姫路市議会 > 2020-03-02 >
令和2年第1回定例会−03月02日-02号

  • 核燃料税(/)
ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2020-03-02
    令和2年第1回定例会−03月02日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第1回定例会−03月02日-02号令和2年第1回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          舟 引 隆 文   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      名 村 哲 哉   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(3月2日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第42号及び報告第1号〜報告第7号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第42号及び報告第1号〜報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時56分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    中 西 祥 子  議員    井 上 太 良  議員    村 原 守 泰  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号〜議案第42号及び   報告第1号〜報告第7号 ○阿山正人 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第42号まで及び報告第1号から報告第7号までをまとめて議題とします。  これより質疑を行います。  発言の通告に基づき指名します。  まず、代表質疑を行います。  登壇の上、ご発言願います。  市民クラブ代表 石堂大輔議員。 ◆市民クラブ代表(石堂大輔議員) (登壇)  おはようございます。  ついに昨日、県内初の感染者が出た新型コロナウイルス。本日から姫路市の学校園でも休校になりました。  感染の拡大やピークをずらし医療体制を整えるためには致し方ない対応ではありますが、卒業や受験など人生の岐路に立つ子どもたちなどにとっては困惑することも多いと思いますが、姫路市としても最大限の支援を行っていただくことを強く希望し、以下、通告に基づき質問をいたします。  まずは、令和2年度に向けた市長の決意についてお聞きします。
     本定例会で名誉市民となられた石見前市長の跡を継ぎ、昨年4月末に姫路市長に就任をされ、初めての予算編成となりました。  前職の医師としての知見より、小児慢性特定疾患への医療費無償化やロタウイルス予防接種の定例化、特定不妊治療への補助などの施策、小学校のICT化やスマート農業や自動運転の社会実験など次世代に向けた新しい施策展開が示されました。  清元市長の清新なアイデアに、姫路市の未来に大きな希望が持て、わくわくとした気持ちになりました。  姫路市政過去最大の予算を実現するためには、清元市長のリーダーシップと副市長を中心とした幹部職員、そして各級職員のチームワークが何よりも大切であり、そのための組織の検討は非常に重要であります。  来年度の組織改編が提示されました。  手柄山中央公園の再整備の中心部署が建設局から都市拠点整備本部に所管替えされることは、非常に分かりやすいと思いますが、健康福祉局内にあったこども育成部を切り出し、幼児教育・保育の無償化に対応させ、子どもに関する施策の一元化を目的にこども未来局を新たに設置する予定ですが、教育委員会との関係はどのようになっているのでしょうか。  また、観光交流局を東京オリンピックパラリンピック開催に合わせた国内外への情報発信やインバウンド観光を推し進めるために観光スポーツ局にされる予定ですが、確かにスポーツも大切ですが、これまでの文化面に関する取組はどのような組織でご検討されているのでしょうか、お聞かせください。  次に、卸売市場移転費についてお聞きします。  2月14日の臨時経済観光委員会では38億円増額の報告があり、整備費合計が122億円になる見通しが発表されました。その理由は、人件費や資材費の上昇以外に商品を鮮度・品質の高い状態で届けるためのコールドチェーンの確立や売場の空調設備のほか、防火壁や防火シャッターなどの防災対策のためとありますが、そもそもこれらの整備は、いつ計画の中に組み込まれたのでしょうか。  姫路市中央卸売市場経営戦略では、食の安定供給、食の安全・安心の確保などの役割とともに、周辺地域の豊かな資源を生かしつつ、未来ある人々のために、地域の食文化を創造する役割を発揮する拠点と掲げられており、食の安全・安心機能の強化として、コールドチェーン化トレーサビリティ等への対応、大規模災害等非常時への対応と公共性の発揮などが検討されていました。  本来は、最初の移転整備計画の中で検討がなされなくてはならなかったのではないでしょうか。なぜ、このタイミングでの追加変更となったのか、ご所見をお聞かせください。  次に、姫路の医療体制についてお聞きをいたします。  これまで、姫路の医療は基幹病院と呼ばれる県立循環器病センター、姫路赤十字病院、姫路医療センター製鉄記念広畑病院、聖マリア病院を中心にそれぞれの病院・診療所が絶妙なバランスの中で私たち市民及び播磨地域の住民の命や生活を守ってきてくれています。  そのバランスが、いよいよ変わろうとしています。救急の受入れなどは既にツカザキ病院が力を注いでくださっています。そして、県立循環器病センター製鉄記念広畑病院の経営統合による新病院が、令和4年の2022年に完成に向け、動いています。  その上で、製鉄記念広畑病院後のツカザキ病院における姫路市西部エリアでは、総合診療科、消化器・循環器・神経の各内科、及び眼科、透析、リハビリの各診療科と内科の救急で急性期50床、回復期50床の100床体制となります。  各施設でこれまで行ってこられた医療連携、医師確保対策、特殊性の打ち出し方、医療提供など、そのバランスに対しては、最大の配慮を行っていく必要性があると思います。  バランスが崩れ、病院・診療所が廃業する。各施設に医師・看護師・コメディカルなど医療従事者が集まらない、そろわない状況が生まれてくると、たちまち私たちの生活は大きな危機を迎え、悲劇を生み出すことにつながりかねません。これまでの医療バランスを礎に、今後の姫路市の医療体制及び取組に対しての考え方をお聞かせください。  また、地域の方々の不安は全て拭い切れているわけではありません。本当に大丈夫なのか。それは、これまで製鉄記念広畑病院が地域医療に全力を尽くし、信頼関係を築いていたからこそ出てくる変化に対する不安だと思います。  現状、社会医療法人三栄会ツカザキ病院の医療スタッフの方々も、昼夜を分かたず救急の受入れに尽力をされ、患者である我々の心に寄り添う医療を進めていただいておりますが、医療というものは一施設で全てが賄えるとは限りません。  そこで、この製鉄記念広畑病院跡及び周辺エリアを病院及び診療所、介護施設などが集積する医療モールのようにデザインするのはいかがでしょうか。  製鉄記念広畑病院後の姫路市南西部の医療維持において、ツカザキ病院が引き受けられるのは病院新館を想定されておりますが、病院跡の全体計画はいまだ描かれていない状況であります。だからこそ、この広大なエリアに他の診療所なども誘致し、ツカザキ病院と連携しながらトータルでの総合的な医療を実現する医療モールは、大きな安心感をつくることになると思いますが、ご所見をお聞かせください。  さらに、2018年に私が代表質問で行いましたが、地域包括ケアシステムのトップを走る千葉県柏市豊四季台プロジェクトのように、高齢者向けの住居施設も併せて、地域包括ケアシステムモデルの地区としてデザインをすることも改めて検討してみてはいかがでしょうか。  豊四季台プロジェクトは、東京大学とUR都市機構との共同研究として2009年度より進められています。URのマンション整備により自立棟・介護棟を設け、グループホーム、小規模多機能、24時間訪問介護・訪問看護ステーション居宅介護支援事業所在宅療養支援診療所、主治医の診療所、そして薬局、地域包括支援センターなどの医療・介護の拠点をつくるとともに、地域交流スペースや子育て支援施設などがそろうサービス付高齢者住宅も建てられました。  また、在宅医療を推進するための取組として、在宅医療を推進するための主治医・副主治医制を導入し、従事者の負担軽減の支援が行われました。さらに、効率的な医療提供のための在宅医療に関する多職種の連携や地域住民への普及啓発、従事する人材の育成として研修の実施にも取り組まれています。そして、これらを実現するための地域医療拠点の整備に行政も加わり努められてきました。「我が家が病室」、「道路が廊下」という考え方で在宅診療・在宅介護が実現されています。  姫路市でも既に医療介護連携会議地域ケア個別会議地域ケア推進会議が動いており、医療分野や介護分野など多職種にわたる連携が構築されています。在宅医療を推進するためには、行政が事務局機能を担い関係者が話し合う体制を構築し、関係とルールをつくることが大切になってきます。その環境整備は整いつつありますが、まだまだ姫路市では在宅診療・介護を取り組んでいただける関係者の数が十分でないのも事実です。先生方にとっても、現在の診療体制やご年齢、体力的なものも様々な課題もございます。在宅診療に対しては、診療報酬によるメリットがあるにしても、先生方の負担は明らかに大きくなります。まずは、現在の在宅診療・介護の考え方についてお聞かせください。  兵庫県の保健医療計画の中では、2025年には新たな在宅医療の将来見込みは3万人増加すると見込まれ、約2倍の医療需要が出ると予測されています。  姫路市在宅高齢者実態意向調査でも高齢者の独り暮らしは年々増えており、今後さらに増加すると考えられます。  独居、特に要援護の方々の増加は、生活における個人の負担増を意味します。地域包括ケアシステムとはいえ、仕組みで解決できることは限定的であり、地域の医療資源や人材、自治会やNPO、ボランティア組織などの全体ネットワークが機能することが必要であります。  そのモデルを南西部、特に広畑地区を中心に取り組まれてはいかがでしょうか。  その経験こそが、姫路市全体の医療・介護・生活の質を向上させ、これからも幸せを感じながら住み続けられる街になっていく基礎になると考えています。  私は地域包括ケアシステムのモデル地区と併せて、先ほどの医療モールの運営など、全体計画をつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  当時は、「現在のところ1つの地域をモデル地区にする予定はなく、介護保険事業計画に基づき、市内全域について日常生活圏域間の均衡に配慮しながら、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりたいと考えております。」という返答でありましたが、病院の移転や市民の気持ちなどを勘案するとまさに時宜にかなった取組だと考えますが、ご所見をお聞かせください。  また、新予算の重点項目において、「もっと安心の医療提供体制づくり」において、山電夢前川駅と医療ゾーン・介護ゾーンとの連携のために、駅のバリアフリー化にも取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、(仮称)母子健康支援センターについてお聞きします。  女性が生涯を通じて健康に過ごせるよう、また安心して子どもを産み育てることができるよう思春期・妊娠期・子育て期などの切れ目のない支援を充実させるため、専門性を備えた母子健康・思春期保健の包括的支援の拠点として整備されると聞いています。  「人をたいせつにする政治」を標榜される清元市長の思いが詰まった新施策であり、ぜひ実現に向け応援させていただきたいと思います。  そこで、ぜひこの母子健康支援センターには、DVや性的被害に悩んでいらっしゃる方の対応窓口も担っていただきたいと思います。  現在でも男女共同参画センター「あいめっせ」で相談室を設けてありますが、支援センターにも窓口があれば、悩みのある女性には、相談しようと思えるきっかけになるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  続いて、認知症カフェについてお聞きします。  本年2月頭に新聞各紙でも取り上げられました。明確な基準がない中で補助金を出された上での運営で、交流目的の高齢者サロンのような活動が認知症カフェと知らずに参加しているケースがあると神戸新聞でも掲載されておりました。  認知症カフェは、2015年度に新オレンジプランとしてスタートしました。姫路市では、新オレンジプランにのっとって、地域包括支援センターを通してサロン開設に向け啓発されました。現在では、270か所の認知症カフェが登録されており、兵庫県内の認知症カフェに占める姫路市の割合は55%となっています。この数字だけ見ると先進的な自治体のように感じますが、実際はいきいき百歳体操から移行したものが70%であり、運営スタッフがおり、専門性のある方が常駐する全国的な流れとは違い、むしろ社会福祉協議会が実施されているふれあいサロンに近い形での運営になっています。  近隣自治体でも神戸市では、認知症への知識や経験がある人の常駐が規定され、明石市では専門家1人の参加が規定され、その条件を満たした取組に対して助成金を出されています。  姫路市として、今後どのような対応をされるおつもりでしょうか。ご見解をお聞かせください。  続いて、感染症対策についてです。  昨年 12 月に中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染症は急激な勢いで感染者数が増加し、南極大陸以外全ての大陸に広がっています。日本国内でも指定感染症に指定され、WHOは危険性評価を世界全体で「非常に高い」に引き上げました。未知のウイルスだけに、日本国民だけではなく世界の人々が恐怖を感じており、2月23日開催予定であった姫路城マラソンも中止をせざるを得なくなってしまいました。  2月17日には、厚生労働省より受診目安を公表し、風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合や強いだるさや息苦しさなどを例示し、帰国者・接触者相談センターに連絡をして、必要があれば検査病院を紹介してくれるということになっています。  姫路では陽性の方はまだいませんが、医療関係者にお聞きすると、問診に1人当たり2時間は必要ということであり、拡大すれば瞬く間に病院の受入れが不可能となります。  検疫法では、国内に常在しない感染症の病原体が航空機などを介して国内に侵入することを防止することが目的で、国の役割ですが、市中感染になると感染症法によって感染症予防計画を策定する県が中心になって自治体が取り組む事項になります。  和歌山県では、濃厚接触者には全数のPCR検査を行っていると聞きますが、これ以上感染が拡大した場合、姫路市としてどういった対応を行っていく予定でしょうか。  また、患者さん対応及び市民の不安感を払拭するためにも病院・医師間の連携が大切になりますがどうやって切り抜けていくのか、ご見解をお聞かせください。  さらには、観光業や飲食業などの影響も懸念されることとなりますが、感染者情報をどこまで公表されるご予定なのでしょうか。お考えをお聞かせください。  さらに、先週には安倍首相より全国の公立小中高等学校を3月2日より春休みまでの休校要請が出ました。突然の要請に全国から驚きの声が上がりました。卒業式や受験などどうなるのか。大きな不安が市民の間で広がっています。しかし、感染拡大を防ごうとする政府の思いをしっかりと受け止め、教育委員会も夜を徹して調整に動いていただいたことと思います。  翌日の情報では、県の教育委員会では3月3日から15日までの休校措置としましたが、姫路市は国の要請と同じ期間となりました。この決定はどのような理由において決断をされたのでしょうか。  そして、学校行事などへの対応はどうされるおつもりでしょうか。ご所見をお聞かせください。  また、学校休校で心配なのは放課後児童クラブへの対応です。厚労省は原則開所と通知したようですが、姫路市の対応についてはどのようにされるおつもりでしょうか。特に、放課後児童クラブ前の午前中の対応などはどのように取り組まれるご予定でしょうか。突然の休校で学校に行けなくなってしまう子どもたちが安全に健全に過ごせる環境のためにどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。  続いて、パークマネジメントについてお聞きします。  今や世界から大きく注目される大阪。インバウンドの観光客の心をつかまえ、2019年に大阪城天守閣は275万人を超え、平成27年から29年(2015年〜2017年)にかけて過去最高を更新し続けました。  その大きな原動力となったのが大阪城エリアの魅力向上を目的に進められた大阪城公園パークマネジメント事業です。  大阪には世界中から人、モノ、投資などを呼び込む強い大阪の実現を目的に、2012年12月に大阪府・市で策定した大阪都市魅力創造戦略があります。その中で、大阪城公園を重点エリアの1つに位置づけ、民間事業者の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入し、世界的な観光拠点にふさわしいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るため、民間主体の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的に一体管理するパークマネジメント事業を導入されました。  パークマネジメント事業者は、指定管理者制度による公園管理だけでなく、大阪城公園の観光拠点化推進のため、新たに魅力ある施設の整備や既存の未利用施設の活用を実施するものとして、指定管理料はゼロで事業収支の中から基本納付金として固定額2億6,000万円を大阪市に納付。さらに事業収益から7%を変動納付金として市に納付する仕組みで動いています。  市が管理していた当時は、毎年4,000万円の赤字で天守閣の登閣費用で補填をしていたようです。また、重要文化財ややぐらの公開事業をしても公園内のイベントを行っても来場者は増加しなかったものが、パークマネジメント事業導入後は、通年で文化財の公開事業が行われ、様々なイベントにもたくさんの観光客が内外から集まられるようになりました。  このことは、行政コストの削減にとどまらず、自治体に対して利益を生み出す事業へと転換されていることを表していますし、府市民を初め、内外の観光客にとっても楽しい場へと変化しました。  指定管理期間も一般的な3年、5年というものではなく、2015年4月〜2035年3月末までの20年間としています。もちろん、5年ごとに評価・見直しを行いながら、投資回収の期間も確保できるため、事業者も積極的な投資が可能となり、今でも大阪城公園は大きく変貌を重ねています。  一方、姫路市はどうでしょうか。  姫路城周辺は、基本的に姫路市の管理であり、好古園や駐車場はまちづくり振興機構が管理を行っていますが、純粋な民間のアイデアを発揮する形にはありません。  大阪城公園では、旧第4師団司令部庁舎。元は大阪府警本部として活用され、直近では市立の博物館でもありました。そこがパーティーのできるレストランやバーベキューができるテラスダイニングへと2017年にリニューアルオープンしました。耐震補強なども含め指定管理事業者の負担で行われています。  大阪迎賓館は、APEC95の首脳会議の場として使われた建造物ですが、結婚式やMICEなどの海外顧客をもてなす国際会議の会場としても利用ができるように、2018年にリニューアルしました。  美術館の活用や迎賓館の活用、警察署跡の駐車場をはじめとする各種駐車場エリアや三の丸広場、大手前公園、シロトピア公園に野外ステージ、姫山公園や好古園、動物園、城郭センター、市立図書館など、民間の事業者が見るとまだまだチャンスがあると見える場がたくさんございます。  今こそ、新たな姫路城パークマネジメント事業に取り組んでみてはいかがでしょうか。  姫路市としても、従来から身近な公園を市民で取り組むパークマネジメントは進められておりますが、姫路城周辺は民間企業の力を借りたパークマネジメント2.0を進めてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  また、同時に手柄山中央公園も現在再整備に向け検討が進められています。JR新駅を初め、屋内50メートルプールに新体育館の建設計画も上がり、再配置案が発表されています。周辺には球場や陸上競技場、武道館、中央体育館もあります。  本年2月に行われました高校生議会において、質問がありました。「若者は音楽ライブに興味を持っている人が多い。地元でライブが開催できれば、姫路だけではなく周辺都市からも若者が集まってくる。だから、定期的なライブを開催してほしい。」  実際、手柄山周辺施設に対して、音楽プロデューサーは一様に言われます。「交通の便がこれだけよく、これだけの施設がまとまり、多数の人が集まれる場所があるところは珍しい。ここで音楽ライブができれば、何十万人という若者を集めることができる。」と言われています。  現在は、音の指向性技術も向上し、外に音が漏れない仕組みもあり、環境にも配慮した取組も可能となっています。そんなアイデアを考え、そして実行できるのが民間事業者だと思います。  ぜひ、手柄山中央公園パークマネジメント事業も同時にスタートさせてみてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、ユニバーサルツーリズムについてお聞きをいたします。  ユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢や障害などの有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指し観光庁も力を入れ取組を進められています。  ユニバーサルツーリズムの主なターゲットは、高齢者、障害者、そして妊婦です。これらの方々を合計すると世界で約9億6,000万人を超えると言われています。  姫路によく訪れてくださる中国や韓国、タイなども高齢化の波は進んでおり、日本が2030年の観光客数6,000万人を目指す中で、姫路市としてこのユニバーサルツーリズムマーケットを意識し、現時点からしっかりと整備を行っていくことが必要だと思います。  また、日本国内のマーケットでも、日本における旅行関連消費額の合計は約25兆円。そのうち、訪日外国人旅行者による消費額は3.5兆円で全体の14%程度。つまり、観光消費額の86%を占める日本人観光客への対応を十分に検討していく必要もあることがわかります。  その中でも、日本の旅行消費額の約30%を占めているのが60歳以上の高齢者。現在の高齢化率は2019年9月で28.4%、2060年には約40%と予測されています。  要するに、インバウンド対象でも国内マーケット対象でもユニバーサルツーリズムへの対応は、誘客競争で優位に立てる状況を生み出すことになります。  昨年のラグビーワールドカップに続き、本年は東京オリンピック・パラリンピック。来年にはワールドマスターズゲームズ関西が5月に開催され、全ての人々のスポーツ活動への参加を促進する目的で同時期にオープン競技として車いすバスケットボール、ローリングバレーボール、ボッチャも兵庫県で開催をされます。  そして、その9月には世界パラ陸上競技選手権大会が神戸で開催されることになっており、2025年には大阪・関西万博が開催され、これにより体にハンディキャップを持たれる方々が間違いなくたくさん関西にいらっしゃることになります。  しかし、安心して滞在できる情報が足りない。観光や食事など楽しめる情報が少ない。車椅子でも楽しめる情報が分かりにくい。そんな状況があります。  実際、姫路城の中にある3か所のトイレも介助者がいなければ利用ができません。そうすると、城内のトイレの早急な改修か、姫路城登閣前にお手洗いに行っていただくようにあらかじめご案内するということが大切になります。  では、こういったことを主体的に動く部署はどこなのか。お城を管轄する観光交流局なのか。福祉に取り組む健康福祉局なのか。  もちろん、それぞれがホスピタリティマインドを高めて判断・行動するのが一番ですけれども、どこの自治体でも主体が不明確であるがゆえに、対応が後手に回ることが多くあります。この事業の主体者として、どの部署が担当するのか明確にするべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。  明石市では、観光案内書をピオレ明石西館に移転するのと同時に、ユニバーサルツーリズムセンターを今年度中に整備される予定になっています。ぜひ姫路市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  昨年度には、兵庫県や神戸ユニバーサルツーリズムセンターなどの企画により、兵庫県内外の旅行業者や車椅子利用者の方々をお招きをし、姫路市内で実際の体験をするイベントが行われました。  姫路城では、城内の車椅子用ルートの案内が行われ、参加者の方々は地図を見ながらガイドの説明に耳を傾け、備前丸までの城内を巡られました。姫路城は入城すぐ急な坂です。スロープはありませんが、必要な介助者がついていれば、十分に散策ができるということが分かりました。  また、ご協力いただいたセントラルパークでも、車に乗ったまま動物観察ができることに参加者は大いに感動されていらっしゃいました。  そして、宿泊先でご協力くださった夢乃井では、脱衣所から浴室までの移動にシャワーキャリーを使い、座ったまま体を洗ってもらい、人生で2度目の露天風呂を経験できたと参加をされたお一人の方が、大変喜んでいらっしゃいました。  本年度は、コムサロン21と姫路独協大学作業医療学科有志の「ひめじもりあげ隊」が協力をして姫路城のユニバーサルマップを作成し、車椅子を利用した城内の登り方・降り方を記したり、車椅子から見えるお城の姿を掲載したりと大変分かりやすいものを作成してくれています。  今、NPO法人や民間企業などが協力をして姫路ユニバーサルツーリズム会議が立ち上がり、ユニバーサルツーリズムに取り組む企業などの仲間を増やす取組が進められています。  ぜひ行政として十分な支援をしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  昨年2月には、姫路商工会議所、神姫バスとまちづくり振興機構は、姫路経済研究所の組織をベースに、DMOに関する情報収集、調査・研究の推進を目的に、観光基礎調査の実施やDMOに関する研究を始めており、昨年9月議会でも、「姫路観光コンベンションビューローの機能強化を進める中で、日本版DMOなどの登録要件を備えることを有力な選択肢として、観光庁をはじめ関係機関と協議に入ってまいりたいと考えております。」と答弁がなされています。  齋木会頭も播磨時報の本年の年頭所感において「この絶好の機会を最大限活用し、姫路城をとした観光戦略の下、広域にわたる観光施策を着実に実行することで、観光産業の発展につなげていかなければなりません。観光客の誘致・観光消費の拡大に向けたマーケティングやマネジメントの強化を実現させるため、姫路経済研究所において重点的に調査・研究を進めていき、DMOへの取組の推進により一層注力をしてまいります。」と表明されています。  来年度には候補法人登録、そして2021年度には日本版DMOの本登録を目指す目標が示されていますが、日本版DMOには、マーケティングやブランディングなどの多様な力が必要となります。そして、それを牽引する優秀なスタッフも必要です。行政経験者も有用ですが、民間出身の人材の活用も検討する必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。  また、設立に向け、現在どのように進められているのか、お示しください。
     トイレの洋式化や食事メニューの外国語化、ハラルフードにグルテンフリー、こういった取組もユニバーサルツーリズムの一環です。ユニバーサルツーリズムの取組についてはDMOが中心になって行い、国の受入環境整備補助などを有効に活用していただき、車椅子や障害のある方だけではなく、全ての人が楽しめるよう検討を進めていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。  また、昨年私は右足かかとの骨折をいたしました。このことで、松葉づえを使っての生活をしばらくの間行うこととなりましたが、松葉づえの移動は想像以上に不便であり、大変であることを身をもって体験をいたしました。  段差や地面の勾配など、これまで特段意識をしていませんでしたが、その場所の多さに驚きます。また、長時間の松葉づえの利用は体力が必要です。私も買物などで車椅子をお借りをして店内を巡らせていただきました。  さて、そんな折、姫路駅にも行きました。妻に車で駅北ロータリーまで送ってもらいましたが、そこから改札口まで遠いこと。これまではあまり気にしておりませんでしたが、体が不自由になってみるとその距離が大変過酷だと感じます。まして、荷物を持っていればなおさらです。ご年配の方や足腰が弱くなった方にとっては、本当に大変なことだと思います。  また、観光に来られた方でも、ふだんは車椅子は使わないけれども、疲れたときなどいざというときに簡易に車椅子が使える環境があれば、大変助かるのではないでしょうか。  例えば、姫ちゃりのように、車椅子の貸出しができる簡易なものがあれば、ちょっとした移動も大変スムーズに行うことができます。バスを降りて、駅の改札までを車椅子で移動。駐車場からの移動。駅を出て、姫路城へ車椅子で移動。また、商店街での買物。今後、コンベンションホールも病院も建設されます。駅からホールまで、駅から病院、映画館までを車椅子で移動することができると、誰にとっても過ごしやすくなるのではないでしょうか。  来年度は、姫路市出身の谷口恒氏率いるZMP社が開発する自動運転機能搭載電動車椅子RoboCar Walkの社会実験も行われます。  ますます、人々が楽しく集まりやすい、過ごしやすい環境が出来上がってきます。ぜひ姫ちゃりの車椅子版のご検討をいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  続いて、公共交通についてであります。  昨年は、高齢者ドライバーの交通事故が大きな社会問題となった1年でありました。4月に東京・池袋で当時87歳の高齢者が運転する車が暴走し、10人が死傷する事故以来、連日のようにテレビや新聞で高齢ドライバーによる事故が取り上げられました。  そんな中、75歳以上の方を対象とした兵庫県高齢運転者事故防止対策事業補助金が昨年10月23日よりスタートいたしました。アクセルとブレーキの踏み間違いのときの安全装置の設置に係る補助金2万2,000円で、姫路市では令和2年2月10日現在、申請者が83件となっており、まだまだ啓蒙活動が必要な状況であります。  ところで、姫路市における昨年度のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故件数は33件、うち75 歳以上の高齢者による事故は3件。全体の約1割ということになります。  事故の原因には、前方不注意や一時停止違反など、必ずしもアクセルとブレーキの踏み間違いが原因とは限りません。認知機能の低下や運動機能の衰えは、個人ごとに異なっています。  そこで、年齢を問わず免許証の自主返納が世の中的にも注目されていますが、2017年の返納数は1,789件で、うち75歳以上は1,073件。2018年は1,894件中、75歳以上は1,298件であり、ほとんど返納は進んでいないという現実があります。  内閣府が行った2017年度の運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査における、「どのようなときに運転免許証を返納しようと思うか」の問いに対して、65%が「自分の身体能力の低下を感じたとき」と挙げています。同じ調査で、「安心して運転免許証を返納できるようにするために重要なこと」という問いかけに対しては、電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引・無償化が約65%、地域における電車などの公共交通機関の整備が約60%とぬきんでており、続いて47%が買物宅配サービス、43%が医師や看護師の巡回サービスを望んでいるということになっています。この解決策として、市街地におけるコミュニティバスの検討が必要だと思います。  これまで、コミュニティバスの検討は郊外エリアでした。家島・坊勢地区のコミュニティバスは本格運行が実現しましたが、香寺・飾東地域におけるコミュニティバスは残念ながら休止。現在は、姫路市と福崎町との連携コミュニティバスの実証実験が行われております。もちろん郊外地域における移動手段の確保の検討は今後も必要ですが、これまで検討が進められていない市街地のコミュニティバスが必要だと思います。  姫路市では、既に高齢者優待パスは実現しているので、最大の希望はクリアしています。しかし、公共交通機関の整備は、万全とまでは言い切れません。  網干から姫路駅まで、JR及び山陽電車の線路が整備されており、その分最短距離でのバスが通っていません。山電平松駅周辺や西飾磨駅・妻鹿駅・的形駅・大塩駅周辺は、バスの通行がありません。そのため、どうしても自家用車を頼ってしまうことになります。  このような現状の中では、もし免許証がなくなったら「不便だな。」、「ちょっと出たいだけなのに面倒だな。」などと感じてしまうのも当然です。  公共交通を中心とした姫路市総合交通計画も来年度には見直しが行われることになります。  この時期だからこそ、新たな公共交通の仕組み、市街地コミュニティバスの実現をぜひ検討していただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、太陽光発電施設の設置についてです。  本年1月22日の神戸新聞に、「市内山間部太陽光パネル設置計画巡り住民・業者トラブル頻発事故懸念し反対運動も」という記事が掲載されておりました。2018年7月の西日本豪雨の際に、神戸市で新幹線線路脇での崩落事故があり、姫路市でも林田町下伊勢で3,600平米にわたるパネル約1,300枚が崩れ落ちる事故が発生をしました。今でも土がむき出しになった斜面に、住民の方々はさらなる被害への不安の声を漏らしています。  こういった事象を受け、姫路市民は太陽光パネルが山の斜面などに設置されることについて、安全面・景観面で強く懸念を抱くようになっています。  しかし、これまでの姫路市の対応は、このたびの記事同様に国の法整備を待つとしています。  国の令和2年度、来年度以降に始まる法規制の1つである環境アセスメント法の対象は、100万平米以上ということであり、桁違いに大きく、全国でも数えるほどしか対象にはなりません。そのため、地域のことは地域で対応していかなければならないのではないでしょうか。  兵庫県では環境アセスメントの対象を独自に5万平米にまで下げ、規制を強化したほか、兵庫県は全国に先駆けて太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例をつくり、住民への説明会実施や様々な指導ができるよう規定を設けました。条例では、市町の役割も明記されており、5,000平米以上の施設を住民や自治体の反対がある中でつくるのは簡単ではなくなってきています。  この規制の影響を受け、国の基準にも兵庫県の基準にも満たない規模の開発が問題を引き起こしています。  しかし、兵庫県の条例では、「県内市町長の意見を聴いて、規定が適用される太陽光発電施設等の規模または能力の下限を、別に規則で定めることができる。」と第16条に定めてくれており、具体的には、「事業区域の面積が1,000平米以上5,000平米未満」へ下限を拡大することができるようになっています。  兵庫県の説明では、都市計画課から毎年このことを各市町に説明していると言われており、現在はたつの市、小野市、朝来市、多可郡多可町、三田市がその対象になっています。  さらに、三田市では市街化調整区域内では300平米以上を許可対象としており、他の自治体より進んだ取組を行っています。また、神戸市では、斜度30度以上の勾配を有するとこや低層住宅専用地域・中高層住宅専用地域・住居地域・田園住居地域・旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた住宅団地、鉄道用地の敷地境界から50メートル以内、高速道・一般国道・県道・自動車専用道路の敷地境界から20メートル以内も許可申請が必要な区域とする条例の整備を行っています。  このことにより、神戸市では新設が難しくなり、その代わりに姫路に新しい計画が持ち上がることが多くなっているようです。  この間、崩落事故が起こって大きく報道されたのは神戸と姫路の事例です。