに、対応してほしい27件については、今後どのように対応していくのかお答えください。  4点目は、学校にもジェンダー平等をということです。  私は、2項目めでジェンダー平等社会の実現を取り上げましたが、学校現場においても、誰もが子どもとして人間として多様な性を認め合い、誰もがその人らしく、差別なく平等に尊厳を持って生きることができることを願って質問します。  学校現場では、様々な人権課題を取り上げ、多様性を認め合う社会の実現につなげていくことが求められていますが、2点質問します。  その1は、多様な性、性的指向と性自認についてです。  教育委員会は、「教職員が多様な性の在り方について考えるための研修資料を作成し、正しい理解と対応について学べるようにしている。」とのことですが、子どもたちには授業で取り上げているのでしょうか。  その2は、制服の選択について、女子もスラックスを選択できるようにということです。  学校でのジェンダー平等を進めるに当たって、制服やトイレ、更衣室等日々の教育活動全体の中で配慮した取組が必要ですが、まずは、女子のスラックスを選択できるようにすることを求めます。既に、広嶺、城乾、東光、豊富中学校、四郷学院の5校で選択可能となっています。その他の中学校は全て検討中とのことですが、1日も早い実施を求めます。  それぞれ答弁をお願いします。  5項目めは、姫路市人権教育及び啓発実施計画(案)についてです。  姫路市は、「人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現に向けて」をスローガンに、姫路市人権教育及び啓発実施計画(案)を策定し、パブリック・コメントの募集が行われました。  また、私は先ほど、ジェンダー平等社会の実現を取り上げ、質問しましたように、人権は市政運営においても大事な課題の1つと認識しています。日本国憲法に掲げられている第13条「基本的人権の尊重」、第14条「法の下の平等」に基づき、姫路市の人権施策が推進されることを願って、以下4点について質問します。  1点目は、学校等における教育及び啓発の推進についてです。  人権教育及び啓発の推進については、家庭、学校等、地域、職場と4つの場を規定し、それぞれどのように推進していくかが記載されています。学校等の場においては、長期欠席者・不就学の解消、進路保障、仲間づくり等々の取組を進めてきた同和教育が基本的人権としての教育の根底を切り開いてきたことを確認しながらという書き出しで始まっています。また、この項目の中には、同和教育という文言が4か所も使われています。そして、同和問題をはじめとするというフレーズも出てきます。  改めて質問します。  本市の学校等の場における人権教育及び啓発の推進について、なぜ同和教育が基本的人権としての教育の根底を切り開いてきたことを確認する必要があるのか、同和問題や同和教育を強調するのかということです。  計画の基本的方針には、人権とは、全ての人が人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利とし、民族・人種・性別・社会的身分等に関わらず全ての人に与えられる平等性と書かれています。子どもたちには、「人間は、誰もがかけがえのない存在で、みんなが平等。どんな理由があっても、なくても、差別してはいけない。」ということを教えていくことが大事と考えます。  2点目は、主な人権課題の現状と今後の取組における「同和問題」の取扱いについてです。  この項目の中に、「本市においてはこれまで各種の生活環境・生活実態の改善の事業を進めてきましたが、生活実態の目安の1つである生活保護率の推移については、依然として格差がみられます。」とあります。また、「現在の同和問題の課題の1つとなっているのが教育格差です。本市においてもこれまで各種取組により、学力・進学の格差の解消を図ってきましたが、現在も一定の格差が残っていると推測されています。」とあります。  それぞれ、どのような根拠に基づいて格差があるとしているのか明らかにしてください。  3点目は、人権についての姫路市民意識調査についてです。  この意識調査は5年ごとに行われ、直近では2016年に実施され、次回は2021年に予定されています。  2016年に実施された意識調査の設問やその選択肢を見ますと、「住宅を選ぶ際、同和地区・同和地区を含む小学校区内の物件を避けることがあると思うか。」、「子どもの結婚相手が「同和地区出身」であるかをどのような基準により判断するか。」、「同和地区出身者の友人・知人がいるのか。」、「権利ばかり主張して我慢することができない者が増えている。」などと記載されています。  何を目的にこのような質問や選択肢を入れているのか、私には全く理解できません。差別を助長するような、また、間違った人権意識を植え付けるかのような、さらには差別を掘り起こすかのような市民意識調査は、絶対に行うべきではありません。これらの質問は成り立つのか、見解を求めます。  4点目は、日本国憲法に基づいた「姫路市人権教育及び啓発実施計画」の推進をということです。  「姫路市人権教育及び啓発実施計画」(案)のスローガンは、「人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現に向けて」となっていますが、人権文化とはどのような意味なのか明らかにしてください。人権は、文化ではなく一人一人が持っている固有の権利です。  また、行政が率先して差別解消のために人権を尊重し、多様性を認め合う立場を取るならば、地域を特定するデータを保有したりデータを使用することは、あってはならないことです。日本国憲法の基本的人権の尊重と法の下の平等に基づき、姫路市の人権教育及び啓発のための事業が推進されることを求めます。行政としての見解をお願いします。  6項目めは、宮ヶ谷最終処分場に対する改善命令の完全履行をということです。  この問題につきましては、昨年の代表質問でも私が取り上げ、その後9月議会では村原議員も質問するなど、共産党議員団として一貫して、改善命令の完全なる履行を求めてきたところです。  宮ヶ谷最終処分場は、姫路市にある唯一の民間による産業廃棄物最終処分場でしたが、違法行為を繰り返した結果、2014年6月に許可の取消しが行われました。併せて、埋立て容量超過分10万6,000立方メートルのうち、2018年1月末までに1万8,539立方メートルを撤去するよう改善命令が出されましたが、これまで僅か約39.2立方メートル、0.21%しか撤去されていません。命令期限の2年以上過ぎた今でも違法状態が続いています。  このような中で、宮ヶ谷最終処分場の所有者である成臨興業は、今後どのように改善命令の内容を履行しようとしているのかということです。そこで、以下3点について質問します。  1点目は、改善命令発出後の搬出状況についてです。  2014年6月に改善命令が出された以降、事業者は改善命令履行のため、どの程度搬出を行ってきたのか、時系列で明らかにしてください。  2点目は、改善命令の内容を履行するための計画書についてです。  改善命令が発出された後、2017年3月に提出された改善履行計画書について明らかにしてください。また、現在、姫路市に対して事業者が提出している改善履行のための計画書についても明らかにしてください。  3点目は、現在提出されている計画書で改善命令の内容は履行されるのかということです。  