姫路市議会 > 2019-12-11 >
令和元年12月11日文教・子育て分科会−12月11日-01号
令和元年12月11日文教・子育て委員会−12月11日-01号

ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2019-12-11
    令和元年12月11日文教・子育て委員会−12月11日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-07
    令和元年12月11日文教・子育て委員会−12月11日-01号令和元年12月11日文教・子育て委員会 令和元年12月11日(水曜日) 文教・子育て委員会 第2委員会室 出席議員 竹尾浩司、谷川真由美、石堂大輔、江口千洋、 牧野圭輔、山崎陽介、石見和之、宮本吉秀、 井上太良 開会 9時56分 教育委員会            9時57分 陳謝 ・姫路市小学校における体罰事案について 前回の委員長報告に対する回答 ・(仮称)南部エリア学校給食センター用地における土壌汚染について  現在、土壌汚染対策の工法の検討及び設計を土木コンサルタント業者への委託により実施しているところである。  今後とも、少しでも稼働のおくれが短くなるよう努めるとともに、進捗状況等については適時議会に報告していく。 ・林田小学校・林田中学校学校給食への異物混入事案について  林田小学校給食室での事案の発生を受け、10月18日に各調理場の管理者に向けて通知を発出し、異物混入時の対応方策について改めて周知徹底を図るとともに、自校式調理場では、これまで原則校長1人による検食を実施していたが、複数の職員が検食を行うように改めた。  今後、喫食中止時の代替食の準備などを検討していきたい。
    全国学力・学習状況調査結果の分析及び施策への反映について  今後、学識経験者、学校関係者、保護者を委員とする学力向上推進懇話会を開催し、さまざまな立場から分析や改善策についての意見を聴取した上で、授業改善に対する取り組みを検証し、各課の施策に反映させていく予定である。 議案説明 ・議案第97号 姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺に係る指定管理者の指定について ・議案第111号 姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針(素案)に関する市民意見(パブリック・コメント)の募集結果及び第10回審議会の審議内容について ・姫路市教育振興基本計画審議会の審議経過及び姫路市教育振興基本計画(案)に関する市民意見(パブリック・コメント)提出手続の実施について ・平成30年度問題行動・いじめ・不登校・暴力行為件数について ・平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査の分析結果概要について ・学校給食費の改定について ・夏季休業期間の短縮の検討について ・(仮称)南部エリア学校給食センター整備事業に係る現時点でのスケジュールの見込について ・(仮称)南部エリア学校給食センター用地取得の経緯について ・姫路市小学校における体罰事案について ・姫路市小学校における教員の暴言等事案に係る対応状況等について 質疑・質問           11時05分 ◆問   パワーハラスメントや体罰は絶対にしてはいけないが、保護者の中には、子どもに対して厳しい対応を求める人もおり、非常に対応が難しいと思う。  また、そのような状況を踏まえると、教員不足である中で、さらに教員を目指す人が減り、教員の質が落ちてくると考えられる。  これらの問題について、どのように考えているのか。 ◎答   保護者から厳しい対応を求められたとしても、手を出したり暴言を吐いたりすることは指導には当たらないと考えている。  次に、体罰やハラスメントと教員不足の関連性は不明であるが、教員が不足しているのは事実である。教員不足を補うためには、教員は魅力のある職業であることを若い人たちに伝え、教員を目指そうと思ってもらうことが必要であるが、今回のような非違行為等が発生してしまうと、教員の魅力を伝えられないことになり、残念に思っている。  ついては、今後も教員の魅力を前面に出せるように取り組んでいきたい。また、教員の資質向上に向けた研修に取り組みたい。 ◆問   教員の魅力を前面に出せるよう取り組むとのことであるが、具体的な方策はあるのか。 ◎答   はっきりこれと言えるものはないが、子どもを育てていくということが教員の魅力の1つではないかと思う。それを前面に出していくのは難しいかもしれないが、日ごろの児童生徒とのかかわりを大切にできるように、また、教員にもゆとりを持って本来の教育活動に携わってもらえるように、教員の働き方改革を進めていきたいと考えている。 ◆要望   教員の仕事は魅力があるということをしっかりと伝えていってもらいたい。 ◆問   体罰等の非違行為の未然防止に向けた教員の資質向上の取り組みの強化を図るとのことだが、具体的に説明してもらいたい。 ◎答   まず、校園内研修の支援として、学識経験者を初め、理論的、実践的にすぐれた外部指導者や高い教育技術を持つ教職員を学校園に派遣し、各学校園が主体的・計画的に校園内研修を推進できるよう支援していきたい。  次に、校園外研修の充実として、子どもの人格形成にかかわる教職員としての自覚を深め、人間性や社会性をより一層高められるよう支援していく。また、未来のよい社会等のつくり手となる子どもたちを育成するために必要な知識等を身につけさせるとともに、自律的に学ぶ姿勢を持ち、みずからのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていく力を養っていきたい。 ◆問   児童の権利に関する条約に関する啓発冊子があると思うが、現在どのように活用しているのか。 ◎答   当該冊子は平成23年3月に当時の子育て支援室から発行されたもので、各学校に配布し、人権に関する学習をしていたが、現在も継続的に使用しているかは把握していない。  なお、現在は、小中学校の社会科の教科書の中に子どもの人権という項目があり、その中で児童の権利に関する条約の内容等について学習している。 ◆問   市民局で新たな人権教育及び啓発実施計画を策定しているが、児童の権利に関する条約に関することが余り出てこないと聞いている。この点について、教育委員会としてどのように考えているのか。 ◎答   人権啓発センターでも話題は出ている。また、人権啓発センターが来年度の開館10周年に向けて事業を考えているが、そこに子どもの人権に関する内容を盛り込んでもらいたい旨を伝えている。 ◆要望   自分の権利を知らないと、他人を守ることができないと思われるため、学校でも啓発冊子の活用状況を改めて確認し、取り入れてもらいたい。 ◆問   夜間中学について、ニーズ調査を民生委員と協力して行っていると思うが、その進捗状況を説明してもらいたい。 ◎答   現在は兵庫県教育委員会が集約作業を行っているところであり、年度末までにその結果が出る予定であると聞いている。 ◆要望   結果が出た際には報告してもらいたい。 ◆問   議案第97号について、指定管理者候補者は現在の指定管理者と同じなのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   来年度からグリーンステーション鹿ケ壺が産業局へ移管され、姫路市北部農山村地域活性化拠点施設の1つになるが、そのことを指定管理者候補者はどのように認識しているのか。 ◎答   指定管理者候補者は、安富地域の活性化や地域おこしを目標に活動している団体であり、その観点で従来から指定管理を行ってもらっていた。  