そもそも、なぜ使える土地が比較的多い郡部ではなく、神戸や姫路の山裾などでメガソーラーが建設されるのでしょうか。  売電されるためには電力会社の送配電網と太陽光発電が接続されなければなりませんが、電力の需要量が多くない地域では太陽光発電がたくさんあっても、供給過多で電気が余り、需給バランスが崩れてしまいます。電力会社の管轄区域内の太陽光発電の接続はコントロールされており、需要の多い都市部のほうが接続に有利となります。  また、電柱や電線という電力会社の送配電網のことを電力系統といい、太陽光と送配電網の接続を系統連系と呼ぶようですが、太陽光発電の場合、系統連系は発電規模によって、低圧連系、高圧連系、特別高圧連系に分けられ、特にメガソーラーといった高圧以上となる都市部での需要しか見込めないため、系統連系まで近く、接続が容易な神戸や姫路といった都市部で、しかも土地の値段が著しく安い山林で計画が持ち上がりやすい原因となっているようです。  自然災害が頻発し、豪雨で土砂災害も珍しくない昨今、危険性の懸念があるのに、また、兵庫県の条例によって市町独自の上乗せの規制ができるようになっているのに、なぜこれまで取り組まれてこられなかったのか。  また、今後どのような対応をされる計画なのか、ご所見をお聞かせください。  林田町下伊勢の崩落したパネルは、現在東京のIT企業が所有をされているそうです。この企業も、赤字事業である太陽光発電事業の撤退を決定され、事業そのものを売却されるそうです。  そのうち、転売が繰り返されていくと誰の持ち物で誰が管理していくのか分からなくなってしまいます。そうした太陽光発電施設がこれから間違いなく増えていくことになるでしょう。新たな問題で困らないよう、しっかりとした対応を求めます。ご所見をお聞かせください。  続いて、防災・災害対策です。  昨年の台風15号、19号は、千葉県をはじめ関東地方を中心に東日本一帯で大きな被害が生じました。多くの河川が決壊し、街は泥水に覆われ、改めて災害の恐ろしさを感じています。  姫路市においては、2011年9月の台風12号、15号水害、2012年の6月、7月のゲリラ豪雨や、2013年9月4日の台風と前線の活動による大雨、一昨年の9月17日〜18日にかけての台風18号や10月22日〜23日の台風21号など毎週ごとに大型の台風が襲来するという状況があり、2011年以降、毎年のように雨に悩まされ続けています。  時間雨量30ミリ以上になると、市内の道路は冠水するようになっており、現在、雨水排水計画では、10年確率の雨量49.5ミリに対応できるようにと取組を進めていただいているところですが、昨今の雨量はそれをはるかにしのぎ、市街地中心地でも太ももに達するほどの雨水が広がっています。  地震と台風や豪雨などの雨による災害において、避難の方法や考え方は違います。  現在、避難所運営マニュアルや自主防災組織の災害対応手引きなどがありますが、内容が多過ぎ、自治会長の理解を超えており、要は「何をすればよいのか。」、「隣近所、隣保の方に何と指示をすればよいのか。」ということを簡単に説明してほしいという要望が上がっています。  先日、城西地区連合自治会主催の防災訓練で宮城県名取市の閖上中学校遺族会会長丹野裕子さんをお招きし、東日本大震災での経験を語っていただきました。  丹野さんは御両親と息子さんを津波で失っており、当時のことをリアルな言葉で語ってくださいました。「どんなに準備をしても、いざというときには半分も考えていることができない。でも、準備をしなければ、その半分すら到底行動できない。」。  だからこそ、地域の方々にとって覚えられる範囲・行動できる範囲での準備をすることは大切なんです。ぜひ簡易なマニュアル作成をお願いしたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  また、市民の方々からも、「河川の氾濫や決壊が怖い。だから、市内河川のしゅんせつをやってほしい。」とよく要望されます。もちろん、姫路市の所管ではありませんので県にお願いをするわけですが、このたびの国の予算でも緊急浚渫推進事業として緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債発行が可能となります。  ぜひ兵庫県とも協力をしていただき、市民の安全に対する取組を進めていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  さらに、災害時の避難所としての体育館ですが、やはり空調施設がないのは避難をする上でも大きなネックだと思います。夏場なら「暑いから行かない。」とよく言われます。もちろん、冬場は「寒くて行けない。」と言われます。ぜひ体育館のエアコン設置を検討していただきたいと思います。特に、このたび低炭素社会への転換に向けた取組として家庭用蓄電池の助成が進められている予定ですが、体育館にも蓄電池でのエアコン運用など検討してみてはいかがでしょうか。  また、避難所となる学校や敷地内に照明がないため、夜間非常に暗くなっています。避難時も想定し、体育館周辺や校庭など人感センサーライトなどの設置が必要だと思います。  さらには、災害時に電気が止まることも想定し、避難案内を蓄光式にしている自治体もあります。いざというときに、しっかりと認識できる掲示方法も検討すべきだと思います。ご所見をお聞かせください。  続いて、教育への取組についてお聞きします。  文部科学省によると、何らかの心情的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものを不登校と定義しています。  2017年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、全国の不登校は小学生で3万5,032人、中学生で10万8,999人であり、平成28年度(2016年度)と比べても小中学生で約1万人増加しています。  姫路市はどうでしょうか。  2017年の不登校児は、小学生で183人、中学生で640人。平成26年度から比較しても、小学生で約3倍、中学生で約2倍になっています。  比率でも、小学生の場合、全国の全児童に占める割合は0.55%で、兵庫県では0.52%に対し、姫路市では0.61%。中学生に至っては、全国で3.38%、兵庫県では3.63%に対し、姫路市では4.37%と、いずれも全国や兵庫県より多い子どもたちが不登校になっています。  中学校によっては、全校生徒の約1割が不登校という学校もございます。  理由は、いじめ、集団生活が苦手、先生と合わないなど学校生活によるトラブルや金銭的問題、介護・家庭内不和などの家庭環境によるもの、その他、発達障害や不安などの情緒的混乱が生じる神経症、そして、勉強のつまずきなどによる学業不振と、子どもにより様々です。  教育委員会として、この現状をどのように打開していくおつもりでしょうか。何らかの手だては打たれているのでしょうか。  福山市や横浜市などでは、校内フリースクールの取組が展開されています。これまでは、NPOなどの民間団体が学校外につくっていたものが、福山市や横浜市では、公立学校内に設置された校内フリースクールに子どもたちがやってきます。いつ来ても、いつ帰ってもよく、過ごし方も自由で、校内フリースクールに通っている子どもたちは、教室と違って楽しく通えているということです。  これは、2018年に広島県の教育長に就任をされた平川理恵氏の発案です。彼女は、2010年に女性初の公立中学校民間人校長となり、横浜市でこの校内フリースクールを実現しました。  平川氏は、リクルート出身で起業した後、2010年に41歳で教育の世界に入ります。  最初の横浜市立市ケ尾中では、600人の生徒のうち不登校が16名〜17名いたようですが、転任前にはゼロにし、中川西中では、30人いた不登校もゼロにまで改善をされました。  そして、今広島県福山市でも6校の公立中学校で校内フリースクールが進められています。  平川氏は、子どもたちにきちんとした居場所をつくってあげるということで、校内のフリースクールをつくられたそうです。  「そこにピカ一の先生を置き、その子に合ったカリキュラムを用意すれば、必ず学校に来るようになる。毎日ではなく、その子の体調や状況に合わせ、登校するかどうかを自分の主体性で決める。毎日来なければいけないという呪縛から解き放つことも大切なんだ。」。  「毎日、決まった席に座って、ただ「授業劇場」を見てばかりでは登校をボイコットしたくなってしまう。自分から登校日を選ばせると、週休4日の子も日を選んで来る。大人の思い込みを子どもに押しつけるのでは、不登校はなくならない。不登校は今の教育を子どもたちが嫌だと言っている表れだからだ。」。  「2割の子は現状をノーと言っていると思ったほうがいい。この子らには違うものを提供しなければならない。小中高の時代は人と人との距離を理解する時間だ。その試行時間にひきこもりになったら、今後どうやってソーシャルスキルを構築するのか。その子の人生を考えたときつらいものがある。」と語っていらっしゃいます。  年々増加する不登校児童生徒のための居場所づくりとして、ぜひ検討に値するものだと思いますが、ご所見をお聞かせください。  この校内フリースクールの考え方は、イエナプラン教育とも言われています。画一的な教育から、生徒一人一人に合った教育を実現していこうというものです。イエナプランは、1924年、ドイツにあるイエナ大学の教育学者、ペーター・ペーターゼンが同大学の実験校で始めた教育モデルですが、発祥国のドイツをはるかにしのぐ勢いで発展しているのがオランダと言われています。  イエナプラン教育の特徴は、異年齢のクラス編成にも特徴があります。  福山市の常石小学校では、このイエナプランを導入し、1年生から3年生が1つのクラスで勉強を行っています。勉強のスタイルは様々で、タブレットで勉強する子、ドリルで勉強する子、上級生に教えてもらう下級生。算数の授業の時でも、国語を選んで勉強することだって可能だそうです。先生は、黒板の前に立って教えるのではなく、学びのサポート役に回って指導します。  子どもたちに決まった席はありません。自分の心地よい場所を選んで学ぶので、立って学ぶ子もいるとのことです。あっちこっちで好きに勉強する子どもたち。「規律がなくて大丈夫なのか。」、「好き勝手にさせていいのか。」、そんな疑問が日本の教育界では聞こえてきそうです。  しかし、平川氏は言います。「今の学習スタイルで合っている子どももいるが、全員ではない。どんどん合わない子が増えてきている。子どもたちが伸び伸びとそれぞれのペースで学習することは、子どもたち一人一人の最適化授業であって、好き勝手にさせているのではないのです。また、学齢によって授業をすると必ずそこから漏れてしまう子どもが出てしまうもの。社会に出て生活すると、常に異年齢の交流なのに、なぜ子どもの頃は学齢で区切らなければならないのか。」。  子どもたちは、自主的に考え行動ができなくなってしまう。好き勝手ではなく、子どもたちのやりたいことを一緒に考え、自ら学ぶ力をつけていくのです。  「自分で考えて行動ができる人を育ててほしい。」。産業界からも市役所庁内でも要請されているはずです。皆がそう求めているのに、なぜ教育の現場は変わらないのか。そこが変わらなければ子どもたちは変わっていけないのではないでしょうか。  イエナプランに関わる福山市の先生方は、「不安はあるが、子どもたちが満足する姿が見え、不満はない。」というふうに語っていらっしゃいます。  先生方も、それぞれに変わらなければならないと考えていらっしゃるんです。でも、どう変わればよいのか、何をすればよいのかわからない。それを引っ張っていくのが教育長の仕事・役割ではないでしょうか。  ふだんの生活では、様々なことが自分で選ぶことができますが、公教育における学び・教育は選択ができません。  生まれたところで、行かなければならない学校が決まってしまう。生まれた時代で、その地の学校が統廃合に巻き込まれてしまう。  学びだって選ぶことができるように考えていかなければならないのではないでしょうか。  現在、適正規模・適正配置の議論の中で、複式学級をなくす検討が進められていますが、最先端の学びは、あえての複式学級を取り入れているのです。  これからの時代、5Gや6Gの世界になります。スクーリングの合同授業を月に数回行いながら、普段はホログラム授業で生徒間の交流を行うということだって可能になってきます。こういったことを研究し、考えていくことが教育改革であり、学校改革なのではないでしょうか。  広島県の15歳には、「自己を認識し、自分の人生を選択し、表現することができる力を身につけてもらう」ということを目標に取り組まれており、これこそが自己実現に結びつく道だと考えられています。  こうした根本的な教育改革を、ぜひ姫路市でも実現していただきたいと思います。そうすれば、姫路の児童生徒たちに生きる力が身につくのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  適正規模・適正配置の議論は、昨年度の2018年6月に第1回の審議会が行われ、そこから2019年12月までの1年半の期間をかけて、11回の審議が行われてきました。  教育委員会として、学校規模に生じる可能性がある課題を解消する観点から、また新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から望ましい教育環境を子どもたちに提供することが我々の責務と考え、この基本方針に基づいて、姫路の子どもたちがより良質な環境で学ぶことができるよう姫路市立小・中学校の少子化に対応した活力ある学校づくりを進めていく、とうたわれています。その考え方は理解しますが、まだまだ教育委員会で検討し、取り組めることはあるのではないでしょうか。  さらに、清元市長は就任時の所信表明で、「過疎化や少子高齢化が急速に進む人口減少地域への対策として、地域の担い手となる子育て世帯などの移住・居住が促進される仕組みの構築に向けた検討を進めてまいります。」と述べられているように、教育委員会だけが先行して進めるのではなく、市長公室や産業局、都市局などとの協力による取組も必要になってくるのではないでしょうか。  他の取組をそのままに、学校の体制だけを検討しても地域の合意は簡単に図ることは難しいでしょうし、そもそも子どもたちにとって望ましい環境になるかも分かりません。結果として、不登校になってしまうという状況を生じさせる原因にもなり得ると思います。ご所見をお聞かせください。  続いて、教室のエアコン対応についてです。  昨年度、補正予算によって、公立幼稚園、保育園及び小中学校のエアコン設置が決定いたしました。  毎年の夏場の暑さは、重大な健康被害に陥りかねないほど厳しい状況となっております。それを防止するとともに、教育活動に適した室内環境を確保することを目的として、今年度全ての学校園に整備され、稼働にまでこぎ着けました。  エアコン設置が完了したからこそ、ここで制服についてもお聞きをしたいと思います。  現在、小学生は自由な服装で登下校をしており、分厚い上着を着て登校ができるので、防寒も十分可能です。また、学校で暖房がかかり暖かい場合は上着を脱ぐことによって温度調整をすることも可能です。  しかしながら、中学生はどうでしょうか。男子女子にかかわらず、基本、制服の上は何も着ていません。その代わりに、生徒たちは制服の下にセーターやカーディガンなどを着て防寒対策を行っています。少しでも寒くないように工夫を凝らしながら毎日登下校をしております。その状況の中で、暖房の効いた部屋で授業を受けることになります。どうなるのか。生徒たちにとっては、暑過ぎる状況が生まれます。  エアコンが効いた状況の中で授業を受けることを考えた場合、学生服やセーラー服、ブレザーの上から羽織れるものを許可していく必要があるのではないでしょうか。  また、今後は夏場の冷房についても人によっては寒く感じるケースも生まれてくると思います。その場合は、上からカーディガンなどを羽織って体温管理ができることを許可していくべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。
     さらに、今回現場から多かったのが加湿器の設置です。一般的には湿度を保つことにより風邪やインフルエンザに罹患しないよう対策を講じています。冬の乾燥の上にエアコンによる乾燥を防ぐため、ぜひ各教室の加湿器設置を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  最後に、産業育成及び地方創生についてお聞きをいたします。  アメリカや韓国、オーストラリアなど世界では一足先にスタートをしておりますが、いよいよ日本でも今春から5Gサービスが開始予定です。  高速大容量通信・低遅延・多数同時接続などが可能になる5Gは、世界を変えると言われ、第4次産業革命とも言われています。  世界中の人々は言語の壁を越え、例えば英語で話されたものが日本語に訳されて耳に届く。日本語の返答が英語に自動的に翻訳をされ相手に伝わる。これが瞬時に行われるため同時通訳でのコミュニケーションが可能となります。  また、SF映画のようにホログラムによるコミュニケーションが可能になり、会議などもホログラムで一堂に会して行われるようなってくるでしょう。学校でもホログラムでの出席が可能になります。  医療用画像、ビデオ会議、ゲームなどへの応用も期待される3Dホログラフィック通信は、ストリーミング配信される4K動画の約4倍ものデータが必要ですが、これも5Gだからこそ実現するものです。つまり5Gは、3次元の現在社会を超え、空間を超える4次元の世界の幕開けになるものです。どこでもドアで自らの肉体細胞は動きませんが、3.5次元、3.9次元と言えるぐらい世界を広げてくれるものになります。  実証実験は、日本でも徐々にスタートをしています。  5GとVR技術を活用した遠隔博物館訪問に関する実証試験が既に行われていたり、5Gを活用したスポーツイベントの遠隔ライブ応援に関する実証試験も行われていたりします。  また、5Gを活用した救急搬送高度化ソリューションに関する実証試験として、患者を収容した救急車から、医師を乗せたドクターカーと合流するドッキングポイントに向かうまでの道中、ベッドサイドモニターや俯瞰・接写カメラ映像などをパッキングした4K映像を、5Gを介してドクターカー及び受入れ予定の救急病院へ共有。ドクターカーの中では、医師が出血状況などを確認して適切な初動措置を救急隊員に指示することができた。また、ドクターカーに搭載されたエコーや12誘導心電計、俯瞰・接写カメラ等の映像をパッキングした4K映像を、5Gを介してドクターカー・救急病院間で共有し、両拠点の医師間での所見の確認を行い、受入診療科の決定を行うまでの実験が行われました。  参加した医師は、「5Gで見る映像は鮮明かつ情報量が豊富」、「音声コミュニケーションに頼っていた従来の救急搬送時の推測とは異なり、実際に医療機関で患者を手当てするのと同じ状況を再現できている。」、「救急車の中の状況を克明に外部に発信できるようになるということは意義が大きい。」など好評を得て、5Gが救命率の向上に貢献し得ることが確認されました。  このように、5Gを通して新しい事業が次々と生まれています。姫路市としては、インフラ整備を通信キャリアと協力し、全国の中でも真っ先に5Gインフラを整え、実証実験を幾つも取り組んでいける自治体として、企業誘致を含め、取り組んでみてはいかがでしょうか。それは、次に来る6Gに向けた布石にもなります。  来年の国の予算でも、全国5G事業者やローカル5G無線局の設備投資に対して、税額控除や特別償却、固定資産の特例措置などの5G投資促進税制が組まれるなど、うまく活用しながら地域の経済力を高める企業を呼び寄せていくのです。  ICT企業の誘致を積極的に進めている和歌山県白浜町でのサテライトオフィス誘致の取組は、2004年、民間企業から買い取った保養所を改修し、白浜町ITビジネスオフィスとして貸事務所をスタートさせます。しかし、当初入居した2社が撤退すると、5年以上にわたって全室空きの苦しい状態が続きました。ところが、2015年に総務省からふるさとテレワーク推進事業に採択されたことがきっかけで転機が訪れます。アメリカのIT企業セールスフォース・ドットコム日本法人が入居したきっかけに複数の企業が進出し、1年後にはオフィスが満室になります。企業としても東京都内で働くのに比べ、生産性が20%もアップしているようで、通勤時間の減少と余暇や地域と交流する時間の増加が、生活にゆとりを生み、業績の好循環を生み出していると分析をしています。  現在、NECソリューションイノベータやブイキューブ、ウフルなどのITやIoT企業12社のオフィスが置かれ、今も続々と企業からの問い合わせがあるようです。  そこで働く方々は、すばらしい眺望をはじめ、ゴルフや温泉を楽しみ、朝にサーフィンや釣りを楽しんでから仕事に出るなど充実した生活を過ごされています。  さらに、東京では各企業間の連携などはなかったが、むしろ企業との交流が増え、新たな事業展開などの検討が進められているようです。  こうして考えると、企業誘致のポイントは来ていただく方々の生活そのものの魅力をつくることだと言えます。確かに、災害が少ないとか、交通の便がいいというのは、もちろん好印象で好ポイントを与えますが、決定打にはなりにくいのです。  例えば、夢前エリアの雪彦山、登山やトレイルランニングなどの人気があるのと同時に、ボルタリングが楽しめる山でもあります。ボルタリングの聖地として打ち出していくなどを考えてもいいと思います。  来年度はスマート農業加速化実証プロジェクトも進めようとされており、企業の定着化に向け、担当部署を超えて様々なアイデアを出し続けていくということが大切です。  テレビで放映されるプロ野球中継の番組数は、2001年から2015年で146番組減少しました。しかし、プロ野球を球場で観戦する人の数は、2013年から17年だけでも300万人増加しています。  CDの売上げは、2007年から2016年で1,890億円減少しましたが、コンサートの入場料の売上げは、2007年から2016年で1,920億円増加しています。家庭用ゲームの市場規模は2007年から2016年で3,960億円減少していますが、オンラインゲーム市場では2014年から2016年だけでも3,590億円も増加をしているのです。  どんなにIT技術の革新が進んでも、生活にはアナログな部分、リアルな体験の楽しみが必要なんです。だからこそ、デジタルとアナログを十字に組み合わせた企業誘致が大切になってくると思っています。  これからの姫路市の産業政策・地方創生について、どのような対策を講じようとなさっているのかご所見をお聞かせください。  以上で、私の第1問といたします。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  会社員時代にはグローバルな視点に立って事業開発にも携わられていた石堂議員から私の決意をはじめ、これからの産業育成等、10項目のご質問をいただきました。  石堂議員のご質問中、令和2年度に向けた市長の決意についてと、命と生活を守る医療体制についてお答えいたします。  まず、令和2年度に向けた市長の決意についてのうち、組織改編についてでありますが、こども未来局は、令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化対応等、子どもに関する施策を一元化し、また、少子化対策及び子育て支援に関する事業を効果的に推進するために設置するものです。  この局では、幼児教育のコンセプトを踏まえつつ、幼児教育と保育に関わるサービスをワンストップ化し、子どもと子育て家庭への切れ目のない支援を推進することとしております。  観光スポーツ局については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、本市から大会を盛り上げるとともに、ワールドマスターズゲームズ2021関西などを生かし、スポーツ型観光を進めるなど、本市が大きな飛躍を遂げるために設置するものです。  文化についての取組に関しては、観光スポーツ局においても、市民文化の振興に関すること等を所掌事務に位置づけており、これまでどおり取組を進めていく予定であります。  次に、中央卸売市場移転費用に関わる概算事業費の増額についてでありますが、これまで基本設計の中で施設設備について場内事業者と協議を進めてまいりましたが、このたびの卸売市場法の改正に伴い、新市場には市場間競争に対応した施設であることがより求められていることを踏まえ、実施設計の中でさらなる協議を重ねた結果、新たに必要となった施設の設備等の追加・変更により増額となったものであります。  具体的な内容としては、コールドチェーンについては、当初から一部設備で対応を予定しておりましたが、場内事業者との協議の中で、常温の売場施設や買荷倉庫では温度管理の面で課題があり、コールドチェーンの十分な機能発揮の観点からも空調設備が必要との判断により、市が整備することとしたものであります。防火壁・防火シャッターなどの防災対策については、場内事業者との協議の中で買荷積込所を整備する方針となったことから、新たな設備が必要となったものであります。  こうした経緯から、施設規模が確定したのは昨年の10月であり、その後、実施設計を進めていく中で、12月末に概算事業費が判明し、このたびの増額に至ったものであります。  食の安全・安心を確保する機能の向上等により、新市場が将来にわたり市民の食生活、ひいては播磨地域の食文化の拠点として貢献できるよう、今後、着実に整備を進めるとともに、国・県への要望活動等や使用料への反映などを通じて、必要な財源の確保に努めてまいります。  次に、命と生活を守る医療体制についてのうち、今後の姫路市の医療体制及び取組に対しての考え方についてでありますが、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編による新県立病院については、全国から医師・医療従事者が集まり救急医療が充実するなど、圏域の医療課題の解決と地域医療の飛躍的な向上に資するものと大いに期待しているところであります。  一方、これまでの本市の医療体制は、少ない医療資源の中で、大学医局の協力の下、医師会をはじめ医療関係者による連携と役割分担に関わる献身的な努力により医療バランスが維持されてきたものと認識しております。  今後、この連携体制を堅持しつつ、新県立病院整備後の医療提供体制が十分機能するよう、市も参画する県の播磨姫路圏域地域医療構想調整会議における協議等を通じて、各医療機関のより発展的な連携・協力体制を構築していくべきものと考えております。  次に、医療モールの誘致についてでありますが、平成30年3月に姫路市南西部地域の医療提供の確保に係る基本協定書を締結して以降、これまで製鉄記念広畑病院、三栄会、県、市の4者で南西部地域の医療提供体制の確保について協議を続けてまいりました。その中で、三栄会による後医療機関とも親和性が高く、相乗効果が期待されるよう、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、周辺道路の整備など、後医療機関や介護施設等の円滑な開設に向けた支援・協力について検討しているところであります。  医療モールの誘致につきましても、医療・介護ゾーンの趣旨に合致する有効な選択肢の1つと考えられますので、県とともに製鉄記念広畑病院に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、製鉄記念広畑病院の跡地を地域包括ケアシステムのモデル地区としてデザインすることについてでありますが、議員ご提案の病院等の医療機関を拠点に介護事業所を配置し一体的なサービス提供体制を構築する形での地域包括ケアシステムの取組は、既に市内の一部の事業者においても進められているところであります。引き続き、市内全域について地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、在宅診療・介護の将来見込みについてでありますが、市内の医療機関を対象に実施した2025年の提供見込量などに関するアンケート調査結果では、県が示した2025年の訪問診療の必要量である2,994人分に対して、医療機関の市内での地域偏在の影響もあり、536人分が不足する結果となっております。そこで、本市と姫路市医師会が共催する医療介護連携会議では、2025年に向け、訪問診療体制の充実に向けた取組を多職種で行うことを運営方針に掲げ、訪問診療の効果・効率的な提供体制の構築と介護予防・重症化予防の推進を柱に各種の取組を進めております。  次に、地区の全体計画の策定についてでございますが、製鉄記念広畑病院跡地は、病院所有の敷地であるため、売却先や跡地利用等については、一義的には病院の判断によるものでありますが、本市といたしましては、製鉄記念広畑病院が中心となり計画する跡地利用に対し、地域医療の確保及びまちづくりの観点から、県とともに支援してまいります。  次に、山電夢前川駅のバリアフリー化についてでございますが、国の基本方針においては、鉄道駅の利用者数が1日当たり3,000人未満の駅舎についても地域の実情を鑑み、利用者だけでなく高齢者・障害者等の利用の実態を踏まえ、バリアフリー化が可能とされております。  バリアフリー化に当たりましては、鉄道事業者に対し、国・県・市で協調補助を行っているところであり、今後、同駅につきましても、医療・介護ゾーンへの玄関口としての役割が期待されていることから、駅舎の利用実態を精査の上、鉄道事業者とも積極的に協議・検討してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)母子健康支援センターについてでありますが、同センターは、不妊不育相談、思春期のメンタルヘルス、発達障害等に応じる包括的相談窓口の整備や、多職種で構成する支援チームが各ケースに専門的に対応する丸ごと支援チームの設置、周産期や思春期特有の問題に関する関係機関との連絡体制の構築など、専門性を備えた母子保健・思春期保健の包括的支援の拠点となるよう検討を進めております。  議員お示しのDVや性的被害に遭い悩んでいる方の相談窓口につきましても、専門性を備えた包括的相談窓口として、DV相談にも対応できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、認知症カフェについてどのように対応するかについてでありますが、認知症を予防するためには、前段階である軽度認知障害(MCI)と呼ばれる時期に発見し、早期からの適切な医療や生活習慣の改善が必要であります。そこで、本市では、当初から認知症高齢者の早期発見のための気づきの機能を果たすものとして認知症カフェの運営を支援し、医療や介護へのつなぎが必要な方には、地域包括支援センターが調整してきました。認知症の方との「共生」と「予防」が重要との認識の下、気づき、見守りができる本市独自の基準等を設け、しっかりと周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは6項目めの公共交通の新しい方向性についてお答えを申し上げます。  コミュニティバスなど地域公共交通の導入につきましては、姫路市総合交通計画の中で市内10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域の利便性向上に向けた取組を進めており、これまでの社会実験結果を踏まえ、人口が低密な地域の公共交通課題に対応するため、小規模な需要にも対応したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定いたしております。  本ガイドラインに基づき、約3か月間の社会実験運行を経て、本年3月より夢前町前之庄地域及び花田町高木地域におきまして、本市で初めてとなるデマンド型乗合タクシーの本格運行を開始をいたしております。  議員ご質問中の市街地のコミュニティバスの実現につきましては、ご指摘のとおり、総合交通計画で示す優先的に取り組む10地域以外にも、最寄りの鉄道駅やバス停まで遠いことや、通院、買物など、日常生活を営む上で必要な移動について苦慮されていることなど、市民の皆様から切実なご意見をちょうだいをいたしております。  しかしながら、本市市街地の特徴といたしまして、鉄道や路線バスが発達しており、特に路線バスにつきましては、姫路駅を中心に放射状に路線網が張り巡らされ、多数の路線が運行をされております。市街地やその近郊につきましては、路線が充実し、比較的サービス水準が高い現況でございますが、臨海部をはじめ一部地域では公共交通空白地・不便地が存在しております。  市街地の公共交通空白地におきましては、現在、路線バス利用に一定のまとまりが見込まれる場合には、地域からの要望に応じ、停留所の新設や路線の延伸等、交通事業者と協調しながら空白地の解消に向け、取り組んでおるところでございます。  議員ご指摘のエリアにおきましても、まずはタクシーを含む公共交通を活用いただきながら、国土交通省において「高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめへの対応」として、平成30年3月に明確化された互助によるボランティア輸送や民間の医療法人、社会福祉法人が運行されている送迎バスの活用など、地域主体で取り組まれる輸送手段の確保について支援を行うとともに、新たな事業手法による取組を検討することによりまして、社会全体で高齢者の生活を支える仕組みが持続可能なものとなるよう、引き続き、頑張っていただける地域と連携・協力をしてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  議員ご質問のうち、私からは3項目めの感染症対策についての前段のご質問についてお答え申し上げます。  まずもって、ご質問にお答えする前に、議員ご指摘にございましたように、昨日兵庫県内で最初の感染者の方が確認されました。このことを受けて、本日午前8時35分に市長を本部長とする姫路市新型コロナウイルス危機対策本部をこれまでの警戒本部に代えて設置したことをご報告申し上げます。  さて、まず感染が拡大した際の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生段階に応じた対応を行うこととなります。現在は、県内発生早期の段階に当たり、保健所へ相談があった場合は必要により、保健所が受診調整をした感染症指定医療機関等を受診していただき、検査を実施し、陽性者は感染症法上の入院を行っていただきます。これが県内感染期の段階に進み、感染が拡大した場合には、重症者の医療体制の確保が重要となるため、軽症者は自宅での安静、療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医や保健所の相談窓口に相談の上、受診していただくようになります。感染の有無を調べるPCR検査につきましても、原則重症者の確定診断のために行うことになります。限られた医療リソースを重症例に重点的に向けなければならないということでございます。  ただし、先日の総理の会見でもございましたように、現在、行政検査として実施されているPCR検査を医療保険の対象とすることや、迅速な検査の開発、3月中の導入に言及されているところであります。いつ、どういった対象にPCR検査を行うかということについては議論があるところでございますが、こうした新しい展開も踏まえ、円滑な医療体制の確保に兵庫県とも連携しながら務めてまいります。  次に、病院・医師間の連携についてでございますが、病院・医師間の連携につきましては、現在、医師会等、医療関係者と緊密な協議を行うとともに、個別に市内の新型コロナウイルス感染症の診療能力を有する病院を訪問し、協力依頼を行っております。今後、重症者の病床確保のため、医療機関の役割分担が重要となるため、引き続き医師会等と協議を行ってまいりたいと考えております。  最後に、感染者情報の公表についてでございますが、感染者情報の公表は、不特定の濃厚接触者に対して健康管理などを求め、感染拡大の防止を図ることや、市民の不安解消を図るための情報としての役割もございます。これら公益と個人のプライバシーの保護の点を比較衡量して、事例ごとに個別に対応してまいります。感染源を明らかにし、市民にリスク認知をしてもらうことは重要ですが、個人が特定されないような配慮が必要であると考えます。  なお、2月27日付でこうした情報の公表に係る基本方針が、国から再整理の上、示されたところであり、その方針を参考にし、適切な情報公表に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは3項目めの感染症対策についてのうち、教育委員会所管部分、及び9項目めの姫路市の教育についてお答えいたします。  まず、3項目めのうち、新型コロナウイルス感染症対策のための学校園における一斉臨時休業についてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に考え、国の要請に従い3月2日から3月24日までを臨時休業期間といたしました。  今後、本市における発生状況等によりまして、臨時休業期間の短縮や延長についても検討してまいります。  次に、学校行事等への対応につきましては、卒業式や幼稚園の修了式に関しては実施する予定でございます。  