姫路市は、現在この事業者が提出している改善履行計画書において、資金的裏づけも含め、改善命令の内容が完全に履行されると判断しているのかお答えください。また、改善命令を履行させるために、どのように指導していこうとしているのか明らかにしてください。  以上、答弁を求めまして、私の第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  谷川議員のご質問中、ジェンダー平等社会の実現をのうち、1点目のジェンダー平等社会の実現についての市長の認識はについてお答えいたします。  ジェンダー平等社会とは、性の多様性にも配慮し、誰もが平等に機会を与えられる社会であると認識しております。  近年、いわゆる性的指向や性自認等に対する認知は進んでおりますが、一方で無理解や偏見も多く、性的少数者が進学、就職等において不利益を受けることも少なくない状況が続いております。  多様な性に対して正しい知識を持ち、理解を深めることは、全ての人々の人権を尊重する上で大変重要な課題であると認識しております。  このような認識の下、現在、校区人権教育町別学習会の開催や広報誌等の活用により、性的指向・性自認等に関する普及啓発活動を行っているところであります。  本年度末に改定を予定している姫路市人権教育及び啓発実施計画におきましては、性的指向・性自認等の項目を新たに取り上げる予定であり、これに併せ、来年度は、小中学校における取組や市民向けの啓発活動を充実させてまいります。  また、令和5年供用開始予定の(仮称)母子健康支援センターは、専門性を備えた包括的相談窓口としての機能を持つ予定であるため、LGBTやSOGIなども含めた思春期のメンタルヘルス等の相談について対応してまいります。  今後も、様々な取組事例を参考としながら啓発・教育活動を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの姫路市地球温暖化対策実行計画の確実な履行で温室効果ガスの削減をについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の温室効果ガス削減の目標は達成できるのかについてでございますが、本市は、平成30年3月に姫路市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定をし、温室効果ガスの排出量を2030年度において2013年度比で26.1%削減することを目標に、各種施策に取り組んでおります。  本市の温室効果ガス排出量は、基準年度となる2013年度の排出量が1,088万7,000トンであるのに対し、2014年度は1,133万7,000トンと、前年度比で4.1%増となりましたが、2015年度は1,109万3,000トンで、前年度比2.1%と減少に転じております。  なお、本市の2016年度以降の排出量につきましては、推計に用いる統計の制約上、国の公表から2年程度遅れるため、現時点では2015年度が最新のデータとなっております。  一方、昨年11月に環境省が速報値として発表した我が国の2018年度の温室効果ガス排出量は12億4,400万トンで、前年度比でマイナス3.6%、2013年度比でマイナス11.8%となっており、2014年度以降、5年連続で減少いたしております。  我が国の排出量が減少した要因といたしましては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、省エネ等によるエネルギー消費量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこととされております。  国の温室効果ガス排出量が減少傾向にあることから、今後、本市の温室効果ガス排出量も減少傾向に向かうことが見込まれますが、引き続き地球温暖化対策実行計画に掲げた施策を展開し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、2点目の部門別で最も排出量が多い産業部門の削減はどうするのかについてでございますが、本市の温室効果ガス排出量につきましては、産業部門の割合が最も高く、全国と比較いたしましても高いことが特徴でございます。  産業部門につきましては、本計画において、2030年度までに2013年度比で11.2%を削減する目標を設定しておりますが、2015年度において2013年度比でマイナス2.1%を達成しており、事業者の皆様方の積極的な取組が実施されておるものと考えております。  産業部門における排出削減の対応といたしましては、環境保全協定締結企業37社に対して姫路市地球温暖化対策実行計画を配布をし周知することで温室効果ガス削減に向けた協力を要請しているほか、企業向けのセミナーを開催し、民間における省エネの取組事例や行政による事業者向け支援制度の情報を提供し、企業・事業者による温室効果ガス削減の取組を促しておるところでございます。  次に、3点目の民生家庭部門の削減目標達成のための施策についてでございますが、民生家庭部門の排出削減目標達成のための施策として、これまで再生可能エネルギー普及のため、家庭用太陽光発電システム及び家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する市民に対して、設置費用の一部を助成する制度を設けておりましたが、新年度は両制度を廃止し、新たに家庭用蓄電システムの設置に対する助成を実施をいたします。  この蓄電システムは、太陽光発電システムと接続することで、平時においては温室効果ガス排出を抑制し、災害時においてはエネルギー供給源となることが期待されております。  制度の内容といたしましては、家庭用蓄電システムを住宅に設置する市民に対しまして、10万円を限度に導入費用を助成するもので、広報ひめじ及び本市ホームページにて広報・周知を図ってまいります。  今後は、家庭用蓄電システムの普及促進に加え、ごみの減量・分別など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進をし、民生家庭部門における温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。  次に、4点目の民生業務部門の削減目標達成のための施策についてでございますが、民生業務部門の削減目標達成のための施策といたしまして、企業・事業者がISO14001やエコアクション21など環境関連規格や認証を取得する費用を助成するほか、省エネセミナーの開催による建築物の省エネ化、省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進等の情報提供を行い、民生業務部門における温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。  次に、5点目の運輸部門の削減目標達成のための施策についてでございますが、運輸部門の削減目標達成のための施策につきましては、ノーマイカーデーの実施による公共交通機関の利用促進や自転車利用環境整備による自転車の利用促進をはじめ、運輸事業者向けにハイブリッドバスやLNGバス等低公害車の導入助成に取り組んでまいりました。  新年度は、水素ステーションの設置を推進するため、ステーション整備事業者への支援に継続して取り組みつつ、新たに燃料電池バスの導入費用を助成するなど事業者向けの低公害車導入助成制度や燃料電池自動車導入制度の拡充を図ってまいります。  また、マイカーに頼りきらないまちづくりとして、コミュニティバス等の運行、パーク&ライドやサイクル&バスライドの推進など公共交通施策の推進にも取り組んでまいります。