来年度から所管が産業局へ移管され、北部農山村地域活性化拠点施設の1つとなることについては十分認識しており、今後も今まで以上に北部農山村地域の活性化に尽力してもらえるものと考えている。 ◆要望   移管に伴う引き継ぎも含めて、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   姫路市小学校における体罰事案(以下「体罰事案」という。)の今後の対応の内容に被害児童やその家族に対する内容が含まれていないが、今後の対応方針について説明してもらいたい。 ◎答   今後、スクールカウンセラー臨床心理士の資格を持った相談員を派遣して、被害児童等の心のケアを行いたいと考えている。  なお、現在は担任が家庭訪問を行い、学校生活のことを伝えているが、これを今後も続けながら、1日も早く被害児童が元気に登校できるようサポートしていきたい。 ◆問   被害児童は体罰事案の発生以降1度も登校していないのか。 ◎答   11月29日に事案が発生した後、12月2日に1度登校しているが、12月3日から本日朝の時点まで休んでいるという報告を受けている。 ◆問   12月2日の登校時の様子はどうだったのか。また、登校しなくなった理由を把握しているのか。 ◎答   詳細は確認できていないが、学校の話によると、子どもが登校を渋っていたのを母親が登校させたということである。なお、母親はそのことを大変悔やんでいるようである。 ◆要望   引き続き適切に対応してもらいたい。 ◆問   新学習指導要領によりプログラミング教育が導入される。教員にとっては、多忙な中で新たなことがふえていく状況である。また、プログラミングに関しては、すぐに論理的な考えを習得できるものではないと思うが、どのように人材育成を図っていこうと考えているのか。 ◎答   プログラミング教育の実施に向けて研修を何度か行っている。さらに、校長会と連携し、来年度のカリキュラムにきちんと位置づけられるよう計画をつくっている段階である。 ◆要望   理科や科学のおもしろさをなかなか伝えることができず、表面的な勉強になってしまったときは、子どもたちの理解は進まないと聞くことがある。プログラミングも似たようなことにならないかという心配があるため、おもしろさや今後の社会での有用性がしっかりと伝わるようにしてもらいたい。 ◆問   姫路市立小中学校の適正規模・適正配置に関することは今後どのように進んでいくのか。 ◎答   審議会からの答申を受け、今年度中に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定したいと考えている。同基本方針策定後に全中学校区で説明会を行った後、必要に応じて学校地域協議会を立ち上げ、学校、保護者、地域住民による主体的な話し合いにより、活力ある学校づくりに向けた取り組み方策を検討してもらいたいと考えている。 ◆問   同基本方針の素案では、活力ある学校づくりに向けた取り組み方策として小規模特認校制度を選択することができるとされており、その場合の検証期間を原則5年間としているが、本当に5年間でよいのか。 ◎答   小規模特認校制度の導入後、複式学級を有する状況が続くことになると、在籍児童によりよい教育環境を提供することが望みにくい状況が続くことから、一定の期限を設ける必要があると考えており、例えば、1年目に制度が始まり、2〜3年目に改善・定着を図り、4年目以降に内容、成果等を広く周知することで学校規模の確保につながっていくと考えれば、5年間が必要ではないかと考えている。 ◆要望   検証期間については柔軟に対応するようにしてもらいたい。 ◆問   体罰事案や先日の予算決算委員会で補正予算の説明があった峰相小学校の給食室の件を含め、どの案件もすべての情報がそろわないと報告されず、結局遅きに失する形になってしまっている。この点についてどのように考えているのか。 ◎答   複数の件で報告のおくれを指摘されていることは申しわけなく思っている。  ついては、情報共有や理解促進の観点から、報告する内容を精査した上で速やかに報告していきたいと考えている。
    ◆要望   しっかりと対応してもらいたい。 ◆問   学校で体罰等の人権侵害を引き起こさせないよう、今後どのようなことに取り組もうとしているのか。 ◎答   これまでも体罰の防止に係る研修を毎年2回実施してきた。また、平成29年度から令和元年度の3年間で実施した人権に関する研修は、平成29年度は17こまで、受講者は1,723人、平成30年度は15こまで、受講者は1,455人、令和元年度は19こまで、受講者は1,724人である。  しかし、体罰がなくなっていない現状を踏まえ、体罰の防止を含めた、教職員の資質や人間力、人権意識を高めるための研修を実施したいと考えている。 ◆問   体罰事案についてどのように感じたか。 ◎答   加害教員への詳しい聞き取りは本日実施する予定であり、現時点では、学校が聞き取った内容や児童が話している内容で報告している。詳細については今後調査を進めていきたい。 ◆要望   教職員の人権意識の向上に大きく寄与する研修となるよう、研修内容についてしっかりと検討してもらいたい。 ◆問   体罰事案について、発生時にその場面を確認した第三者がいたのか。 ◎答   現場にいたのは、加害教員と被害児童のみである。 ◆問   加害教員は初任者指導の担当教員であるとのことだが、人選ミスではなかったのか。 ◎答   加害教員からの聞き取りができていないため、具体的な状況は把握できていないが、体罰を行うような教員であれば、人選についても疑義は生じ得る。 ◆意見   事実を認めているから謝罪しているはずであり、聞き取りしなければならないことではないと思う。  また、被害届が出されているのも残念なことである。  このような問題が発生すると、最終的に申しわけなかったということで終わってしまうが、人選のことから根本的に考えていかなければならないと思う。 ◆意見   市立中学校でのパワーハラスメントの疑いがある事案(以下「パワーハラスメント疑義事案」という。)について、教育委員会がさまざまな聞き取りを行い、パワーハラスメントに該当する事実はなかったと判断している。しかし、教育委員会は、ある意味で当事者であり、当事者がパワーハラスメントの有無を判断してよいのかという思いがある。本来は第三者に判断してもらうべきではないのか。また、判断に時間がかかり過ぎて、問題がうやむやになってしまっているという思いがある。  また、パワーハラスメント疑義事案は、教育実習生自身から訴えがあったものではなく、ツイッターで拡散される形で表面化した経緯がある。このような問題に対してどこまで対応しなければならないのか疑問である。  さらに、拡散された情報の中には、全校集会の実施など、学校内の教職員しか把握できない内容もあった。そうすると、学校内部の人間関係を心配しないといけなくなる。 ◆問   姫路市小学校における暴言等事案(以下「暴言等事案」という。)について、今後どのように対応していくのか具体的に説明してもらいたい。 ◎答   現在、当時所属していた教職員全員から一通り聞き取りを終えている。また、会食に参加していた7人へ聞き取りを行い、会食時の大まかな状況を把握している。さらに、日常的にハラスメントととられるような言動はなかったかを、会食に参加していなかった教職員にも聞き取ったところである。  今後は、関係者にさらに聞き取りをして、事実関係を精査した上で、パワーハラスメント等が確認された場合には兵庫県教育委員会に報告することになる。 ◆要望   調査はしっかりやってもらいたい。  一方で、11月19日に開催された文教・子育て委員会でも指摘があったように、究極の被害者は子どもたちである。急に担任がいなくなり、その理由についても十分な説明がなかったとのことであるが、公開できる情報は公開していかないと、後々までしこりが残ることになってしまう。