実施に当たっては、来賓を招待せず、在校生を参加させないことや、式歌の斉唱をなくすこと、祝辞や謝辞を省くことで時間短縮を図るとともに、式中のマスクの着用を許可したり、座席の間隔を広くとったりするなどの感染予防の対策を行ってまいります。  次に、9項目めのうち、不登校が多く生まれている現状に対する取組についてでございますが、不登校の要因や背景としましては、本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、一人一人の不登校児童生徒及びその保護者に寄り添った丁寧な支援を行うことが重要であると考えております。  そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学生ボランティア、教育相談総合窓口である姫路市立総合教育センターの活用等により、自立に向けた支援の充実に努めております。  また、令和2年度はスクールソーシャルワーカーを増員し、全中学校区に配置したいと考えております。  さらに、新たに不登校となる児童生徒を減らすため、児童生徒の意識調査を基に日常の教育活動を検証することで、誰もが通いたくなる魅力ある学校をつくる取組を研究しております。  今後は、学校における教育の情報化の推進により、ICT環境が整備されていくことから、不登校支援への活用についても研究してまいります。  次に、他市の校内フリースクールのような取組を姫路市でも行うことについての教育委員会の所見でございますが、校内フリースクールの設置につきましては現段階では考えておりませんが、本市におきましては、個人のペースで落ち着いて学習を進めたり、悩みを相談したりできる居場所として、全市立中学校及び48小学校にメンタルスクエアを設置し、必要に応じて教職員やスクールカウンセラー、学生ボランティアによる支援を行っております。  今後、他市の取組も参考にしながら、不登校児童生徒の社会的自立に向けた個別支援に取り組んでまいります。  次に、根本的な教育改革の実行についてでございますが、現在、Society5.0と言われる超スマート社会の実現に向けて、技術革新が進んでおります。このような社会構造の急速な変化が見込まれる中、その変化を前向きに受け止めながら、知・徳・体のバランスの取れた生きる力を育むことが重要であると考えております。  令和2年度から第2期姫路市教育振興基本計画が実施となりますが、その中で新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けて、子ども一人一人の状況を的確に把握し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた「わかる授業」の実践を推進してまいります。  そのために、ICT機器及びネットワークシステムの計画的整備・更新を図り、先端技術を活用した質の高い教育環境の実現を図ってまいりたいと考えております。  また、ICT活用による校務・業務の効率化の推進や外部人材の活用を進めることで、教職員が児童生徒等とじっくり向き合う時間を確保し、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、小中学校の適正規模・適正配置について、教育委員会だけが先行して進めるのではなく、市長部局との協力による取組も必要になってくるのではないかということについてでございますが、まず、学校におきましては、教科等の知識や技能を習得させることに加え、児童生徒が集団の中で思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、規範意識等を身につけさせることが重要であると考えており、児童生徒数が一定規模となることで、様々な大きなグループによる学習活動が可能となるなどの教育活動面での効果や、一定の学級数の中でクラス替えをすることで、新しい自分づくりに挑戦しようとする意欲を育むことができるなどの人間関係面での効果、さらには同じ学年や同じ教科等の教員間で教材研究や意見交換がしやすくなるなどの学校運営面での効果が期待できると考えております。  議員ご質問の、市長部局との協力についてでございますが、地域に子育て世帯が増えることで望ましい学校規模の確保につながると考えられ、また、特色ある学校づくりに向けた事業などを展開していくには、市として様々な支援が必要となるため、基本方針の策定段階から、随時、関係部署との情報共有を行っております。  今後につきましても、教育委員会のみの取組にとどまらず、市長部局との緊密な連携の下、取組を進めていくことが重要であると考えております。  なお、取組方策の検討に際しましては、教育委員会が一方的に進めるのではなく、地域で協議する場を設け、保護者や地域住民等の理解を得ながら、丁寧に協議を進めていくように考えております。  次に、エアコン設置後の体温調節しやすい服装への対応についてでございますが、登下校中の防寒対策やエアコン設置後の教育活動中の服装につきましては、基本的には学校長が判断するものであります。教育委員会としましては、体温調節しやすい服装について柔軟に対応するよう学校に指示してまいります。  次に、加湿器の設置についてでございますが、従来どおり学校園に対して教室の換気やせきエチケット、手洗い、うがいの励行を呼びかけており、今年度、インフルエンザによる学級閉鎖等は、例年に比べ減少傾向となっております。  エアコンの設置によるインフルエンザの流行懸念につきましては、加湿器の設置は効果があると存じますが、管理上の課題もあるため、今後検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの感染症対策についてのうち、こども育成部所管部分についてお答え申し上げます。  小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応につきましては、令和2年2月27日付の厚生労働省通知において、原則開所の方向性が示されたところでございます。  放課後児童クラブは保護者が就労等により留守家庭となる小学校児童を対象としていることから、事業の趣旨に鑑み、本市におきましては、小学校の臨時休業の開始日である本日3月2日から市立全ての放課後児童クラブを開所することといたしました。  なお、平日の開所時刻につきましては、通常は午後1時からの開所であるところ、夏休み等の学校休業日に準じて開所時刻を前倒しすることとし、平日は午前8時30分から開所することといたします。  感染予防に留意しつつ、放課後児童クラブを開所することにより、保護者の就労等を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは4項目めのうち、観光交流局所管分と5項目めについてお答えします。  まず、4項目めの民間の力を生かしたパークマネジメントについてでございますが、大阪城公園のパークマネジメント事業につきましては、議員お示しのとおり、大阪城の所有者である大阪市が実施した公募によりまして、管理事業者に指定された民間企業が、大阪城や大阪城公園を活用した独自の事業展開によって収益を得、その収益に応じて大阪市に納付金を支払う仕組みとなっております。  一方、姫路城周辺は、姫路市が管理団体として管理している国所有の姫路城のほか、市立の動物園、美術館、日本城郭研究センターや県立の博物館、一般財団法人が管理している好古園、駐車場など、土地所有者や管理運営主体が異なる多くの施設がございますが、パークマネジメント事業を実施するに当たりましては、これら既存施設を一体的に活用した事業の展開が必要であると考えております。  また、これらの施設は特別史跡地内に所在するため、現在策定中の特別史跡姫路城跡保存活用計画に基づき保存活用し運営する必要がございます。  そのため、今後は文化財保護法などの法令による制限や施設の管理・活用方法等を整理した上で、姫路公園におけるパークマネジメント事業の導入について、大阪城公園や他都市の先進的な事例、民間事業者の意見等を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、5項目めのユニバーサルツーリズムについてでございますが、まず、ユニバーサルツーリズムに取り組む部署を明確にすべきではないかにつきましては、高齢化社会が進み、また東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするビッグイベントの開催が近づく中、高齢の方や障害のある方などを含め、全ての方が快適に旅行を楽しめる環境を整え、新たな需要を掘り起こすユニバーサルツーリズムの推進は、これからの観光振興にとって非常に重要なことと認識しております。  そうした観点から、平成28年度から観光交流局が主体となりまして、県や関係機関とも協力して各種事業を実施しており、引き続き庁内関係部署などとも連携を図りながら、ユニバーサルツーリズムの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、明石市に新たにユニバーサルツーリズムセンターが開設されるが、姫路市の考え方はどうか、また、姫路ユニバーサルツーリズム会議に対する行政のサポート体制はどうかにつきましては、本市でも既に、明石市が整備されるユニバーサルツーリズムセンターの機能にある多言語対応をはじめとする観光案内や車椅子の貸出しを姫路観光なびポートで実施しており、市内NPO法人による姫路城ユニバーサルマップの作成や姫路ユニバーサルツーリズムセンターの活動を通じ、誰もが楽しめる観光の仕組みづくりは進んできております。  あわせて、姫路ユニバーサルツーリズム会議をはじめとするユニバーサルツーリズムの推進に係る民間活動へのサポートにも引き続き取り組んでまいります。  次に、ユニバーサルツーリズム推進に向けたDMOの民間人材の登用と進捗につきましては、日本版DMOは、観光客の旅行目的の多様化や訪日外国人観光客の増加により、地域の観光業界を取り巻く環境が変化する中、DMOを目指す姫路観光コンベンションビューローでは、既に民間企業等から4名が派遣されており、民間のノウハウを活用した運営がなされているところでございます。  さらに日本版DMOでは、効果的なマーケティングやプロモーションといった民間手法による明確なコンセプトに基づく地域づくりも求められていることから、マーケティングに精通した人材を民間から登用することを含めて新たな体制の構築を検討しております。  また、進捗状況につきましては、姫路観光コンベンションビューローの日本版DMO化に向け、令和2年6月頃に候補法人登録申請を行い、令和3年度中の本登録を目指し、観光庁とも協議し、準備を進めているところでございます。  次に、DMO化によるユニバーサルツーリズム促進につきましては、国においてDMOを中心とする観光地域づくりに対し、多くの支援事業が創設されていることから、DMO化が実現した際には、ユニバーサルツーリズムを含めた受入れ環境の整備等について、積極的に支援メニューの活用を努めてまいりたいと考えております。  また、ユニバーサルツーリズムや訪日外国人観光客の受入れ体制の整備は、新たな観光需要の創出につながるため、今後、DMO化に向けて、登録要件の1つである日本版DMOを中心とした観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者と合意形成を図る中で、ユニバーサルツーリズムの関係者も巻き込んで協議を進めていきたいと考えております。  最後に、観光客等を対象とした姫ちゃり車椅子版の導入に向けた検討についてでございますが、観光客等を対象とした車椅子の貸出しは、ひめじ観光なびポートや大手門駐車場、市内ショッピングセンターなどの各施設で既に行われておりますが、車椅子を借りた施設と同じ施設へ返却する必要がございます。  議員ご提案の、複数ある拠点のどこでも返却可能な姫ちゃり車椅子版につきましては、令和2年度に実施予定の、高齢者など主に歩行が困難な人を手助けする大手前通り自動運転モビリティ社会実験の検証結果や他都市の先進事例なども参考にしながら、その効果や必要性、事業の形態などについて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは4項目めの民間の力を生かしたパークマネジメントについてのうち、手柄山中央公園についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、手柄山中央公園内は多種多様な公園施設が集積し、緑化推進、スポーツ振興、平和学習等の様々な行政拠点となっており、所管部署も多岐にわたることから、同公園の一元管理の必要性は認識しております。  現在、手柄山中央公園の再整備につきましては、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、令和7年度を整備目標とする第1期整備で、公園北西部エリアにおいて新体育館や屋内競技用プールなどの整備を進めているところでございます。  これらスポーツ施設の整備及び運営につきましては、民間の資金やノウハウを活用するPFI事業で実施することとしており、市民サービスの向上と効率的な運営を目指しております。  令和8年度以降の整備におきましても、民間事業者のノウハウを活用しやすいレストハウス等の整備が控えており、同公園における整備、運営ともに官民連携手法の導入につきまして検討が必要であると考えております。  今後、議員お示しのとおり、手柄山中央公園を一体的に活用したイベントなども考えられるため、民間事業者が総合的に管理し、公園を活用するパークマネジメント事業の導入につきましても、民間事業者の意見等を参考にしながら調査研究を行い、魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの太陽光発電施設設置の課題についてお答えいたします。  太陽光発電施設等の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものと捉えており、特に土砂災害等に対して抜本的な対策を取るための法整備が課題であると考えております。  兵庫県では、それらの問題に対応するために、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を平成29年7月に施行しておりますが、基本的に太陽光パネル設置等を制限するものではありません。  県条例において5,000平米以上から1,000平米以上に引き下げることも可能ですが、そうなれば条例の届出の事務が全て県から市に移譲されるばかりか、引き下げたとしても結果的に太陽光パネル設置を制限するものではございません。  それよりも、市域には山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地崩壊危険区域などの山林における大半の許認可権を兵庫県が持っているため、県と市が連携しながら発電事業者に対して指導していくことが最善であると考えております。  また、県内において条例を制定している市が11市ございますが、これらの条例を調査研究したところ、既存施設の多くが設置可能となり実質的な規制には至っておりません。  さらに、財産権等の私権の制限にもなりかねないことから、法を上回る条例を制定することも困難な状況にございます。  本市といたしましては、これまでの太陽光発電施設の問題・課題などの解決策につきましては、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。  これらの要望を受け、経済産業省において、再生可能エネルギーを責任ある長期安定電源とするため、安全の確保、地域との共生、太陽光発電設備の適切な廃棄対策などが図られるよう、適正な事業規律が確保される事業環境を整備する必要性について検討がなされるところでございます。  いずれにいたしましても、本市では国に対して引き続き太陽光発電施設について抜本的な対応となるよう規制・法律化を強く要望してまいります。  また、今後は太陽光パネルに関する新たな問題で地域住民が困らないよう、景観法第16条に基づく届出の中で、事業面積1,000平米以上については地域と共生を図るよう、地域住民にしっかりと説明などを行うことを指導していくとともに、併せて県と連携しながら発電事業者に対して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは8項目めの防災・災害対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。  まず、簡易なマニュアルの作成についてでございますが、姫路市避難所運営マニュアルにつきましては、その概要をまとめた避難所運営のポイントという冊子を平成30年3月に作成し、啓発を行っております。  また、今年度自主防災組織の災害対応手引きを改訂したところでございますが、この手引は平時の役割から災害時の活動まで、災害種別に合わせて網羅的に記述しているため、現在、改めて簡易な概要版を作成しているところでございます。  なお、令和2年度から自主防災会の活動をサポートする人材を育成するため、地域防災リーダー育成事業を実施することとしており、自治会長の負担軽減にもつながるものと考えております。  次に、避難所として位置づけている体育館への空調設備の設置につきましては、避難所としての環境改善の観点から、その必要性は理解しております。  設置に当たっては、多額の整備費用、維持管理費用が必要となることから、現在のところ施設の建て替え時等に、国の動向や他都市の状況なども踏まえながら設置を検討することとしております。  検討に当たりましては、まず施設の設置目的に合わせた必要性に加え、避難所としての位置づけや役割のほか、財源をはじめ、蓄電池も含めたエネルギーの選択など、費用対効果も勘案する必要がございますので、引き続き快適な避難環境を提供できるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。  次に、学校の体育館等の避難所における夜間の照明につきましては、停電の場合にも対応できるよう、各コミュニティ防災倉庫等に保管している可搬型発電機と投光器を活用することとしております。  なお、避難に当たっては懐中電灯等の持参を促進することとしており、人感センサーライトなどの設置につきましては、管理上の問題なども含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  また、視認性の高い蓄光式避難所誘導看板は、観光客等の来街者には分かりよいことから、引き続き設置場所や費用対効果等の検討を進めるとともに、JR姫路駅の電子看板の活用や、スマホアプリ全国避難所ガイドなどの利用啓発と合わせ、避難場所等へ安全に誘導できるよう工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは8項目めの防災・災害対策についてのうち、下水道局の所管に係る部分についてお答えいたします。  市川や夢前川などの県管理河川のしゅんせつについてでございますが、議員ご指摘のとおり、市川や夢前川などの2級河川は市の管理する普通河川等の流入先となっており、内水排除の観点からも、河川の流下断面の確保のためのしゅんせつや樹木伐採は非常に重要であると認識しております。  夢前川や市川などの河川につきましては、整備改修だけでなく、河道断面積の確保のための河床掘削や樹木伐採等につきましても、河川管理者である兵庫県に対し、本市の要望活動をはじめ、西播磨市町長会等の各種要望活動を通じ行っております。  今年度は、県管理河川である市川と夢前川において樹木伐採が実施され、土砂撤去につきましては、外堀川や夢前川のJR山陽新幹線から姫路バイパス区間等において実施されております。  さらに、来年度は緊急浚渫推進事業債等を活用し、市川や夢前川だけでなく、恒屋川など他の県管理河川につきましても、土砂堆積状況を確認した上で優先度の高い箇所の土砂撤去を実施していく予定と聞いております。  今後も、国、県管理河川につきましては、引き続きしゅんせつ等も含めた河川改修について強く要望してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは10項目めのこれからの産業育成・地方創生についてのうち、地方創生に係る部分についてお答えいたします。  議員お示しの5Gに代表される未来技術につきましては、昨年12月に策定された国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、多くの地域で少子高齢化、生産年齢人口の減少が進む中、おのおのの地域特性に応じてこれを有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、物やサービスの生産性や利便性を飛躍的に高めるとともに、産業や生活などの質も高め、地域の魅力を一層向上させるものと位置づけられております。  また、通信技術者が令和2年度末までに5Gサービスを全都道府県で開始する予定であり、国においても、5G基地局の前倒し整備やローカル5G等の実現に向け、都市部、山間部、離島などの異なる環境において、地域課題の解決に資するための実証実験を実施するとされております。  このような中、本市においても5G等の未来技術の活用は、地域の生産性や利便性を維持、向上させるためにも非常に有効な手段であると考えるとともに、これによるイノベーションの創出により、地域経済の持続可能性に資するものと考えております。  この未来技術の活用に当たっては、情報基盤施設の整備やデジタル人材の確保などが課題となってまいります。  来年度には、本市とICT事業者等が協働して、情報通信テクノロジーの活用による社会課題の解決やサービス向上を図ることを目的とするアーバン・イノベーション・ジャパン事業などの事業に取り組む予定としており、引き続き未来技術の活用に向けての取組を進めることで、自律的で持続的な地域の創生を目指してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは10項目めのうち、これからの産業育成についてお答えいたします。  5Gをはじめとする通信技術の進展は、今後の産業活動の大きな変化につながることが期待されています。  IoTや人工知能、ロボット産業などは、成長が見込める分野として注目されており、本市といたしましても、これら分野を含めた企業誘致の重要性は認識しております。  特に情報通信系企業については、若い世代の働く場として期待でき、若者の流出対策にも寄与するものと考えております。  このため、新年度はこれら企業を含めた事業所に、オフィス立地への投資動向アンケート調査を実施し、個別訪問するなど、市内でのオフィス立地に向けた取組を進めてまいります。  あわせて、オフィス立地促進補助制度により、賃料や内装改修費、雇用に対する支援を行い、市内へのオフィス設置を促進してまいります。  次に、起業・創業の支援につきましては、姫路商工会議所等と連携して積極的に取り組んでおり、さらに新年度、播磨地域の起業の拠点として、姫路駅前に兵庫県と共同で起業プラザひょうご姫路を開設いたします。  姫路での開設に伴い、神戸の起業プラザひょうごが連携予定の先端技術を実証する拠点施設である国連プロジェクトサービス機関ユノプスのグローバル・イノベーション・センター「GIC」との連携を図るなど、先端技術を生かした起業にも期待しているところでございます。
     次に、農業分野では、新年度、ローカル5Gを活用したスマート農業の実証実験として、農林水産省と総務省の制度を活用し、生産者、通信事業者、メーカー等と協働して、自動運転の農業機械や農業用ドローンの実証事業を行う計画でございます。  また、スマート市民農園事業では、小学生親子を対象に種まきから収穫前までを自動で行う農業用ロボットを活用した農業版STEM教育、高校生や大学生を対象に、農業用ロボットの改良等のアイデアを競うアグリテック甲子園など、世代別のプログラムを推進することで農業分野におけるICT人材の育成に取り組んでまいります。  今後も、国の施策を積極的に活用しながら、先端分野において競争力を持つ企業の誘致や、優れた技術を有する地元企業が産学連携等を通じて先端分野への挑戦を促すような機運醸成を図り、産業育成につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   市民クラブ代表 石堂大輔議員。 ◆市民クラブ代表(石堂大輔議員)  それぞれご答弁いろいろとありがとうございました。  特に、最初に市長にお答えいただきましたけれども、来年度に向けてやはり組織改編というのは一番思いの表れだと思いますので、ぜひチームワークをさらに強化していただきながら、事業を推進していただきたいと思います。  医療の部分についてでございますけれども、1点ですね、これは要望でもありますけれども、訪問診療で不足をする部分について他職種での連携をしていくということでございます。  限られた資源の中でやっていかなければならないということはまさにそのとおりでございますので、ただ、やはりそのことによってタイムラグが生じたりですね、要は本当にケアをしていかなければならないところが少し欠けてしまうような、サービスが欠けてしまうような状況というのが起こりかねませんので、連携をしっかりと強化していただきながら、進めていただければというふうに思います。  感染症の関係でございますけれども、国の基準を基にですね、個人情報等を勘案していきながら、公益とプライバシーとの関係ということでございますが、仮に、少し例示をしていただければありがたいなと思うんですけれども、仮に観光客の方々が姫路城に来て、そういうことが万が一発生をしたという場合にどういう情報の出し方になるのかということを、少しこんな感じの情報ですよということをですね、お示しいただければありがたいかなというふうに思います。  それから、学校のほうでございますけれども、ちょっと私聞き落したのかもしれませんが、県の基準と市の基準を変えている、要は3月15日までの県だという内容と、3月23日までですね、要は春休みまでの間を休校にするという、その市の決定の仕方の違い、なぜそういうことがあったのかということをきちんとご説明いただければなというふうに思います。  それから、行事についてもですね、卒業式はそうでございますけれども、例えば、市立高校の受験などの対応、例えば感染者が出た場合どのような対応をされるのかというふうなことも、ぜひあらかじめ考えていらっしゃるかと思いますので、その考え方を、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。  それから、放課後児童クラブでございますけれども、例えば夏休みであればですね、現実的に臨時で追加をするということができておりました。今回のところはそれができないというような状況に今なっているわけでございますが、例えば夕方の3時までは仕事をしているんだという方もですね、やはりいらっしゃいます。  例えば5時まで仕事をしているんだけれども、学校から帰ってくるのが3時とか4時だから、1時間ぐらいはちょっと留守番しておいてもらったらというふうに思ってもですね、現実的に朝から晩までずっと不在になってしまうということの中で、子どもだけになってしまうというところに対しての不安感というのもありますので、そういったお子さん方が、受け入れられる体制というのも、ぜひ教育委員会との連携も含めて考えていただきたいと思いますが、その部分についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。  それから、学校のことでございますけれども、不登校に関してですね、スクールソーシャルワーカーとかで確かに分かるんですが、この状況の中で要は減っていないという現実があるんですね。その状況をどうやって変えていくのかというところの答えを考えていかなければならないというふうに思います。  校内フリースクールに関してはやりませんよというお話でありますけれども、じゃあほかに何するんですかと。  ある学校では実は2年生、3年生が不登校が非常に多い。だけども「1年生は不登校が今年は少ないんです。」と。「珍しく」と。何でなのかというアンケートを取ったら、その1年生には特異的に出た答えがありました。何かというと、「いざというときに何か相談ができる先生がいますか。」っていうところに対しては、2年生、3年生よりは圧倒的に1年生が「はい」とつけている数が多かったです。  ということは、生徒と先生の距離が近いということが大きな原因なんです。だから校内フリースクールというのはその距離を縮めるための方策として、私も提案をさしていただいてますけれども、何の具体策もない状況の中で「しませんよ。」というふうに言われてもですね、正直、じゃあどうしていくんだ、その子どもたちどう守っていくのかということに対しての解決にならないので、ぜひですね、積極的にその内容について検討をしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、都市局でございますけれども、ご返答の内容でいくと1,000平米までですね、県のやつを使って、1,000平米まで対応するという、下限を下げるというふうなことを考えていらっしゃるのか、少し明確にお答えいただければありがたいというふうに思います。  それから、防災についてでございますが、これは要望です。  簡易マニュアル、本当に地域の方々求めていらっしゃって、すぐにできることということを求めていらっしゃいますので、ぜひ対応していただきたいのと、体育館のエアコン設置、これに関しては何とか実現に向けて、各学校等も含めて調整をしていただきたいというふうに思います。  それから、最後産業の部分でございますが、5Gというのはですね、今まさにコンテンツが決まっていない分野なんですね。要は自動運転ってキラーコンテンツだというふうに言われていますけれども、本来のキラーコンテンツというのは何も決まっていないと。だからこそチャンスがあると思っています。  だからこそ、企業誘致にとって姫路の産業を育てていくための大きな力になるというふうに思いますので、この部分に関してはですね、積極的にやはり攻めていただくということが大切だというふうに思います。  特に、ローカル5Gに関しては、先ほどパークマネジメントの中で話もしましたけれども、例えば陸上競技場でのローカル5Gを実現するということもあるでしょうし、体育館の中でもやると。要は、いろんなイベントに対してそういうものをうまく活用していくということも必要でございますので、ぜひですね、そういう検討も含めて各部局で連携を取っていただきたいと思いますが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。  それから、アグリロボットの甲子園、非常に先ほどお話を聞いてすごい面白いなというふうに感じましたし、これも期待感が非常にあるというふうに思いますので、いろいろ一つ一つ実現をしていくためにはかなり難しい部分もあるかと思いますけれども、ぜひですね、前向きに積極的に各部署、これは産業局がやっているんだとか公室がやっているんだということではなく、姫路市全体でぜひ力になっていただきながら、実現をしていただく道筋をつくっていただきたいというふうに思います。  以上で、第2問目を終了いたします。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監   具体的な公表はどうなるのかということでございますが、他者に感染させる可能性がある時期における感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合の行動歴、これを公表することはあり得るのではないかと考えております。  例えば公共交通機関でございますとか、不特定多数と接する場所、先ほど例示がございましたが、例えば複数の方がそこを観光して感染しているというようなことがございましたら、その共通する場所というのは公表することを考え得るというふうに思います。  以上です。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、臨時休業期間が県と違うということについてですけども、まず姫路としましては、国の要請を受けまして、国の要請どおり受けようと設定しました。  ただ、決めた後で県のほうで期間が発表されましたので、校長会等では臨時休業期間の短縮や延長については状況を見て検討していくというふうに今のところ考えております。  次に、市立高校の受験についてですけども、これについては県が多分要綱をまた出すとは思いますけども、今インフルエンザの生徒などについては別室受験になっております。  多分こういうふうな生徒がもし出たとしても、別日に受験するのではなく、多分別室受験の対応になると考えております。  次に、不登校についてですけども、本当に姫路市としても大変な状況になっていることは本当に私としても痛感、感じております。  フリースクールはできないと言いながらも、スクエアといってそういう部屋を設けまして、自由に登校して、そこに保健の先生や学年の先生が入って指導をするというようなことが各学校でやっております。  まだ人が充てられないというところは議員ご指摘のとおりだと思いますけども、できるだけきめ細かな指導をやっていきたいですし、また去年から行っているんですけども、新たに不登校になる生徒を減らすために児童生徒の意識調査を基に、日常の教育活動を検証して学校の教育活動を魅力あるものに変えるような取組も各学校でやっております。  私としてはいろいろな居場所をつくって、子どもたちのいる場所をつくるということと、それから学校として魅力ある学校づくり、この2方向で不登校をなくすように全力を尽くしたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   放課後児童クラブへの対応ということでございますが、今回の件につきましては、2月の28日に姫路市として臨時休業が決定をされまして、週明けの3月2日、本日からですね、実施されるということになりました。  放課後児童クラブにつきましては、通常、平日は午後から受け入れているわけでございますけれども、留守家庭児童について午前からの対応が必要になったということでございます。  議員も先ほどご指摘いただきましたように、長い期間となる夏休みの場合には、事前に多くの臨時職員の募集を行いまして、人材の確保に努めた上で実施をしているということでございます。  しかし、今回は午前中の対応についてどのような対応ができるのかについて、調整をしておりますけれども、時間的な猶予もなく、その一方で3月2日の本日からの受入れが必要になるということから、放課後児童クラブの現在の体制の中で受入れを始めたということでございます。  今、議員ご質問ございました今回の休校を受けてですね、新たな利用についてどう対応するのかということでございますけれども、まず今回の臨時休業の措置というのは、感染拡大の防止を最優先について実施をされた措置であるということについて、まず保護者の皆様のご理解をお願いしたいと考えております。  ただ、その一方でどうしても保護者の就労等で自宅で過ごすことができない子どもたちへの対応ということで、どのような受入れができるのかにつきましては、現在文部科学省でありますとか、厚生労働省の通知等を踏まえまして、教育委員会とも連携をしながら事に当たっていけるように協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   議員のご質問中の太陽光発電の県条例の引き下げのそのものをするのかっていうことなんですけども、実際今回考えておりますのは、県条例そのものを引き下げる形で新しく条例をつくるのではなくて、今現在姫路市で持っております景観法のほうの条例、こちらのほうで1,000平米まで今届出を太陽光、受け付ける形になってございますので、その中で県条例を引き下げた形と同じ形での扱いで、地元説明等を指導していくという形で考えておりますので、今回、お答えとしてはそういう形で今後運用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   5Gをはじめとする通信技術、この進展に伴いまして、これまでにない新しい世界というものの実現の可能性というものが広がってくると思います。  先ほどご紹介した事業だけでなく、庁内連携いたしましてしっかり推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○阿山正人 議長   以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時15分とします。      午後0時14分休憩 ──────────────────────      午後1時12分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  創政会代表 坂本 学議員。 ◆創政会代表(坂本学議員) (登壇)  創政会の坂本 学でございます。  質疑質問の中から市民の皆さんに行政の施策と課題について発信し、それを共有することが議会の重要な責務の1つであるとの認識の下、通告に基づき、12項目について代表質問を行います。  市長の著書「市政惻怛」の中に、「真心と痛みを悲しむ心があれば全てに優しくなれる。この思いを姫路市政にも生かすべく市政惻怛と名づけた」とあり、「東日本大震災からの医療復興に奔走する中で、政治を動かし、現実を変革することの重要性を体感し、姫路市長を志した。」と記されておりました、私もその思いに共鳴する者ですが、そんな思いを持って、ぜひ誠実で、前年どおりの行政ではない、真心と優しさを持った改革に期待して質問を行ってまいります。  第1項目から第3項目は、市長が初当選され、最初に自分の思いを強く示された所信表明の重点項目について、議論を深め、今後の市政の方向性と課題を市民の皆さんと共有したいと思います。  まず、第1項目は、重点方針1の「命」をたいせつにする市政について質問します。  市民の皆さんの命をしっかりと守っていくために、健康・医療体制の充実や防災・安全安心施策の強化に取り組んでいくとともに、生きがいを支える様々な支援を行っていくことを指針とし、健康・医療については、播磨・姫路圏域で最大規模の高度専門・急性期医療を担う(仮称)県立はりま姫路総合医療センターの整備など市内全体の医療体制を強化し、そして効果的で効率的な医療・福祉サービスの提供を可能とする仕組みの構築などの推進と、地域医療の充実を図るとされています。  次に、消防・防災については、傷病者を1秒でも早く医療機関まで搬送できるよう、通報から搬送までの時間短縮に取り組むとされています。  そこで質問します。  1点目は、姫路地域全体の医療体制について質問します。  本市の救急医療体制の大きな前進に、(仮称)県立はりま姫路総合医療センターの完成が待たれるところですが、統廃合の影響や他の総合病院との役割分担など、その完成により姫路の医療体制が大きく変化すると思われます。本市として地域医療提供体制の検討が進められている中、姫路地域全体の医療体制をどのように捉え、強化されるのか、お聞かせください。  2点目は、救急搬送体制について質問します。  心臓病や脳疾患などの疾病は、1分1秒が大切であると認識しております。そして、その通報から搬送までの時間短縮を進めようとされる姿勢に、医師である市長の所信を高く評価いたします。  予算では、救急搬送支援システムが試験運用され、また救急ワークステーション事業の拡充などが予定されていますが、この難しい課題をどのような形で実行されるのか。また、救急体制構築の観点から、今後の救急車の需要予測とその対策をお聞かせください。  また、増加する救急搬送の市内病院の受入れ状況と今後の対策もお聞かせください。  そして、新病院開設後の救急搬送体制と医療機関との連携についてもお聞かせください。  3点目は、海上における搬送体制について質問します。  平成31年4月から新救急艇が就航し、島民の安全安心が向上し、たくさんの方々から感謝を頂いておりますが、船員職員の確保や消防職員の船舶免許の習得など課題もあります。そこで、家島全域の海上における搬送体制の現状と今後の対応についてお聞かせください。  2項目めは、重点方針2の市民の「一生」に寄り添う市政について質問します。