     これらの取組を通じて、低炭素型の交通網整備に向けた制度の充実を図り、運輸部門における温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。  最後に、6点目の市としての削減目標達成のための施策についてでございますが、市としての削減目標達成のため、「地球温暖化対策実行計画区域施策編」において、地球温暖化対策の推進を図るため、3つの基本施策を柱に展開していくことといたしております。  3つの基本施策とは、基本施策1、エネルギーの無駄を無くすエコライフ・エコオフィスの推進といたしまして「COOL CHOICE」の推進など、そして、基本施策2、環境に配慮したエネルギーの導入促進といたしまして水素利用に係る取組の検討など、基本施策3、低炭素型のまちづくりの推進といたしまして電気自動車等の低公害車の普及促進などでございます。  市といたしましては、これら3つの基本施策を着実に進めるとともに、市民・事業者との協力・連携の下、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成を目指してまいります。  なお、新年度に導入を予定いたしております公用燃料電池自動車の活用方法につきましては、本来の公用車としての活用はもとより、水素社会の実現に向けて市が率先して取り組むため、通常の走行時における啓発に加え、市主催のイベントにおける展示等を通して、市民の皆様にPRしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは1項目めの1点目のア、2項目めの3点目、5項目めの2点目から4点目につきましてお答えいたします。  まず、1項目めの1点目のア、自衛官募集適齢者名簿の提供は直ちにやめよについて、本年も既に2021年3月卒業相当者の名簿を提供しているかについては、本年1月22日付文書で自衛隊兵庫地方協力本部長から提供依頼があり、2月14日に、来春の高校卒業相当年齢者5,373人、大学卒業相当年齢者5,688人、計1万1,061人の氏名、生年月日、性別、住所の4情報を電子媒体で提供しております。  次に、名簿を本人の合意なく提供することについての見解を求めるにつきましては、自衛官募集対象者情報の提供は、自衛隊法など法令の根拠に基づき行っているものと考えており、自衛隊と協定書を締結し、提供情報の適正な取扱いを確保しているところです。  なお、市民への情報提供につきましては、自衛隊姫路事務所が自衛官募集を行う際に、市から対象者情報の提供を受けていることをお知らせしているほか、市においては、自衛隊への提供後、速やかにホームページで提供内容及び件数等を公表しておりますとともに、広報ひめじ4月号の「今月のお知らせ」欄で、自衛官募集対象者情報の提供として提供内容の掲載を予定しております。  次に、2項目めの3点目、同性パートナーシップ条例・制度の制定をについては、近年、同性パートナーシップ条例・制度を導入、あるいは検討をしている自治体は増加傾向にあります。まずは、市民、事業者等社会全体が性の多様性を認め、これを理解し尊重していくための教育・啓発等の取組が重要であると考えております。今後、国や県の動向を注視しつつ、先行事例等を調査・研究し、導入について検討していきたいと考えております。  次に、5項目めの姫路市人権教育及び啓発実施計画(案)についての2点目から4点目について、2点目の主な人権課題の現状と今後の取組における「同和問題」の取扱いについてでございますが、生活保護率と学力・進学の状況については、庁内関係部局が業務上把握している情報や聞き取り調査に基づいております。  次に、3点目の人権についての姫路市民意識調査についてでございますが、市民意識調査は、差別の実態や個人の中に潜在化されている人権意識の現状を調査することで、人権問題を把握し、姫路市人権教育及び啓発実施計画の改定に反映させるとともに、人権尊重のまちづくりのための基礎資料を得ることを目的としております。  質問や回答の選択肢につきましては、具体的な事例を示すことにより人権意識の現状や実態が明らかになると考えていることから、設定しているものでございます。  それぞれの回答を分析して差別が生じる原因を考察し、それを基に人権施策の方向性を検討し、市民一人一人の人権意識を高めていくための人権教育・啓発を充実させていきたいと考えております。  次に、4点目の日本国憲法に基づいた「姫路市人権教育及び啓発実施計画」の推進をについてでございますが、計画のスローガンである人権文化とは、日常生活の中で、お互いの人権を尊重することを自然に感じたり、考えたり、行動したりすることが定着した生活のありようそのものを指しております。兵庫県におきましても、人と人とのつながりにより、自立と安心を育む社会を実現するため、「共生の心」を培う人権意識の高揚を図る「人権文化をすすめる県民運動」を推進しているところでございます。  基本的人権の尊重や法の下の平等は、今回改定する計画におきましても普遍性を有する固有の権利であるとの認識の下、この計画に基づき、あらゆる機会を通じて着実に人権教育、人権啓発に係る事業を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの1点目のイの健康福祉局所管分、2点目のアとウの指導監査に関する部分と3点目についてお答えをいたします。  まず1点目のイ、若者に平和を伝える事業についてでございますが、一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会では、慰霊塔や平和に関する広報啓発事業を様々な媒体や機会を活用し、積極的にPRに努めております。令和元年度は、追悼平和祈念式に加え、地域情報誌「るるぶ兵庫」への記事の掲載、8月15日発行の読売新聞、毎日新聞の全国版と神戸新聞への広告掲載、会員都市3市での慰霊塔の広報啓発用写真パネルの展示、東京都立川市で開催された平和首長会議総会での活動発表とブース展示などを行いました。また、慰霊協会のホームページのリニューアルを行うとともに、英語版を作成をいたしました。  追悼平和祈念式への児童生徒等の参加につきましては、市内全ての小中学校、近隣の高等学校、大学など計146校に案内を行っており、昨年の追悼平和祈念式には、20校の生徒59人に参加、献花をしていただき、そのうち5校から千羽鶴を寄贈していただきました。戦争体験の風化が懸念される中、平和の尊さを発信し、次の世代に伝えていくことが重要と考えており、今後も引き続き広く参加を依頼してまいりたいと考えております。  また、議員お示しの甲南大学姫路研究プロジェクトの提案については、参考にさせていただき、今後あらゆる機会を活用して、国内外にそして若い方々に、慰霊塔の存在と意義について発信してまいりたいと考えております。  次に2点目のア、(仮称)母子健康支援センターについてでございますが、まず、(仮称)母子健康支援センターの規模、機能、場所についてでございますが、場所は姫路市日出町3丁目の元県営日出住宅跡地の市有地で、面積は約3,200平方メートル、施設規模は2階建てで、延べ床面積1,500平方メートル程度を予定をしております。