この点は改善してもらいたい。 ◆問   グリーンステーション鹿ケ壺の指定管理者の募集方法は従来から非公募であるが、どのような理由により非公募にしているのか。 ◎答   姫路市指定管理者制度基本方針では、指定管理者の募集方法を非公募とする際の要件の1つに、「地域の振興、活性化を目的とした地域密着型の施設であって、地域住民等で組織された団体が管理運営を行うことにより施設の設置目的を効果的に達成でき、かつ住民主体のまちづくりが期待できる場合」というものがあり、当該要件に合致するものとして従来から非公募としている。 ◆問   指定管理者選定委員会委員に地元の連合自治会長が就任しているが、利害関係者に該当しないのか。 ◎答   グリーンステーション鹿ケ壺については、来年4月に産業局へ所管がえを行い、北部農山村地域活性化拠点施設の1つになる。そのため、このたびの指定管理者の選定に当たっては、北部農山村地域の活性化にいかに貢献するのかという観点からの評価が必要になることから、地元の連合自治会長に参加してもらったものである。 ◆問   北部農山村地域には夢前町も含まれる。地元の人から選ぶ必要があったのか。 ◎答   グリーンステーション鹿ケ壺は安富北地区に所在しており、同地区を活性化することが北部農山村地域全体の活性化につながるという観点から選任したものである。 ◆問   平成30年度の市立3高における中途退学者は何人なのか。 ◎答   平成30年度は15人である。 ◆問   例年より多いと思うが、その理由を説明してもらいたい。 ◎答   学校や個人によって違ってくるが、中途退学理由には、学校の雰囲気が合わない、授業に興味がわかない、別の高校や専修・各種学校への進路変更といったものがある。 ◆要望   例年の中途退学者数が1けたであることから考えると、市立3高で15人もの中途退学者が発生したことについて問題意識を持ってもらいたい。 ◆問   学校給食費の改定については、お金が足りないから値上げするということなのか。 ◎答   主食等の物価の上昇や、摂取すべき栄養価の基準が引き上げられたことなどから、現状の学校給食費では充実した給食の提供が困難になったということである。 ◆問   学校給食費の会計は一般財団法人姫路市学校給食会が実施しているが、姫路市学校給食運営審議会での説明は同給食会が行ったのか。 ◎答   教育委員会事務局健康教育課が行った。 ◆問   学校給食費は私会計方式であることから、本来は学校給食の物資購入と会計を行っている同給食会が説明するべきではないのか。 ◎答   学校給食費については、審議会に諮問した上で、教育委員会が主導して決定していくものであり、同給食会は、決定した学校給食費の範囲で物資購入等を行っていくものと理解している。 ◆問   結局幾ら足りないのか。 ◎答   平成27年度の給食水準を現在の物価で達成するためには、1食当たり15円値上げする必要がある。 ◆問   年間ではどの程度増額することになるのか。 ◎答   今回の改定による給食費の増収額は1億1,055万円である。内訳は、単独校調理場方式が8,500万円で、共同調理場方式のうち北部学校給食センターが1,800万円、夢前学校給食センターが510万円、家島学校給食センターが95万円であり、選択制デリバリー方式が150万円である。 ◆要望   子どもたちに還元されることであるため、1食分当たり15円値上げすることについて保護者は難色を示さないと思う。  しかし、1食当たり15円値上げすることで、全体として1億円以上の影響が出ることはしっかりと認識しておいてもらいたい。 休憩              12時11分 再開              13時04分 ◆問   姫路市不登校児童生徒を対象にした学び場を設置することは検討していないのか。 ◎答   現在のところ検討していない。 ◆問   福山市が市立小中学校等に在籍する不登校児童生徒が通うことのできる学校以外の学び場である「福山市フリースクールかがやき」を設置していることを把握しているのか。 ◎答   具体的な内容までは把握していないが、話には聞いている。 ◆問   夏季休業期間の短縮の検討について、他の長期休業期間は検討の対象にしないのか。 ◎答   今のところ、夏季休業期間の短縮により授業日数を確保したいと考えている。 ◆要望   検討に当たっては、現行の夏季休業期間を前提に活動日程等を決定している関係団体等の意見を十分に聴取してもらいたい。 ◆問 
     (仮称)南部エリア学校給食センター用地の購入に3億1,500万円要しているが、この金額は適正価格と理解してよいのか。 ◎答   適正価格であったと考えている。 ◆問   同センター用地での土壌汚染に関するサンプル調査の結果次第では土地を購入しないことがあり得たにもかかわらず、サンプル調査の結果が出る前に土地の鑑定評価を行ったことはおかしくないか。さらに、土地の鑑定評価は約2週間で結果が出るものであり、また当該土地の取得について審査する公有財産運用委員会の開催日から考えると、サンプル調査の結果が判明した後に土地の鑑定評価をしても間に合ったはずである。なぜ土地の鑑定評価を急いだのか。 ◎答   売り主にとって価格は重要な項目の1つであると思う。そのため、相手方と交渉するに当たり、適正な価格を把握しておく必要があった。 ◆問   交渉のためには無駄使いしてもよいということなのか。また、売り主との協議記録を提供してもらったが、交渉内容は非開示情報とされており、実際に価格交渉が行われたのかわからない。価格交渉は行われたのか。 ◎答   価格交渉は行われている。  また、土地の鑑定評価は価格交渉をするために行ったものであり、交渉の結果、仮に購入に至らないことがあったとしても、鑑定そのものが不必要なものとは考えていない。 ◆問   それであれば、価格交渉の内容を非開示にする必要はないのではないか。 ◎答   理由があり非開示にしていると思われるが、もう1度精査させてもらいたい。 ◆問   6月15日に実施した協議は、「そういった考え方も含めて内部で検討したいので少し時間をいただきたい。」という内容で終わっている。そして、その次の協議で姫路市からサンプル調査を申し入れている。なぜ急に姫路市がサンプル調査の実施を言い出したのかがわからない。6月15日の協議はどのような内容であったのか説明してもらいたい。 ◎答   売り主の価格に対する考え方を聞いており、一定の最低ライン等が提示されている。また、やりとりの中で、土地の価格の算定方法に関する提案があり、その提案を含めて今後検討するということを伝えている。 ◆要望   協議内容について、委員会終了後でよいので改めて説明してもらいたい。 ◆問   土地の鑑定評価の実施日や教育長の決裁日を確認したが、決裁日が平成29年7月1日であるにもかかわらず、土地の鑑定評価の実施日は6月19日であった。だれの判断で土地の鑑定評価を実施したのかということになるが、今回のように結果的に購入できなくなることがあり得るのであれば、そこまで土地の鑑定評価を急ぐ必要はなかったはずである。土地の鑑定評価の結果がなければ交渉が全く進まないわけではないのに、なぜそこまで急いだのか。 ◎答   急いだのは、北部エリア学校給食センターが完成したことを受け、できるだけ早く(仮称)南部エリア学校給食センターを完成させて、対象校の生徒に学校給食を提供したいという思いからである。  そのために、交渉に要する時間をできるだけ短くできるよう土地の鑑定評価を実施したものである。なお、決裁日と評価実施日の関係については確認したい。 ◆意見   交渉する材料が多いほうがよいのはわかる。しかし、あの時点で正確な数字をつかまないといけない理由はなく、なぜ土地の鑑定評価をそこまで急がなければならなかったのかわからない。