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  1. 姫路市議会 2019-12-11
    令和元年12月11日経済観光委員会−12月11日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年12月11日経済観光委員会−12月11日-01号令和元年12月11日経済観光委員会 令和元年12月11日(水曜日) 経済観光委員会 第4委員会室 出席議員  三和 衛、重田一政、三輪敏之、阿山正人、  松岡廣幸、伊藤大典、川島淳良、西本眞造、  杉本博昭、村原守泰 開会                9時58分 環境局               9時58分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・路上喫煙禁止区域とそれ以外の区域との整合性を図るとともに、受動喫煙防止の趣旨を踏まえ、路上喫煙対策を進められたいことについて  健康増進法や兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、本年7月からの一部施行により、受動喫煙防止対策が強化されている。令和2年4月に全面施行されると、さらに対策が強化されることとなるが、本市においても、改正された法や県条例に基づく受動喫煙防止対策を推進していくこととしているので、関係部局と連携し、受動喫煙防止対策と整合性が図れるよう取り組んでいく。  受動喫煙防止の趣旨を踏まえた路上喫煙対策については、令和元年第3回定例会経済観光委員会で報告したとおり、姫路城周辺区域の指定を解除し、新たに姫路駅南駅前広場を区域に指定したいと考えている。また、区域内の指定喫煙場所については、姫路城三の丸広場西側を除き、令和元年度中を目途に廃止することとしている。 議案説明 ・議案第83号 損害賠償額の決定について(交通事故による損害賠償額の決定) ・議案第86号 姫路市立網干環境楽習センターに係る指定管理者の指定について ・議案第98号 にしはりま環境事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について
    ・議案第99号 くれさか環境事務組合規約の一部変更について 質疑・質問             10時13分 ◆問   議案第83号について、産業車両整備工場の敷地内で交通事故があったということは、本市大型特殊自動車を修理するために工場へ持っていった際に、敷地内に停車中の車に接触させたということなのか。 ◎答   本市のショベルローダーを工場で整備した後、職員が持ち帰るために敷地内を運転していたときに、停車していたトラックのほろにショベルローダーの先のバケット部分が接触し、損害を与えてしまった。 ◆問   事故が発生した午前8時半ごろは、始業前だと思うが、始業前に車両を取りに行く必要があったのか。 ◎答   技能労務職の勤務時間は、7時50分から16時35分までである。始業時間になってから工場へ車両を取りに行き、そのまま作業に出向いた。 ◆問   事故を起こしたので、すぐに作業へ向かうことはできなかったはずである。その車両が行う予定だった作業にはどのように対処したのか。 ◎答   本市車両に損害はなかったため、警察の実況見分等の後、作業現場へ向かい、おくれて作業に着手した。 ◆問   運転していた職員の不注意による事故である。同職員に対して何らかのペナルティーを与えるのか。 ◎答   総務局で審議の上、何らかの処分がなされるものと考えている。 ◆問   不注意によって事故を起こした以上、何らかの処分は必要であると思うが、特殊な業務を行う技能労務職の代替要員はなかなかおらず、痛しかゆしだと思う。環境局としては、損害賠償額の大きな事故を起こしてしまったことをどのように考えているのか。 ◎答   6月及び12月の姫路市職員倫理週間に、局長、部長が職場巡回して注意喚起を行っている。  今回のような事故が起こった際には、局内で情報を共有し、各所属長から朝礼等を利用して、交通事故の防止や作業の安全を徹底するように取り組んでいる。 ◆要望   過去には死亡事故が起きたこともある。事故防止等にしっかり取り組んでもらいたい。 ◆問   姫路市立網干環境楽習センターに係る指定管理者の選定において、指定管理料提案額が単年度平均4,800万円と資料に記載されているが、予算額は幾らなのか。 ◎答   特にない。選定委員会委員は、提案額が合理的か否かを審査している。 ◆問   現在の指定管理料は幾らなのか。 ◎答   平成29年度及び平成30年度が4,432万円、今年度が4,473万1,000円である。 ◆問   提案額は、現在の指定管理料よりも400万円ほど多い。評価内容に「管理経費は、運営の効率化と創意工夫により、経費削減が図られた内容であった。」とあるが、どのようなところを経費削減が図られたと評価したのか。 ◎答   現在の指定管理料は、指定期間である5年間の物価変動を見越した上で、5年間同額で提案されている。今回の提案額は、近年、最低賃金引き上げ率が高いことから、人件費が約3%増、物件費が1%増の見込みで算出されている。  また、ホームページを視覚障害者が利用しやすいように改善する費用等も含まれている。初年度は改善に約200万円、その後は維持管理に年間約60万円を見込んでいる。 ◆問   年平均で400万円高くなるということは、5年間で2,000万円も経費がふえるということである。来年度以降、指定管理料中の人件費は、幾らになるのか。 ◎答   人件費は、令和2年度が3,080万円、令和3年度が3,166万円、令和4年度が3,255万円、令和5年度が3,300万円、令和6年度が3,400万円になる。 ◆問   指定管理料はおおむね人件費が占めている。NPO法人あぼしまちコミュニケーションは、何人ぐらいで施設運営を行っているのか。 ◎答   網干環境楽習センターでは、40人ぐらいが働いている。その大半がアルバイトであり、時給はほぼ最低賃金であるため、人件費の上昇率は、市況の伸びである2%よりも高くなっている。 ◆問   網干環境楽習センターを、地域の振興・活性化を目的とする地域密着型の施設として位置づけているのは構わないが、これほどの費用をかけて地域密着型の施設を運営する必要があるのか。同センターではどのような事業を実施しているのか。 ◎答   指定管理者の主な業務は、小学4年生などの施設見学者の案内を毎日4回行うほか、草刈り等場内整備を行っている。40人が毎日勤めるのではなく、およそ20人が交代で短時間勤務している。 ◆問   地域の振興・活性化という設置目的を達成できるのなら、指定管理者の募集方法が非公募でも構わないが、予算の目安もなく、経費がふえる分だけ指定管理料をふやすというのでは、指定管理者制度を導入している意味がない。どのような事業を指定管理者が提案して、選定委員会はすぐれた提案内容であると判断したのか。 ◎答   指定管理者であるあぼしまちコミュニケーションは、網干環境楽習センターやあぼしまち交流館、旧山本家住宅などを活用して、網干地域の活性化に取り組むNPO法人である。これまで網干環境楽習センターでエコフェスタや網干かき祭り等を開催しており、その経験を生かしながら地域活性化に取り組むという提案内容であった。  今回の選定に当たっては、人件費の増加は、単価が最低賃金であるため問題なく、また、来客数が多いと予想される時期には多くの人員を配置し、閑散期には少人数で対応するといった柔軟な勤務体制をとることで経費節減を図れており、指定管理料提案額は妥当であると判断している。 ◆要望   今後もNPO法人あぼしまちコミュニケーション指定管理者になると思われる。同法人には、網干環境楽習センターがよりよい施設となるように計画的に運営してもらいたい。 ◆問   指定管理者の選定において、障害者雇用に関する評価項目等はないのか。 ◎答   特に定めはない。エコパークあぼしでは、資源ごみ選別作業等の一部を障害者を雇用している事業所へ委託している。 ◆要望   指定管理者の選定における評価項目に、障害者雇用に関する事項があれば、障害者の働く場所の広がりにつながるのではないかと思う。障害者雇用に関する評価項目の追加について検討してもらいたい。 ◆問   にしはりま環境事務組合からの脱退は、旧安富町と合併したときから予定されていたことではあるが、昨今の広域連携の推進や危機管理等について考えると、脱退することが正しい方針なのかわからない。脱退によって、どのようなメリットがあると考えているのか。 ◎答   最大のメリット経費削減である。まず、一部事務組合議会費等の負担がなくなる。また、にしはりまクリーンセンターは、建設時の起債の償還が15年ほど残っているが、脱退により、以後の姫路市の負担分約2億円が免除される。  廃棄物処理域内処理が原則である。現在、旧姫路市及び旧家島町の可燃ごみは、市川美化センターエコパークあぼしで焼却しているが、両施設の能力をもってすれば、旧安富町、旧香寺町、旧夢前町のごみも十分に焼却可能であることから、にしはりま環境事務組合からの脱退に取り組んできた。  ただ、最近では、環境省がごみ処理の広域化や災害時の廃棄物処理システム強靭化等計画策定の指針を示している。本市においても、にしはりま環境事務組合から脱退するものの、市川美化センター長寿命化工事のために焼却炉を停止する間、同環境事務組合揖龍保健衛生施設事務組合等ごみ処理を依頼するなど、相互協力して対応しているところである。 ◆要望   これからも播磨地域の市町といろいろな分野で連携してもらいたい。 ◆問   きょうの新聞に、ごみ出しが困難な高齢者や障害者への支援に対して総務省が交付税措置を決定したことを受けて、来年度、モデル事業を実施する方針であるという記事が掲載されていた。また、現在、自宅前まで出向いてごみを回収している世帯が1件あることも載っていたが、どのような調査を行った上で実施しているのか。また、モデル事業では、どのようにしようと考えているのか。 ◎答   現在行われているごみ出し支援は、市役所に問い合わせがあった場合、事情を詳しく聞き、ホームヘルパーや家族、近隣住民の支援が得られないと判断した世帯に対して、職員が自宅前までごみを回収しに行くというものである。  モデル事業については、若手職員を中心とした検討部会で検討しているところであるが、要介護度や障害等級等を基準にすることが1つの方法であると考えている。それらの調査に当たっては、介護事業所地域包括支援センターなど福祉関係からの情報提供が考えられる。また、自治会長や民生委員等からの情報収集も行いたいと考えている。 ◆要望   ごみステーションが徒歩で行ける距離になく、原動機付自転車でごみを持っていく人もいる地域があると聞く。モデル事業を実施する際には、高齢者等が電話で問い合わせできるように窓口を整えてもらいたい。また、しっかりと広報して、支援を必要としている人に支援が届くようにしてもらいたい。 ◆問   交通事故に係る損害賠償について、100%職員の過失で起きた事故の場合には、損害賠償額を職員に求償しているのか。 ◎答   損害賠償は、管財課が加入している損害賠償保険から全額支払われる。  当該職員に対する処分は検討されると思うが、職員に損害賠償額を請求するといった話は、これまで聞いたことがなく、行われないと思う。 ◆要望   環境局の問題ではないかもしれないが、事故を起こした職員に対しては、きちんと対応してもらいたい。 ◆問   本会議において、(仮称)南部エリア学校給食センター建設用地取得に関する質問があった。当時、環境局は教育委員会に用地の土壌汚染に関してどのようなアドバイスをしたのか。 ◎答   平成29年6月に、教育委員会から環境政策室へ、当該建設用地給食センターを建築する場合の土壌汚染対策法上必要な手続や注意すべき課題等について相談があった。その際に、もともとセメントがわら工場があった土地であることから、土壌汚染の可能性があることや、土壌汚染対策法に基づき、建設前に届け出や土壌汚染調査をしなければならないことなどを伝えている。  同年7月、用地取得の前にサンプル調査をしたいと考えているので、サンプル調査をする場合の注意点を教えてほしい旨の相談を受けた。その際には、汚染の可能性が高い撹拌機のあったあたりをしっかりと調べなければならないこと、また、サンプル調査を実施しても、建設前には土壌汚染対策法上の調査が必要であることをしっかりと伝えている。 ◆問   サンプル調査を行うのは3カ所だけという点に関して、アドバイスはしていないのか。 ◎答   正式に土壌汚染対策法に基づく届け出を受けて調査命令を発出するときには、108カ所以上の調査をするように命令するが、サンプル調査自主調査である。調査するべき物質等についてアドバイスしたものの、何カ所程度行うのが望ましいとは言っていない。教育委員会が予算の範囲内で実施したと思われる。 ◆問   108カ所以上の土壌汚染調査をしなければ、土地を購入できないわけではないのか。 ◎答   建設局の答弁によると、建設局では、土壌汚染対策法に定める調査方法により実施した調査の結果、土壌汚染が発見された場合については、取得予定価格の減額を行った上で用地を取得し、調査が実施できない場合については、契約書に、土壌汚染が発見された場合には、その措置に係る費用を減額した変更契約を締結する旨の特約を設けるよう運用しているということなので、購入前に事前調査をしなければならないという決まりはないと思う。  土地購入前にサンプル調査を3カ所行うことになった詳しい経緯は、教育委員会でなければわからない。 環境局終了            10時50分
    産業局              10時53分 議案説明 ・議案第75号 姫路市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について ・議案第95号 姫路市林田チャレンジ農園に係る指定管理者の指定について ・議案第100号 中播農業共済事務組合規約の一部変更について ・議案第101号 中播農業共済事務組合の解散について ・議案第102号 中播農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 報告事項説明林田チャレンジ農園の開園について ・農業委員農地利用最適化推進委員推進委員)の募集について ・姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺に係る指定管理者の指定について ・第3期姫路市中心市街地活性化基本計画(最終案)について ・中央卸売市場移転整備事業について 前回の委員長報告に対する回答 ・市場移転整備事業には、多大な税金が投入されることから、市民の理解が得られ、新市場がより良い施設となるように、行政と場内事業者がひとつとなって取り組まれたいことについて 開設者と場内事業者がともに協力し、移転先の地元住民の理解も得ながら事業推進に取り組んでいく。 ・中心市街地活性化基本計画の素案について、市民に誤解が生じることがないよう、立地適正化計画等とも整合性を持って策定されていることが明確にわかるようにされたいことについて 基本計画の最終案では、立地適正化計画に位置づけられた都市機能流動機能のうち、中心拠点だけでなく、副次拠点地域生活拠点などを加えて整合を図っている。 質疑・質問            11時27分 ◆問   姫路市中心市街地活性化基本計画(最終案)の中に、JR姫路駅の利用者は、兵庫県下でも三宮駅、神戸駅、明石駅に次いで4番目となっているという内容の記載がある。姫路駅の利用者数が明石駅よりも少ない要因を説明してもらいたい。 ◎答   明石駅の利用者数が多い理由として、JRと山陽電車の駅が併設して交通結節点としての機能を持ち、非常に利用しやすいことがある。姫路駅も山陽姫路駅と近接しているが、明石駅と比べると利便性が少し劣っている。  姫路駅周辺整備が進み、姫路駅の利用者数は増加している。今後、文化コンベンションセンターが開設すると、さらに利用者数はふえると思われる。より多くの人が行き交う姫路駅となるように、施設整備だけでなく、姫路駅北にぎわい交流広場や大手前通り等エリアマネジメントをしっかりと行い、姫路駅を中心としたエリアの魅力発信に努めていきたい。 ◆要望   明石駅の利用者数が多い要因は、JRと山陽電車の駅が近いことだけなのか疑問が残る。行政の施策等によって要因が生じていないか研究し、明石市が有効な施策を実施しているのなら、姫路市もJRや山陽電車と協力して行ってもらいたい。 ◆問   山陽電車の高速化について、山陽電車と共同研究することはできないのか。技術開発等を行い、朝夕の通勤時間帯だけでも高速の電車を運行させれば、電車の利用客がふえるのではないのか。 ◎答   山陽電車は、停車駅を多くしたり阪神電車が乗り入れたりして利便性を高めているものの、所要時間の短縮が図れていないところがあると思われる。  沿岸部を走る山陽電車が高速化により利便性を高めると、山陽電車を利用した市外からの来訪者の増加につながると思うので、都市拠点整備本部と協議したい。 ◆問   文化コンベンションセンター県立はりま姫路総合医療センター等が整備されると、キャスティ21方面に飲食店や休憩場所等のニーズが高まると思う。そのようなニーズに対する姫路市としての考え方を説明してもらいたい。 ◎答   2021年度に文化コンベンションセンターが開館すると、姫路駅から東側への通行量が大きくふえると予測している。文化コンベンションセンターから姫路駅への人の流れをどのようにして商店街へ誘導するかが課題であると認識しており、今年度に整備したWi−Fi等を活用しながら、商店街への誘導について、商店街にも考えてもらいたい。  また、内環状東線の東側から文化コンベンションセンターの入り口までを一体としてキャスティ21公園を整備する。公園には、緑豊かで市民の憩いとなるスペースを設ける予定である。 ◆要望   姫路駅から文化コンベンションセンターの入り口までは、およそ700メートルある。実際に歩く距離はそれ以上になり、高齢者等には大変だと思う。駅から文化コンベンションセンターまでの道中や商店街に休憩場所を設けるなどして、子どもから高齢者まで、家族そろって安心して出かけられるような中心市街地にしてもらいたい。 ◆問   今、山林斜面への太陽光パネルの設置が相次いでいる。木が切り倒され、山の保水力が低下しているのではないかと懸念するが、どのようにして森林を維持管理していこうと考えているのか。 ◎答   今年度から配分される森林環境譲与税を活用しながら森林の適正管理に取り組んでいく。  まず、姫路市の森林、特に人工林の状況を把握するため、今年度から3年間をかけて、航空からのレーザー計測地上調査を行い、森林資源のデータを整備する。  データから林業経営が成り立つと判断された森林については、所有者に森林資源循環利用を促していく。  経営が成り立たない森林については、将来的には、市と森林組合等が協力しながら管理することを検討する。  姫路市の北に位置する市町とも協力しながら森林管理に取り組み、水の循環や防災等にも寄与していきたい。 ◆問   先日、ドローンを使って畑の生育診断等をするデモ飛行が行われたという新聞記事を読んだ。今後、農業へのAI等の導入について、どのように支援していこうと考えているのか。 ◎答   農業を大規模化するには、ドローンやAI等を活用したスマート農業化が必要であると認識している。同様の認識でいる農家等と協力しながら、スマート農業の実証実験に取り組んでいる。新聞報道されたドローンの活用は、その第一歩である。  ほかにも、令和2年度には、国のスマート農業への補助金を申請して、新たにスマート農業の推進に取り組みたいと考えている。 ◆問   ヤマトヤシキ跡地利用について進展はあるのか。 ◎答   ヤマトヤシキから受ける定期的な報告によると、今後、建物の除却に向けた準備をする必要があると考えているが、跡地の利用方法については、複数の地権者と個別に協議を重ねているところであり、計画決定に至っていないということである。 ◆問   民間の話ではあるが、本市ができることはあるのか。 ◎答   建物の除却に当たっては、ヤマトヤシキの西側に面する地下部分の解体等について協議が必要である。 ◆問   姫路市中心市街地活性化基本計画(最終案)には、基本方針具体的事業内容等が記載されているが、産業局として最も実施したいと考えているのはどのようなことなのか。 ◎答   第1期及び第2期計画においては、姫路駅北にぎわい交流広場を初め、現在建設中の文化コンベンションセンターなどの都市基盤整備を推進してきたことから、今回の第3期計画では、新規事業を含め、さまざまなソフト事業に取り組みたい。