     子ども・子育て支援については、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化等に対するための教育・保育の提供体制の確保の取組、保育士の皆さんに姫路で長く働いてもらえる対策の検討や本市の未来を支える若者の地元定着を促す施策として、奨学金を活用した新たな制度の設計の検討と、高齢者・障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指す地域包括ケアシステムの構築の取組の推進など、多岐にわたる方向性が示されました。  そこで質問します。  1点目は、市長が求められるそばに寄り添う市政、充実した支援が届く体制について質問します。  確かに、そばに寄り添う市政、充実した支援の届く体制とは、市民の皆さんに優しい市政という意味が込められたメッセージであるとは思います。  しかし、所信表明は、市長の強い思いと今後の進め方の方向性を示すものと認識しています。ましてや、市長になられた最初の所信表明です。政治をつかさどる者にとって「初心忘れるべからず」との言葉が大切にされるように、ぜひ、この言葉に込められたその趣旨と方向性をお聞かせください。  2点目は、教育・保育の提供体制の確保について質問します。  教育・保育の提供体制の確保では、私立保育所・認定こども園への整備支援、認可外保育施設から認可施設への移行促進と保育人材の確保について早期の対応が待たれる中で、どのように整備支援と移行促進を推進されるのかお聞かせください。  また、保育士不足が各自治体で大きな課題となっています。令和2年の所信表明では、保育士の皆さんへの処遇改善と定着支援を進めるとありますが、その具体的な対応など本市の新たな保育人材確保についてもお聞かせください。  3点目は、地域包括ケアシステムについて質問します。  高齢になっても住み慣れた土地で暮らしたいと考える高齢者の方がたくさんおられる中で、地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で、自らの力で生活を最後まで送れるように、地域内でサポートしあうシステムであると認識しています。  しかし、現在、介護職が不足し、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支え切れない状況になりつつあります。そんな状況で、高齢者を支えていくシステムの構築が必要となっています。そして、国は介護サービスの主体を国から自治体へ移行しようとしています。地域包括ケアシステムの導入は、そのための体制づくりとも言えます。  そこで質問します。  重点項目にもある、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステム構築の取組についてお聞かせください。  第3項目は、重点方針3の「くらし」を豊かにする市政について質問します。  魅力ある地域資源を生かした市内全体の活性化に取り組むとともに、プレミアム感のある滞在型観光の振興や多分野での産業振興、くらしを支える都市基盤の整備と持続可能な市政運営を可能とするための行財政改革を進めるとされました。  そこで、具体的な内容について質問します。  1点目は、道の駅の整備について質問します。  地域活性化や地域住民の生活機能向上等の観点から、地域の拠点施設としての道の駅の新設などを検討していくとのことですが、地域拠点施設としての道の駅については、今全国各地で建設され、運営されていますが、厳しい経営環境のところが多数あるのも事実です。  今から新しい道の駅を整備される所見と、他の施設との違いや特色ある道の駅への対策をお聞かせください。  2点目は、滞在型観光について質問します。  姫路での滞在を一生の思い出としていただけるような特別感のある滞在型観光を検討していくとされ、新規事業としてグループツアーのアーリーバード支援事業の推進などを掲げられておりますが、姫路の夜を楽しんでいただくために、例えば、ホテルの宿泊客の皆さんに夜限定での大胆な割引の街中散策割引券を本市のスマートフォンアプリに組み込むなどの対応を考えるなど、時代に合った取組はどうでしょうか。  プレミアム感のある滞在型観光は、石見前市長も掲げられ、推進されましたが、なかなか実りのある事業施策になっていなかったのが現状です。滞在型観光は本市の観光産業にとって重要で、求められている目標だと思います。今後、滞在型観光を推進するのに何が必要であると思われますか。また、そのための施策をお聞かせください。  3点目は 過疎化対策について質問します。  過疎化や少子高齢化が急速に進む人口減少地域への対策としては、地域の担い手となる子育て世帯などの移住・居住が促進される仕組みの構築の検討を進めるとされました。  過疎化や少子高齢化の中で、人口減少地域への対策は本当に厳しい現実が待ち受けています。一面的ではなく、多面的な要素を持ち、そして複合的な課題が交わっている現状です。私の住む家島がその最も進行している地域の1つです。重点方針の中に地域活性化対策を入れられたことを高く評価いたしますが、猶予のない時間と少ない予算の現場で、この課題に対してどのような施策を推進されるのかお聞かせください。  また、活性化事業による効果をどのように捉えていますか。お聞かせください。  4点目は、企業誘致と育成について質問します。  産業振興については、雇用の安定にも配慮しつつ、先端技術を活用し、成長産業としての6次産業化企業や健康・医療系企業等の誘致・育成を推進していくとされました。  6次産業とは、農業や水産業などの第1次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表し、農業経済学者の今村氏が提唱した造語であると認識しております。  本市が進める6次産業化企業を具体的にどのような企業と捉え、また、その企業と健康・医療系企業の誘致育成の取組についてお聞かせください。  5点目は、新しい姫路港の対応について質問します。  兵庫県は、姫路港の旅客ターミナルエリアの利便性・快適性の向上とにぎわい空間の創出へ向けた旅客ターミナルエリアのリニューアル基本計画を発表しました。本市も、姫路港については、開港60周年を迎えた姫路港の整備に向け、兵庫県と連携しながら検討を進めるとしています。そして、姫路港基本計画策定委員会を設置し、ほぼ1年かけてまとめ上げられた基本計画では、現況の施設を移転集約して貨物と旅客を分離するとともに、駐車場や待合室などの基本的なターミナル機能に商業施設や飲食店などの付加機能を加え、にぎわいの拠点づくりを目指すとしています。  姫路港の整備の中心は県であることは十分認識しておりますが、姫路市としてどのような要望や連携の方策が話し合われたのかをお聞かせください。そして、新しい姫路港の活用ビジョンをお聞かせください。  6点目は、文化コンベンションセンターの活用について質問します。  いよいよ文化コンベンションセンターの完成が近づいてくる中、その活用が大きな課題となってきます。常任委員会で、私は何度か「他都市との厳しい競争が予想される中で活用について自信はあるか。」との質問をしました。「自信がある。」と回答されました。また、この活用については、本会議、常任委員会などでも熱心な議論と要望がありました。いま一度、この時点での活用計画とその見込みについてお聞かせください。  また、清元市長から見たコンベンションセンターはどのように映っているのか、率直な所見をお聞かせください。  第4項目は、次期姫路市総合計画策定に向けた市長の思いとその取組について質問します。  総合計画は、本市の行政運営の指針として重要な役割を担い、今後の本市の行政の都市づくりの長期的かつ基本的な方向性を示すものであります。  まず、歴代の市長の総合計画での明日の都市像や都市づくりにおける目標などについて確認すると、戸谷市長は、「新しい時代を開く文化・教育都市」、「人と産業の活気に満ちた経済・情報都市」、「明るく健やかに暮らせる福祉・健康都市」、「都市基盤の整った安全・利便都市」、堀川市長は、「市民がともに創るまち」、「安心して健やかに暮らせるまち」、「楽しく学び文化にふれあうまち」、「活力あふれるたくましいまち」、「魅力ある快適なまち」、そして、石見市長は、「ふれあいと賑わいある 協働・交流都市」、「風格と活力ある 歴史文化・産業都市」、「やさしさと信頼に満ちた 教育・福祉都市」、「自然豊かで快適な 環境・利便都市」でありました。  そこで、2点について質問します。  1点目は、新総合計画への市長の思いについて質問します。  今年の1月には基本構想中間報告を受け、8月には総合計画策定審議会からの答申を頂く予定ですが、明日の姫路の都市像とその目標、そして今後の取組方針と過去の総合計画の取組についての反省点について、市長に今の所信をお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、新総合計画における市民意見について質問します。  今、新しい取組で、自称市長を公認するとして、新総合計画の策定にも市民の幅広い意見を取り込もうとされています。  今年1月には、総合計画策定審議会で報告されましたが、市民の皆さんからの意見に対する感想と、そしてその意見をどのように新総合計画に生かすのかをお聞かせください。  次に、第5項目は、教育改革、子育て支援について質問します。  1点目は、義務教育学校の検証について質問します。  平成28年4月より設置が可能となった義務教育学校は、小中学校の9年間を一貫した教育を行う新しい学校制度の下、1つの学校になることで、本市の進める小中一貫教育が一層推進され、子どもたちの学力の向上と人間関係力の育成に期待が持てるとし、平成30年4月に最初に姫路市立白鷺小中学校を開設し、その後は四郷学院も開校され、また今年4月には豊富小中学校の開校が予定されています。白鷺小中学校開校から2年が過ぎようとしている今、いま一度開校の趣旨に照らして振り返って検証し、今後の義務教育学校への取組の指針とすべきであるとの思いの下、質問します。  現在の義務教育学校の評価と課題、そして今後のあるべき方向性をお聞かせください。  2点目は、小中学校適正規模・適正配置について質問します。  教育委員会が学校の統合・再編を進めようとするとき、指摘するのは、公立小中学校の適正規模は、学級数がおおむね12〜18学級、通学距離が小学校4キロ以内、中学校6キロ以内という単位です。この規模は、国が定める「適正な学校規模」という内容で、国が定めた統合基準に沿って学校を統合するなら、施設整備の補助金を出すという規模です。各行政の教育委員会が、学校の適正規模について国の基準が12〜18学級と言うのは、単に補助金のためと言っているにすぎないという意見もあります。  市民の皆さんが求めている学校の適正規模というのは、子どもたちの学習や成長にとってふさわしいとされる学校規模であり、教育的な観点からの適正規模は地域の実情によって異なり、全国一律で決めるものではないと思います。  市長の重点方針の中でも、児童生徒にとってよりよい環境をつくるための教育的な視点を第一に、地域とともにある学校の視点を併せ持って、地域の特性を十分に生かし、保護者や地域住民の意見を伺いながら、少子化に対応する学校づくりに取り組むとされました。  そこで、検討される統廃合の所見と、今後の適正規模・適正配置基本方針の進め方についてお聞かせください。  3点目は、市立高校の今後の在り方について質問します。  兵庫県は、少子化により、県立高校の学級数を見直し、その結果、市内県立高校の学級数も減少させています。  そして、それに追随するように市立高校も学級数が減少しています。市の独自性のある市立高校であれば適正規模の学級を維持させても問題ない中で、県立高校に合せるように減少させています。  少子化の進行の中で市立高校の独自性が問われています。  私は、市立高校を守っていきたいとの思いからこの質問を行っています。しかし、市民の公金を投入することから、本市にとってなぜ市立高校が必要なのか、市立高校の存在意義は何なのか、との問いかけに、いま一度答えを出さなければならないときであると思います。そこで、この問いかけに対する答えをお聞かせください。  4点目は、子ども・子育ての充実について質問します。  地域子育て支援拠点事業ついては、3歳未満児の約7〜8割は家庭で子育てされ、家族化、児童数の減少、地域のつながりの希薄化などで子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感などが増している中で、地域で子育てを支援し、育児不安を解消し、子育ての中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場所の提供を図るとしています。  現在、本市は地域子育て支援拠点事業を28か所で展開されています。この支援事業は市長の思いを実現できる施策であり、時代が求める事業であると思いますが、今後の支援事業の展開や利用について所見をお聞かせください。  第6項目は、過去最大新年度予算について質問します。  本市の新年度予算は過去最大規模で、一般会計は2,335億円で、前年度と比べ120億円、5.4%の増となっていますが、歳入を見ますと、市収入は962億円、前年度比4億円の減で、収支バランスを補うのは、地方消費交付金121億円と21世紀都市創造基金と財政調整基金の取崩しである繰入金の79億円であり、そして最も多額なものは、借入金である市債354億円で、前年度比75億円、26.8%という財政の将来の硬直化を示す収支バランスとなっています。  また、歳出の経常的経費は1,820億円、前年度比6億円、0.3%の増であり、投資的経費は515億円で、前年度比114億円、28.5%です。このうち単独事業費は356億円で、前年度比102億円、40.4の増となっており、財政運営の厳しさを予想されます。  そこで質問します。  まず1点は、過去最大規模の予算ではありますが、市債に大きく頼る新年度予算の評価と特徴についてお聞かせください。  2点目は、コロナウイルスの影響による世界的な流通分野における混乱や観光産業への影響が懸念されている中で、今後の市収入の見込みと厳しい財政運営についてお聞かせください。  7項目めは、危機管理と防災体制の確立について質問します。  1点目は、大規模災害に備える対策について質問します。  「地球は緊急事態にある。」、「地球の気候にとっては超えてはならない臨界点が近づいている。」、「複数の地球システムが連鎖的に臨界点を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があり、臨界点はずっと先のことだと思われてきたが、既に差しかかりつつある。」と、気候学者の多くが警告しています。地球温暖化と気候変動により、この先最大15%の雨量の増加とハリケーンや台風が30%近く増加することが明白になりつつあり、将来さらなる壊滅的な大災害が起きるのは間違いないとの断定的な見解も増えています。  そして19年、日本が台風や豪雨に襲われる中、世界もまた、ハリケーンや熱波、寒波、火山噴火など異常気象・天変地異に見舞われました。日本でもこれまでの常識では測れないゲリラ的集中豪雨があり、局地的に常識外れの大雨が降れば想像を絶する大水害を引き起こすことを、我々はそれを目の当たりにしてきました。  昨年の災害を振り返れば、8月の九州北部豪雨、9月の台風15号、10月の台風19号など、記録的な豪雨や暴風等により、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害が発生し、人的被害や住宅被害、電気・水道・鉄道施設などのライフラインに甚大な被害をもたらしました。  これらの規模の台風と風水害が私たち姫路に発生した場合、どれほどの被害があったのかと想像するだけでも戦慄を覚えます。  そこで質問します。  いま一度このような台風や異常な降雨がもし姫路市であった場合、どのような被害が想定されるのか。また、今進められようとしている河川排水路整備事業や雨水排水対策事業、雨水幹線整備の推進事業により、どの程度の効果が見込まれているのかをお聞かせください。  また、市民の防災意識の啓発として新規事業を計画されていますが、市民の防災意識の啓発は何が重要であると認識されていますか。お聞かせください。  2点目は、姫路城を守る対策について質問します。  令和元年11月の神戸新聞には、首里城火災の教訓として、「文化財防火 想定を疑え」と警鐘を込めて記載されておりました。その内容は、「首里城火災の後、兵庫県姫路市の世界文化遺産・国宝姫路城で、消防局による緊急の防火訓練があり、出火元を例年と変えて不測の事態への備えを確かめた。市消防局によると、姫路城は自動火災報知設備や屋内消火栓が設置されており、首里城にはなかったスプリンクラーも本丸や西の丸に1,078か所取り付けられている。また、夜間に城への給電を止めることで漏電を防止していると。そして訓練においても、例年天守から出火を想定して防火訓練を実施しているが、初めて城を囲む林から出火したと想定して訓練を行い、例年とは違う放水の手順を確かめた。そして、姫路東消防署署長は、「もし姫路城で何かあれば市民の喪失感ははかり知れない。いま一度対策に取り組んでいきたい。」と話した。」とありました。  全くそう思います。姫路城を失えば、市民ばかりでなく、首里城のように国民的喪失感が生まれると思います。  国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインと通達では、 大規模な災害が起きたとき,各市町村教育委員会に対して、消防、警察など関係機関との緊密な連携と、必要に応じての住民の協力を得るなど、防災、防火及び防犯体制の強化に努めること、文化財収蔵施設等の周辺における火気管理を徹底すること、そして火災発生時の初期対応、並びに延焼防止策などを確実に実施できるように、防火設備の再点検や初期対応の体制の確認と防火訓練の実施の徹底を求めています。  そこで質問します。  姫路城は何重にも対策を講じられています。しかし、防災はこれで十分だということはなく、ふだんからの備えと警戒が必要であるとの思いから、いま一度、姫路城の防火対策はこれでよいのか、また、国が示すガイドラインについての見解をお聞かせください。  第8項目は、行財政改革の推進と職員の働き方改革について質問します。  1点目は、職員の意識改革と人事考課について質問します。  業務量の増加などによる職員の厳しい労働環境の中で、女性職員、共働き世帯、介護の担い手となる職員が増加しており、多様な地域の課題を解決するためには、市民や民間団体などと行政が協働により公共活動を担っていくことが必要になります。市の職員の意識改革も急務となる中、研修だけではない職員の意識改革が必要となります。  そこで質問します。  平成28年度から進めている人事評価制度の対象が拡大され、評価の結果を任用や給与に反映し、能力及び実績に基づく人事管理を行うことにより、意識改革や資質の向上につなげるとしていますが、その成果についての評価と課題をお聞かせください。  また、新たな職員の意識改革の取組もお聞かせください。  2点目は、所属長による時間外勤務の管理の強化と時間外勤務の縮減の取組について質問します。  私は過去において行財政改革の観点から、また職員の皆さんの健康管理、そして危機管理上の観点から時間外勤務の縮減を求めて何度もこの課題を質問し、議論を深めてきました。そして、議会からも委員長報告や他の議員からも厳しく指摘されました。  私は行政需要が増大する中で、何らかの改革案なくして、職員の努力だけで時間外勤務を減らすことは至難の業であることを十分理解しております。そして、何も時間外勤務を全てなくすべきであると求めているのではありません。増大する業務の取捨選択を行い、外部委託できるものは委託し、定員適正化計画を機敏に見直し、働き方そのものを見直し、改革する勇気が必要であることを求めているにすぎません。  また、過去の質問では、市長をはじめ各理事者にリスク管理とその責任についても指摘し、警鐘を鳴らしてきました。そして、平成28年9月の議会での私のリスク管理についての質問に対する総務局長の回答は、「損害賠償責任等については、民間企業において、従業員の長時間勤務による過労死や健康を損なったことに対する賠償責任を問われる例がたくさんあることは十分存じており、また、因果関係の判断においても時間外勤務の実態が大きな要素であり、本市の時間外勤務の現状は決して他人ごとではないというふうに考えております。職員が健康で安心して働くことができ、市民に質の高い行政サービスが提供できるよう、職員一同、ここにおります幹部が率先し、ワーク・ライフ・バランスの推進を全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。」と回答されました。そして、行政としても長時間勤務の禁止、定時退庁時間の徹底などを取り組んではいます。  しかし、現状を確認しますと、平成28年度で時間外勤務時間は73万2,667時間、手当は18億9,800万円、29年度は73万3,026時間、手当は18億8,400万円、30年度は75万1,535時間で手当総額は19億3,200万で、3年連続で73万時間を超え、手当総額も18億を超えました。また、30年度には75万時間、19億円も超えました。これは、本会議で「役所の常識が市民の非常識になっていないか。」と指摘した平成27年度の時間外勤務時間の近い数字になっています。  また、原則禁止を決めた月間60時間以上の時間外勤務者は、28年度には1,076名で1,000名を超え、29年度は少し減少し884名、しかし30年度は1,031名で、また1,000名を超えました。これは原則禁止された通達ではなかったのですか。原則がつくと守らないでいいのですか。いろんな対策を実行しても成果が出ていない状況です。  確かに、今までには、議会で指摘された年度や次年度においては縮減が散見されました。しかし、また時が経過すると元の状態か、それ以上の時間外勤務が見受けられるのが現状です。時間外勤務を縮減するためには、難しい課題があることは理解しています。しかし、国が働き方改革を進める中、その難しい課題に対して毅然と取り組まなければならないときだと思います。その課題への対策の1つとして時間外勤務を命令する所属長の管理・経営力が重要であると思います。  そこで、所属長のマネジメントを促すために、業務の効率化につながるような取組を人事評価の目標とするなどの施策についての所見をお聞かせください。  また、今後の所属長による時間外勤務の管理の強化や新たな時間外勤務の縮減の取組をいま一度お聞かせください。  3点目は、業務量の偏重の認識とその改革について質問します。  よく職員からは窓口業務や民生援護室などの厳しい状況を耳にします。そして、人事部局からは人員を増員しているとの報告も聞きます。しかし、その勤務の厳しさが少しでも軽減されたとは聞こえてきません。要求される業務量と職員の皆さんの努力に頼る業務量とに大きな差異が生じています。そして、部局間の格差が拡大していると認識しています。
     そこで質問します。  ICT活用や民間委託などを積極的に推進しなければ働き方改革などはできないと思いますが、偏った部局への業務量への対応をどのようにお考えですか。見解と対策をお聞かせください。  4点目は、行財政改革を進める担当部門の強化について質問します。  社会保障関係経費をはじめとする義務的経費の増加やインフラ・公共施設の老朽化対策などにも対応しながら、未来の市民に負担を先送りすることのないよう、不断の行財政改革を進めると重点方針の中に挙げられております。  本市の行財政改革の推進は、行財政改革推進本部会議が重要な課題を諮り、その意向を各局に指示し、調整して困難な課題に対して組織として対応するとのことですが、立案・実行するための部局調整の担当部門の人手が手薄で、今後の行財政改革を進める上で、総論賛成、各論反対の意見が予想され、その対応に苦慮することは想像を難くしません。その対応には行財政改革を進める担当部門の強化が必要条件であると思いますが、行財政改革担当部門強化への認識とその改革を進める方策をお聞かせください。  第9項目めは、豊かな海への再生について質問します。  この質問は、平成30年12月議会でも質問いたしました。  豊かな海の実現のために今取り組まれている施策と兵庫県の豊かな海の実現に関する整備方針に対する対応を質問しました。回答では、「栄養塩類の循環バランスに配慮した下水処理場の運転管理の取組をさらに進める。」とし、「家島浄化センターでは、季節別運転の試行結果の検証と、本運用への移行を進める。中部析水苑及び大的析水苑については、それぞれの処理場に適した栄養塩管理運転の季節別運転の試行に着手する。また、東部析水苑は流入水質や水処理方法がほかの処理場と異なるため、精査を行い、2025年度までの季節別運転の試行に向けた調査、研究を進めてまいります。」と回答されておりました。  そして昨年、令和元年に、兵庫県では近年の瀬戸内海のノリの色落ちやイカナゴなどの漁獲量の減少から、令和元年10月に環境の保全と創造に関する条例を改正し、栄養塩類の窒素とリンについて海域の豊かな生態系を確保する上で望ましい濃度を水質目標下限値として全国で初めて設定し、豊かで美しい瀬戸内海の再生に努めるとされました。  そこで質問します。  姫路市では4つの下水処理場でBODの上乗せ排水基準が撤廃されることになりましたが、豊かな海への取組として、進捗状況及び今後の取組とその課題をお聞かせください。  第10項目は、行政のAI活用と課題について質問します。  人口知能の活用が各自治体で進んでいます。どのような事例があるのか確認していきますと、さいたま市ではAIを活用し、認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50 時間かかっていた作業が僅か数秒で終わり、人手では延べ1,500時間かかる保育所の入所選考が数秒で完了したとありました。そして、AIで行った入所選考結果とさいたま市職員が人手で行った入所選考結果がほぼ一致したと驚くべき成果を示されました。そして、職員の負担を軽減するとともに、他の業務に職員を効率的に配置し、大幅な業務の効率化が期待できたとしています。  また、他の事例を挙げますと、北海道室蘭市ではAIによる道路管理の省力化に取り組んでいて、道路管理の課題として、室蘭市が管理する道路延長は440キロと膨大であり、限られた職員で市内全域の路面健全度を面的・網羅的に把握することは困難であり、道路の老朽化が急激に進む中、限られた予算で効率的・効果的な維持管理を行うには、補修工事・修繕を行う路線の優先順位づけが重要であるが、職員の目視点検による調査結果にはばらつきがあり、精度の確保には課題がある。そして、その対策として安価な車載カメラ及びAI技術で路面画像からひび割れを自動検出し、客観的に路面の健全度を把握することにより道路管理の効率化・省力化の実現を目指すとしています。  そこで質問します。  1点目は、本市も確かにAIを活用した業務の効率化を推進しようとはしていますが、まだまだ初期的な対策にすぎません。AIの利用と今後の活用についてお聞かせください。  また、2点目には、我々の想像を超えてAIは進化し続けています。AIの進化が早過ぎるため、法的整備がそれに追いつかないだけではなく、社会がAIを受け入れる十分な体制もできていないのも事実です。今後、行政におけるAIの活用の課題とICT活用についても具体的にお聞かせください。  第11項目は、マイカーに頼りすぎないまちづくりについて質問します。  「くらしを支える都市基盤の整備」の中で、マイカーに頼り切らないまちづくりを目指すとして、総合交通計画を改訂し、モビリティ・マネジメントを推進する。そして、ICTを活用したマイカー以外の全ての交通手段による移動をシームレスにつなぎ、利用者が効率よく、かつ便利に利用できるシステムの導入を進めるとされています。  しかし、このモビリティ・マネジメントの推進はもう10年以上も進められてきましたが、その効果や成果が示されてはいません。市民の皆さんからそれを実感したという話も聞いたことがありません。  そこで質問します。  1点目は、まず総合交通計画の改訂を予定されていますが、主な改訂内容とその方向性をお聞かせください。  2点目は、モビリティ・マネジメントの推進について、その効果をどのように捉えていますか。あわせて、改善すべき課題と今後の取組をお聞かせください。  また、ICTの活用とありますが、どのような施策を計画されているのかもお聞かせください。  12項目は、新たなウイルスなどによる脅威について質問します。  中国で発生したコロナウイルスは世界的にも広がりを見せ、日本国内においても各地で感染者の報告が絶えません。そして、本日兵庫県でも感染者が確認されました。  新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急の対応策をまとめ、検査体制の整備や観光業をはじめとする中小企業への緊急の資金繰り対策などが盛り込まれました。そんな中、2月27日、安倍首相自ら、「国民の皆さんとともにこのウイルスとの戦いに挑む。」と宣言され、子どもたちの健康安全を第一に考え、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校についても今日3月2日から春休みまで臨時休業をするよう各自治体に求めました。そして、本市教育委員会でも卒業式の簡素化と本日3月2日から3月24日までの期間を臨時休業することを求め、表明されました。本市では感染者の報告はありませんが、いついかなるときに、さらなる感染の脅威に見舞われるかもしれません。市民の間で不安が広がっています。  そこで質問します。  1点目は、市民を守り、本市を訪問される皆さんを守るために本市が取るべき対応は何なのか。姫路市コロナウイルス危機警戒本部会議を踏まえて、今考え得るリスクは何なのか。この大きな脅威に対する取組をお聞かせください。  2点目は、経済面においても姫路城マラソンや各種イベントの中止などいろいろな分野で大きな影響が出てきておりますが、現在の観光産業を中心に、経済的損失や影響についてもお聞かせください。  最後に当たり、市長に対してエールと不安の払拭を求め、私は質問を締めたいと思います。  市長は4月に当選されてから、まだ1年もたっておりません。しかし行政への対応力の速さと強い信念を持った言葉には驚きと応援をした1人として感動に似た喜びを持ちました。しかし、同時に不安も感じました。  市長の熱い思いから出る言葉のためなのか、市長に対する職員幹部の萎縮した態度などを散見し、職員幹部と市長との間に距離が生じているのではないかと不安を覚えます。確かに職員との間には適度な距離が必要であります。しかし、大きな距離は不信に変わり、結果として行政課題に対して事業が円滑に進まない状態にならないかと危惧します。  民主党政権において内閣と官僚との間に大きな距離が生じ、結果として国民に多大な迷惑と失望を生じたことを思い出します。私の不安が老婆心で終わるように、どうか謙虚で、そして職員の声に真摯に耳を傾け、市民のためにすばらしい市長であってほしいとエールを送り、私の質問を終えます。  以上で、私の第1問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  私と同じく、周辺地域の人口減少を肌で感じ、人口減少に強いまちづくりに強く関心を持たれている坂本議員から、令和2年度予算の3つのメインテーマ、「命」、「一生」、「くらし」を守り支える市政、それぞれに関するご質問をいただきました。  坂本議員のご質問中、1項目め、2項目め、4項目め及び11項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの、「命」をたいせつにする市政についての姫路地域の医療体制についてでありますが、新県立病院の整備により、全国から医師・医療従事者が集まり救急医療が充実するなど、圏域の医療課題を解決し、地域医療が飛躍的に向上するものと大いに期待しているところであります。  一方で、議員ご指摘のとおり、姫路の医療体制にも少なからず影響を与えるものと考えられますが、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画の基本方針において、新県立病院は高度専門・急性期医療を担う病院として圏域内の病院等々と連携・協力し、地域医療ネットワークの中心的役割を果たすこととされております。  本市では、これまで少ない医療資源の中で、大学医局の協力の下、医師会をはじめ医療関係者の連携と役割分担に係る献身的な努力により医療が提供されてまいりました。  今後の連携体制のあり方につきましては、基本的に維持されるべきものと考えており、本市も参画する県主催の播磨姫路圏域地域医療構想調整会議におきまして公的医療機関の役割分担等について協議され、各医療機関の円滑な連携・協力体制が構築されていくものと考えております。  あわせて、本市といたしましては、新県立病院整備後の地域の医療提供体制が十分に機能するよう、救急医療における各医療機関の役割や適正受診等について市民啓発を進めてまいります。  また、医療体制の根幹に関わる医療従事者の確保についてでありますが、高度専門・急性期医療を担う新県立病院においては、現医療従事者のほか、広く全国から医師、看護師等を確保することとされており、順調に確保されていると伺っております。本市といたしましても、臨床研修医奨励金制度による医師確保の支援や看護師宿舎整備用地に関わる協力を行うなど、広域からの医師・看護師確保に努めてまいります。  今後は、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構を通じた中長期的なキャリアパスの構築や他府県の成功事例等も研究しながら、さらなる医療従事者確保策を検討してまいります。  次に、救急搬送体制についてでありますが、今後の救急車の需要予想とその対策について、本市消防局管内の救急件数は、年々増加の一途をたどっており、今後も増加するものと予想しています。このような状況の中、不要不急の救急車要請を抑制するため、様々な広報活動をはじめ、適正利用PR動画の配信など、救急車の適正利用等の普及、啓発を行っております。今後も啓発を努めるとともに、救急隊の増隊や適正配置を検討してまいります。  