整備予定地は、国道2号と312号からのアクセスに優れ、JR東姫路駅から徒歩4分程度と、相談に訪れる市民の皆様にとって非常に利便性の高い土地となっております。  整備スケジュールにつきましては、令和2年度から3年度にかけて基本設計及び実施設計を行い、令和4年度に建設工事、令和5年度に業務開始の予定でございます。  機能の詳細につきましては、今後、検討を進めていくこととしておりますが、不妊・不育相談、思春期のメンタルヘルス、発達相談等に応じる包括的相談窓口の整備や、多職種で構成する支援チームが各ケースに専門的に対応する丸ごと支援チームの設置、疾患や障害のある方の患者会や自主グループの支援を行うほか、周産期や思春期特有の問題に関する関係機関との連携体制の構築などを担う予定としております。さらに、LGBTなど多様な性や妊よう性を踏まえた10代からのライフプランニングの推進など新たな課題にも対応した、母子保健、思春期保健の包括的支援の拠点となるよう、他都市の先進事例等も参考にしながら検討を進めてまいります。  また、健診機能の充実、保健所立体駐車場の混雑緩和や事故予防のため、現在保健所で実施している乳幼児健診機能をセンターに移転させる予定でございます。  議員ご指摘の産後ケアや病児・病後児保育につきましては、小児科医や助産師等の支援が必要となるため、現在、市内の医療機関等に委託して実施をしているところであり、(仮称)母子健康支援センターは、これら医療機関等とも連携しながら、相談者が必要とするサービスの提供へつなげていく包括的相談窓口として整備する予定でございます。  次に2点目のウ、待機児童を出さない取組と保育の質の確保をのうち、保育の質の確保についてでございますが、認可外保育施設については、令和2年4月1日から認可外保育施設を姫路市独自で「届出保育施設」と呼称し、さらに、国が定める指導監督基準を満たした施設を「適合届出保育施設」と呼称します。これは、市民の皆様が指導監督基準を満たした施設かどうか施設の見分けが容易にできることで、利用者が施設を選択する際の判断基準が明確になることを意図したものでございます。  保育の質の確保策については、現在、3年から4年に1回実施している立入調査を、2年に1回程度を目標に頻度を増やし、施設の運営実態の的確な把握に努めるとともに、運営の改善に向けたきめ細かな指導を行うこととしております。  併せて、経験豊富な保育士が立入調査に同行し、保育に関するアドバイスを行う巡回指導を実施するとともに、本市が企画する保育施設向け研修会に参加を促し、知識の習得を図ることにより保育の質を確保してまいります。  次に3点目のア、障がい児・者の相談支援事業所と相談支援専門員の確保をについてでござますが、相談支援専門員となる資格を得るためには、相談支援従事者初任者研修を受講する必要があり、その研修の受講費用を補助することにより相談支援専門員の増加につなげていきたいと考えております。  障害者の相談支援に係る委託業務の課題につきましては、今年度の姫路市地域自立支援協議会で検討され、その結果として、分かりやすい相談支援体制構築の必要性、官民一体の体制の必要性などについて、報告を受けたところでございます。これらを踏まえ、相談支援体制の再編に取り組む中で、委託を受ける事業所の相談支援専門員の人的確保や質の確保についても検討してまいります。  次に3点目のイ、ひきこもりの当事者や家族への支援をについてでございますが、ひきこもりの当事者の人数につきましては、兵庫県が令和元年10月から12月にかけて民生委員・児童委員に対してひきこもりに関するアンケート調査を実施しており、現在、結果を集計中と伺っております。また、本市地域福祉計画の策定に先立って今年度実施した市民アンケートでもひきこもりに関する質問を設けており、この結果については、今年度中に集計できる見通しでございます。  ひきこもり当事者やその家族への支援につきましては、ひきこもりの背景やひきこもり状態に至った経緯が個々のケースによって様々であり、また、当事者や家族が抱えている困り事もそれぞれ異なっております。このため、これらの方々への支援に当たっては、当事者の居場所づくりや家族への支援のほか、就労につなげる支援など当事者や家族が孤立せず、多様な形で社会とつながっていけるよう寄り添っていくことが重要と考えております。  ひきこもりの相談窓口につきましては、これまでの相談は関係課がそれぞれ個々に対応しておりましたが、現在は総合福祉会館に相談窓口を集約し、一次的な相談に対応することについて周知を図っているところでございます。  しかしながら、ひきこもりには、貧困や介護、就職、病気、障害など様々な要因が影響し、複雑化していることが多いため、総合福祉会館が保健所、県のひきこもり支援センターを受託している市内NPO、支援団体等関係団体と幅広く連携しながら、支援を必要とされる方に対する適切な支援や制度利用につなげる体制づくりが必要と考えております。  併せて、議員ご指摘のアウトリーチ支援員の配置や当事者の居場所づくりも含めまして、関係団体等の意見を伺いながら、具体的な内容について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの1点目のイ、若者に平和を伝える事業についてのうち、スポーツ推進室所管部分についてお答えいたします。  東京2020パラリンピックにおきましては、聖火フェスティバルとして、本年8月13日から17日の間に、全国各地で採火式が行われます。様々な方法で採火された火は、21日に東京都において全国から火を集める集火式が実施され、翌22日から東京都において聖火リレーが行われ、25日の開会式を迎えます。  本市におきましては、8月15日に、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔において市長が種火を作り、その火を元に大手前公園におきまして採火イベントを実施する予定であります。  大手前公園の採火イベントでは、本市の地場産品であるマッチを使用して、子どもや学生をはじめ広く市民の方々に参加していただける方法を検討しております。  また、16日には、総合福祉通園センタールネス花北において、採火した火を展示する「聖火ビジット」を実施する予定で、こちらにも多くの方々に参加していただきたいと考えております。現在、採火イベントにつきまして、鋭意関係機関と準備を進めております。  このイベントを通じて、本市から全国に向けて平和へのメッセージを発信するとともに、若者をはじめできるだけ多くの方々に参加していただき、来るパラリンピックへの関心をさらに高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目、子育てしやすいまち姫路をのうち、こども育成部所管部分についてお答え申し上げます。  まず、イの子どもの貧困対策の推進をでございますが、ひとり親家庭学習支援事業及び養育費確保事業につきましては、本市が平成30年度に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果により、貧困線未満が多い独り親家庭において、その経済状況が子どもの教育や進学に影響を及ぼしている状況がうかがえること、また、養育費を受け取っていない家庭が多いことから、新たに実施するものでございます。  