結果だけ見ると、土地を購入することが大前提だったのではないかと想像できる。 ◆意見   当時の担当者と話をしたが、サンプル調査については売り主に無理を聞いてもらったとのことであった。しかし、その場所で絶対に学校給食センターを建設しなければならないということではないことから、サンプル調査が同意されないのであれば、その時点で交渉を打ち切ればよかった。 ◆意見   (仮称)南部エリア学校給食センター用地は、もともと工場用地ライブラリーに掲載されていた土地であり、売り主は売却の意向を持っていたわけである。そのような平等な関係の中で、姫路市がなぜそこまでおもねらなければならなかったのか理解できない。 ◆意見   土地の鑑定評価書では、土壌汚染については、売り主側の費用負担を前提に、土壌汚染がない価格で契約されることが一般的とされ、土地の鑑定評価に当たって考慮しないこととされている。このように、一般的には売主側が負担することが通常であるが、どうしても事業を早く進めたいのであれば、土壌汚染のおそれはあるが、何としても事業を早く進めるため、当該用地を購入したいという説明を議会に対してしなければならなかったはずである。 ◆意見   サンプル調査で、ある一定の安全は担保されたと言っているが、サンプル調査には法的なルールはない。また、売買契約書に、調査後に土壌汚染が発覚したときは売買金額を減額するという項目さえ設けていれば、サンプル調査や土壌汚染対策法に基づく調査も売買前にする必要はなかった。 ◆意見   きのう弁護士と面会し、私が収集した資料を見てもらった。その際に、土壌汚染対策は本来売り主の責任で行わなければならず、それを買い主に負担させることは本来考えられないということを言われた。  一方で、お互いに合意しているのであれば、この契約内容は無効ではないということを言われた。  そのときに問題となるのは、姫路市や売り主が土壌汚染の可能性をどこまで認識していたかということである。売り主が土壌汚染を把握していたにもかかわらず、把握していないふりをして売却していたとすれば、契約内容を無効にすることができる可能性があるとのことである。しかし、姫路市土壌汚染されていることを認識していたのであれば、争ったとしても極めて不利であるとのことであった。  姫路市土壌汚染対策費用を負担しなければならない契約になっていると説明されていれば、土地の購入について同意したかわからない。しかし、何の説明もなく、土地の購入後にこのような説明があることについては、おかしいと言われても仕方がない。 ◆問   以上のような意見を踏まえた上でも適正価格だと考えるのか。 ◎答   当時の状況で考えれば適正価格であると思う。結果的に今のような状態になったことについては責任を感じている。 ◆問   土壌汚染対策法に基づく調査箇所は108カ所であるにもかかわらず、なぜサンプル調査が3カ所なのかもわからない。また、汚染物質のうち注意していたのは六価クロムであったが、他の汚染物質が基準を超えても同じことである。なぜ六価クロムだけをわずか3カ所で調査したのか。 ◎答   サンプル調査は、六価クロム、鉛、カドミウムについて3地点、ベンゼンについて3地点の計6地点で行っている。  また、サンプル調査は、環境政策室から過去の土地の利用状況から考えられる土壌汚染の可能性やその内容を聞いていたことから実施したもので、セメントがわら工場の操業に伴う土壌汚染の可能性が高いところを調査し、そこから検出されなければ土壌汚染の可能性は低いという判断をしていた。  実際には、サンプル調査やその後に実施した土壌汚染対策法に基づく調査の結果では、セメントがわら工場の操業に伴うレベル土壌汚染は認められず、全く想定していなかった自然由来レベル土壌汚染が判明したということである。 ◆問   自然由来であっても土壌汚染である。  また、全く想定していなかったのであれば、売り主に対して応分の負担を求めることができる可能性もあると考えられることから、関係部局とも協議を行い、適正に対処してもらいたいがどうか。 ◎答   法制課と協議し、法的に対処できるようであれば適正に対処したい。 ◆意見   この場所を買うこと自体をいけないとは言っておらず、適正な価格で買わなければならなかったということを言っている。このことは、私だけではなく、弁護士もおかしいと言っている。また、場合によっては、住民監査請求や住民訴訟を行われる可能性もある。 ◆問   令和元年第2回定例会中に開催された委員会で、「土壌汚染対策に要する費用が高額になった場合は、ほかの土地を探す判断をしなければならない状況が生じることがないわけではない。」との答弁があったが、高額な土壌汚染対策費用とは、どの程度の金額を想定しているのか。 ◎答   現在、土壌汚染調査の結果や設計図面をもとに、土壌汚染対策に関する知見を有する土木コンサルタント会社土壌汚染対策の工法や設計を委託しているところであり、土壌汚染対策に要する費用が定まった後に当該費用の妥当性について判断したい。 ◆意見   そうすると、いたずらに時間が過ぎてしまう。それにより議会側も納得すると安易に考えているかもしれないが、少なくとも私は現状のままでは賛成できない。  こんな状態で市民が土壌汚染対策費用を負担することは納得できない。本来は売り主に負担してもらうべきものである。 ◆問   土地売買の交渉の中で、売り主は、土壌汚染はないものと発言しているが、売り主も購入した際に従前の所有者から重要事項の説明を受けているだろうし、セメントがわら工場の操業に伴う汚染は想定できたはずである。それであれば争える余地があるのではないか。 ◎答   売り主が土壌汚染の事実を明確に把握していたにもかかわらず、そのことを伏せて瑕疵担保責任を問わないという規定を設けて売却したとすれば売り主側に責任を問えるかもしれないが、土壌汚染の可能性についての認識は我々と同じレベルであり、そのことをもって瑕疵担保責任を問わないという規定は無効であると責任を追及できるものではないと考えている。 ◆委員   なぜこのような不可解な契約をしたのかについて、現在教育委員会を所管しており、また用地購入に際して開催された公有財産運用委員会の委員でもあった黒川副市長に本委員会に出席を求め、説明してもらいたい。 ○委員長   委員の意見は、(仮称)南部エリア学校給食センター用地の購入に係る一連の手続に関して、最終的にだれが決裁したのかを確認したいということでよいか。 ◆委員   そのとおりである。 ○委員長   この件に関して理事者側から答弁があれば受けたい。 ◎答   土地の購入に関する決裁権者は市長である。 ○委員長   黒川副市長に出席を求めることについて意見があれば聞きたい。 ○副委員長   他の案件について審議した後に議論すればよいのではないか。 ◆委員   黒川副市長が現在教育委員会を所管しており、また当時の公有財産運用委員会の委員でもあることから、一連の流れを一番わかっていると思う。 ○副委員長   最終的に決裁をした責任者として説明を求めたいということでよいか。 ◆委員   そのとおりである。 ○副委員長   私も説明を求めるべきだと思う。 ◆委員   私は反対である。現在の担当者に出席を求めるべきであり、公有財産の件であれば、財政局長に出席を求めるべきである。過去に担当しており、よく知っているからという理由で職員に出席を求めたことはこれまでにない。 ◆委員   現在、教育委員会を所管しているのは黒川副市長である。  また、過去に何度も市長や副市長に出席要請している。このような話では市民は納得できないし、私自身も納得できない。 ◆委員   出席要請に関しては議員間で議論することであるため、後ほど協議することとし、今は審議を進めてはどうか。 ○委員長 