また、市内病院の受入れ状況と今後の対策につきましては、中播磨・西播磨地域において、傷病者の搬送先を選定する際に、病院交渉が複数回となる割合は、県下の他地域に比較して高くなっております。今後は、ICTを活用し、医療機関の応需情報や救急隊の搬送状況を「見える化」し、相互にリアルタイムで情報共有できる救急搬送支援システムを導入することにより、円滑な救急搬送体制を構築してまいります。  新病院開設後の搬送体制と医療機関との連携につきましては、当地域唯一の3次医療機関となる新県立病院において、重症患者の円滑な救急搬送体制の確保が必要であると認識しております。現在、製鉄記念広畑病院等で実施しております救急ワークステーション事業を新県立病院においても実施し、救急現場への医師の同乗など、医療機関との連携を強化するとともに、救急搬送体制の充実を図ってまいります。  次に、海上における搬送体制についてでありますが、平成31年4月から、新救急艇の運航開始に伴い、出動区域は坊勢地域を含む家島全域に拡大し、昼夜を問わず万全の搬送体制を確保しております。また、消防職員が救急艇を操船できるよう計画的に養成を図るとともに、海上搬送手段を補完するため、民間渡船業者の協力を得て、バックアップ体制の構築も図っております。今後もドクターヘリ、民間旅客船との連携を図り、継続かつ安定した搬送体制の確保を行ってまいります。  次に、2項目めの市民の「一生」に寄り添う市政についての市民に寄り添う市政についてでありますが、議員ご指摘の、そばに寄り添う市政、充実した支援が届く体制につきましては、全てのライフステージにおいて、市民の皆様お一人お一人が、元気に、輝きながら、学び、活躍できるよう、これら多様なLIFEを酌み取った政策を推進する、「寄り添った市政」を進めることが重要だと考えております。  「一生」に寄り添う市政として、今般の予算につきましては、その中で特に少子化対策・子ども支援を最優先すべき課題として、未来を担う子どもたちが、希望を持って健やかに成長できるように、住みたいまちとして多世代から選択されるよう、未来につながるまちづくりを展開する施策を推進してまいります。  具体的には、未来を担う子どもたちへの支援の充実といたしましては、市立小・中学校において、2in1タブレット等を令和5年度までに1人1台となるよう拡充整備することとし、令和2年度は、小規模小学校の全児童、全ての小学校の4年生以上の児童に1人1台を先行配備いたします。また、放課後児童クラブの専用施設の整備や早朝開所を実施し、保護者の仕事と子育ての両立を支援し、女性がもっと働きやすい環境を整備してまいります。  安心して一生過ごし続けられる社会の実現といたしましては、ひめじIJU定住奨学金返還支援制度などにより、若者の移住定住を促進するとともに、地域の活性化を図り、市民の皆様がお住まいのその地域で一生住み続けられるような活力を生み出すなど、市民の皆様お一人お一人の一生に寄り添った施策を展開してまいります。  次に、教育・保育の提供体制の確保についてでありますが、本年度策定する第2期姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の設置運営事業者を公募することとしており、民間事業者が行う施設整備に対して支援を行うことにより確保を図ってまいります。  また、届出保育施設につきましては、認可・認定基準を満たし、保育の質を確保できる場合には、提供体制の確保方策として、認可・認定による参入を進めてまいります。  次に、保育士の処遇改善や定着支援に向けた取組でありますが、昨年1月から緊急確保対策として、定着支援一時金給付事業や住居借り上げ支援事業を実施し、市独自の処遇改善事業と併せて、切れ目のない就労継続支援を推進しているところでございます。  また、新たな保育人材確保施策につきましては、昨年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化により、教育・保育ニーズの増加が見込まれることから、令和2年度から新たに保育士等奨学金返済支援制度を創設するとともに、職場定着に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援するなど、保育人材の確保に取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、地域包括ケアシステムの構築は令和7年をめどに、3年ごとの計画である姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画に位置づけ、市が推進主体となって、介護事業者をはじめ幅広い関係者の協力や連携をいただきながら、中長期的な視点により取組を進めております。  具体的には、介護や支援が必要な方に必要な介護サービスが提供できるよう、介護サービス提供基盤の計画的な整備、介護事業を支える人材の確保、サービス給付の適正化、医療と介護の連携体制の推進などに取り組んでおります。  特に、人材確保については介護インターンシップ支援事業や介護職員UJIターン支援事業などの取組を通じ、若手人材、求職活動者、高年齢者や市外人材など多種多様な人材への働きかけを進めるとともに、暴力やハラスメント行為に遭う可能性が高い訪問看護師や訪問介護員の安全確保対策や介護現場で発生した不当要求行為への対応策の助言を行うなど、安心して働ける職場づくりを進めてまいります。  また、介護保険制度の持続可能性を図るためには、高齢者の社会参加を通した介護予防の推進や、地域で高齢者を支える仕組みが重要であり、軽度の介護が必要となった高齢者に対する活動継続のための支援を進めてまいります。  現在、国においては介護保険事業計画の策定に当たっての基本的事項を定めた指針の改定を進めており、介護予防・健康づくりの推進、地域包括ケアシステムの推進、介護現場の革新などの観点を踏まえた検討が進められております。第8期計画の策定に当たりましては、本市の実情を踏まえつつ、今後、国が示す指針に沿って、さらなる施策の充実を検討してまいります。  次に、4項目めの新たな姫路市総合計画についての新総合計画への市長の思いについてでありますが、総合計画は、人口減少や少子高齢化の進行など、本市が直面する課題に的確に対応しつつ、総合的かつ計画的な行政運営を進めるための最上位計画であり、非常に重要なものであると認識しております。  新総合計画では、目指す都市像として、「ともに生き ともに輝く にぎわい交流拠点都市 姫路」を掲げ、また、人口ビジョンとして、2030年に目指す定住人口を51.8万人としております。  さらに、都市構造として、市域を越えた生活の結びつきに着目した視点と、市内各地域の特性に応じた都市機能の一層の集約化と各地域間を結ぶ交通体系の強化の観点から、新たな多核連携型都市構造の構築を進めてまいります。  この都市像や人口ビジョンを実現するため、9つの分野ごとに目標を掲げ、その目標を達成するために、今何をすべきかを考えて、政策を設定しております。  今後は、分野、政策ごとに、市民、地域コミュニティをはじめ、企業・団体等の多様な主体の市政への参画の下、人口減少・少子高齢化が進む中でも活力ある社会経済を維持していけるような具体的な取組について、総合計画策定審議会で議論を深めていただき、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、過去の総合計画の取組については、それぞれの時代の社会情勢に柔軟に対応し、総合的に施策展開を行ってまいりました。この間、計画で掲げる目標の実現に向けた事業に取り組み、おおむね着実に進んできたと認識しております。  次に、新総合計画への市民意見の反映についてでありますが、市政運営に当たっては、これまでにも増して市民の多様な声に耳を傾けることが重要であると考えております。そこで、市内各地で行われた全ての行政懇談会に参加し、多くの市民の皆様の声を直接聴かせていただいております。  このたび実施しました、SNS等を活用した「#自称姫路市長」プロジェクトにおいては、若者を中心に、約800件のご意見を集めることができ、柔軟な発想による市民目線の意見を得ることができた点は、有意義であったと感じております。今後も、ふだん市政に対して積極的に発言されない方など多様な方々から幅広く意見を聴取してまいりたいと考えております。  この「#自称姫路市長」をはじめ、ひめじ創生カフェや昨年度実施しました市民1万人アンケート等により集まった市民意見は、庁内で共有するとともに、取りまとめ結果を総合計画策定審議会に報告したところでございます。  また、本年6月下旬には新総合計画策定に関わるタウンミーティングの開催も予定しているところであり、これらの取組によりいただいた市民意見を参考にしながら、総合計画の策定に向けてご議論いただくこととしております。  次に、11項目め、マイカーに頼りすぎないまちづくりの総合交通計画の改定内容と方向性についてでありますが、本年度から改定に向けた作業に着手し、令和3年度を初年度とする新たな総合交通計画の策定に取り組んでおります。市民の皆様が安全、快適に移動できる交通網の構築に向け、現計画と同様に「魅力と賑わいある都心と多核連携型都市構造の形成に向けた交通体系の構築」を基本理念としております。  加えて、次世代モビリティや先進技術等を活用した新たな交通手段の導入や郊外部における地域のハブ機能を強化し、子どもから高齢者まで多様な世代間のライフスタイルにも対応できる移動手段の確保に努めてまいります。  次に、モビリティ・マネジメントの成果と今後の取組についてのうち、推進に伴う効果についてでありますが、過度に自動車に頼るのではなく、公共交通を含めた多様な交通手段を適度に利用していただけるよう、啓発等をしております。これにより、本市における鉄道・路線バスの年間乗車人員は、2018年度には6,100万人を超え、取組を開始した2009年度と比べ約620万人増加いたしております。また、中心市街地における交差点の交通量は、2016年までの8年間で5%減少しており、徐々にではありますが、自家用車の利用から鉄道・バスなどの公共交通を利用する方向へ交通モードが転換され、渋滞緩和や公共交通の維持存続につながっているものと考えております。  次に、モビリティ・マネジメントを推進する上で改善すべき課題についてでありますが、この取組は、市民により居住地や通勤状況など地域ごとに抱える問題が異なるため、大規模かつ個別的な対応で推進する必要があり、相当な期間を要することとなります。今後の取組といたしましては、交通事業者、関係市町、企業や団体に加え、個人も巻き込んだ取組を展開し、着実に効果を実感していただけるよう、啓発活動を粘り強く続けてまいります。  次に、ICTを活用した新たなモビリティサービスの導入推進についてでありますが、現在、MaaSの取組に対応すべく、路線バス、タクシー、鉄道、船舶など、各民間交通事業者と協力し、ICTを活用した新システムの導入を検討しており、より利便性の高い交通サービスの提供を目指してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの「くらし」を豊かにする市政についてのうち、1点目から5点目についてお答えをいたします。  まず、1点目の道の駅の整備についてのうち、新しい道の駅を整備する所見についてでございますが、平成30年度の姫路市入込客数・観光動向調査報告書によりますと、市内の主要観光施設を訪れる観光客のうち、7割を超える方が車を利用されており、この方々に対するおもてなしをより充実・強化する必要があることから、本市の玄関口としての役割を果たす道の駅を整備したいと考えております。現在、これまでの調査、検討の中で選定した有力な候補地エリアにつきまして、さらに踏み込んだ交通量や通行ルート等の調査を行うほか、道の駅に期待する機能や地域の活性化等の観点を整理するとともに、他都市の事例や運営等への民間活力の導入などについて、調査、検討を進めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、道の駅は既に全国各地に多数整備されており、経営状況が厳しい道の駅も少なくない状況であると認識しております。道の駅については、その登録要件として設置しなければならない24時間利用可能な駐車場・トイレなどの休憩機能や地域の情報発信機能は、収益性のない道路安全施設・情報提供施設として、公益的な観点から行政が関与すべき施設と考えておりますが、旅行者などへの物販や飲食、レクリエーションなどの機能については、経営の持続性の観点から、事業収支についてしっかりと検証しながら計画づくりを行う必要があると考えております。このため、経営状況の良好な道の駅の視察や専門家によるマーケティング調査等の実施を通して、引き続き、道の駅の具体的な機能について検討を進めてまいります。  次に、2点目の滞在型観光についてでございますが、滞在型観光を推進するためには、姫路城を中心に、本市の多彩な観光の魅力を国内外に発信し、多くの方々に姫路へ行ってみたいと思っていただけるようなプログラムを用意し、滞在時間の延長を図ることが重要です。  このため、姫路城では、平成27年度からプロジェクションマッピングやLED照明を活用した夜間のライトアップイベントを実施し、30年度からは姫路城から日の出を望む宿泊ツアーなど、宿泊を伴う旅先として選んでいただける取組を進めているところでございます。これらに加え、令和2年度は、修学旅行や団体旅行・研修旅行などの誘致促進のため、グループツアーのニーズに合わせた姫路城の早期入城や学習用プログラムの策定など、受入れ環境の整備にも努めてまいります。  このほか、令和2年度から令和5年度にかけまして、姫路城のライトアップ照明の全面的なLED化を計画しており、整備後には、LED照明を活用した多彩な夜の姫路城の表現が可能となるため、新たな姫路城のライトアップが滞在型観光の有力なコンテンツとなるよう取り組んでまいります。  また、議員ご提案のスマートフォンアプリを利用した夜の街中散策案内のサービスにつきましては、低コストで、さらに即時性があるため、有力な機能になると考えており、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、滞在型観光は、行政だけでなく、市内の観光関連事業者との連携が必須でございます。このため、観光関連事業者と連携を図りつつ、来年度、日本版DMO化を進める観光コンベンションビューローとともに、観光ニーズの分析やターゲットを絞った観光プロモーションを積極的に展開してまいります。  次に、3点目の過疎化対策についてでございますが、まず、地域活性化という課題に対してどのような施策を推進するのかにつきましては、地域の活性化は、地域の特性や課題を最もよくご存じである地域の住民や団体、事業者が、主体的に活性化策を検討し取り組んでいただくことが重要であります。そして、その取組を行政が支援していくという官民連携の形が継続的な取組となり、効果を上げていくポイントになると考えております。  このことから、北部農山村地域活性化基本計画の推進においては、北部地域の住民や関係団体、また、事業者の方々に計画づくりの段階から参画いただき、地元の皆様が主体的に事業の実施に取り組んでいただいているところでございます。具体的には、花街道づくり推進事業やハーブを活用した里山づくりなどの施策の実施に加え、来年度には、新たに北部地域の自然資源とジビエ等の食を組み合わせた事業などを計画しております。  このほか、漁業体験見学船を活用した市内小学生の漁業体感学習事業などにも引き続き取り組んでまいります。  次に、これまでの活性化事業による効果をどのように捉えているかにつきましては、安富地域ではかかしを生かしたイベント、夢前地域では農地への花の植栽による景観創出事業、また、山田地区では後藤又兵衛にちなんだ酒造りなど、地域資源を活用した活性化のための取組が住民主体で実施されており、これら具体的な取組を行っている地域では、地域の活性化に取り組もうとする住民意識が醸成されつつあると感じております。  このため、他の地域におきましても住民の皆さんが主体的に活性化に取り組んでいただけるよう、アドバイザー等を派遣し地域の活性化計画の策定を支援するがんばる地域応援事業の活用を積極的に働きかけているところでございます。  次に、4点目の企業誘致と育成についてでございますが、まず、6次産業化企業を具体的にどのような企業と捉えているかにつきましては、一例といたしまして、事業者がホウレンソウなどの葉物野菜を栽培し、工場でカット、冷凍加工して、外食産業などに流通させるまでを一貫して行う事業などを想定しており、この取組によって、耕作放棄地の解消や内陸部への企業誘致、また、加工工場での雇用創出が期待できることから、このような6次産業に取り組む農林水産業の企業を、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。また、その先行事例といたしまして、昨年12月には、全国的に事業を展開し成果を上げている農業法人ワールドファーム及び連携協力する企業3社と本市とで覚書等を締結したところでございます。  次に、6次産業化企業や健康医療系企業等の誘致育成につきましては、農業、健康・医療、IT、環境、エネルギーなど、今後の成長産業と言われる部門の企業等にターゲットを絞った投資動向アンケートを実施し、企業訪問などに取り組んでいるほか、関連セミナーの開催等にも努めているところでございます。  最後に、5点目の新しい姫路港への対応についてでございますが、まず、姫路市としてどのような要望や連携の方策を話し合ったのかにつきましては、平成30年3月に策定された姫路港旅客ターミナルエリアリニューアル基本計画の策定において、当該計画の検討段階から本市も参画し、旅客船利用者の利便性向上や駐車場不足などの課題に対応するとともに、当該エリアが多くの市民が憩えるウォーターフロントとなるよう要望し、これらの趣旨が反映されたものと考えております。なお、今後におきましても具体的な事業計画の策定段階におきまして、日常的にターミナルエリアを利用されている家島地域の皆様方や港湾関係事業者、また、観光で訪れる旅行者の意見などが反映されるよう、県としっかり協議を行ってまいります。
     また、新しい姫路港の活用のビジョンにつきましては、交通結節点の快適性と利便性の向上、魅力的な機能導入によるにぎわい拠点と水辺空間の創出、効率的な機能配置による旅客と貨物のすみ分け等でありまして、当該リニューアル整備によって、本市の海の玄関口である姫路港の魅力が大きく増すことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは3項目めの6点目、文化コンベンションセンターの活用についてお答えいたします。  姫路市文化コンベンションセンターは、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」という理念の下、令和3年2月竣工、9月の開館を目指し、安全かつ円滑に工事を進めるとともに、運営面においても着実に準備を進めているところでございます。  本センターの活用計画につきましては、センターの理念を実現するため、賑わい・交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業の3つの事業をバランスに配慮しながら計画的に展開していくこととしております。特に、開館前後の約3年間におきましては、こけら落とし事業をはじめとするオープニングシリーズを計画的に展開していくこととしており、現在、市、文化国際交流財団、観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携・協力し、それぞれが役割を果たしながら、多彩な魅力ある事業の検討やコンベンションなどの催事の誘致を進めております。  なお、コンベンションの誘致状況につきましては、国際会議が10件程度、その他各種コンベンションや大規模な催事も含めると50件程度の事前のご相談をお受けしており、現段階において、主催者の方々から姫路の新しい施設としてご期待をいただいているものと考えておるところでございます。  今後の見込みについてでございますが、播磨圏最大の約2,000席の大ホールをはじめ、約4,000平方メートルの展示場、会議室などを配置した大規模かつ多機能な複合施設であるという特徴や、新幹線のぞみの停車駅に近く、中心市街地に立地していること、新県立病院や高等教育研究機関と隣接した施設であることなどに加え、姫路の持つ様々な魅力を発信することで、幅広い誘致につなげてまいります。  市長の所見につきましては、本センターで多彩な事業を行うことで、市民の文化振興はもとより、コンベンション等の開催による交流人口の増加が地域経済に大きな波及効果をもたらすことから、市長自らも医療系の学会を中心にトップセールスに尽力し、着実に成果が上がりつつあります。  さらに、周辺商店街や新県立病院など周辺エリアと連携し、活用の可能性を広げることで、センターが本市の新たな交流拠点として、中心市街地全体のエリアの価値と都市のブランド力の向上に資するものと期待しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの教育改革、子育て支援についてのうち、1点目から3点目までについてお答えいたします。  まず、1点目の義務教育学校の評価と課題についてでございますが、義務教育学校である白鷺小中学校と四郷学院のこれまでの取組の評価としましては、教職員組織が一元化したことにより、研究体制の確立や生徒指導面での情報共有などが進み、教職員の協働がより深まりました。  その結果、児童生徒の学力向上に関しましては、9年間のつながりを意識した授業改善やカリキュラム開発が進んでおり、今後の向上が期待できると考えております。  また、人間関係力の育成に関しましては、異学年での交流活動の内容を工夫したり、その機会を充実させたりすることで、児童生徒の他者と協働する力を育み、自己有用感を高めることができております。  課題としましては、従来の小学校、中学校における教育課程や校務分掌などの様々な差異を整理することや、分離型施設等における取組の研究がまだ途上にあることから、効果的かつ効率的に教育活動を進める仕組みが十分に確立できていないことでございます。  今後も、教職員の連携・協働を進めながら、より効果的、効率的な義務教育学校の体制構築に努めたいと考えております。  義務教育学校の今後の方向性についてでございますが、義務教育学校は、本市の小中一貫教育をより推進する方策として導入いたしました。当初から全市的に展開することは想定しておらず、新たに公募する計画はございません。今後の新たな義務教育学校の設置につきましては、学校や地域からの意見を受けて、個別に協議、検討を行うことになると考えております。  次に、2点目の小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、基本方針の具体的な取組を進めるに当たり、3つの段階を踏んで実施いたします。  第1段階におきましては、教育委員会が、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた、望ましい学校規模及び将来における適正配置に関する基本的な考え方をまとめ、これを保護者や地域住民等に示すことで、学校の適正規模・適正配置について課題を共有いたします。  第2段階におきましては、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者のほか、地域住民等とも教育上の課題を共有し、理解を得ながら協議を進め、統合等を含め、取組方策の検討を行うことが重要であると考えております。なお、協議については一定の期間をもって合意形成を図ることが望ましいと考えております。また、地域が協働して魅力ある学校づくりを行い、魅力ある地域をつくり、地域の将来につなげるため、保護者や地域住民等が主体的に参画することが重要であると考えております。  第3段階におきましては、教育委員会は、学校地域協議会において協議された結果を踏まえ、各学校の具体的な取組方策等を決定し、学校、保護者、地域住民等及び行政が協働して実施してまいります。  このような段階を踏んで、丁寧に取組を進めていきたいと考えております。  次に、3点目の市立高校の在り方についてでございますが、市立高校の存在意義につきましては、主に2点考えられます。  1点目は、市立高校は本市の教育振興基本計画に基づいて、「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」という基本理念を具現化する教育を行っていること、2点目は、市立学校園とのつながりを大切にしながら、専門学科やコースの特色を生かし、魅力ある教育活動を展開することで、地域の期待に応えていることでございます。  現在、姫路高等学校は6学級、琴丘高等学校は7学級、飾磨高等学校は6学級と、市立高校3校とも適正規模である6学級を維持しておりますが、少子化が進展する中、将来的には、例えば、現在ある科やコースを発展させることや、中高一貫校への移行、スポーツ・芸術系のコースの設置など、選択肢を増やし、地域に根差した市立高校の在り方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目め、教育改革、子育て支援についてのうち、4点目の子ども・子育て支援の充実についてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、本市では、市立保育所や私立認定こども園、児童センターなど、市内28か所に地域子育て支援拠点施設を設置しており、乳幼児とその保護者の相互交流、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行っております。  今後の取組といたしましては、利用者のさらなる利便性を図るため、市域における設置状況やニーズ量の見込みを勘案し、今年度内に策定する第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、同施設の新たな設置を検討してまいります。  また、同施設で実施する地域子育て支援拠点事業の内容の充実を図るとともに、様々な広報媒体を活用し、積極的に事業の周知を行います。  さらに、拠点施設職員への研修を実施し、専門性を高めることにより、拠点事業全体の質の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは6項目めの令和2年度予算についてお答え申し上げます。  まず、1点目の令和2年度予算の評価と特徴についてでございますが、令和2年度一般会計予算は2,335億円で、前年度比120億円の増、過去最大の規模となっております。  歳出では、経常的経費におきまして、幼児教育無償化の平年化による影響に加え、少子化対策・子ども支援を最優先すべき課題として取り組むため、前年度比6億円増の1,820億円を計上いたしております。  投資的経費におきましては、計画的に進めてまいりました文化コンベンションセンターの整備や市川美化センターの長寿命化など大型事業に加え、期限が定められた補助金や起債を有効に活用し、デジタル防災行政無線の整備や学校トイレの洋式化・ドライ化など喫緊の課題に迅速に対応するなど、市民生活に欠かすことのできないインフラ・社会基盤の整備を積極的に進めるため、前年度比114億円増の515億円を計上しております。  歳入では、地方債は354億円で、前年度比75億円の増となっておりますが、令和2年度に発行期限を迎える合併特例債や、同じく令和2年度までの時限措置である緊急防災・減災事業債などの交付措置のある地方債を活用し、後年度の公債費負担をできる限り抑制してまいります。  収支不足額は、前年度比5億円増の31億円となっておりますが、大規模投資事業について、国庫補助金の最大限の確保や基金等を活用するなど、効果的・効率的な財源配分により的確に行政課題に対応する予算となったものと考えております。  次に、2点目の市収入の見込みと財政運営についてでございますが、令和2年度予算における市収入は962億円で、前年度と比べ、4億円、0.4%の減となっております。  主な要因といたしましては、個人市民が給与所得の増などにより、前年度比4億円、1.3%の増、固定資産が家屋新増築の増などにより前年度比4億円、0.8%の増となる一方、法人市民が、地方収入の偏在是正のため一部を地方交付の財源として国が徴収することとしたことにより、前年度比14億円、16.3%の減となることが挙げられます。  内閣府が発表した本年2月の月例経済報告によりますと「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」とされてはおりますが、海外経済の先行きや企業収益、給与等の所得の動向が不透明であるとともに、人口減少も見込まれることから、今後、市収入の大幅な伸びは見込めないものと認識しております。  一方、歳出におきましては、社会保障関係経費の累増や会計年度任用職員制度の導入等により義務的経費が増加していくとともに、公共施設やインフラ等の長寿命化に加え、公園再整備など大型投資事業の執行、新たな施設のランニングコストの増も見込まれることから、今後は、非常に厳しい財政状況になるものと認識しております。  そのため、今後の財政運営におきましては、歳入と歳出、両面での対応が求められるものと考えております。  企業立地の促進、産業の振興等に加え、少子化対策・子ども支援施策などにより定住人口の増加を推進し、市の確保に取り組むとともに、国、県補助金について、要望活動や情報収集を積極的に行い、最大限の確保に努めるなど、財源の確保に取り組んでまいります。  また、地方債につきましては、実質公債費比率等の財政指標に留意しつつ、普通交付措置のある有利な起債を活用し、後年度の公債費負担を抑えるとともに、財源として活用する投資的事業について、事業規模や事業量、実施時期を勘案し、中長期的な展望により適切な市債マネジメントを実行してまいります。  加えて、新たに策定する行財政改革プラン2024を踏まえ、費用対効果の検証に基づく事務事業の見直しや経費節減による行政のスリム化、公共施設の最適化による維持管理、更新等に係る財政負担の軽減、平準化など、さらなる行財政改革に取り組むことにより、健全財政の維持と持続可能な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの危機管理と防災体制の確立についての1点目、大規模災害対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。  兵庫県は昨年12月、台風第19号で氾濫した多摩川流域で観測された降雨が、県内主要河川流域に降ったという想定でシミュレーションを行っており、その結果、市川でも氾濫が起きるとされております。  今回のシミュレーションでは、具体的な人的被害や住家被害等の想定は示されておりませんが、本市の過去の災害を振り返りますと、昭和51年の台風第17号では、死者6名のほか、多数の家屋全壊や床上浸水が発生するなど、大きな被害を受けております。当時と比べ、河川のハード整備や住民の意識など、災害に対する能力は向上しておりますが、台風第19号クラスの降雨があった場合には、本市においても多大な被害が発生することが想定されます。  また、平成30年7月豪雨における国の検証におきましては、行政主体から住民主体の防災対策への転換を図り、災害時には住民自らの判断により適切な避難行動を取ることなどが提唱されております。本市におきましても、当時、避難情報を発令いたしましたが、正常性バイアスが働いたことで、住民の具体的な避難行動につながらなかったと分析しており、市民自らが適切な避難行動を取れるよう啓発することが最も重要であると考えております。  そのため、今年度から避難意識の向上や円滑な避難行動を促進するため、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などについて、住民自らがあらかじめ検討していただけるよう、昨年8月に「命のパスポート」を作成・配布し、様々な機会を通じて利活用の促進を図っております。  また、令和2年度から地域防災リーダー育成事業や地区防災訓練モデル事業を実施し、自主防災組織の活性化に取り組むほか、市民の防災意識の向上を図るため、国や県から示された新たな浸水想定を踏まえてハザードマップを更新し、配布してまいります。  あわせて、ハザードマップの活用方法などの周知を図るため、地域巡回啓発事業を実施し、住民が自らの災害リスク等を把握するとともに、適切な避難行動を取れるよう、引き続き支援してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは7項目めの1点目のうち、下水道局の所管に係る部分と9項目めについてお答えいたします。  まず、7項目めの1点目の大規模災害対策についてのうち、河川排水路整備事業や雨水排水対策事業・雨水幹線整備の推進事業により、どの程度の効果が見込まれているのかについてでございますが、雨水計画見直しにつきましては、近年の集中豪雨対策としまして、平成25年度に降雨強度を従来の5年確率降雨から10年確率降雨に変更いたしました。  現在、見直し計画策定が完了した地区の下水道事業計画を変更し、浸水被害が多発しており優先度の高い地域から順次、事業に着手しております。雨水幹線整備といたしましては、広畑本町貯留管や汐入川才西川放水路幹線などの事業を実施しております。  雨水幹線は、雨水対策の根幹的な施設であり、早期対策として実施しておりますが、事業規模も大きいため整備完了までにある程度の期間を要するものでございます。したがいまして、事業の効果が現れるのは整備完了後になりますが、10年に1度程度の大雨に対しましては、浸水被害の大幅な軽減が図られるものと考えております。今後も、浸水対策を一番の優先事項と位置づけ推進してまいります。  次に、9項目めの豊かな海への再生についてでございますが、BOD上乗せ排水基準が撤廃された4つの下水処理場での栄養塩管理運転の進捗状況につきましては、家島浄化センターでは平成27年度から、大的析水苑では平成30年度から、冬季の放流水の窒素濃度を増加させる栄養塩管理運転を試行しております。  平成30年度の実施結果でございますが、家島浄化センターでは、通常運転時の放流水の窒素濃度が1リットル当たり6.9ミリグラムであったのに対し、冬季の栄養塩管理運転時の窒素濃度は15.3ミリグラムで、濃度比で約2.2倍となり、栄養塩類の放流量が増加いたしました。  同様に、大的析水苑でも放流水の窒素濃度は、通常時の1リットル当たり12.6ミリグラムから、冬季には19.3ミリグラムと約1.5倍に増加いたしました。  今後も、両処理場ともに冬季の放流水の窒素濃度を通常運転時の1.5倍以上を目標に、運転を行ってまいります。  次に、中部析水苑及び東部析水苑につきましては、今年度から一部の系列で試行運転を開始しておりますので、この結果を分析し、来年度からの全系列での試行運転に向けて、運転方法の検討、管理目標値の設定等を行ってまいります。  なお、処理場ごとに流入水量や流入水質、水処理方法などが異なるため、一律の運転方法では対応できないことや、栄養塩管理運転切替え時に、水処理が不安定になるなどの課題がございますが、今後も、豊かで美しい瀬戸内海の再生に向けて、引き続き試行運転を行う中で、それぞれの処理場の特性に合わせた効果的で安定的な栄養塩管理運転方法の研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは7項目めのうち、2点目の姫路城を守る対策についてお答えします。  昨年5月のノートルダム大聖堂の火災、また、10月31日未明に発生した火災により首里城の正殿等が焼失いたしました。  このような火災は、木造建築である姫路城にとっても最大の脅威です。姫路城には、平成7年の姫路城内防災設備改善基本計画に基づいて、スプリンクラーの1,078か所や自動火災警報装置の603か所の設置をはじめ、様々な防災対策を行っております。さらに、城内には24時間警備担当職員が常駐し、毎日消防への通報訓練や週1回の屋内外67か所の消火栓を使った消火訓練を実施しているほか、例年1月の文化財防火デーには大規模な防災訓練を行っているところでございます。また、今年度は、首里城での火災の後、初めて建造物の北側に広がる姫山原始林からの出火を想定した、延焼拡大防止を含む訓練を実施したところでございます。  今後は、現在計画し、実施予定の防災設備改修工事において、機器の更新に加え、あらゆるリスクを想定した上で必要な整備に取り組み、併せて消防局や姫路警察署をはじめ関係機関とのスムーズな連携が可能な最新の防災システムの構築に努め、姫路城の防災対策を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインについての見解でございますが、文化庁が全国の貴重な文化財を火災から守り、確実に次世代へ継承していくために必要な防火についての基本的な考え方を示したもので、文化財の管理者が防火設備等の整備や訓練、その他防火対策を検討・実施するための指針が示されているものと考えております。  姫路城においても、このガイドラインに従い、該当するリスクに対する防火設備の点検と訓練のチェックを行いました。また、先ほど申し上げた防災設備改修に当たっては、ガイドラインに示されている防火に関する基本的な考え方や必要な手順、対策等を再確認することに加え、ふだんから災害に備え常に警戒することが重要であるとの観点から、引き続き関係機関と連携しながら、防火・防災体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは8項目めと10項目めについてお答えを申し上げます。  まず、8項目めの行財政改革の推進と職員の働き方改革についての1点目、職員の意識改革と人事考課についてでございますが、人事評価は、職員の掲げた目標に対する成果や職務上の行動などを通して発揮された能力を把握した上で、客観的に評価を行うものでございます。人事評価制度を導入して4年となり、職員と上司で目標設定を行い、その達成度を評価する目標管理に基づく業務の推進が定着してきていると評価をしております。  一方で、制度の運用に係る課題としましては、正確な評価を実施するために、できるだけ目標を数値化することや評価結果を今後の能力開発に活用できるよう、評価者が面談の中で適切に指導・助言を行うことなどでございます。