ひとり親家庭学習支援事業の内容としては、独り親家庭等の小学6年生の児童を対象とし、定員は30名程度、市内1か所において週1回ペースで3か月間実施する予定でございます。また、周知方法につきましては、小学6年生の児童を持つ児童扶養手当受給者に対して案内チラシを送付するほか、ホームページへの掲載や窓口でのチラシ配布などによりお知らせする予定でございます。  次に、養育費確保事業の内容といたしましては、子どもを養育する独り親が、養育費に関する取決めを行った場合に負担した費用や、養育費が支払われなかった場合に立替えを行う保証契約を保証会社と締結した際の初回保証料を助成するものでございます。  子どもの貧困対策につきましては、教育委員会も含めた「子どもの貧困対策に係るワーキンググループ」において検討を重ねており、今後も関係機関と連携を図りながら、効果的な施策の実施を行ってまいります。  次に、ウの待機児童を出さない取組と保育の質の確保をについてでございますが、幼児教育・保育の無償化による教育・保育ニーズの高まりに対応するため、本年度策定する第2期姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立の既存施設の定員増や分園整備、施設の創設等に取り組むことにより、引き続き提供体制の確保を図ってまいります。  併せて、受皿の拡充に伴い保育人材の確保も必要となることから、処遇改善事業や定着支援一時金給付、住居借り上げ支援事業に加えて、新たに令和2年度に創設する保育士等奨学金返済支援制度などの保育人材確保策を推進するとともに、保育士・保育所支援センターの就労支援事業の充実を図るなど、引き続き待機児童の解消に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの4点目、播磨臨海地域道路網の整備促進は本当に必要かについてお答えいたします。  まず、予算の使途でございますが、令和2年度につきましては、計画段階評価の次のステップである都市計画・環境アセスメントの手続に向け、国・県において、必要な関係調査及び予備設計が実施される予定でございます。本市といたしましても、主要幹線道路までのアクセス道路及び関連道路の概略検討などの必要な調査費を確保させていただきたいと考えております。  次に、事業主体でございますが、今後、実施される詳細ルート等の検討に併せ、事業主体を含む整備手法案の検討も進められることとなっていることから、現時点では決まっていない状況でございます。  次に、液状化等の懸念でございますが、臨海地域では、地震に伴う液状化の危険度が高い地域が広く分布しており、生活道路においては、洪水及び津波浸水により道路寸断の懸念がございます。だからこそ、市民の避難や救急救命、または早急な復旧・復興に資する高規格な道路が必要であると考えております。  最後に、高規格道路の整備促進の必要性でございますが、議員お示しの生活道路の老朽化対策や公共交通網の拡充などを速やかに実施していくことは必要であると認識しております。一方で、広域交通網の整備も重要であると考えており、ものづくり産業の国際競争力や防災・減災機能の強化、広域交流の促進など、多くの効果が期待される播磨臨海地域道路網の早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、2項目めのジェンダー平等社会の実現をの2点目と4点目についてお答えを申し上げます。  まず、2点目のハラスメントのない職場をでございますが、セクシャルハラスメントの防止には、特に所属長の役割と認識が重要であり、主幹級の職員に対して、セクシャルハラスメントの具体例や部下から相談を受けたときの対応などを内容とする研修を実施しているほか、主幹級以上の管理職を対象に、弁護士などの専門家を講師とするハラスメントに関する講演会などを適宜実施をいたしております。  また、セクシャルハラスメントの相談窓口につきましては、研修厚生センター内の健康管理室、職員倫理課、人事課と消防局、水道局、教育委員会事務局の各総務課に設置をしておりまして、庁内イントラネットにより周知をしております。  さらに、これらの相談窓口では、パワーハラスメントや妊娠、出産、育児などに関するハラスメントなどにも対応をしております。  議員お示しの総務省から発出された通知は、対象となるハラスメントについて、対応指針などの策定、啓発周知、研修の実施、相談窓口の設置など、必要な措置を講じることを各自治体に促すもので、本市においては、それぞれ適切に実施をしておりまして、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、4点目の男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率向上と1か月以上の取得をについてでございますが、本市男性職員の育児休業の取得率は、平成29年度の3.5%から平成30年度は7.9%に、子どもの出生時等における男性職員の5日以上の休暇の取得率は、平成29年度の33.3%から平成30年度は42.6%にいずれも上昇しております。  現在、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得率向上への取組として、子どもが生まれた際に、姫路市職員の子育て支援ハンドブック、子育て応援シート及びパパの教科書を配布し、育児参加や育児に伴う休暇・休業の取得を促すとともに、所属長が対象となる職員と子育て応援シートなどを用いて面談し、子育てに係る状況や休暇・休業の取得予定を共有しております。  今後は、男性職員の育児休業の取得率の目標値をまず13%に引き上げ、国家公務員の取組などを参考に、対象職員の早期の把握や管理職の理解の促進など、休暇・休業を取得しやすい環境の整備などに取り組み、1か月以上の取得を含めて、取得率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの子どもの学ぶ権利を保障しハラスメントのない学校を、及び5項目めの姫路市人権教育及び啓発実施計画(案)についての1点目についてお答えいたします。  まず、4項目めの1点目、不登校児童生徒に寄り添った支援をについてでございますが、不登校の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えております。そのような現状を踏まえますと、一人一人の不登校児童生徒及びその保護者に寄り添った支援が必要であり、スクールソーシャルワーカーの配置は有効な支援策の中の1つであると考えております。  また、スクールソーシャルワーカーを増員することにより、学校が不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援をする際の助言を得やすくなるとともに、社会福祉等の専門的な知識を生かし、関係機関との連携をより一層スムーズに進めることが可能になると考えております。  姫路市立総合教育センターの適応指導教室で行っている不登校児童生徒のための支援につきましては、その内容等を機会あるごとに学校に周知し、学校との連携強化に努めております。  なお、適応指導教室の複数設置につきましては、県内他都市の状況等を、視察も含めて調査及び研究をしているところでございます。  