     それでは後ほど協議することにしたい。 ◆問   学校だより等に著作権料等が発生するおそれがあるものを無断で使っている事例が散見されるということを聞いているが、そのような事実は把握しているのか。 ◎答   校長会を通じて、著作権に関して十分に注意するよう毎年のように注意喚起しているところである。  なお、現在のところ、著作権料等を請求された事例は把握していない。 ◆問   手柄校区では幹第21号線にある歩道橋が通学路になっていると思うが、中学生が歩道橋を通らずに道路を横断しているのを見かけることがある。同様のことが他の校区でも起こっていないのか。 ◎答   情報を把握した際には、学校へ説明し、生徒に指導してもらうようにしているが、教育委員会から再度指導したい。 ◆要望   できるだけ事故がないようにしてもらいたい。 ◆問   学校周辺の通学路になっている歩道はガードレール等で保護しなければならないといったルールはあるのか。また、通学路の安全を確保するためにどのような取り組みを行っているのか。 ◎答   標識やガードレールについては、基本的に小学校の通学路を前提に設置している。また、数年前から中学校周辺の危険箇所を集約するようにしており、警察や道路管理者等と安全対策について協議している。 ◆問   令和2年度の市立幼稚園への入園申し込みはどのような状況になっているのか。 ◎答   10月31日の受付終了時点で、3歳児は192人の応募があり、抽選を行い、160人の定員に達している。4歳児は592人の応募が、5歳児は23人の応募があった。 ◆問   3歳児の申し込み結果をどのように受けとめているのか。 ◎答   抽選に応募者全員が来たわけではないが、一定のニーズはあるととらえている。 ◆問   本会議で、令和2年度に市立幼稚園のあり方を検討していくという答弁があったが、どのようなことを検討するのか。 ◎答   中長期的に子どもの数が減っていく中で、幼稚園に通う子どもの数がますます減ってくることになったときに、この先現在の36園をそのまま置いておいてよいのかということや、集団規模の確保や適正配置等について検討したいと考えている。 ◆問   幼稚園による3歳児の受け入れを拡充した一方で、統廃合等についても検討していくことになるが、これは従前の説明と異なるのではないか。  公立施設を閉園していって、結果的に保護者が私立施設しか選択できない状況になれば、保護者に負担を強いることになり、問題であると思う。  3歳児の受け入れ枠を設ければ一定の需要があることが判明したわけである。その要望にはこたえるべきではないのか。 ◎答   現時点で3歳児保育を拡充するという方針を持っているわけではない。来年度に3歳児保育を拡充するのは、幼児教育保育の無償化に対応するためである。  また、子ども子育て支援新制度は、公私問わず、また校種問わずに幼児教育保育の受け皿を担っていく制度であり、幼児教育保育の無償化によるニーズの変化も考えられるため、改めて市立幼稚園の役割を検討しようと考えている。 ◆意見   3歳児保育の実施については、幼児教育保育の無償化より前に出てきた話であり、認識が違うと思う。 ◆問   職業差別に関して、第3回定例会中の委員会で市長に対してきちんと対応してもらいたいという要望をしていたが何の反応もない。どのような対応をしたのか。 ◎答   市長に対して特に話はしていない。 ◆問   市長は何か特別なのか。誤った考え方をしているのであれば、それを正すのが教育委員会の仕事であると思う。聞かれれば答えるという話ではない。対応しないのであれば、なぜ対応できないと言ってこないのか。 ◎答   市長は職業差別をしないと思っている。 ◆意見   職業差別と思われる発言があったから言っているわけである。このままだと市長に出席してもらい、認識を聞かなければならなくなるが、そのようなことをしたくないから要望したわけである。 ○委員長   要望を受けたことに対して、対応できないならなぜ対応できないのかをしっかりと答弁してもらいたい。答弁があれば聞きたい。 ◎答   当初に委員から話があったことを受け、市長公室と対応を協議したが、この件は市長公室で対応するということになった。その後も委員から話があった際には市長公室と協議しており、市長公室で対応することになっている。 ◆問   市役所では人権問題に関する相談を受け付けているが、話を聞くだけで何も対応してもらえないということになれば、市役所は信用できなくなってしまう。  この問題について対応できないのであれば、その旨を早目に伝えてもらいたかった。そうすれば別の対応を考えることができたのではないだろうか。 ◎答   この問題については、市長には話をしておく。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センター用地の購入価格が妥当なのか調査してみたところ、素人の私が計算しても似たような金額が出てきた。わざわざ土地の鑑定評価をする必要はあったのか。 ◎答   土地を取得するに当たっては、正式な鑑定評価は必須だと考えている。 ◆問   用地取得の1年後に土壌汚染対策法に基づく調査を実施しているが、なぜ1年間実施しなかったのか。 ◎答   DBO事業者の公募・選定手続を優先させたためである。 ◆要望   事業の進捗に当たってはさまざまな障害が生じることが想定されるが、それに対応するための危機管理体制をしっかりと構築してもらいたい。 ◆問   体罰事案について、新聞報道では、女子児童の姿勢を正すために指導していたことを男子児童からとがめられたことに立腹したとある一方、委員会資料は、複数の児童に指導していたような記載となっているが、実際はどうなのか。 ◎答   学校からは、複数の児童に指導を行っていたと聞いている。 ◆問   通常そのような指導をするものなのか。 ◎答   初任者指導員の本務は新任教員の指導に当たることであり、イレギュラーであると思われる。 ◆問   姿勢を正すために触れて指導するということは普通に行われることなのか。 ◎答   児童や生徒の体に触れて何か指導するということは、本来行わないと理解している。 ◆問   保護者と学校には謝罪したとのことであるが、被害生徒には謝罪していないのか。 ◎答   被害児童に対して謝罪できていないと聞いている。 ◆問   なぜできていないのか。 ◎答   児童宅に謝罪に行ったが、児童本人には会えなかったと聞いている。 ◆要望   児童との信頼関係をしっかりと築いていくことが一番大事だと思われるため、しっかりと対応してもらいたい。 ◆問   夏季休暇期間の短縮の検討について、どれくらいの短縮を想定しているのか。 ◎答   周辺市町村では、3日のところや5日のところもあり、また、給食の実施についても違いがある状況である。  具体的には今後検討することになるが、子どもたちの生活に負担がかからないように、また、各種団体の活動に迷惑がかからないように検討していきたい。 ◆問   体罰事案について、委員会冒頭に「ご迷惑、お騒がせしており申しわけない。」という内容で謝罪を受けたが、私は迷惑をかけられたとは思っておらず、本当に心配で、心が痛む事案だと思っている。  教育長は、今回の体罰事案についてどのように受けとめているのか。 ◎答   子どもたちや保護者に対して謝罪したいという思いがある。また、市民や議員に心配をかけていることについて謝罪したいという思いがある。 ◆要望   迷惑をかけることと心配をかけることは違うと思う。もう少し適切な表現をしてもらいたい。