     そのため、被評価者及び評価者などへの研修を継続的に実施し、より公平・公正な人事評価となるよう努めております。  また、職員の新たな意識改革につきましては、研修や制度の運用を通じ、この制度が職員の能力開発や人材育成のツールであるとともに、組織の課題や目標を職員が認識・共有し、業務改善を繰り返すことにより、本市が抱える課題の解決や様々な施策の推進に寄与するものであることをしっかりと意識づけをしてまいります。  次に、2点目の所属長による時間外勤務の管理と縮減の取組でございますが、平成31年4月から時間外勤務に関する新たな上限規制が導入され、よりきめ細やかな労務管理が求められることとなりました。  上限規制の遵守については、職員自身の自覚とともに、所属長のマネジメントが重要であると認識をしております。このため、人事課では、毎月各所属の時間外勤務と上限規制の遵守状況について把握し、時間外勤務の多い所属の所属長に対しては業務の平準化などによる業務の効率化や時間外勤務の削減について、助言・指導を行っておりまして、今後も一層所属長の業務マネジメントの強化に努めてまいります。  業務の効率化につながるような取組を所属長の人事評価制度の目標として設定してはどうかとのご提案につきましては、業務を効率化し、労働生産性を上げることは、働き方改革を進める上で必要不可欠でありますので、取組を一層推進するための手法の1つとして、先行する事例などを参考に検討してまいります。  次に、3点目の業務量の偏重の認識と改革についてでございますが、制度改正などに伴う業務量の変化については、毎年度各所属から提出される人員・組織要望を精査し、それを踏まえて定期人事異動を行い、業務量に応じた人員配置を行っております。  また、年度途中の業務量の急激な増加やそれに伴う人員については、随時所管課と協議を行い対応しているほか、時間外勤務が月平均60時間を超える職員がいる所属については、毎月所属長からヒアリングを行い、各所属の業務の実態把握に努め、必要に応じて人員を配置をしております。  今後も、適切な人事配置を行い、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら効率的な行政運営に努めてまいります。  次に、4点目の行財政改革担当部門の強化についてでございますが、行財政改革については、市長を本部長とする行財政改革推進本部を組織するとともに、市長の指示の下、各局が連携し、改革を推進することとしております。  現状は、行財政改革推進課が中心となり改革に向けた部局間の調整を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、調整が難航するようなケース、例えば公共施設の統廃合など難しい調整に当たる場合もございます。このため、調整が難しいケースにおきましては、市長の強力なリーダーシップの下、的確な意思決定を行うとともに、人員や組織体制についても、行財政における課題を踏まえつつ適切に対応し、行財政改革のさらなる推進に努めてまいります。  また、4月からスタートする姫路市行財政改革プラン2024及びそのアクションプランを着実に実行するとともに、毎年度の進捗状況を踏まえ、行動計画の内容やスケジュール、目標値など、必要に応じて適宜見直しを行い、全庁一丸となって不断の行財政改革に取り組んでまいります。  続きまして、10項目めの行政のAI活用と課題についての1点目、AI利用の認識と今後の活用についてでございますが、人口減少社会が進展する中で、将来にわたり住民サービスを維持・向上するためには、AI等の先端技術を活用した業務効率化の取組により、職員でなければできない業務に職員が注力できる環境をつくることが必要であると考えております。  本市においても、昨年10月末に住民窓口や保健・福祉関係の制度などについて、AIが市民と対話形式により応答する姫路市AIチャットボットを開始し、本年1月末までに約5,700件の利用があり、住民サービスの向上と窓口職員の業務負担の軽減に一定の効果があったと考えております。  現在、音声認識AIを活用した会議録作成や文字認識AIを活用した手書き書類のデジタル化、ロボット技術により業務を自動化するRPAの導入を進めているところでございます。  今後、これらの取組の効果を検証し、職員の事務負担の軽減効果が見込まれる業務などにおいて、順次AI等を活用していくとともに、他の分野における活用方法についても検討を行ってまいります。  次に、2点目のAI活用における課題及びICTの活用についてでございますが、AI活用の課題については、AI活用による業務効率化の効果がある一方で、AIが正しく判断しているか、また、手順がいわゆるブラックボックス化しないかなどの懸念があると言われております。そのため、AIを適切かつ効果的に活用するためには、業務の見直しを行う視点とICTの知見を持った人材の確保や育成、また、AIにより自動化された業務を職員が確認し、業務処理過程の透明性を確保することが必要であると考えております。  今後は、導入効果の検証を踏まえ、他都市などでの先進的な事例を参考にしながら、AI等のICT活用を進めることにより、業務の効率化と住民サービスの向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは12項目めの新たなウイルスなどによる脅威についての1点目についてお答え申し上げます。  考えられるリスクと本市の取るべき対応についてでございますが、今後の感染拡大の可能性を踏まえると、感染した方の8割は軽症で回復することから、可能な限り重症者の発生と死亡を減らすことが最大の目標となると考えます。このため、以下の3点が重要であると認識しております。  まず、感染拡大のスピードを抑制すること、次に、重症者の医療体制を確保すること、併せて、最後に、市民や本市来訪者の不安への対応が重要であると考えております。  まず、感染拡大の抑制に関しましては、市民や来訪者に対しても手洗い、せきエチケット、体調管理に留意していただくとともに、医療機関や高齢者施設などに対して、インフルエンザ対策を基本とする感染対策の徹底が必要であると考えております。なお、議員ご指摘のとおり、国が2月25日に基本方針を示し、その後26日に総理のイベント自粛要請、27日には学校の休校要請がありました。地域の実情に配慮しつつも、これらの要請に対して適切に対応することにより、感染の拡大防止につなげてまいります。  次に、重症者の医療体制確保につきましては、国の基本方針にあるように、感染が拡大した段階においては、軽症の方は自宅療養を勧めるとともに、重症者に対応する医療機関と軽症者に対応する医療機関等の役割分担を行うなどの検討を医師会等と協議の上、行ってまいります。  最後に、市民や来訪者の不安への対応につきましては、適切な情報提供をホームページ等を通じて行うほか、保健所の相談窓口を拡充し、個別の相談に対応してまいりたいと考えております。  なお、時々刻々とウイルスや感染症についての新しい科学的事実やエビデンスが世界中から生まれておりますので、国や県とも方向性を一にして、住民や来訪者の方々の不安の解消に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは12項目めの2点目、経済的損失などの影響についてお答えいたします。  姫路商工会議所が2月に会員企業を対象に実施した新型コロナウイルス緊急影響調査では、中国に工場・取引先等があると回答した企業53社のうち、8割以上が事業への影響があるとしております。  具体的には、現地工場などの操業停止や従業員の移動制限、物流の停滞などの影響が、製造業では、部品・資材等の調達の遅れなどが挙げられています。さらに、現地駐在員の一時帰国や現地事務所の一時閉鎖、出張見合わせなど、企業活動が大きく制限されております。  次に、2月の姫路城への外国人観光客数は、前年度比55.0%と大きく落ち込み、市内ホテルへの宿泊もキャンセルが相次いでいると聞いております。このため、飲食・宿泊業や観光バス・タクシーなどの観光産業への悪影響も懸念されるところでございます。  このような状況の下、兵庫県は2月25日から中小企業者に対する新型コロナウイルス対策貸付けを実施しており、また、経済産業省は本日3月2日から、セーフティネット保証制度を適用して、新型コロナウイルスにより売上げが減少した中小企業者が金融機関から融資を受けやすくする対策を講じております。本市としましては、貸付けに係る信用保証料の助成を独自に行い、市内中小企業者の資金繰りを支援してまいります。  また、国や県、政府系金融機関、姫路商工会議所なども相談窓口を開設し、資金繰りをはじめとする経営相談を受けており、本市も連携して情報共有し、対応してまいります。  いずれにいたしましても、国から当面の期間の緊急対応として、多方面での自粛要請等により、今後、地域経済への様々な影響が顕在化してくると考えられます。  産業分野におきましては、まず、現在示されております、市内事業者、とりわけ中小企業者の皆様が必要とする公的支援を適切に受けられるよう、関係機関と連携して、しっかり取り組んでまいります。  また、国において、今後さらなる緊急対策を取りまとめられるとのことであり、情報収集に努め、庁内連携して、迅速、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   創政会代表 坂本 学議員。 ◆創政会代表(坂本学議員)  2問を行いたいと思います。  まず、市長に丁寧な回答をいただきました。それでおおむねよくわかったと思います。ぜひ力強い言葉で進めていただきたいと思います。  高馬副市長に質問したいと思うんですけれども、高馬副市長、いつもより切れのない回答やったなと思ってるんです。それは過疎化対策で、例えば北部のほうもいろいろ回答されましたけど、離島の過疎化対策で質問したんですけれども、観光船を使って運航したら過疎化対策になるんかなと。正直な気持ちなんです。過疎化対策そんな簡単なもんかなと。すごい不安を持つんですけど。その回答に対して、もう一度だけ回答ください。  次に、教育長にちょっと確認させてもらいたいと思うんです。  教育長、今の義務教育学校についての回答でしたらですね、ほとんど小中一貫校で成り立つん違うんかなと。義務教育学校と小中一貫校との的確な差別感がわからないんです。それについてもう一度回答ください。  その次に、市立高校の在り方についての回答も、ふるさと姫路に貢献していると。そして、特色ある専門学科を持ってるっていう話だったんです。ところが、県立高校を見てみますと、同じように特色ある学科を持っていますし、姫路市内にとっても貢献している。これ当然やと思とんですよ。だから、今問われているのは、市立高校としてどうあるべきなのか、存在意義についてもう一度だけ確認させてください。  次に、財政局長に質問します。  財政局長に今後の市収入の見込みと厳しい財政運営についてっていうことで回答をいただいたんですけども、どうもコロナウイルスの話、要するに厳しい状態になっていくっていう市収入が、厳しさを全然感じない回答やったと思います。佐野局長は「物すごい落ち込みをしますよ。」と言われてます。その割に財政としては、その的確な判断を示されていません。そして、これから多分飲食業を中心に個人事業者の市民が大幅に落ち込む可能性がある。こういうことから考えたら、もう一度財政の厳しい目線で見ないと、これ大きな見誤りをしてしまうと思いますよ。それについてもお聞かせください。  最後に、総務局長にお伺いします。  時間外勤務縮減、約束、約束してもらってるんやけども、そして「指導も行っていきます。」と言われたんやけど、これ信じてええんですか。それだけ聞かせてください。  以上。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   ご指摘のように離島の振興の説明が不足をしておりました。  来年度におきましては、これまで離島への移住・定住を市外からお迎えする施策に取り組んできたんですが、なかなかこれも効果が上がってきてない実態がございますので、国交省の離島振興課長とも相談いたしましてアドバイスをいただいた中では、まず53万の市民の方が離島にもっと足を運んで、市民の方が離島の課題、あるいはPR、こういうことが非常に効果的だということもアドバイスをいただきました。そういったことで来年度は、この取組、市民の方が離島に足を運ばれる施策について重点的に取り組もうとしております。その一環として、先ほど観光漁業船の話もさせていただきました。  それから、言うまでもなく水産業の振興については、これまでと同等にしっかり施策も準備をしております。  また、地域おこし協力隊についても引き続き配置をさせていただきますので、離島の振興についても今後ともしっかり対応してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   義務教育学校と小中一貫教育と、そう差がないんではないかというようなご質問だったと思いますが、義務教育学校におきましては、教職員組織を一元化することによって、研究体制の確立や生徒指導面での情報共有が進んでおります。また、今まで小学校と中学校は本当に教育課程や校務分掌なども全然別々にやっていたのを、1つの組織にすることによって、生徒に対して9年間を見通した指導ができていると感じております。  次に、市立高校についてでございますが、県立高校においても、兵庫県においての人づくりということをやっておりますけども、市立高校というのは姫路市が設立してる学校ですので、姫路市に対して人づくりを行っていると私は考えております。よって、特色科においても姫路高校の探求におきましては地域創生に当たるような活動をしておりますし、飾磨高校におきましても介護と姫路における福祉について研究していると思います。そういう意味で市立高校の在り方というのは、県立とは差別化されていると私は考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   収入についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、コロナウイルスによる経済への影響、これは大きく出てくる可能性があるというふうに認識しております。今後につきましては、経済情勢あるいは収入の状況を注視し、危機感を持って臨んでいきたいと考えております。財政運営におきましても、執行管理をしっかりして逐一確認等しながら進んでいきたい、運営していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   議員ご指摘のとおり、時間外勤務削減につきましてはずっと取り組んできたところではございますが、大変難しいということは認識をしております。総務局といたしましては、所属長等への指導、意識づけとともに、新しい技術を活用した業務の在り方の見直しですとか、あるいは新しい定員適正化計画では、行政職を増員するというような方針も出しております。採用の部分、それから先ほども申しましたが、業務量に応じて適正に人員を柔軟に配置するというようなことも併せてやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  創政会 松岡廣幸議員。 ◆創政会(松岡廣幸議員)  何点か関連の質問をさせていただきたいと思います。  まず、3点目の「くらし」を豊かにする市政の中で、道の駅の整備につきまして、高馬副市長のほうからご答弁をいただきました。実を言いますと、当然高馬副市長の担当でもあります中央卸売市場、そしてまたこれまでのご経歴から言いましても、市場に場外市場ができるというようなことの中から、道の駅の整備で販路を拡大することが、逆に中央卸売市場の場外市場とどんなふうに影響があるのかないのか。また、そういったマーケティング等々ができているのかどうか。そういったあたりを聞かせていただきたいというふうに思っております。  特に、市場のことにつきましては、経済委員会で先般も予算の渋々の認めという形に近い形で大規模な予算増ということになりました。これは、様々な状況があったとしても、やはり計画にそごがあったと言っても致し方ないことでもあろうかというふうに思います。ということは、場当たり的に次々やっていくということではなくて、片一方が繁盛すると片一方が繁盛しない。どっちもが繁盛しないと。どっちもが繁盛してくれるんだったらいいんですけれど、そういったところの勝算ありでやっておられるのかどうか。また、そういったところで緻密な計算ができておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。  それと、7番目の危機管理、防災体制の確立の中で、大規模災害対策につきまして、防災審議監に質問を申し上げます。  昨年、兵庫県のほうが19号の影響で、ご答弁にもありましたように市川が十二分に大氾濫をするというようなこと、新聞紙上でもございましたし、当然我々市川流域に住む者としますと、非常に寒々しい思いをしたものでございます。  それが、その後どういった形で県とお話をしておるのか。今日のお話を聞かせていただくと、兵庫県がそれ以上別に何も言わへんのやというような形にも聞こえますし、しかしながら、実はこの関連質問で手を挙げさせていただいた一昨年は、危機管理の20年間入替えをしていない紙おむつ等々のことで、関連質問でちょっと手を挙げさせていただいた覚えがございます。  ということは、姫路市、非常に危機管理の中で皆さん一生懸命やっておられるということらしいんですけれども、雷注意報で訓練は中止やと。昨年のみなと祭りでは消防艇の水が出ないと。様々に市民の皆様方から不評を買っていることも事実であります。そういった中で、兵庫県がそれだけの発表をする。それは、兵庫県の管轄する市川であるのは事実でありますけれども、やはり地域住民により密接をしている姫路市の仕事としましては、ここはもっと踏み込むなり、またそういったことに県と共同歩調が取れないというような、取れないのか取らないのかわかりませんけれども、やはりそういったデータが事実であるならば、そのあたりに姫路市独自の、地域住民の皆さん方の不安を払拭する事業を進めていただかなければいけないのではないか。そう考えますと、先ほどのご答弁に対してちょっとお伺いをしたいというふうに思う次第でございます。  この2点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   今議員ご指摘の中央卸売市場に併設予定の場外市場、これ民間事業者さんが中心に今現在検討中でございますが、まだ具体にどういう形っていうのが固まっていない状況でございます。ただ、市場ということと海に近いということで、やはり水産物を中心にした特色を出すことによって、集客、それから先ほども申しましたように事業収支が大変重要でございますんで、これは道の駅であっても場外市場であっても同じ事だと思います。  今現在、飾東町周辺で計画しております道の駅については、先ほども申しましたように7割のお客様が車を利用されているということで、おもてなしをするいわゆるゲートウェイ型の道の駅でございます。ここもその地域の特色を生かした、しかも事業収支をしっかり見通した事業が要ります。場外市場も同じでございます。ここが機能がバッティングして、客の取り合いにならないようにいうのはおっしゃるとおりでして、これは場内事業者さんがお考えになることかもわかりませんけれども、我々の思いとすれば、やっぱり市場とそれから魚というものに特色を持たせたものが有効ではないかと思っています、場外市場については。こちらのほうには、多くの方が来られるゲートウェイ型のおもてなしが中心ということで、ただ、こちらに魚を置かない、向こうに野菜を置かないとかいうものではなくて、お互い特色を持たせながら、両方の施設が有効に働くようにというのが今の考え方でございます。しっかり調整してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監   先ほどご指摘の点、まずは県と歩調を合わせるべきではないかというお話でございます。  先ほどの下水道局長のほうからの答弁もございましたが、しっかりと国、県に対しましては、ハード整備につきましてご要望させていただきたいということは、市を挙げての同じ、共通の認識でございます。その上で、市独自の取組ということでございますが、国交省も申しておりますようにハード整備に全てを傾注しましても、やはり最近の激甚化、それから多発化する災害にはなかなか対応し切れないという認識でございますので、我々市といたしましては、ハード整備だけではなくて、住民の皆様が、自らの地域それから自宅の危険性を、十分に災害が起こる前に認識をしていただいて、それでどうすればいいかということを事前にしっかりと考えておいていただくという啓発が、市の事業に際しましては一番重要だというふうに考えてございます。  今後ともあらゆる機会を通しまして、そういった危険性を含めて啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   創政会 松岡廣幸議員。 ◆創政会(松岡廣幸議員)  先にそしたら危機管理のほうからお話をさせていただきたいと思います。  もう1回質問といいますか、お答えをいただきたいなと思うんですけれども、要は今おっしゃる住民の皆さんの啓発、啓蒙が大事と。しかしながら、ああいった50年、100年に1回のことにね、市民の皆さん啓発、啓蒙できませんよ。ここは行政がしっかりとデータを基に、県、市ともに連携をして、そしてこれが例えば関東のああいうような状態がここへ起きた場合に、じゃあ市川の川の水位はどうなるのかと。どことどことどこで大氾濫がなるのか。そうなった場合どこへ逃げなければならないのか。こういったあたりについても、県が言うてくる、後手後手を待つのではなく、やっぱり進んで市民の皆さんの安堵を得るということも危機管理にとって大変大きな仕事やというふうに思いますんで、ぜひその方向でやっていただきたいなというふうに思っております。  ですんで、啓発、啓蒙ということじゃなしに新事実ですな。新しい事実がああやって県のほうから発表されて、市はそのままそれを温めてしまうということではなくてですね、そういったあたりはしっかりとやっていただきたい。  ちなみに下水のお話が出ましたんで、これは下水道局に感謝せないかんのですけど、我々八家川流域、新しい新設の排水機場ができました。しかし1年目、県に操作を頼んでましたら一部あふれましてですね、翌年から姫路市に移管をしまして自治会と非常に連携を取ることによって、ただいまはいつも洪水を免れていると。下水道局の皆さんも一生懸命やっていただいて、地域との連携がある。  だから、それはやっぱり自治会の皆さん方が、その19号のようなものが市川に来たときに、どことどこがどうなるんだというようなシミュレーション的なハザードマップというか、そういった情報提供はしていただきたいというふうに、改めてこの点ご回答いただきたいというふうに思ってます。  それと、今副市長のほうからお話がありました、ちょっと踏み込んだ言い方をしますとね、今もおっしゃったように民間がやりますと。民間がやる。だから逆に言うと、役所は余りデータがないから、じゃあ蓋を開けてみて、どっちもが共倒れしたときに、「片一方が民間だったからこんなふうになったんでしょうかね。」というような、申し訳ないですけど市役所の言い訳を私先回って言わせていただいときますわ、今。でないとまたそういったところを民間がやるにせよ、やっぱり姫路市が買った土地を民間に、3者ほどの業者に譲るわけですね、これ。独占的な格好で。ということは、そこはやっぱり市民の皆さん方大勢が納得するだけの売上げも上げてもらわないと、そこがずさんであると道路計画もずさんになりますよ。大勢来たら、「こんなんや思ってませんでした。」と。だから、そのあたりの渋滞緩和であったり、事故の防止であったりということに対しての責任がないようにも聞こえます。  だから、逆に先ほどのことも、民間であろうと行政であろうと、やはり行政の施設の横並びで一緒になってやるわけですから、ここらはやっぱり行政がしっかり指導しないと、地域の住民は、「ここの渋滞は場外市場の渋滞ですから行政知りませんねん。関係ありませんねん。」と言われてしまうとですね、そこもまた地域としたら、「じゃあこんなん持ってくるんじゃなかったんちゃうんか。」というような話にもなりかねません。それよりも、やはり姫路市として中央卸売市場の移転に伴って、場外市場が繁盛していただかなくても困ると思います。がらんとしてても困ります。  だから、それらに対しては、きちっとシミュレーションを立ててしっかりとした案、なかなか今まで行政でやっていただいて作戦成功したなというふうに手をたたかせていただく回数非常に少ないと思いますんで、ぜひその上で、新たに道の駅というようなお話が出てますんで、十二分に前後左右もよく見ていただく、十二分にリサーチをかけていただいた上で進めていただきたいというふうに思うんですけど、このあたりもう1回ご答弁いただけるならお願いします。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   場外市場に対する市の公的な関与のことかなと思いますが、当然民間の事業者がやられるにしても、地域の振興あるいは観光振興の効果も当然我々にらんでおります、見込んでおりますので、そういった公益的な部分の支援というのは、公益的な分については支援する必要があると思っています。ですので、先ほども申しましたけれども、収支がしっかり場外市場におきましても維持できるように、それが地域の振興、あるいは観光振興につながる点については、行政の支援といいますか、関与が出てくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監   先ほどご指摘のとおり、後手後手に回らないというのは我々も認識しておりまして、ただ、今回のレベル2、想定最大降雨のレベル2っていう、今までの10倍レベルの被害想定が県から出されたところでございまして、それに対応する方策につきましては、かなり姫路市内相当な区域で浸水が想定される予想となってございます。  そのために、まず水平避難にするのか、はたまたその場所によっては垂直避難にするのか、そういったことも含めまして、マップを先ほどもご答弁させていただきましたとおり、地域で巡回啓発事業というのを今後やっていきますので、そのときに、この地域はこんな地域なので、こうしたほうがいいですよと。単に水平避難だけではなくて、垂直避難も十分検討してくださいねというようなお話も含めまして、しっかりと啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、創政会代表質疑を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後4時とします。      午後3時29分休憩 ──────────────────────      午後3時57分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  公明民代表 有馬剛朗議員。 ◆公明党代表(有馬剛朗議員) (登壇)  早速ですが、通告に基づき、公明党を代表して以下10項目について質問させていただきます。  1項目めは、地方創生の将来展望についてお伺いいたします。  東京圏へ人口が過度に集中することの是正に国を挙げて取り組み、地方の急速に進む人口減少の克服と高齢化に歯止めをかけ、地方の雇用拡大や地方への人の流れを生み出すことなどを基本目標に掲げて、将来に向けて魅力ある地域づくりや各地の実情に即した施策を展開する第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略が、2015年度より取組が進められてきました。それに準じて、本市はひめじ創生戦略を策定し、人口減少社会における諸課題に取り組んできたところです。  第1期において、地方の強い危機意識が全国的に高まり、各地で対策に動き出したことが最も大きな成果として挙げられております。その施策の中の地域おこし協力隊制度は、地方で地域外の人材の定住・定着を促し、活性化を図り、地方創生の新たな担い手として2009年に創設され、自治体に採用された隊員は、農林水産業の支援や特産品の開発・PR、地産地消活動などに取り組んでおります。  スタートした当初は31自治体で89人でしたが、2018年度には全国1,061自治体で5,530人と飛躍的に増加して、隊員が活躍しております。隊員の任期は最長3年で、年間の報酬と活動に必要な経費が国からの特別交付で支給されており、所管する総務省の2017年3月末時点の調査によると、隊員の7割以上は20、30代の若者で、任期終了後に同じ地域に定住する隊員は約6割に上り、このうち約3割が起業し、地方への人の流れをつくると同時に地方産業が活性化する事例が数多く生まれ、地域に新しい風を吹き込む確かな変化をもたらし、効果を上げております。  国は、2024年度に8,000人という新たな目標を掲げました。隊員の確保と自治体を支援するためサポートデスクを設け、電話などで相談に乗っており、初任者研修やステップアップ研修会を開催。また、2泊3日以上の期間で地域住民との交流などを体験するおためし地域おこし協力隊を実施し隊員確保に努め、都市部の人材を地方に送る政策が充実しました。  そこでお伺いいたします。  第1点として、ひめじ創生戦略のこれまでの成果と検証についてお聞かせください。  第2点として、姫路市においても地域おこし協力隊制度を平成28年度から活用し、家島地域に配置されておりますが、隊員の取組状況と今後の課題についてお聞かせください。  これまでの成果と今後の展望を踏まえて、地方創生の新たな基本方針による第2期では、継続的に地域を支える人を増やし、地方への人の流れを強化するため、地元住民と多様な関わりを持つ関係人口の創出・拡大を対策の柱に掲げ、打ち出しております。  従来の観光客を含む交流人口を呼び込むことも大切ですが、もっと地域への関わりや関心が強いファンを地域づくりの担い手として、地域外に住みながら特定の地域に対して短期滞在やボランティア、特産品購入など、いろいろな形で継続的に関わる人々で直接的な地域の担い手となる関係人口の拡大を目指し、地域として何を必要とし、セールスポイントは何かや、どう関わってほしいのか、多様な関係人口の受け皿を明確に打ち出すことが重要になります。  地方で定住人口を増やすことは容易ではなく、目に見える成果が出るまでに長い時間を要し、地方創生はすぐに成果が出なくても、方向性が正しいのであれば地道に継続していくことが大切であります。  第3点として、関係人口拡大の取組について、地域経済の中心を担う中枢中核都市の本市が、初年度となる取組をどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。  次に、マイナンバーカードの普及についてお伺いします。  昨年の消費税率引上げ対策として、中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済に最大5%のポイント還元が実施されましたが、本年6月で終了します。この対策を引き継ぐ形でマイナンバーカードの普及促進を図ろうと、キャッシュレス決済へのマイナンバーカードによる全国共通のマイナポイントの付与が本年9月より実施されます。  マイナンバーカードの交付枚数は本年1月末時点で約1,928万枚、普及率は約15%にとどまります。国ではマイナポイントの導入を見据えて、本年7月末までに3,000万〜4,000万枚、健康保険証として利用が本格的に始まる来年3月末までに6,000万〜7,000万枚まで交付を広げ、2023年3月末までには、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指しております。  また、健康保険証をめぐる取組としては、電子カルテシステムの導入などを促す基金が昨年10月に設けられ、医療機関のシステムの整備が始まり、今後ますます医療分野におけるマイナンバーカード対応が可能になり、一層の普及に向けた取組が推進され、広報活動も強化されます。マイナンバーカードの普及促進に向けた取組について、本市のご見解をお聞かせください。  2項目めは、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの改定についてお伺いいたします。  相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市である連携中枢都市が圏域内の自治体と連携した取組を進めることで、圏域全体の人口と活力を維持することを目指す連携中枢都市圏を本市が播磨の各市町とともに全国に先駆けて形成してから5年が経過し、現行の播磨圏域連携中枢都市ビジョンは令和2年3月で終了することになります。  圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化や、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する事業に取り組んできたところであります。この5年間について、具体的にはどのような施策が推進されたのか、また、その取組の成果をどのように評価しているのか、お聞かせください。  我が国では、30を超える連携都市圏が既に形成され、人口減少社会に対応するための方策として大いに期待され、地域の強みを最大限に生かすことが求められます。  国際動向として、経済のグローバル化が進み、自由貿易圏の拡大とアジア経済の成長や訪日外国人の増加に伴う旅行消費額の拡大、国内動向としては、中小企業の生産性と経営者の高齢化や有効求人倍率の上昇と労働力の不足等、目まぐるしい社会経済情勢の変化があり、時代に即した見直しが必要と考えます。  連携中枢都市のトップランナーとして、次期ビジョンにこれまでの課題をどのように反映し、どのようなビジョンを策定しようとしているのかお聞かせください。  3項目めは、播磨臨海地域道路網の早期実現についてお伺いいたします。  姫路市を中心とした播磨臨海地域は日本を代表する企業の製造拠点が集積しており、現在も新たな工場の立地や企業の設備投資が高水準で続くなど、我が国の経済成長を支える重要なものづくり拠点であります。この経済成長を支えてきたのは、東西交通の要である国道2号や250号などの基幹道路ネットワークにほかならず、特に物流を担う姫路バイパスは長年にわたり絶大な経済効果を発揮し、現在の播磨臨海地域の確固たる基盤を築き上げたものと考えております。  しかしながら、姫路バイパスや国道250号などの東西幹線道路や周辺の生活道路では激しい渋滞が発生し、交通事故の多発や沿道環境の悪化など、産業活動のみならず市民生活にも深刻な影響を及ぼしております。  さらに、姫路バイパスにおいては大部分の橋梁が今後10年で建設後50年以上を迎えることとなっており、近い将来の大規模修繕の影響も考えていかなければなりません。  現在、国においては、令和2年度予算の審議がなされておりますが、財務省が示されている令和2年度予算の説明では、公共事業関係費の安定的な確保を行い、その中で防災・減災対策等の実効性の向上、インフラの老朽化対策の強化、さらには中長期的な成長の基盤となるインフラの整備等に重点的に取り組むこととされ、通常分と臨時・特別の措置を含めまして6兆8,571億円が計上されております。  具体的に中長期的な成長の基盤となるインフラについては、料金収入等を積極的に活用しつつ、生産性向上効果の高いプロジェクトを厳選して整備を加速することとされております。  播磨臨海地域道路につきましても、1日でも早く皆様に利用していただけるよう、早期整備のために有料道路事業として料金収入等を活用し、整備財源をしっかりと確保することが必要であると考えます。  しかしながら、一方で無料である姫路バイパスが存在することで、播磨臨海地域道路への十分な交通量の転換や、姫路バイパスの十分な渋滞緩和をもたらさないのではないかとも危惧いたします。  