今後は、子どもたちの学ぶ権利を保障するために、適応指導教室の複数設置等も含め、不登校児童生徒の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のGIGAスクール構想で子どもの学ぶ権利は保障されるのかにつきましては、社会の状況が変わろうとも、子ども一人一人の状況に応じて、その可能性を最大限に引き出す学校教育に変わりはありませんが、先端技術を活用することで、個人の習熟度に応じた学習や、知的好奇心を刺激する探究的な学習、外国語指導助手であるALTとの遠隔教育による英語学習の促進など、学びの選択肢や可能性が大きく広がり、子どもたちの学びがさらに深まることが期待されます。  これらの実現には、多くの先輩が豊かな知識や経験に基づき築き上げてきた指導方法をベースにしながら、先端技術を個々の学校、学級、子どもの状況に応じて、うまく組み合わせて効果的に活用するベストミックスが必要となり、このような取組がこれからの子どもたちの学びを保障することにつながると考えております。  課題としましては、教員のICT活用スキルの習得や指導法の研究が考えられますが、教育委員会としましては、ICT支援員の増員や、系統的・計画的なスキル向上研修の実施、ICT活用事例の発信など、環境を整えていくことで、支援をしてまいります。  次に、3点目のハラスメントのない学校をどうつくっていくのかにつきましては、教職員に行ったアンケート調査結果において、悪意を感じる嫌な言動を受けたことがあるという問いに対して、あるという回答が多く寄せられたことにつきましては、真摯に受け止めており、全ての教職員が働きやすい職場環境づくりに向けた取組を、さらに進めていく必要があると考えております。  また、ハラスメントの未然防止に向けては、感情をコントロールする能力やコミュニケーション能力、人権意識の向上に資する研修を計画的に実施することで、教職員の資質向上を図ってまいります。
     さらに、いつでも相談できる体制としましては、校内に相談担当者を置き、教育委員会にも相談窓口を設置しております。外部の相談窓口と合わせて、改めて教職員に周知してまいります。今後も、コミュニケーションがとれる風通しのよい職場環境の構築に向け、校園長会や学校園訪問などあらゆる機会を通して、管理職や教職員に指導してまいります。  アンケート調査結果への対応につきましては、現在、当該教職員からの聞き取りによる実態把握を行っております。引き続き、職場環境の改善に向けて、相談者の意向を受け止めながら助言や指導を行ってまいります。  次に、4点目の学校にもジェンダー平等をについてでございますが、多様な性、性的指向と性自認について授業で取り上げているかにつきましては、学校においては、全ての教職員が性的指向や性自認に対して正しく理解し、対応することが大切であるため、国や県、市が作成した研修資料等を活用したり、指導主事を招聘した校内研修を実施するなど、多様な性の在り方について正しい理解と対応について学べるようにしております。  児童生徒に対しては、教員による事前学習を行った上で、LGBT当事者を招いた講演会を実施したり、市政出前講座「思春期のこころとからだ」を活用するなどして学習している学校もございます。  今後も多様性を尊重する社会の実現に向けて、教職員が正しく理解し、あらゆる場面で人権尊重の意識が子どもたちに行き届くよう取り組んでまいります。  次に、女子も制服でスラックスを選択できるようにということつきましては、多様な性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる社会の実現を目指すことにつきましては、議員のご指摘のとおりでございます。  制服の選択制につきましては、学校の裁量によるところでございますが、生徒の性的指向や性自認についての対応はもとより防寒等という観点からの検討も必要であり、教育活動全体の中で見直していくものであると認識しているところでございます。  次に、5項目めの1点目、学校等における教育及び啓発の推進についてでございますが、本市では、長年にわたり子どもの学習や進路を保障する同和教育に取り組んでまいりました。平成14年の同和対策事業関連法失効後も、同和教育で培われた人権課題解消に向けた取組を継承・発展させながら、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など様々な課題に対する人権教育の取組につなげてまいりました。  このような歴史的経緯から、本市における人権教育の原点として同和教育を捉えております。  また、教育委員会といたしましても、議員ご指摘のように、学校教育において人権教育及び啓発を推進するに当たっては、人権とは全ての人間が持っている固有の権利であり、民族・人種・性別・社会的身分等にも関わらず全ての人に与えられる平等性であり、いかなる理由があっても差別してはならないことを教育していくことが肝要であると認識しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、6項目めの宮ヶ谷最終処分場に対する改善命令の完全履行をについてお答えいたします。  1点目の命令発出後の搬出状況でございますが、事業者による搬出量は、容積に換算しまして、平成30年1月に6.8立方メートル、同年2月に19.6立方メートル、平成31年2月に12.8立方メートルとなっており、現時点までに累計39.2立方メートルが搬出されております。  2点目の計画書の内容についてでございますが、改善命令発出後の平成29年3月に事業者から提出された履行計画では、平成29年8月から毎月10トンダンプで600台、延べ3,370台を用いて、改善命令の期限である平成30年1月31日までに履行を完了するという内容でございました。  現在、事業者から提出されている履行計画におきましては、太陽光発電事業により改善命令履行のための費用を捻出し、それと並行して廃棄物の搬出を行おうとするものでございます。  具体的な搬出計画の内容は、搬出作業に支障が生じないよう、搬出予定箇所以外の用地に太陽光パネルを設置し、毎月10トンダンプで60台、容積として毎月390立方メートルを搬出し、搬出開始後、約4年をかけて改善命令内容を履行しようとするものでございます。  3点目の現在の改善履行計画書に対する判断とその指導でございますが、改善履行計画書については、太陽光パネルを設置することにより搬出作業に支障が出ないこと、搬出作業に伴って形状が変更される斜面の安全性が確保されていること等について確認した上で、まずは廃棄物の搬出に早期着手することに主眼を置き指導しております。  本年1月31日には、改善命令内容を履行するよう文書により強く指導したところであり、命令及び計画の履行に当たっては、県が所管する林地開発に係る手続及び太陽光条例に係る手続も必要であることから、県など関係機関と情報共有しながら、今後も事業者に対しては機会あるごとに接触し、完全に履行されるよう粘り強く指導を継続してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員)  それぞれ答弁ありがとうございました。2問目を行いたいと思うんですが、その前に一言申し上げておきたいと思います。  自衛隊への名簿の提供についてですが、全国では1,741自治体がありますが、CDで名簿を提供しているのは、昨年の3月時点では僅か14自治体です。