    ◆問   本会議で子どもへのパワハラや暴言の有無について質問したが、教育委員会は、本会議の質疑質問に対するヒアリング時には体罰事案について把握していたわけである。報告できる内容に限界はあると思うものの、議会に対しての説明責任は果たしてもらいたいがどうか。 ◎答   体罰問題が表面化して20年近くたつ中で、このような事案が起こったことに対して非常に心を痛めている。今後体罰問題が発生しないように努力していきたい。また、できるだけ早い時期に報告できるよう努力していきたい。 ◆要望   しっかりと情報公開を行い、説明責任を果たしてもらいたい。 ◆問   初任者指導員は何人いるのか。また、だれが任命し、どのような人が任命されるのか。 ◎答   初任者指導員は18人おり、内訳は、小学校9人、中学校8人、特別支援学校1人となっている。  また、初任者指導員は、初任者が2人以上配置される学校から、初任者指導の職務に適性を有し、校内の指導教員等の理解と協力が得られる者を学校長が選定し、教育委員会に報告することになっている。 ◆問   初任者指導員の年齢層はどのようになっているのか。 ◎答   50代が2人、60代が14人であり、再任用の教員が多い。 ◆問   保護者からの被害の訴えで体罰事案が発覚したが、担任は一連の行為に気づかなかったのか。 ◎答   担任は机間巡視をしており、被害児童を廊下に連れ出したところは見ていなかったと聞いている。 ◆問   扉の音はするだろうし、児童も何らかの反応を示したはずである。担任からの報告がなかったということは理解しがたいが、おかしいと思わないか。 ◎答   当然の疑問だと思う。なお、詳細な聞き取りを本日行う予定である。 ◆要望   しっかりと確認して報告してもらいたい。 ◆問   被害児童が登校できていないのはどのような理由によるものなのか。 ◎答   詳細については学校から報告を受けていないが、児童がショックを受けているということは認識している。 ◆問   同じクラスの子どもたちのケアも必要ではないのか。 ◎答   スクールカウンセラー臨床心理士の資格を有している相談員を派遣したいと考えている。 ◆問   12月12日に全校生対象の保護者会を開催するということであるが、学校が主催するのか。また、どのような人が出席し、どのような内容になるのか。 ◎答   学校が主催するもので、加害教員と校長等が説明と謝罪をすると聞いている。 ◆要望   学校に対する子どもたちや保護者、市民の信頼を回復させるためにも、被害児童等に対する万全のフォローや支援に取り組んでもらいたい。 ◆問   暴言等事案に関して、謝罪の有無についての双方の認識が大きく食い違っているが、どういうことなのか。 ◎答   聞き取りの中で、臨時講師は謝罪をしてもらっていないとはっきり言っている。一方で、男性教員、女性教員、校長、教頭の聞き取りでは、臨時講師と父親の前で謝罪をしていると言っている。 ◆問   新卒の臨時講師がクラス担任をするのは大変だったと思うが、管理職はどのような対応をしていたのか。 ◎答   臨時講師に対する初任者指導は行われていないのが現状である。兵庫県が臨時講師を対象にした研修を実施しているが、それだけで十分であるとは言えないと思っている。今後、臨時講師を何らかの形でフォローできるようにしていきたい。  また、管理職がどの時点で臨時講師の悩みを把握し、それに対してどのように対応をしたのかということは、現在詳細に調査しているところである。 ◆要望   臨時講師に対する研修をしっかりやってもらいたい。  また、暴言等事案については、引き続き事実関係を確認し、しっかりと対応してもらいたい。 ◆問   パワーハラスメント疑義事案について、教育実習の担当教諭や教頭の言動はパワーハラスメントに当たらないという判断をしているが、当事者である教育実習生はどう思っているのか。 ◎答   教育実習生にはまだ伝えていない。 ◆要望   教育実習生の反応について改めて報告してもらいたい。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センターの候補地の1つに玉手地区の市有地があった。当該市有地は住居専用地域にあり、基本的に工場に該当する給食センターは建設できないが、手続を踏めば建設できる場合もあるということだったと思う。なぜ、当該市有地での建設を検討しなかったのか。 ◎答   他都市では実例があったため、関係部局と協議したが、最終的に、工場に該当する給食センターを住居専用地域には建設できないという結論に至ったものである。 ◆問   姫路市立小中学校の適正規模・適正配置に関する議論において、さまざまな場所で「切磋琢磨」という言葉が出てくるが、教育委員会はこの言葉をどのようにとらえているのか。 ◎答   一定の集団規模において、人と人とがお互いに触れ合い、お互いの人間性を高めていくことを指している言葉だととらえている。 ◆問   複式学級にはよい面がたくさんあることから、複式学級では切磋琢磨できないというような一面的な見方はやめてもらいたい。また、国連・子どもの権利委員会からは、日本の子どもたちを余りにも競争的な学校環境から今すぐ解放するべきという勧告が毎年のように出ている。このことを、姫路市教育委員会としても重く受けとめてもらいたいがどうか。 ◎答   決して小規模であることがいけないというわけではなく、教育委員会としては、一定規模を確保することによってよりよい効果が得られるよう取り組むべきであるという考え方をしている。 ◆要望   複式学級でも主体的で深い学びもできると主張している大学教授がいるということは理解しておいてもらいたい。 ◆問   活力ある学校づくりに向けた取り組み方策として小規模特認校制度を選択した場合に、当該学校へスクールバスを導入することは考えられないのか。 ◎答   現在のところ、小規模特認校にスクールバスを導入することは考えていない。 ◆要望   小規模特認校制度が選択された場合は、教育委員会として全面的な支援をしてもらいたい。 ◆問   先ほども報告があったように、姫路市小学校中学校では不登校の児童生徒が非常に多いが、不登校児童生徒への支援や教育を受ける権利の保障に関することが第2期教育振興基本計画案の中に盛り込まれているのか。 ◎答   不登校の出現率は国や県よりも高くなっており、重要な課題であると認識している。また、不登校の児童生徒に関しては、それぞれに複数の要因が重なっている中で、個々に応じた課題をしっかり把握し、丁寧に対応しているところである。  第2期教育振興基本計画案の中では、教育相談事業の充実や心の通い合う生徒指導の推進という項目で不登校に関することに触れており、魅力ある、子どもたちが行きたいと思えるような学校づくりに取り組むとともに、子どもに寄り添う相談スタッフの充実等に取り組みたいと考えている。 ◆問   第2期教育振興基本計画案の中に不登校に関する指標は設けられているのか。 ◎答   不登校に関する指標はないが、相談体制の充実や魅力ある学校づくりに取り組み、不登校児童生徒を新たに生まない学校づくりを進めていかなくてはならないと考えている。 ◆要望   不登校の子どもたちの教育を受ける権利が保障されるよう、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査結果では、学校側の評価と児童生徒側の評価が乖離しているところが見受けられる。このような問題点への対応策が第2期教育振興基本計画案の中に盛り込まれているのか。 ◎答   「確かな」学力の育成という項目を設けており、子ども一人一人の興味・関心や適性を踏まえ、創意工夫した教育活動を通じて、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを基盤とする思考力・判断力、表現力をはぐくむとともに、主体的に学びに向かう力を育成することとしている。 ◆要望   子どもたちへの教育について考える際には、全国学力・学習状況調査の結果の分析結果等をしっかり活用してもらいたい。 休憩              15時20分 再開              15時33分 ◆問   公立校教員への変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教職員給与特別措置法が成立し、夏季休業期間中に休日をまとめどりすることが可能になったが、夏季休業期間を短縮することにより、休日がとれなくなるようなことはないのか。 ◎答 