全国的には、福岡県の国道201号八木山バイパスにおいて、平成26年10月の無料化後に発生した深刻な渋滞や事故対策として、現行の2車線から再度有料道路事業を導入して、平成31年度から4車線化に向け事業着手されているという事例もあることから、国道2号バイパスを再有料化することで、過度に集中した交通量を分散するとともに、事業のさらなるスピードアップにつながるものと考えます。  そのためにも早期実現のため、播磨臨海地域道路の有料化に加え、姫路バイパスの再有料化を含むあらゆるスキームの検討が必要であるのではないかと考えます。  国により進められている計画段階評価において、昨年8月に複数ルート帯案が公表され、その後具体的な検討が進んでいるとお聞きしましたが、これらの提案も踏まえ、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  このたびの内閣改造においては、地域の実情をよくご存じである、地元兵庫県選出の国会議員が国土交通大臣になられたこともあり、引き続き播磨臨海地域道路の早期実現を強く望み、今後とも積極的に活動を続けてまいりますが、今後の取組についてお聞かせください。  4項目めは、中小企業支援策についてお伺いします。  国内企業の99.7%を占め、日本経済の力強い成長には、その屋台骨を支える中小企業の活性化が欠かせません。  中小企業・小規模事業の経営者のうち、約245万人が2025年までに70歳を迎え、高齢化という構造変化によって、そのうち127万人は後継者未定などを背景に廃業を迫られる経営者も少なくありません。中小企業庁委託の中小企業の資金調達に関する調査等によると、中小企業経営者の年齢のピークは66歳であります。直近の経営者の平均引退年齢は中小企業で66.7歳、小規模企業では70.5歳となっています。  2020年頃には、団塊世代の多くの経営者が引退時期に差しかかり、全国で数十万人が引退します。そして、事業承継は、直近の10年では法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超になっています。経営者の高齢化の状況を踏まえると、より一層の承継支援が重要であります。親族内だけではなく、第三者を含めた親族外承継も併せて促進する必要があります。  こうした中、平成30年度の税制改正において、事業承継支援として後継者に係る相続や贈与負担を軽減する事業承継税制を大幅に拡充され、事業を引き継ぎやすい環境整備が進みました。本市においても円滑な事業承継を進めていく必要があります。  そこで、第1点として、本市で60歳を超える中小企業、小規模企業の経営者の事業承継が必要となる企業の実態はどうでしょうか、お聞かせください。  第2点として、各機関や経済団体などと連携を図り、事業承継の早期取組の重要性の認識を高め、相談体制の充実が必要です。本市ではどのように取組を進めるのか、ご所見をお聞かせください。  5項目めは、姫路市の農林水産業についてお伺いいたします。  まず、第1点として、姫路市の農業の動向についてお聞かせください。  次に、担い手の状況について、農業者の高齢化の進行に伴い営農が続けられなくなっていることが挙げられますが、農業従事者の年齢構成や後継者不足への対策、支援策についてお聞かせください。  農業の振興のためには、質の高い農産物を安定供給することと消費者ニーズへの対応や収益性の高い農業経営の確立が必要と考えますが、本市の対応と認識をお聞かせください。  また、農業生産基盤の整備についてお伺いいたします。  増加しつつある農地として有効利用されていない耕作放棄地減少への施策が必要です。さらに、老朽化したため池や農業用用排水施設の管理、井堰の改修促進が重要と考えます。当局のご見解をお聞かせください。  第2点として、林業についてお伺いいたします。  日本の林業は、長期的な木材価格の低迷により、伐採されないまま放置される森林が災害を重大化する要因ともなっていましたが、近年、木材自給率が上昇傾向で推移している状態となっております。本市における林業の動向についてお聞かせください。  併せて、担い手の現状と育成について、さらに林業生産基盤の整備促進についてお聞かせください。  一方で、農林業に大きな関わりを持つ、イノシシ・鹿・熊・猿などの野生動物が周辺農地や人里に近づいて被害を与えるなど、獣害への対策も重要であります。本市として、取り組まれようとされている施策についてお聞かせください。  第3点として、姫路市の水産業の動向についてお伺いいたします。  初めに、本市の漁獲量の推移と種別、漁業就業者の推移と確保・育成についてお聞かせください。  漁業活動の効率化と就業環境の向上に加え、安全係留のための漁業施設の整備が望まれます。また、高い確率で発生が危惧される南海トラフ地震に備えるための耐震化や、津波に耐えるための強化や長寿命化も急がれます。対策と取組状況についてお聞かせください。  併せて、姫路市が水産業振興のために取り組まれている現状と、今後どのような施策をお考えか、お聞かせください。  国においては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が成立し、本年4月1日施行されますが、世界的な和食ブームなどを追い風に、農林水産物や食品の輸出に取り組む事業者の支援等を行うことにより、日本の農林水産物の魅力を高め、農林水産業・食品産業を成長産業へ押し上げ、持続的な発展に寄与することを目的としていますが、海外のニーズに対応することでさらなる成長へとつながると考えますが、本市における農林水産物の輸出状況はどのようになっていますか。  また、今後どのように取り組まれようとされているのかご見解をお聞かせください。  6項目めは、地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。  昨年12月、気候変動への国際的対処について話し合う気候変動枠組条約第25回締約国会議がマドリードで開催されました。
     これまでも地球温暖化による深刻な影響を防ぐため、各国による議論が重ねられてきました。2015年に開催されたCOP21で採択されたパリ協定において、2020年以降の各国の取組目標が定められ、その後の議論で協定に係る実施指針等が合意に至ったことで、パリ協定は2020年から予定どおりスタートする準備が整いました。協定発効を機に、地球温暖化防止の意識は全球的に高まっております。  地球温暖化に伴うリスクについては専門家による詳細な予測が示され、様々な対応策の検討が重ねられています。気候変動について科学的に研究する国連の機関であるIPCCが2014年に発表した第5次評価報告書の中では、「観測事実として気候システムの温暖化は疑う余地はない。」と記載されております。  そのほか、これまでにも社会・経済動向について複数のシナリオを設定して気温上昇をシミュレーションした研究が多数示されていますが、どのシミュレーションにおいてもおよそ共通した傾向の気候変化が予測されております。  地球温暖化対策は、全人類で一丸となった取組が欠かせません。また、一方で住んでいる地域や職業、年齢、所得などの違いによっても、地球温暖化によって受けるリスクの内容や深刻さが大きく異なることも忘れてはなりません。さらに、自分の子どもや孫、さらにその先の将来世代への責任や、人類だけでなく他の動植物等への責任についても思いを巡らせ、即座に具体的行動を起こすことが肝要です。  アジアにおいても地球温暖化対策が何も実行されない場合、地域の経済に深刻な影響を及ぼし、壊滅的な結果をもたらすとする調査報告書も発表されています。  そのような状況の中、機関投資家に対して、環境問題や社会の課題、企業統治を考慮することを求めた責任投資原則(PRI)が国連より提唱され、普及し始めました。PRIに署名する世界の機関投資家は約1,800に達しており、急速に広がりつつあります。現在、世界の投資額全体の4分の1を占めるまでに達しています。また、我が国においても、2015年に公的年金を運用する年金管理運用独立行政法人がPRIに署名したことで、国内でも急速に注目を集めるようになり、世界の潮流に追いつきつつある状況です。  国内企業も気候変動問題や社会の諸課題に対応していかないと投資の成果に影響し、経済全体の問題にも関わるため、自動車や住宅、食品などの主要メーカーも生産工程における環境負荷や原料の生産地における生物多様性や社会問題に対する配慮を長期ビジョンに掲げるようになってきます。  また、最近では世界225の金融機関や投資家が賛同し、温室効果ガス排出量の多い世界の企業100社に排出削減を求める「クライメイト・アクション100+」という運動も始まり、このような動きは今後ますます普及し、広がることが予測されます。  そこでお伺いいたします。  第1点として、本市において2011年に策定した姫路市地球温暖化対策実行計画を2018年に改定し、温室効果ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26.1%削減することを目指して取り組まれておりますが、本市の現状と今後の対応についてお聞かせください。  第2点として、気候変動への適応策についてお伺いします。  国は進行する地球温暖化に対して、温室効果ガス排出抑制などを行う緩和策を最大限に取り組んだとしても、気候変動による影響は回避できず、それらの影響を応急的に防止し、軽減させるための適応策を進める必要があるとして、2015年に気候変動の影響への適応計画を定めました。本市における気候変動への適応策についてお聞かせください。  第3点として、水素ステーションの設置と燃料電池自動車等の導入支援など、低炭素型のまちづくりの推進についてお伺いします。  水素は炭素分を含まず、二酸化炭素を排出しないという環境特性はもちろんのこと、エネルギーキャリアとして再生可能エネルギー等をため、運び、利用することができる特性から、水素技術を用いることで、例えば、島国であるがゆえにこれまで利用することができなかった海外の豊富な再生可能エネルギー資源や未利用エネルギー資源等を活用することが可能となり、まさにエネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障と温暖化対策を同時解決する切り札となり得るとされています。  水素社会の実現に向けて、東京オリンピック・パラリンピックは我が国の先進的な取組を多くの国民や訪日する外国人に発信する絶好の機会となります。  現在、福島県浪江町では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の施設が実証運転を開始しており、ここで製造された水素を選手の移動用の燃料電池自動車や燃料電池バスなどで利用する計画が進められており、我が国の技術力と復興している姿が全世界に向けて発信されることが見込まれます。  本市における水素社会に向けた取組による低炭素型のまちづくりの推進についてお聞かせください。  第4点として、地域循環共生圏と取組についてお伺いいたします。  2018年に我が国の地域の活力を最大限に発揮し、農山漁村も都市も生かす地域循環共生圏の創造を目指すべき社会の姿とする第五次環境基本計画を閣議決定し、本市は市街地、森林丘陵地域、田園地域、臨海部、群島地域等の地域ごとに自然、物質、人材、資金等の多様な資源を有しており、今後は各地域の特性や強みを生かしながら、それらの貴重な資源を守り育てると同時に、持続可能な形で最大限活用し、自立分散型社会の形成を目指す必要があります。  本市の地域循環共生圏の構築についてご所見をお聞かせください。  7項目めは、健康医療先進都市を目指した幸齢社会の実現に向けてお伺いいたします。  日本は現在、国を挙げて「人生100年時代」を見据えた社会づくりの取組が進んでおります。  そもそも人間は、何歳まで生きられるのか、また何によって人間の寿命が決められているのか。人類で最も長く生きた人は、ジャンヌ・カルマンさんというフランス人女性で、1997年に122歳という世界最高齢で亡くなりました。  人口統計学上は、110歳〜115歳くらいが人類の寿命の限界ではないかと言われています。老化には細胞の老化と個体の老化があり、遺伝的に定められた人の寿命は55歳程度ではないかということが言われ、実際に日本人の男女とも55歳を過ぎるとがんにかかる人が急増しており、それ以降の数十年間の寿命は、栄養状態や公衆衛生の改善、医学の発展など、文明の力によるものと言えます。  また、参考になる生き物による長寿研究も進められ、より有力な説は、長寿遺伝子は誰もが持っていて、長寿者はそれが活性化しているというものです。そこから寿命を決める要因は、遺伝が25%、環境が75%とされております。今後の研究として、日本人の平均寿命と健康寿命の差は約10年あり、この差をどう埋めていくかが重要になります。  多くの病気は加齢性によるもので、その代表例ががんと認知症です。この2つの症状が緩和され、解明されていかないと、いくら寿命が延びても幸福感を真に受け止めることにはつながりません。  公明党も全国のがん患者の方々から数多く寄せられる切実な声にお応えするため、国民目線のがん対策を推進するために専門家からの意見を基に提言をまとめ、2005年に厚生労働大臣に申入れを行い、適切な医療が受けられるようにするがん対策基本法が翌年成立し、2013年にはがん登録推進法が制定され、その後、治療と就労の両立支援や命と健康の大切さ、がん患者との共生の重要性を広く周知するためのがん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法が2016年に施行されました。  現在では、専門的な治療を受けられるがん診療連携拠点病院は全国で437か所に増え、治療体制の構築がなされてきました。  昨年1月に全国がん登録による初集計が出され、予防・治療の改善に生かされると期待されています。がん患者に関する情報を国立がん研究センターにおいて厳重に一元管理されたデータベースに集積された、従来の地域がん登録よりも精度の高いデータに基づいて、地域の特性や実情に沿ったきめ細かな対策なども検討できるようになりました。  対策の取捨選択が一層進み、具体的な次の手を打つことができるようにもなり、国や自治体は実施している対策の有効性を検証することも可能になりました。他の地域と比べて診断される患者が多いのであれば、予防の体制の課題が、また、早期に発見された患者数が少ないのであれば、がん検診の精度管理や受診率などの体制に課題があることが考えられます。  がん対策は「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むべき重要な課題の1つであります。  厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、2019年3月末までの経過措置の延長を決定し、70歳以上を対象に実施してきた公費助成を5年間延長することを決めました。人口統計によると、我が国の死因の5位は肺炎であり、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者で、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多く、高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちで、その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすい現状があります。  肺炎の病原体は多種多様ですが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の3割と最も多くを占めると考えられています。発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続するとされており、このことから公明党はワクチン接種費用の公費助成を積極的に進めてまいりました。  現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、8,000円前後かかる費用の約3割を助成しております。加えて、2014年度から18年度までの5年間は、70、75、80歳など5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も、65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年で全年齢の高齢者が接種できるようにされております。  そのような中、接種率が伸び悩んでいることが問題とされ、最も高い年代でも40%台にとどまります。このため、国の検討会では「制度が十分に知られていないのでは。」との指摘がされております。今回の5年延長を機に、ワクチンの認知度アップに努め、各自治体も丁寧に周知を進めて行くことが求められており、接種を促す勧奨事業に取り組むところは接種率を着実に上昇させております。  さらに、厚労省が発行する「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の1つとして紹介されております。希望すれば特定検診と同時にがん検診も受けられるオプトイン方式ではなく、初期設定としてあらかじめオプションサービスやメニューを追加し、受け手がそれらを希望しない場合にのみ意思表示してもらう方法で、この方式はジェネリック医薬品の処方箋等において、既に導入されております。  そこでお伺いいたします。  第1点として、姫路市の肺炎球菌ワクチンの接種状況と周知方法についてお聞かせください。  第2点として、特定検診とのセット検診で、肺がん検診のオプトアウト方式の導入についてご所見をお聞かせください。  第3点として、肺がん検診の個別検診の導入についてお聞かせください。  次に、新型肺炎など感染症拡大の防止についてお伺いいたします。  中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、中国湖北省は2月13日時点で、これまで含めていなかった臨床診断に基づく患者数を加え、集計基準を変更したため、死者、感染者数が急増し、感染者は世界全体で6万人を超えたと発表されました。  このことを受け、我が国においても同日、厚生労働省より新型コロナウイルスによる感染症の患者や疑いのある人に対し、検疫時に隔離などができるようにする政令改正すると発表があり、無症状の感染者についても強制入院の対象とすることで、治療費を公費負担できるようにしました。  政府は既に指定感染症と検疫感染症に指定する政令を2月1日に施行されていましたが、渡航歴のない感染も増えており、感染ルートの追跡ができなくなる懸念が高くなっております。感染した経緯が判然とせず、地域で限定的な流行が起きている可能性が示唆され、日本感染症学会は街の中で散発的な流行が起きてもおかしくないとの見解をまとめ、国内の新型肺炎をめぐる状況は新たな段階に入っており、様々な分野で影響が出ています。  やるべきことは全て手を打っていき、集団による感染をいかに防ぎ、感染拡大を食い止めることが重要です。特に、高齢者や持病のある人には特段の配慮が必要とされ、行政のさらなる柔軟かつ迅速な対応が肝要と考えますが、当局の認識と対応についてお聞かせください。  併せて、需要が高まるマスクが不足しており、備蓄があるとお聞きしておりますが、どのように有効利用されるのか。さらに、接触密度の高まる状況に配慮が必要とする集会や行事等の開催についてのご見解をお聞かせください。  第5点として、ロタウイルス感染症予防ワクチンについてお伺いいたします。  幼い子どもを中心に冬場から春先にかけ流行し、重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までに感染すると言われ、国内では入院を要した5歳未満の急性胃腸炎のうち、4〜5割程度が同ウイルス由来とされております。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強くなることが言われております。  これまでロタワクチンは希望者が自己負担で受けられる任意接種でしたが、費用が高いため負担軽減を求める声が上がっており、このたび本年10月から公費負担となる定期接種化され、原則無料で受けられるようになりました。対象は本年8月以降に生まれたゼロ歳児となります。実施に向けた万全な接種体制の整備と取組についてお聞かせください。  8項目めは、認知症予防対策についてお伺いいたします。  団塊の世代の全員が75歳以上となる2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計され、高齢化の進展に伴い認知症が身近な病気となる中、認知症の施策強化は最重要課題の1つであり、政府を挙げた取組が加速しております。  厚生労働省が2012年に発表した認知症施策推進5か年計画、そして国家戦略に位置づけた2015年からの認知症施策推進総合戦略と施策の充実が図られる中、これまで新オレンジプランに基づく施策は特別の集中対策として予算がつけられていましたが、法律が制定されれば恒久的に取り組む重要施策として財政上も担保されます。  認知症施策を総合的に推進する根拠となる基本法制定後は、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりに国や自治体が重要施策として取り組むべきことになり、周りの意識も変わり、認知症への見方も偏見から理解へ、そして当事者を支えようと変わっていく一助になることが期待されます。  また、当事者への理解を深め、手助けをする認知症サポーターは、2005年度に厚労省が創設したボランティア制度で、自治体や企業などが実施する無料の養成講座を受講すれば、サポーターとして認められ資格を得られます。新オレンジプランに基づき、サポーター養成数は昨年9月末現在で1,200万人に上り、認知症の人や家族を支える役割として期待が高まり、本人やその家族の支援ニーズとサポーターをつなぐ仕組みの推進が必要であり、サポーターが参加型で力を発揮できるよう、地域福祉の担い手として活躍の場を広げる体制づくりと整備が求められております。  そして、昨年6月決定された認知症施策推進大綱では、令和7年までを対象期間として、本人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として、本大綱に沿った施策を着実に実施していくこととして取りまとめられました。  さらに、今年度から実施されている認知症サポーター活動促進事業を通し、サポーターの意識向上などを後押しし、その上でチームオレンジの構築を目指しております。  サポーター養成事業の推進団体である全国キャラバン・メイト連絡協議会も、本年3月、チームオレンジの運営手引を作成し、自治体などに配布しております。  そこでお伺いいたします。  第1点として、認知症の人が参加したり、その声を反映した視点が重要であり、当事者のニーズをつなぐチームオレンジの構築についてどのようにお考えかお聞かせください。  第2点として、通いの場の介護予防効果についてお伺いします。  認知症の予防をめぐっては、運動不足の改善や生活習慣病の予防、社会的孤立の解消、役割の保持などで発症を遅らせる可能性がこれまでの研究成果で示唆されております。大綱で示された、高齢者の介護予防の推進に向けた最大のポイントである通いの場を中心とし、高齢者の生活圏域でその数を増やし、誰もが気軽に顔を出せる環境づくりをつくり上げ、介護予防の取組の強化が必要であります。  その実現に向けてKPIも設定しており、2017年度時点では4.9%にとどまっている高齢者の参加率を、2020年度までに6%、2025年度までに8%へ引き上げるとしております。  本市では現在、認知症カフェやいきいき百歳体操などを実施しておりますが、現在の参加率はどのような推移なのかお示しください。併せて具体的な取組をお聞かせください。  第3点として、健康寿命の延伸についてお伺いします。  健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命を延伸し、地域活動への参加を促すことによって、高齢者も社会の支え手、担い手としていく新たな社会の構築を目指さなければなりません。  加齢に伴う認知機能の低下や筋力、運動機能の低下などにより活力が失われた虚弱状態の高齢者が増加し、健康寿命を損ない、要介護状態の人口が増加することで引き起こされる地域コミュニティの崩壊、国民介護保険制度の破綻などが考えられます。  そのような事態にならないよう、国は様々な対策を講じておりますが、その中で近年取り上げられているのがフレイル対策であります。  加齢に伴う機能変化や予備能力の低下により、健康な状態と要介護状態の間、要介護の手前の状態であるフレイルは、早期の発見と適切な介入により健康な状態に戻ることができる可逆性を持つことが特徴であります。  また、多面的、多角的な複数の要因によることも指摘されており、予防的な観点からの包括的、一体的な取組が重要とされ、在宅医療や介護連携推進事業との連携が不可欠であることが重視されております。  そして、新たな取組として、75歳以上の人を対象にした15項目で構成される質問票が作成され、市区町村の健診や、通いの場、かかりつけ医での受診の際などに活用することができるフレイル健診が始まります。回答結果に基づいて健康状態を評価、活用し、医療・介護情報とも併用しながら、地域で高齢者の健康を支える体制の整備を目指しております。  健康寿命の延伸につながるフレイル対策についてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。  9項目めは、不登校児童生徒の対策についてお伺いいたします。  先日の神戸新聞の報道で、姫路市の不登校児童生徒数は2017年度以降、小中学校とも兵庫県や全国の平均値を上回り、中学校では20人に1人に上り、病欠などを除く欠席が1年間に30日以上ある不登校児童生徒が、2018年度は小学校69校で267人、中学校35校で730人となり、5年前の2013年度に比べて2倍以上に増えていると報道されていました。  姫路市において小中合わせて約1,000人の子どもたちが不登校になっていることに大変心配をしております。  不登校児童生徒の問題は全国的な問題でもありますが、例えば兵庫県内の西宮市では、不登校の小中学校生が通う支援施設を開設しており、全日制の大人数施設や新設で半日制の少人数施設を、教員免許を持つ委託職員を配置して整備をしています。  また、大阪府ではICTを使用し不登校生徒などに対するスマートスクール推進事業をモデルケースで実施する方針です。  姫路市においても不登校児童生徒の状況の分析と早急に具体的な対策を庁内各課が連携して取り組まなければならないと考えますが、どのように認識されているのか、ご所見をお聞かせください。  10項目めは、国宝・重要文化財の防火対策についてお伺いいたします。  世界的に有名なノートルダム大聖堂の大火災や、昨年10月の首里城の火災のニュースは全国、世界に広がり、大きな衝撃と喪失感を与えました。  首里城火災は主要な9施設に広がり、収蔵していた美術工芸品など約1,500点のうち401点が焼失しており、失うことでその存在の意味を考えさせられました。  長い歴史の中で守り伝えられてきた貴重な国民的財産である文化財は範囲が広く、国が文化財保護法に基づき重要なものを国宝や重要文化財、史跡、名勝、天然記念物などとして指定、選定し登録されております。その数は、国宝が1,120件、重要文化財も含めると1万3,275件に上ります。  このほか、自治体が制定した条例に基づいて地域内の文化財指定したものは膨大な数に上り、国宝などの文化財建造物の安全性や災害から守る取組は、歴史と文化を次世代に継承するとともに、世界に広く発信していく上でも欠かすことはできません。  文化庁が昨年行った防火体制の緊急調査では、世界遺産や国宝に登録・指定された建造物の中で消火設備が整備・改修から30年以上経過して、老朽化による機能低下のおそれが判明しており、防火設備の整備に加え、不測の事態に備えた文化財の建造物の設計図や芸術工芸品の写真のデジタル保存といった対策は急務であります。  また、美術工芸品を保管する博物館などで火災時に文化財を保護する訓練の実施や計画の策定と必要な対策を講じることが重要で、その他の文化財についても指針を活用して対策を強化すべきと考えております。  このたびの首里城火災を受け、国交省より全国の自治体や地方整備局などに対し、都市公園内の文化財や建物などの防火対策を徹底するよう求める防火対策要請も通知されました。  さらに、改正文化財保護法では、自治体がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むため、都道府県が文化財の保存・活用に関する大綱を、市町村が地域計画を策定し、防災の観点も重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりが求められております。  そこでお伺いいたします。  第1点として、文化財保護の地域計画策定と体制づくりをどのように取り組まれているのかお聞かせください。  第2点として、文化財の設計図や写真、資料のデジタル保存の取組についてお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  「すばらしき姫路を目指して」との思いを胸にご活動をされている有馬議員から、令和2年度予算から地球環境まで10項目のご質問をいただきました。  有馬議員ご質問中、1項目めの地方創生の将来展望についてと、3項目めの播磨臨海地域道路網の早期実現についてと、5項目めの農林水産業の振興についてのうち1点目についてお答えいたします。  まず、1項目めのひめじ創生戦略の成果と検証についてでありますが、ひめじ創生戦略の取組といたしましては、1年目、2年目は人口の社会増に向けた対策、3年目は人口の自然増に向けた対策、4年目、5年目は若者の定着に向けた対策に重点を置きながら、幅広い事業に取り組んできたところであります。  この間、社会増減数は、平成27年のマイナス1,024人から令和元年にはプラス324人に転じております。  一方で、出生数の減少や、東京圏・大阪府への転出超過数においては、依然として若者、特に20代の女性を中心に転出が転入を大きく上回っており、近隣市町の人口減少や市域内の人口偏在などとともに本市の課題であると認識しております。  若者の人口流出の要因といたしましては、若者に地域の魅力が十分伝わっていないこと、女性が魅力を感じる就業の場が少ないことなどが考えられるため、本市の魅力発信に重点的に取り組むとともに、子どもと子育て家庭への切れ目ない支援を推進してまいります。さらに、女性の雇用創出が見込まれる本社機能やオフィス等の誘致にも取り組んでまいります。  次に、地域おこし協力隊の取組と今後の課題についてお答えいたします。
     まず、隊員の取組状況でありますが、本市では、現在、家島、坊勢島にそれぞれ1名、計2名の隊員を配置しております。2名の隊員は地域団体と連携協力し、地元イベントや地域活動の支援を行うとともに、都市部での家島諸島のPR活動、SNSを活用した情報発信、空き家の調査・活用や散策マップの作成、お見合いサポートなど新たな取組にもチャレンジしているところであります。  続いて、今後の課題でありますが、現在、全国の自治体で地域おこし協力隊の導入が進む中、今後、隊員の確保や隊員の任期が満了した後にも、引き続き居住につなげることが課題となると認識しております。  このため、隊員の確保につきましては、移住・定住サイトの活用など、効果的・継続的に募集を行うとともに、起業に向けた助成など定住に向けた支援を行っていきたいと考えております。  次に、関係人口の創出と拡大についてでありますが、人口減少と少子高齢化が進行する中、継続的に地域を支える人材の充実を図るため、姫路にゆかりのある方などに本市との深い関わりを持っていただくことで、関係人口の創出及び拡大を図ることは、重要な観点であると認識しております。  来年度事業において、SNS等を活用した新たなつながりの創出と拡大に取り組むとともに、ふるさと納税の寄附者に対しても、本市の魅力を伝えるような返礼品を充実させるなど、様々な方策により、関係人口の創出と拡大に向けてPRしていきたいと考えております。  また、若者によるタウンミーティングであるひめじ創生カフェなどをさらに充実させ、若者と地域を連携させるわかものネットワークの構築に努めることで、地域に対する愛着や誇りを涵養し、将来においてもふるさと姫路の関係人口となるよう取り組んでまいります。  次に、マイナンバーカードの普及促進についてでありますが、本市のマイナンバーカードの令和2年1月末現在の交付率は14.87%であり、全国平均より僅かではありますが下回っております。  マイナンバーカードを普及するためには、市民の皆様にカードに対して正しく理解していただくとともに、カード交付申請における負担軽減を図ることが必要であります。  マイナンバーカードは高度な偽造防止技術等が施されており、オンライン手続を安全に行うための有効なツールです。  来年度には、国におけるマイナポイントを活用した消費活性化事業や医療機関での健康保険証利用が始まるほか、今後、オンラインで確定申告ができるe−Taxにおきましては、医療費控除申告の簡略化が予定されており、日常的に利用できる場面が増加してまいります。  本市では、マイナンバーカードを利用し、コンビニ等で各種証明書が取得できるサービスや図書館の図書貸出しが利用できるサービス等を提供しておりますが、さらなる利用機会の拡大を進めていくとともに、マイナンバーカードの安全性や利便性の広報を積極的に展開し、顔写真撮影サービスや出張申請受付などカード取得のための市民の負担を軽減し、カードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの播磨臨海地域道路網の具体的な進捗状況についてでありますが、現在、国土交通省において、概略ルート及び構造など道路計画の検討を行う、いわゆる計画段階評価の手続が進められております。  昨年8月に開催された第3回社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会において4つのルート帯案が提示され、11月末までに地域住民、事業者、道路利用者、地元代表者等への意見聴取が実施されております。  次に開催される第4回目の小委員会においては、1つのルート帯に絞られることで、計画段階評価の手続が完了し、都市計画・環境アセスメントの手続に進み、詳細ルートの検討とともに、早期整備を見据えた整備手法案の検討も進められることとなっております。  また、有料道路事業につきましては、整備財源の確保につながることから、早期事業化や早期完成に結びつく可能性が高いと考えられ、兵庫県や関係市町で構成する播磨臨海地域道路網協議会から国に対して、計画段階評価完了と都市計画決定等に向けた検討促進とともに、早期完成に向けた有料道路事業の導入検討についても要望しているところでございます。  次に、早期実現への今後の取組についてでありますが、これまでの小委員会での議論や、今後の議論の動向を注視しつつ、引き続き料金体系の在り方も含めたあらゆる可能性を排除せずに、望ましい道路網整備の在り方とスピード感を持った整備がなされるよう、兵庫県とともに国に要望してまいります。  さらに、来年度の早い時期に高砂市で整備促進大会の開催を予定しており、これまでに開催した姫路、加古川での大会に引き続き、早期実現を望む地域の声を、企業や住民の皆様と一体となって、国に対して力強く届けてまいりたいと考えております。  次に、5項目めのうち1点目の農業の動向についてでありますが、本市の農業を取り巻く環境といたしましては、市内の農地のうち水田の占める割合が約95%で、水稲が主に作付されております。一方で、耕作放棄地が農地の15%近くを占めており、その解消が課題となっております。  本市の農家戸数は、平成27年時点で7,144戸、そのうち専業農家は約5%ほどであり、ほとんどが兼業農家または自給的農家であります。  姫路の代表的な農産物としましては、大津区のレンコン、太市地区のタケノコ、安富地区のユズなどが挙げられ、平成29年時点での本市の姫路中央卸売市場への野菜の出荷額は約2億4,320万円で、ほぼ横ばいの傾向です。  次に、アの後継者不足への対策及び支援策についてでありますが、平成27年時点で市内の農業従事者の平均年齢は60.2歳となっており、さらに高齢化が進んでおり、担い手の確保は急務です。  就農希望者に対する相談支援や、集落営農の組織化・法人化に関する支援はもとより、農業後継者や新規就農者を対象とした専門性の高い栽培技術の研修、スマート農業の推進、6次産業化企業の誘致などにより、担い手の確保や高収益化に努めております。  また、本年4月に開設いたします栽培講習付市民農園「林田チャレンジ農園」にて、本市農業経営モデルを基本とした体験研修を通して、職業としての農業の魅力の発信に努めてまいります。  次に、イの農業経営の確立についてでありますが、本市といたしましては、農産物の安定供給のため、農業経営の安定は必要であるとの認識から、新規就農者に対する生活安定化資金の交付や資機材等の導入補助、経営所得安定対策の活用、組織化・法人化した集落営農に対する機械導入補助などによる支援を行っております。  