中核市では姫路市だけです。多くの自治体は住民基本台帳の閲覧にとどめています。その理由は、個人情報保護条例に違反すると、各自治体はそういう解釈をしています。ですから、姫路市としてもCDによる名簿の提供はやめて、閲覧だけにとどめるべきだと申し上げておきたいと思います。  では、2問目お願いします。  まず、若者に平和を伝える事業についてですが、慰霊塔を国内外に発信していくために、今、教育委員会の文化財課で進めていただいている国登録文化財への登録が大きな力になると思うんですが、市長部局としても、ぜひ知恵と力を絞って、国登録の文化財になるように協力、連携を図っていただきたいと思います。この点についてお願いいたします。  それから、(仮称)母子健康支援センターについてです。  これは、すばらしい構想ですし、ぜひ実現を図っていただきたいと思います。せっかくつくるのであれば、限られた予算の中ではありますが、先ほど局長も答弁されましたように、先進自治体の事例、富山市の事例なんかもよく参考にしていただいて、切れ目のない支援の拠点施設となるようにしていただきたいと思います。これについても答弁をお願いします。  それから、子どもの貧困対策の推進についてですが、学習支援について、独り親家庭の6年生で30人程度、3か月ということですが、新年度は試験的に試行するというふうに聞いております。6年生がいいのか、低学年がいいのかという考え方もあるんですが、引き続き、学識経験者の指導、助言も得ながら、本格実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。この点についてもお願いいたします。  それともう1つは、子どもの貧困で、連携強化についてということです。  先日、私のスマホのラインに、「助けてください。このままだと子どもと死ぬしかありません。」と突然入ってきました。すぐその場で、こども家庭総合支援室に連絡を取りました。そこから関係機関に連絡、調整をしていただき、現在はまだ居住先が決まっておりませんが、最悪の事態は避けることができました。  いろいろあって、市営住宅からの強制退去になってしまいました。3人の子どもさんがいたわけですが、今回は特殊なケースかもしれませんが、今後は、この市営住宅の強制退去、あるいは水道を停止するなどという場合は、子どもがいるというときは、事前にこども家庭総合支援室に連絡を取り、連携強化を図っていただきたいと思います。この点についてもご答弁お願いします。  それと、地域福祉の充実です。  先ほど、りんくのことですが、市の委託事業で相談事業を行っていただいてるわけです。自立支援協議会の中でも問題になったかと思うんですが、ここがワンストップになっていない。せっかく相談に行っても、結局またどこかの窓口に行かないといけないという、こういう声を聞いております。この機能の充実をしっかり行っていただいて、障害者や家族の願いに応えられる相談業務が行えるように、姫路市としても支援を行っていただきたいと思います。  ひきこもりについてです。  8050問題、姫路市でも深刻だと思います。先ほど関係者の声を聞きながら、ということもありました。ぜひそれは進めていただきたいと思います。そして、相談窓口の広報、周知も、とにかく明石とか神戸市は専門窓口をつくっていますが、姫路市もそういうことができたらといいんですけども、とりあえずは、やはり相談窓口は総合福祉会館だということが分かるように、しっかり広報、周知していただきたいと思います。この点についてもお願いいたします。  同性パートナーシップ条例・制度の制定についてです。  私は、この問題を取り上げるに当たって、当事者グループの方と懇談をさせていただきました。4月からは、明石市でもできるということで、姫路市でもぜひ実現してほしいと言われました。こういう条例や制度ができますと、市営住宅の申込みも可能になりますが、一番切実なのは、病院での家族への説明を受けることができない、手術等の同意書にサインができないということだそうです。多様性を認め合い、住みよい姫路のために、当事者グループの意見等も聞きながら、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。この点についてももう1度ご答弁お願いいたします。  それと、ハラスメントのない職場についてですが、引き続き研修とか相談窓口を明確にしていただきたいと思うんですが、先ほど主幹級以上が弁護士の研修等を受講してるというような答弁だったと思うんですが、市長や副市長も受講されてるのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。  次に、教育の不登校児童生徒に寄り添った支援をということです。  昨日も、それから今日も、多くの議員がこの不登校児童生徒の問題、取り上げております。市長も所信表明の中で、未来を担う子どもたちが、希望を持って健やかに成長できるようにと言われてるわけですから、やはり、市長部局とも協力して、教育委員会としてできることは全部やる、もう少し、なかなか、スクールソーシャルワーカーの配置も大事ですが、やはり適応指導教室、検討、研究ではなく、具体的にぜひ進めていただきたい。もうちょっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。この点についてお願いいたします。  それと、宮ヶ谷の最終処分場についてなんですが、打越の地域の皆さんは、ずっとこの事業者に、搬出します、搬出しますって言って説明をしてきたわけですが、それがきちんと履行されてないわけで、もうずっと裏切られ続けているわけです。今度は、太陽光発電の権利を売って、土地を貸して、そのお金で違法に埋め立てた分を搬出すると言っているわけですが、本当に信用できるのかというとこなんですね。住民の皆さんは、太陽光パネルの設置は、気候変動の関係で集中豪雨とかゲリラ豪雨の関係で、やっぱり危険性があって太陽光パネルの設置には反対だけども、それで搬出ができるのであれば仕方がない、そういうのが本音のところだと思うんです。そういう住民の複雑な思いを受け止めて、姫路市が責任持って完全履行させるようしっかりと指導していってもらいたいと思うんですが、その点についてももう1度答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   パートナーシップ条例・制度の導入についてですが、LGBTやSOGIなど、様々な意見、課題への対応に当たっては、どんな境遇にあっても、同じ人間として、人間の尊厳を守るということが最重要であると考えております。そこで、多様性の尊重と社会的応接についても十分意を用いて、このことにつきましては、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   3点ほどお尋ねをいただきました。  まず、母子健康支援センターのぜひ充実をということで、これにつきまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、完成、稼働開始、開設が令和5年度ということで、令和2年度から基本設計、先ほど整備スケジュールについてもご答弁申し上げましたですけれども、その中で、先進都市の事例も含めて、機能の充実に向けて検討を進めたいというふうに思っております。  