     ことしからお盆時期の約3日間を完全閉校する取り組みを行っている。そのことから考えると、休日のまとめどりはできるのではないかと思っている。 ◆要望   夏季休業期間の短縮の検討については、教員の多忙化につながらないように、また教員の休暇が確保できるような形で進めてもらいたい。 休憩              15時44分 【予算決算委員会文教・子育て分科会(教育委員会)の審査】 再開              15時50分 協議事項 ・黒川副市長の出席を求めることについて  可否同数で委員長採決により出席を求めないことに決定。 ・委員会の開催について  令和元年第4回定例会最終日に追加提出を予定している姫路市立峰相小学校給食室改築工事請負契約に係る議決更正に関する説明を受けるため、12月17日各派代表者会終了後に文教・子育て委員会を開催することに決定。 教育委員会終了         16時01分 健康福祉局(こども育成部)   16時02分 前回の委員長報告に対する回答 ・幼児教育・保育の無償化に対応した提供体制の確保について  幼児教育・保育の無償化に係る教育・保育ニーズの増大については、市立施設、私立施設が協力して提供体制を確保していく必要があることから、私立施設の定員増等により提供体制の確保を図るとともに、新たに市立幼稚園6園で3歳児保育を実施するなど、教育委員会との連携を図りつつ、提供体制の確保に努める。  また、適切な指導監督や研修の充実等を通じて、教育・保育の質の向上を図っていく。 ・放課後児童クラブについて  特に猛暑日が続く夏においては、子どもたちに安全な環境を提供するためにエアコンが欠かせないことから、令和元年度は平成17年度までに導入されたエアコンを更新したところであり、今後も計画的に更新していく。また、急な故障にも対応できるよう予算の確保に努めるほか、日々の点検を実施していく。  障害のある子どもへの対応については、状況に応じて支援員の加配を実施するとともに、総合福祉通園センター等から講師を招き、障害児童に関する研修を実施している。今後も、障害に関する専門的な研修の充実について検討していく。 議案説明 ・議案第89号 姫路市立広畑児童センターに係る指定管理者の指定について ・議案第90号 姫路市立網干児童センターに係る指定管理者の指定について ・議案第91号 姫路市立安室児童センターに係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・教育・保育施設の整備事業者の選考結果について ・姫路市子ども・子育て支援事業計画(中間取りまとめ案)に関する市民意見(パブリック・コメント)の募集について ・(仮称)大塩こども園整備計画の見直しについて 質疑・質問           16時15分 ◆問   児童の権利に関する条約に関する啓発冊子をこども育成部で作成していると思うが、どのように活用しているのか。 ◎答   児童の権利に関する条約の啓発冊子については、平成23年3月に当時の子育て支援室が作成し、市内の小中学校人権教育課に配布し、活用してもらっている。 ◆問   (仮称)姫路市子ども・子育て支援事業計画(中間取りまとめ案)(以下、「次期支援事業計画案」という。)の評価等の実施の項目中に自己評価という言葉が出てくるが、自己評価とはどのようなものなのか。 ◎答   保育所認定こども園の運営状況をみずから点検するものであり、点検項目が決められている。点検結果は監査指導課で取りまとめており、透明性を図るため、ホームページ上で公表されることになっている。 ◆問   次期支援事業計画案では、利用者による評価制度等の導入を検討することにしているが、これは保護者に対してアンケートを実施することになるのか。 ◎答   利用者による評価制度等の導入については、新たな取り組みとして取り上げている。保護者にアンケート調査を行い、その意見を施設側へフィードバックすることで、今後の施設運営に生かしてもらいたいと考えている。 ◆問   自己評価と利用者による評価は、どちらも施設運営に対する評価という理解でよいか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   ホームページでは自己評価の結果が公表されているのか。 ◎答   幼保連携型認定こども園については自己評価結果の公表が義務化されており、各施設のホームページで公表されている。なお、その他の認定こども園保育所については、結果の公表は努力義務になっている。 ◆問   安室児童センターはいずれ大規模改修を行うと思うが、そうなった場合の施設運営はどのようになるのか。 ◎答   安室児童センターの改修工事実施時期は未確定であり、現状の施設を利用することを前提に指定管理者候補者を選定している。 ◆問   児童センターの大規模改修を行う場合は、どのように対応することになるのか。 ◎答   大規模改修中については、市所有の施設であいているところを仮設の児童センターとしている。例えば、閉園した幼稚園等を使用し、そこで児童センターの機能を果たすことになる。 ◆問   一時預かり事業について、第1期子ども・子育て支援事業計画期間の実績を見ると、量の見込みや確保の内容、実績の数字の乖離が他事業と比べて大きくなっている。各園で受け入れ枠の増加や弾力化等に努めていると思うが、今年度も1歳児や2歳児で待機児童が発生しており、これからも一時預かり事業の利用増加が見込まれる中、現時点で何らかの対策は考えているのか。 ◎答   同事業については、実施施設が減少傾向にある。昨年度も補助内容を大きく見直し、事業者が同事業に取り組みやすいようにしたところである。  また、国も同事業の支援のあり方について現在検討していると聞いているため、その結果も踏まえて、同事業が拡充できるような取り組みについて検討していきたい。 ◆問   放課後児童クラブにおける支援員等の確保について、今後どのような形で進めようと考えているのか。 ◎答   各クラブに中心的な役割を担う人材が必要であると考えていることから、まずは、長時間勤務できる支援員を確保した上で、当該支援員を全クラブに配置することを目指したい。  また、その配置状況を確認しながら、厚生労働省が定める常勤職員の配置に向けた検討を行いたい。 ◆要望   予算の確保も必要であると思うが、必要な支援員が確保されるようにしてもらいたい。 ◆問   議案第89号は2者が公募に応じており、競争ができているが、それ以外の議案については、公募に応じたのは1者になっている。公募した結果であり、仕方がない面もあるが、この状況をどのようにとらえているのか。 ◎答   指定管理者の募集に当たっては、できるだけ多くの応募があるように、市内の社会福祉法人等に募集案内のチラシを配布するなど周知を図ったが、結果として1事業者しか応募がなかった施設が2つあった。  次期更新の際には、さらに周知を行い、できるだけ多くの応募があるように努めたい。 ◆問   教育・保育施設の整備事業者の選考結果について説明があったが、選外事業者名は公表しないのか。 ◎答   3事業者から応募があり、姫路市保育所等整備事業者選考委員会で1次審査、2次審査を行った。選外となった2事業者については公表しておらず、決定された整備事業者のみ公表している。 ◆問   決定された整備事業者は、これまでに教育・保育施設の運営実績があるのか。 ◎答   法人格を有し、平成30年4月1日時点で現に保育所または認定こども園を運営していることが応募資格となっていることから、教育・保育施設の運営実績はある。 ◆問   (仮称)大塩こども園の整備計画の見直しについて、見直しの理由の1つとして、ことし5月に発生した大津市での事故を挙げていたが、当該事故を受けて内部的に見直しをしたのか。それとも要望があったのか。 ◎答   (仮称)大塩こども園の整備について、当初は、小学校との連携等の観点から小学校に隣接している幼稚園の敷地を候補地として、予算を確保し、事業に着手する予定としていた。  しかし、ことし5月に大津市で大きな事故があり、また、未就学児の日常的な経路について安全確認する取り組みも行われる中で、施設周辺の安全という観点から改めて幼稚園保育所の敷地を見たときに、保育所の敷地のほうがより安全であると判断し、候補地を見直すことになったものである。 ◆問   先週の土曜日に現地を見に行ってきた。確かに、幼稚園付近には病院があり、また、小学生が通学するところに送迎の車両が通行するという状況も想定される中、そこまで危険とは思えなかったが、当局としてどのようにとらえているのか。 ◎答   地元からは、朝夕の通勤時間帯に特に幼稚園のところで車両の通行量が多くなると聞いている。一方、保育所周辺は比較的通行量も少なく、現状でも車での送迎が円滑に行われていることから、整備計画の見直しを行うものである。 ◆問   今回の候補地の変更により、幼稚園の跡地利用について考える必要があるが、既に検討しているのか。 ◎答   どちらで整備するにしても、跡地は発生することになる。  幼稚園で整備する場合、保育所の跡地を健康福祉局の中で使用する予定がなければ、全庁的に利用方法を考えていくことになる。一方、保育所で整備する場合、幼稚園の跡地は学校用地であるため、教育委員会の中で跡地利用を検討していくことになる。 ◆問 
     整備期間中、どこかに仮設園舎を設けることになると思うが、どのように対応するのか。 ◎答   保育所の近隣にある市有地を活用して仮設園舎を設けたいと考えている。 ◆問   保育所等でも時間外勤務を減らしていく取り組みを行っていると思うが、管理職がなかなか時間外労働を認めない空気があり、サービス残業が発生しているという声を聞く。そういう事実はあるのか。 ◎答   総務局から所属長宛に、時間外勤務を適正に把握し、サービス残業を絶対に発生させないことを求める通知が出ている。また、所属長を集める会議等の場でも時間外勤務をしっかりと把握するよう周知しているため、サービス残業は発生していないものと認識している。 ◆問   管理する職員の時間外勤務の状況が人事評価に影響を及ぼすことを懸念している状態は生じていないのか。 ◎答   保育士の時間外勤務は極端に多いという状況ではない。そのため、所属長が時間外勤務の状況を過度に気にする状況にはなっていないと認識している。 ◆問   調理員の時間外勤務の状況はどのようになっているのか。 ◎答   保育士に比べると時間外勤務の時間数は少ない。しかし、発注伝票の処理や給食台帳の整理など、調理以外の事務で時間外勤務を行うことはある。 ◆問   市立保育所認定こども園における新任保育士離職率はどのようになっているのか。 ◎答   さまざまな事情で退職する職員はいるが、離職率が際立って高いという状況ではない。 ◆問   保育士の任用がえはあり得るのか。 ◎答   技能労務職の職員を行政職の職員に任用がえする制度はあるが、保育士は既に行政職給料表が適用されているため、その制度は適用できない。  一方で、こども育成部が所管する保育所等は29園あり、その中で定期的に人事異動がある。現在は、人事異動で勤務環境を変化させることなどで保育士をサポートしている状況である。 ◆問   次期支援事業計画案では、令和5年度まで放課後児童クラブの提供量が不足する地区があると見込まれている。大幅な不足が見込まれているわけではないが、放課後児童クラブを利用したいと考えている人にとっては切実な問題である。  次期支援事業計画案は来年度からの計画であるが、提供量の不足に対する具体的な対策は考えているのか。 ◎答   次期支援事業計画案では、放課後児童クラブの方向性として、小学校内の余裕教室の活用を基本にすることを示しているが、実際の待機児童対策に当たっては、低学年で待機児童が発生しているクラブを優先しつつ、余裕教室の活用のほか、専用施設の整備や民間事業者による提供体制の確保により対応したいと考えている。 ◆要望   3カ月後には放課後児童クラブの提供量が不足する地域が発生することになるが、新年度からこの不足分を何とか受け入れてもらえるような体制が構築できるよう尽力してもらいたい。 ◆問   次期支援事業計画案における増位地区の放課後児童クラブの提供量の見込みについて、令和3〜4年度は不足状態で、令和5年度に不足状態が解消されるようになっているが、これはなぜなのか。 ◎答   増位地区については、利用者数が令和5〜6年で少しふえてくると想定している。そのため、状況に応じて、余裕教室や旧幼稚園等が利用可能であれば活用したいと考えている。 ◆要望   必要に応じて適切に対応してもらいたい。 ◆委員   こども育成部から提供を受けた調査資料をもとに質問したい。ついては、これからの質疑応答を各委員に理解してもらうため、当該資料を各委員に配付してもよいか。 ○委員長   配付してもらいたい。(委員会中に資料を配付) ◆問   姫路市における放課後児童クラブの支援員等の形態について説明してもらいたい。 ◎答   現在、週30時間程度勤務する支援員、週20時間程度勤務する支援員、そして支援員を補助する補助員の3形態があり、ローテーションで勤務している。なお、大半の支援員が週20時間程度勤務する支援員である。 ◆意見   夏季休業中の早朝開所の本格的実施への対応や放課後児童クラブの育成支援の質の確保のためにも、常勤職員や長時間勤務できる支援員を配置してもらいたいが、そのためには、待遇を改善しないと人は集まらないと思う。 ◆問   支援員等の平均年齢は何歳なのか。 ◎答   50歳代である。 ◆問   現在検討されている放課後児童クラブの生活指針(案)を資料として提供してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料を配付) ◆問   来年度からは支援員は会計年度任用職員になり、一時金が支払われるようになる。しかし、聞くところによると、年収ベースでは現在の年収より多少ふえるものの、時間給に換算すると現在の時給よりも低くなるとのことであるが、実際はどうなのか。 ◎答   総務局からは、時給に換算した場合は現在の時給よりも少し低くなるかもしれないが、一時金を含めた年収ベースでは現在の年収を少し上回るような形にする予定であると聞いている。 ◆問   年収ベースで多少ふえたとしても、近隣自治体と比較すると低いわけである。各クラブにおける育成支援の質の向上を図るためにも、関係部局と調整しながら処遇改善に取り組み、支援員等を確保してもらいたいがどうか。 ◎答   現場の支援員等には頑張ってもらっているため、我々としても総務局に要望していきたい。 健康福祉局(こども育成部)終了 16時58分 意見取りまとめ         16時58分 (1)付託議案審査について ・議案第89号〜議案第91号、議案第97号及び議案第111号  以上5件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定 協議事項            17時08分 ・委員会の開催について  姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針(案)に関する説明を受けるため、文教・子育て委員会を令和2年1月24日(金)午前10時から開催することに決定。 閉会              17時10分 【予算決算委員会文教・子育て分科会の意見とりまとめ】...