次に、ウの農業生産基盤の整備についてでありますが、耕作放棄地を減少させるためには農地集積を促進することが重要と考え、担い手が効率的に営農を行うために必要な農地の大区画化やパイプライン化を進めるとともに、老朽化したため池等施設の長寿命化、改修整備、農業施設の管理や遊休農地の発生防止の支援を行ってまいります。  また、山裾等にある条件不利農地につきましては、獣害対策などの有効活用方策を併せて検討してまいります。  いずれにいたしましても、本市の多様な地域資源を生かした、安全・安心で元気な農業の実現に向けて今後も鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの改定についてお答え申し上げます。  まず、1点目の具体的施策の成果及び評価についてのうち、この5年間の具体的な施策についてでございますが、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンでは3つの分野を取組の柱としております。  1つ目の柱である「経済成長のけん引」の取組では、播磨圏域のものづくり力の強化や企業誘致の推進、播磨地域ブランドの確立、広域観光の連携などに取り組んでまいりました。  2つ目の柱である「高次都市機能の集積・強化」の取組では、姫路駅周辺の整備や医療従事者の確保などに取り組んでまいりました。  また、3つ目の柱である「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の取組では、高齢者のインフルエンザ予防接種の広域実施やがん検診率の向上対策、図書館の相互利用、合同就職面接会等の共同開催、移住・定住の促進などに取り組んできたところでございます。  その進捗状況といたしましては、53事業中52事業が実施中、1事業が一部実施中となっており、おおむね順調に実施されているものと考えております。  次に、取組の成果をどのように評価しているのかにつきましては、「圏域全体の経済成長のけん引」の分野では、有効求人倍率や総入込客数の推移においては良好な成果が現れており、「高次の都市機能の集積・強化」の分野でも、姫路駅周辺の都心部の整備が順調に進められており、市内外からの評価も良好な状況であると考えております。  しかしながら、「生活関連機能サービスの向上」の分野においては、医療、文化、産業等の事業で圏域市町との連携が進んでいるものの、重要な指標の1つである首都圏との転入転出に関しては、圏域全体で年間1,000人を超える転出超過が続いているのが現状でございます。  次に、2点目の次期ビジョンの策定についてでございますが、次期ビジョンでは見直し方針として、これまで5年間の取組の中で効果的な事業は継続しつつ、課題がある事業については原因等を分析し、スクラップ・アンド・ビルドによる見直しを行うこととしております。  その課題への対応といたしましては、若者の移住定住促進事業や雇用の確保につながる事業などを引き続き積極的に取り組むほか、効果的な広域観光プロモーションにつなげるための観光動向調査や、圏域内の住民に対する各種広報媒体を活用した連携事業の普及・啓発など、新たな事業を含め、圏域市町と連携しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。  また、進行管理の強化といたしましては、毎年度、事業の評価や新規事業の検討などのフォローアップをしっかり行うともに、事業の進捗状況やその効果について他の圏域との比較を分かりやすくするため、成果指標の設定に当たっては、全国共通の基準で調査された政府統計等を用いることといたしました。  このほかにも、取組に当たっては連携事業の成果指標の達成状況を確認しながら、産官学金労言の各連携パートナーの知見やノウハウも積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、4項目め及び5項目めの2点目から4点目についてお答えいたします。  まず、4項目めの中小企業支援策についての1点目、事業承継が必要となる企業の実態についてでございます。  姫路商工会議所が平成30年度に市内企業を対象に実施した事業承継に関する調査によりますと、本市の経営者の年齢別割合では、60歳以上が約半数を占めております。  このうち「後継者が決まっている。」もしくは「後継者候補はいる。」と回答した企業は約7割で、残りのうち約2割が「現在の事業を承継するつもりはない。」との回答でした。  その主な理由は、「後継者が見つからない。」、「後継者候補に継ぐ意思がない。」、「事業に将来性がなく、先行きも不安定であり、ニーズもない。」となっております。そして、残る約1割が「事業は継続したいが後継者がいない。」と回答しております。  このため、この後継者が見つからず、やむなく廃業を考える企業や、事業を継続したいが後継者がいない企業への支援が重要であると考えております。  次に、2点目の事業承継の相談体制の取組についてでありますが、本市では、平成30年度から事業承継サポート事業として、啓発セミナーや特例事業承継税制セミナーを開催しております。  また、商工会議所や商工会では、小規模事業者に対し、経営指導員による巡回指導や窓口相談により事業承継の早期着手に向けた啓発とともに、後継者育成支援に取り組んでおります。  本市といたしましては、引き続き事業承継に関する情報発信やセミナーなどの啓発活動、商工会議所等による小規模事業者への指導・相談事業に対する支援を拡充することにより、円滑な事業承継が促進されるよう努めてまいります。  次に、5項目めの2点目、林業の動向につきましては、今年度から交付の森林環境譲与を活用し、森林整備、林業振興を進めております。  まず、森林資源量調査解析事業では、北部の森林地帯を対象に航空測量等により森林資源量を把握・解析し、デ−タ化を図ります。  調査結果は間伐など森林整備のための基礎資料とするとともに、林業経営者に森林資源情報を提供し、計画的、効率的な林業振興の促進を図ってまいります。  担い手の現状と育成では、兵庫県立森林大学校がある宍粟市と連携し、安富町鹿ヶ壺での「森林・林業体験フェア ひめじ森のまつり」の開催を通して、林業の魅力をPRしております。  林業生産基盤の整備では、新年度から作業道ののり面保護工など機能強化への助成により、基盤整備を促進してまいります。  次に、獣害対策では、農業者、猟友会及び行政機関等による三位一体の取組を進めております。箱わなを集落等に貸し出し、猟友会との協力による捕獲を進めるとともに、研修会や狩猟体験会を開催し人材の育成と確保に努めております。  また、姫路市鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣捕獲を実施しており、鹿及びイノシシは、捕獲頭数に応じた補助金を交付するとともに、捕獲した鹿はジビエ等への利用を促すため、処理加工施設への搬入経費を支援しております。その他の野生鳥獣は、被害状況を調査した上で、必要に応じて有害鳥獣捕獲しております。  新たな取組としましては、獣害対策の専門家を集落に派遣する鳥獣対策サポーター派遣事業や、狩猟免許取得費用の助成制度を導入するほか、集落周辺の雑木を刈り払いし緩衝帯を整備する獣害ベルト緊急整備事業など、総合的な鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。  次に、水産業の動向でございます。  まず、本市の漁獲量は年間約1万トン前後で推移しており、やや減少傾向にあります。  中でもイカナゴは、平成29年は479トンで、前年の6,151トンから激減しており、アナゴも10年間で約80%減となっております。  一方、クルマエビやガザミ、ヒラメは一定の漁獲量が維持され、オニオコゼやマダイ、カレイ類など近年増加している魚種もあります。  漁業就業者については、全国的に高齢化と後継者不足のため減少しておりますが、本市の漁業就業者数はここ5年間で微増となっております。しかしながら、後継者不足と高齢化は徐々に進んでいることから、近代的な漁業設備の導入支援などにより、将来にわたる経営基盤の強化や経営の安定化を図ってまいります。  市営坊勢漁港では、平成29年度策定の特定漁港漁場整備事業計画に基づき、重要な漁港施設の耐震・津波対策を進めるとともに、坊勢漁港施設機能保全計画に基づき、緊急性の高い係留施設や防波堤等の長寿命化対策を行ってまいります。  また、県営の妻鹿漁港、家島漁港につきましては、漁業協同組合等の意見を踏まえ、兵庫県に対して整備を要望してまいります。  水産業振興の取組としましては、有用魚種の中間育成と適地放流を行う「つくり育てる漁業」の推進や、漁場環境を改善するための魚礁を設置いたします。また、漁業体験見学船の活用による新たな観光漁業の取組も支援してまいります。  最後に、4点目の農林水産物の輸出状況と今後の取組についてでございます。  姫路食肉センターでは、牛肉の輸出について、東南アジアだけでなく、本年度、対米及び対EU向けの輸出への体制が整備されましたので、今後、取扱い量はさらに増加するものと考えられます。  中央卸売市場では、場内事業者による海外バイヤーとの商談を通じて、青果や水産物の輸出実績を上げております。  新年度は、市内企業の海外販路拡大を支援するため、シンガポールで開催されるFoodJapan2020に姫路市ブースを出展する計画で、これらを契機とし、輸出の拡大に向けて一層取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、6項目めの地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。  1点目の温室効果ガス排出削減の現状と今後の対応についてでございますが、本市は、2018年3月に姫路市地球温暖化対策実行計画区域施策編を改定し、温室効果ガスの排出量を2030年度において2013年度比で26.1%削減することを目標に各種施策に取り組んでおります。  本市の温室効果ガス排出量は、基準年度となる2013年度の排出量が1,088万7,000トンであるのに対し、2014年度は1,133万7,000トンと前年度比で4.1%増となりましたが、2015年度には1,109万3,000トンで前年度比2.1%の減少に転じております。  なお、本市の2016年度以降の排出量につきましては、推計に用いる統計の制約上、国の公表から2年程度遅れるため、現時点では2015年度が最新のデータとなっております。  一方、昨年11月に、環境省が速報値として発表した我が国の2018年度の温室効果ガス排出量は12億4,400万トンで、前年度比でマイナス3.6%、2013年度比でマイナス11.8%となっており、2014年度以降5年連続で減少しております。  我が国の排出量が減少した要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、省エネ等によるエネルギー消費量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこととされております。  国の温室効果ガス排出量が減少傾向にあることから、今後、本市の温室効果ガス排出量も減少に向かうことが見込まれますが、2030年度における削減目標を達成するために、再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の推進、水素エネルギーの利用拡大に向けた環境整備などの施策を展開し、引き続き温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。  次に、2点目の気候変動への適応策についてでございますが、IPCCの第5次評価報告書において、「観測事実として気候システムの温暖化は疑う余地はない。」とされたほか、気温、海水温、海水面水位、雪氷減少などの観測事実が強化され、温暖化していることが再確認されております。  我が国においても、平成30年7月豪雨について地球温暖化が一因となったと気象庁が発表しており、大雨の頻度の増加による自然災害や農作物の品質低下や不作など、気候変動に対する影響への適応の視点を取り入れ、応急的に防止し、軽減させるための適応策は大変重要であると認識しております。  2018年3月に、国が策定した気候変動適応計画において、地方公共団体の基本的役割として、地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応の推進が定められており、山林、河川や海岸など多様な自然地形を有する本市においても、あらゆる災害を想定した気候変動への適応策を検討し、レジリエンスの一層の向上を図る必要があると考えております。  気候変動への適応策といたしましては、ため池の堤体構造の強化や里山の防災林整備など災害に強い農山漁村づくりの推進、ハザードマップによる災害危険情報周知や地域防災計画に基づく災害活動体制の確立など防災体制の確保、熱中症に対する予防や対処方法の普及啓発など、防災・衛生など各分野における施策や事業に全庁的に取り組み、気候変動の影響によるリスクの低減を図ってまいります。  3点目の低炭素型のまちづくりの推進についてでございますが、国は2014年6月に水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、水素利活用における技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間について、3つのフェーズに分けて水素社会の実現を目指すことを定めております。  また、2015年より、本市職員が兵庫県の水素社会戦略研究会に参加し、水素社会実現に向けた取組に関して県と意見交換や情報共有を図ってまいりました。  その後、兵庫県は2019年3月に兵庫県水素社会推進構想を策定し、本県における水素の利活用に向けた方向性とその取組を示しました。  同構想において、本市の臨海部はエネルギー産業等が集積していることから、水素受入基地や水素発電導入地として適した地域であることが指摘されております。  本市における水素社会実現に向けた具体的な施策といたしましては、2015年より燃料電池自動車を導入する事業者に対する補助制度を、さらに今年度には水素ステーションの整備費用助成制度を創設し、水素エネルギーの利用拡大に向けた環境整備に取り組んでまいりました。  来年度におきましては、燃料電池自動車を導入する事業者への助成額引上げに加え、燃料電池バスを導入する運送事業者に対する補助制度を新たに創設するとともに、公用燃料電池自動車を導入することで、官民協働で水素エネルギーの利活用を促進し、低炭素型のまちづくりを推進してまいります。  4点目の地域循環共生圏の構築についてでございますが、地域循環共生圏の構築は人口減少や少子高齢化社会など社会問題の解決に資するとともに、姫路市総合計画や姫路市都市計画マスタープランにおいて目標とする都市構造である多核連携型都市構造が示す「持続可能な都市の構造に向けて、地域資源や地域特性を活用しながら、都市機能を分担し相互補完することができる。」との考え方とも共通することから、環境分野のみならず、経済・産業・農林・観光・交通など幅広い分野において取り組むべき施策であると考えております。  今後は、現在策定中の令和3年度を始期とする新たな姫路市環境基本計画に地域循環共生圏の視点を取り入れ、地域の貴重な資源を守り育て、持続可能な形で最大限に活用する自立分散型社会の形成を目指すための取組を盛り込むことで、地域循環共生圏の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、7項目めの健康医療先進都市を目指した幸齢社会の実現についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の肺炎球菌ワクチンについてでございますが、本市の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況につきましては、平成26年度から平成30年度までの平均接種率は40.3%であり、最も高かったのは平成26年度の46.8%でございます。今年度の接種率は、12月末までで14.5%となっております。  今年度接種率が低いのは、議員ご指摘のように、平成26年度から平成30年度で高齢者に5歳刻みで接種勧奨を行い、一巡目が終了したということにより、肺炎球菌ワクチンに対して意識の高い方が既に接種を終えられていることなどが理由として考えられます。  次に、周知方法につきましては、本年度は、平成26年度に対象となっていたものの定期予防接種を受けていなかった高齢者に対して、予防接種券を令和元年7月上旬に個別に送付していることと、広報ひめじを活用し、4月号及び翌年3月号で接種勧奨についてお知らせをしております。  今後も、接種率の向上に向けて周知啓発に努めてまいります。  次に、2点目の肺がん検診のオプトアウト方式の導入にでございますが、現在の肺がん検診において、大腸がん検診、胃がん検診のいずれかと特定検診を必ず受ける特定セット検診を医師会館で実施しております。  この検診は、特定検診と一緒に複数のがん検診の受診を希望される方のみを申込みの対象としており、検診当日に希望により健診項目を減らすことがあります。このため、実質的にオプトアウト方式を取り入れた検診と言うことができると思います。  具体的には、肺がん検診受診者のうち、約18%がオプトアウト方式による特定セット検診を受けております。特定セット検診は希望者も多いため、今後は検診日の増加について関係医療機関と協議してまいります。  次に、3点目の肺がん検診の個別検診についてでございますが、姫路市が行っている肺がん検診は、国の指針に基づき、ガイドラインも参考にしながら実施しており、指針において実施内容の詳細が決められております。  がん検診の個別検診の導入につきましては、医師会とともに検討しておりますが、肺がん検診においては、精度管理を担保するため、2名の異なる医師が所見の有無を確認した上で判定することが指針に示されています。  個別の医療機関で肺がん検診実施後に、別に二次読影を行う医師の確保や撮影データを読影先とやり取りするなどの読影体制を確保することが難しいことが、肺がん個別健診をすぐに導入することのハードルとなっており、直ちにの導入は困難と考えております。  引き続き適切な読影体制の確保に向けて、まずは医師会と協議してまいります。  次に、4点目の新型肺炎などの感染拡大の防止についてでございますが、新型コロナウイルス感染症において、高齢者や基礎疾患のある方は特に重症化のリスクが高いとされており、本市においても高齢者や基礎疾患のある方の対応に重点を置き、これらの方からの相談に対しては、かかりつけ医において基礎疾患の治療をしっかり行っていただくこと、栄養や休息を取り体力を温存していただくことを助言し、有症状時には周りにウイルスを拡散させないよう、せきエチケットと手指衛生に努めることを要請しているところでございます。  今後は市の広報等も活用し、これらのことについてさらに周知徹底する予定でございます。  また、備蓄マスクについてでございますが、先日、市内の新型コロナウイルス感染症の診療能力を有する総合病院から、「市のマスクを分けてもらえないか。」という要請がございました。清元市長の判断の下、当該病院だけではなく、同様に新型コロナウイルス感染症の診療能力を有する病院数病院に対して、合計1万8,000枚のマスクをお分けすると言いますか、配付することと決定し、本日の本部会議でも報告をさせていただいたところでございます。  次に、イベントの自粛についてでございますが、イベントについては、屋内等閉鎖されている空間に数時間滞在する機会がある大規模イベントや、基本屋外で開催されるイベントであっても、市内外から数千人の参加者が見込まれるなど、不特定の者と接触密度が高くなる機会が多いと考えられる大規模イベントについては、開催時期の延期や自粛を特に検討すべきと考えております。  高齢者など重症化しやすいハイリスク者が多く集まる場合は、慎重な検討が必要であると認識しており、実施する場合は手指衛生の徹底やせきエチケット、有症状者のマスクの着用など、十分な感染拡大防止策が行えることを必須条件とすること、不要不急の集会の開催は検討していただきたいと考えております。  なお、2月26日に総理から全国的なスポーツ文化イベントについては、今後2週間中止、延期または縮小するよう要請があったほか、姫路市新型コロナウイルス危機警戒本部において、イベント開催の考え方を整理したところでございます。  次に、5点目のロタウイルスワクチンについてでございます。  ロタウイルスは急性の胃腸炎を引き起こす乳幼児がかかりやすい感染症で、主な症状は、水のような下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛でございます。乳幼児は症状が強く出ることが多く、脱水症状がひどくなると入院が必要となることがあります。  ロタウイルスワクチンにつきましては、令和2年10月1日から定期予防接種化されます。対象者は令和2年8月1日以後の出生者で、予防接種は生後6週から開始し、2回接種ワクチンは24週ゼロ日まで、3回接種ワクチンは32週ゼロ日までにそれぞれ接種を終える必要があります。  接種体制の整備につきましては、保護者向けには、対象者に個別で接種券を送付する際に接種や実施方法に関する案内を同封することや、こんにちは赤ちゃん訪問の際に訪問員から案内チラシの配布により接種勧奨をすることを予定しております。  また、接種場所は姫路市医師会会員医療機関としており、会員向けの説明会の開催等により、対象の乳児が漏れなく接種できるよう体制を整えてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは8項目めの認知症の予防対策についてお答えをいたします。  まず、1点目の当事者のニーズをつなぐチームオレンジの構築についてでございますが、全国キャラバンメイト連絡協議会が作成した認知症サポーターチームオレンジの運営手引では、チームオレンジは認知症の方とそのご家族、地域の住民サポーター、多職種の職域サポーターでチームを構成し、サポーターが駐在する交流拠点を設け、週3回程度の開設が望ましいとされております。  チームづくりの手順としては、チームオレンジ活動の必要性や意義などを地域住民へ十分周知し、地域の金融機関や商店など生活関連事業所や地域包括支援センター等の専門機関との連携強化を図るとともに、認知症サポーターに対するステップアップ研修を開催することが手順として示されております。また、具体的な設置方法の事例として、既存のサロンへの設置や介護予防のための通いの場への併設の例が示されております。  本市では、既に認知症の方とご家族が参加している認知症カフェが地域の住民サポーターにより多数運営されておりますが、チームオレンジの構築には、手引で示されている要件のうち、週3回程度の開設と多職種の職域サポーターの確保が課題となると考えております。  今後、チームオレンジの具体的な構築方針につきましては、これらのことを踏まえて、第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定会議において検討を進めていく予定でございます。  次に、2点目のア、認知症カフェ、いきいき百歳体操の参加率についてでございますが、いきいき百歳体操への参加者は、2017年度、9,665人で65歳以上の高齢者人口の6.9%、2018年度は1万571人で7.5%となっており、全国平均の4.9%よりも高い水準で推移をしております。認知症カフェにつきましては、参加者延べ数のみのデータですが、2017年度、6万6,575人、2018年度、9万1,469人と増加傾向となっております。  次に、2点目のイ、生活圏域での通いの場の具体的な取組についてでございますが、認知症の発症や進行の原因には多数の疾病が関与し、また、疾病以外にも様々な要因が脳に影響を及ぼすとされており、特に高齢者の認知症は単一の原因であることはまれで、例えば、アルツハイマー型認知症等の脳神経が変性するものは、糖尿病や高血圧症といった複数の原因が共存しております。  これらは、それぞれ経過や治療法が異なるため、原因を見極め、それぞれに適した個別の治療を行う必要があるとされております。  認知症の対策としましては、議員ご指摘のとおり、これまで認知症対策推進5か年計画、いわゆるオレンジプラン等に基づき地域の支援体制づくりが進められてきましたが、昨年6月に国の認知症施策推進大綱において、基本的な考え方として「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することが新たに示されております。  この大綱には、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい知識に基づき予防を含めた認知症への備えとしての取組を促すこと、そしてその結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることなど、また主な目標として介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高めること等が盛り込まれております。  また、一般に認知症を予防するためには、軽度認知障害(MCI)と呼ばれる時期に発見し、早期からの適切な医療や生活習慣の改善が必要との指摘がされております。  本市では、これまで通いの場への参加の中で変化に早く気づき、対応するため、地域包括支援センター職員が、認知症カフェやいきいき百歳体操の会場の活動状況を確認し、責任者や参加者の相談に応じ、また、通いの場の参加者同士による意見交換や情報共有する場としての交流会の開催を通して、通いの場が継続できるよう支援しており、さらに、令和元年度からは、地域の高齢者に加え、医療や介護の専門職にも通いの場としてのいきいき百歳体操の活用を周知をしております。  今後は、通いの場への参加率の向上に向け、引き続き取組を継続するとともに、国の大綱を踏まえた認知症の早期発見・早期対応につながる取組など、新たな方策についても検討してまいります。  最後に、3点目の健康寿命の延伸についてでございますが、現在、本市では健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病や適切な生活習慣に関する健康教育や講演会を開催するとともに、生活習慣病予防普及啓発事業として糖尿病などの生活習慣が原因となる病気に関して、保健師や管理栄養士による個別相談に取り組んでおります。  また、フレイル対策の取組につきましては、運動機能の維持、向上を目的として、いきいき百歳体操等の実施を提案し、住民主体の健康づくりや介護予防活動が実践できるよう、地域健康づくり事業を展開をしております。  現在策定中の新総合計画におきましても、健康寿命の目標値を設定し、関係する施策を推進するとともに、フレイル予防、健康増進を令和2年度の主要事業に位置づけており、全庁的な取組を進めるための庁内各部局間の連携体制を整えてまいります。  今後、新たに導入されます後期高齢者の質問票の活用方法につきましては、特定健診結果やレセプト内容に加え、要介護情報等のデータ分析をするとともに、地域の健康課題を明らかにし、具体的施策を研究してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、9項目めの不登校児童生徒の対策について及び10項目めの国宝、重要文化財の防火対策についてお答えいたします。  まず、9項目めの不登校児童生徒の対策についてでございますが、状況分析につきましては、全国的に不登校が増加傾向にある中、本市の不登校児童生徒も増加が続いており、その出現率が国や県と比較して高くなっていることを重く受け止めております。  学校における対応としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、学生ボランティアの派遣、メンタルスクエアの整備による支援の充実に努めております。特に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和2年度から増員を行い、全中学校区に配置したいと考えております。  また、姫路市立総合教育センターに、不登校の児童生徒が通う適応指導教室を開設しており、個別相談、小集団活動を通して、学校復帰に向けた社会的自立の支援に取り組んでおります。  さらに、新たに不登校となる児童生徒を減らすため、児童生徒の意識調査を基に日常の教育活動を検証することで、誰もが通いたくなる「魅力ある学校」をつくる取組を研究しております。  今後は、学校における教育の情報化の推進により、ICT環境が整備されていくことから、不登校支援への活用についても研究してまいります。  次に、10項目めの1点目、文化財保護の地域計画と体制づくりについてにつきましては、平成31年4月1日に改正文化財保護法が施行され、文化財の保護重視だけではなく、文化財の活用についても重視する要素が加わりました。  この法改正により、都道府県では文化財保存活用大綱を定めることができ、市町村は都道府県が定めた大綱を勘案して文化財保存活用地域計画を作成し、文化財の総合的な保存と活用に関する計画を策定することが可能になりました。  現在、兵庫県では大綱を作成中であり、今後、姫路市においても文化財保存活用地域計画の策定について検討していくこととなりますが、まずは、現在実施している防火設備の設置や文化財修理への助成事業を着実に進め、文化財の環境整備を進めるとともに、関係部局と協議を行いながら、専門職の人員増など体制の強化を図り、今後、地域計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の文化財の設計図・資料や写真のデジタル保存についてでございますが、文化財は市民共有の、また、国民共有の財産であり、それを後世に確実に引き継ぐことが文化財行政の大切な役割であることは十二分に承知しております。  本市が所有あるいは管理している姫路城などの文化財につきましては、設計資料や写真のデジタル化がある程度進んでおり、その保存に努めておりますが、民間所有のものについては、資料のデジタル化はほとんど進んでいないのが現実でございます。  今後、関係部局と協議を行いながら、専門職の人員増を図って組織の体制強化を進め、指定文化財の資料の適切な保存管理、収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   公明党代表 有馬剛朗議員。 ◆公明党代表(有馬剛朗議員)  それぞれ項目、丁寧なご答弁ありがとうございます。  何点かちょっと確認させていただきます。  事業承継ですけれども、中小企業の中には今まで納期とか品質、サービス、またはそういうことに積極果敢に親会社とか子会社、また同業他社に、そういうところと一緒に共存してきて、今までこの播磨地域のものづくりのそれが形成されたと思うんですけれども、先ほどの60歳以上の方が半数現在おられる。その7割は後継者は決まっていますけれども、後の3割のうち2割が未定で1割が廃業せざるを得ない、そういう状況です。  これは本当に播磨のものづくり産業の中小企業または小規模事業者が廃業してしまったら、今まで積み重ねてきたノウハウとか技能伝承また技術、そういうものが全てそこにゼロに戻ってしまう。それはやっぱり、これからしっかりと事業承継を、この3割のところを限りなくゼロに近づけていくいうことが本市の役割ではないかと思います。今後5年間この承継のタイミングがずっと、これから団塊の世代が引退していくというそういう状況ですので。  また、公明党は企業のそういう方にアンケートとか意識調査をさしていただいた結果、そういう公的支援をなかなか知らなかったとか、制度の内容が分からないとかそういうことがいっぱい回答結果がありましたんで、ぜひとも行政としては、そういうところを十二分に認識していただいて、ものづくり産業の活発な播磨の地域において、同業他社と共存してこれからも繁栄できるように、公的支援の周知をしていただいて、上部の事業引継ぎ支援センターばかりに頼ることなく、姫路独自で支援をしていただきたいとそういうふうに考えておりますので、そこのご確認をよろしくお願いいたします。  それと、地方創生ですけれども、1期がこれで終わりました。今度第2期をビジョン策定、またいろんな状況で議論が重ねられると思いますけども、地方制度調査会では昨年10月の答申で、今後自治体がどのようなビジョンを共有していくかいうことが一番重要やということが言われていました。  広域連携として周辺の市町村と連携して補い合う手法も視野に置いていかないといけない。福祉や教育、交通インフラの維持、災害対策など抱える行政の仕事は多種多様で多岐にわたっております。  今後、行政の需要は多く、いろんなことが増えてくると思うんで、そこはやっぱり現実的なものとして、行政サービスを1つの自治体でフルセットで持つことはかなり人口減少のこの世の中で厳しい。そういうことになると思うんで、行政が委託に応じて上級官庁の都道府県、またそういうところが委託を受けて補完する、そういう手法もこれから選択の中に入れていく必要があると思うので、これからのビジョン改定に向けては、そういう2020年度を初年度とする今後5年間の施策とか方針、方向性をしっかりとそこで定めてほしいと思いますので、そして姫路市の中枢、中核都市としてのさらなる魅力を高めていくことが、これからの姫路市の責務ではないかと思いますので、そこのご認識を教えていただきたいと思います。  それと、先ほどのご答弁にありました肺炎球菌ワクチンですけども、今周知はされてなかなか上がってないことも言われてましたけども、26年には46.8%で一番高かったということが言われていました。  ぜひともこの接種を勧奨していただいて、今これだけ国のほうでは国立がん研究センターにおいては、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上っているんですけれども、その死亡者数及び死亡率の一番高い部位は肺というふうに結果は報告がなされています。  また、対がん強化によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんを早期のうちに発見治療をすれば約8割が治る時代になっておりますので、無症状のうちに検診を受診した人は早期のがんが発見されて、肺がん検診の受診率向上が非常にこれから重要になると考えております。  総務省が公表している肺がん検診の受診率は全国平均で7.4%にとどまっておりますので、がん対策基本法で設定されている目標値50%とはすごく乖離していますけども、これから本市としての肺がん検診、また肺炎球菌ワクチンの接種率向上を含めて、再度意気込みを教えていただきたいので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   連携中枢都市の取組に関しては、議員おっしゃったように、フルセット型からいわゆる役割分担というのが大きな流れになりつつあります。その中で、周辺市町の首長さん方とお話しますと、「姫路市さん引っ張ってな。」と、「頑張ってくださいね。」というお声をたくさんいただいています。  そういった声にもしっかり対応するようにしていきたいと思いますけれども、おっしゃったように多種多様な業務で連携する余地が十分ありますので、文化、産業、医療にとどまらずですね、平素から話合いを持ちながらどういう形で連携中枢都市としてリーダーシップを発揮できるか、こういったことも全庁的に職員にも周知しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   事業承継に関しまして、7割を除く残り3割のうちの2割の方が承継するのは難しいということで、残り1割の方が事業を継続したいが後継者がいない等々でございます。  この1割の方々につきまして、やはりまだまだ周知が足らないというようなところもございます。新年度におきまして、事業承継のセミナー関係含めます予算についてはしっかりと確保しておりまして、それらも活用して周知に努めてまいりたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監   肺炎球菌ワクチン及び肺がん検診についてでございますが、肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと並んでご高齢の方にはぜひ受けていただきたい予防接種でございますので、議員ご指摘のオプトアウトの手法も含め、どのようにすれば受診率、接種率が向上するか十分に研究をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり)
    ○阿山正人 議長   以上で、公明党代表質疑を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、明日3日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後6時04分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正   人   会議録署名議員      中   西   祥   子      同         井   上   太   良      同         村   原   守   泰...