それと、りんくの件で、障害者の相談支援体制につきまして、議員もご指摘のように、今年度の自立支援協議会の中で障害者の方の相談支援体制の現状や課題について、それとあるべき姿についてもご意見をいただいております。そういったことで、相談支援体制を来年度再編する中で、りんくの機能も含めて検討したいなというふうに思っております。  それと、ひきこもりの問題ですけれども、これにつきまして、ご答弁申し上げましたように、一義的には総合福祉会館なんで、そのひきこもりの状況に応じて、関係、保健所であるとか、県の支援センターとか、そういったところと連携しながら、状況に応じて対応すると。それと、ケース会議なんかも定期的に開催をして、連携しながら対応をすることが重要なのかなということを考えておりますので、議員ご指摘の窓口の広報については、しっかり取り組みたいなというふうに考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   子どもの貧困対策についてということで、ご質問をいただきました。  まず、ひとり親家庭の学習支援事業についてでございますけれども、この事業は、令和2年度から新たに実施するものでございまして、この事業の終了後には、この事業を利用した児童でありますとか、保護者にアンケート等を取るなどいたしまして、ニーズを調査の上で、翌年度以降の事業の充実を検討していきたいと考えております。  それともう1点、貧困対策の関係で、関係課の連携ということですけれども、事業の検討に当たりましては、保健福祉、教育委員会等も含めたワーキンググループにおいて事業の検討をしておりますけれども、日々の業務の遂行に当たっても、関係課の連携十分取った上で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   研修の受講についてのお尋ねでございますが、黒川副市長、高馬副市長、お二人とも元市職員でございますので、職員時代には研修は受講されておられます。清元市長におかれましては、昨年11月に、男女共同参画についての研修の講師をさせていただきました。医師として女性が働きやすい職場づくりに取り組んだというようなお話を管理職にしていただきましたので、男女共同参画については、特に深い認識をお持ちだというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   適応指導教室の複数設置をということでございますが、総合教育センターの適応指導教室は、不登校に対して本当に成果を上げていると思うんです。ですから、市長部局とも協力して、複数設置につきましては、今後も引き続き調査、研究に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   先ほどご答弁申し上げましたように、現在提出されている計画書についてしっかりと内容を確認した上で、まずは、廃棄物の搬出に早期着手することに主眼を置いて指導し、今後も事業者に対しては、完全に履行されるよう粘り強く指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   慰霊塔の登録有形文化財の指定への市長部局の協力についてでございますが、現在、登録の対象になり得るかということを教育委員会のほうから文化庁に見解を確認していただいているところでございますが、市長部局としましても、若干107の会員都市の意向もお聞きしながら、そういったことも踏まえて、指定の動きにつきましては、積極的に協力していきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員)  ありがとうございます。3問目をお願いいたします。  子どもの貧困でですね、私もこれまで何回か相談したことがあるんですが、本当にこども家庭総合支援室の皆さん、熱心に的確に対応していただいて本当に助かってるんですが、人の配置も含めて、さらに拡充、連携強化、そしてさらには、将来的には、児童相談所の設置も見据えて検討していく必要があるのではないかというのが1点です。その点についてお願いいたします。  それからハラスメントの研修についてですが、市長は医師という立場で男女平等についての講師を行ったということなんですが、ここで言っているハラスメントは全てを含めてのハラスメントですから、弁護士とかそういうまた別の専門家の講演も聞く機会があればぜひ受講していただけたらと思います。もしお答えできるんであれば、答えていただきたいと思います。  それと、不登校児童生徒に寄り添った支援をということですが、適応指導教室を増やしていくというのは、前からずっと私も委員会で求めてきたところですし、調査、研究ということをずっと言っているわけですね。いつまでも調査、研究というわけにいかないと思うんです。合併前はそれぞれの地域にあったわけですから、やはり子どもたちに寄り添った支援をということであれば、本当にこれは最優先課題として、もっと危機感を持ってやっていただきたい。いつまでも研究、検討ではなく、もうすぐに、私は、この新年度、具体的な施策として出てくるのかと思ってたところなんですが、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。この点について答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   こども家庭総合支援室についての質問でございます。  こども家庭総合支援室については、姫路市におきましては、平成30年4月に設置をしているところでございます。この支援室につきましては、姫路市の総合支援拠点として、継続的、長期的な支援が必要な案件を中心に対応しております。まずは、この支援拠点の体制の拡充、そして職員の専門性の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長 
     市長にも様々な研修の受講をということでございます。  今後企画する講演会とか研修につきましては、また内容も精査いたしまして、必要でありましたら市長にもご案内したいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   設置場所等のハード面とか人員等のソフト面とか、両面の調整に時間がかかっているところでございます。様々なことを勘案する必要がありまして、慎重にならざるを得ず、時間を要している現状でございます。今後は、積極的に調査、研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○阿山正人 議長   以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。  以上で、代表質疑は終わりました。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、明日4日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後7時00分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正   人   会議録署名議員      重   田   一   政      同         駒   田   か す み      同         三   木   和   成...