中心市街地を活性化することで、姫路市全体の活性化につなげていきたいと考えている。同計画の認定に向けた内閣府との協議の中でも、同様の助言を受けている。 ◆問   まちなか来街者調査の結果を見ると、滞留時間をふやすための方策として、気軽に休憩できる場所や店舗の充実のほか、駐車場を安くするという意見がある。姫路駅周辺の駐車場は料金が非常に高いところもあるので、大手前地下駐車場等を活用して何らかの対策を行うことはできないのか。 ◎答   姫路駅及び駅周辺地域の整備を進めてきたので、中心市街地までの交通手段を自動車から公共交通にかえてもらいたいと思っている。ただ、一足飛びに転換することはできないので、当面は駐車場が必要である。これまでのように駐車場対策や商店街の活性化等をそれぞれ個別に考えるのではなく、エリアマネジメントの中で駐車場の使い方について研究していきたい。 ◆要望   公共交通利用促進については、まちづくりという観点から長期的な視野に立ち、市全体で考えてもらいたい。 ◆問   和牛マスター食肉センターに対する補助金等について会計検査があると聞いた。何か特別な検査テーマのために調査に来るのか。 ◎答   会計検査院は、検査対象事業を選定し、常時検査を行っている。食肉センターは、これまでにも会計検査院の検査を受け、助言や指導をもらっているが、特別な検査ではない。 ◆問   後継者不足等から農地を余らせている農家は多い。現状では、農地を維持し続けるのは難しく、農家以外の人に農業に参入してもらわなければならないが、農業と縁のない人が農業にチャレンジしようとしても、農機具の取得等に大きな費用がかかるなど、農業を始めるのは容易ではない。林田チャレンジ農園では、どのようにして新規就農者を育てようと考えているのか。 ◎答   放棄田の増加への対応として、新規就農者の育成を初め、既存の営農組合の支援や市外からの農業生産法人の誘致に取り組んでいる。  林田チャレンジ農園における新規就農者の育成については、1年間、市や県、JAが協力して受講者を指導し、受講者は実際に栽培しながら知識や技術等を学ぶことができる。ただ、1年間の受講だけで一人前の農業者になるのは難しいと思われるので、受講後の支援策について検討しているところである。 ◆問   最近、農福連携が注目されているが、林田チャレンジ農園において農福連携に取り組むことは可能なのか。 ◎答   林田チャレンジ農園は、あくまでも新規就農者を育成するための施設であり、農福連携は想定していない。農林漁業まつり農福連携をテーマに福祉事業所が参加するなど、農福連携は別の事業において進めている。 休憩               12時02分 再開               13時01分 ◆問   林田チャレンジ農園指定管理料年度平均が225万円余りである。指定管理者にどのような業務を委託するのか。 ◎答   施設全体の点検、清掃、除草、修繕、警備、空き区画の管理、水管理等や、市民農園区画の申請受付、使用許可、使用料徴収、使用状況の管理、利用促進等である。そのほか、都市住民との交流イベントの開催等がある。 ◆問   指定管理者を非公募にした理由を説明してもらいたい。 ◎答   林田地域振興組合は、隣接するはやしだ交流センター指定管理者であり、同センターを活用しながら地域住民の交流推進や地域活性化のための事業を展開している。  林田チャレンジ農園もあわせて管理することによって、林田地域の交流拠点で地域住民と一緒に新たな農業の担い手を育てていくことができるため、非公募で林田地域振興組合を指定管理者候補者とした。 ◆問   林田チャレンジ農園は、あくまでも新規就農者を育成する目的で設置される施設である。指定管理者は非公募にせず、目的を達成できる事業者を公募するべきではなかったのか。 ◎答   指定管理者に委託するのは、施設の維持管理やイベント開催等であり、栽培講習については、市が県やJA等と協力して行うので林田地域振興組合を選定している。 ◆問 
     施設管理だけを指定管理者に任せ、その他を行政がするというのなら、農業振興センターの中ですればよいのではないのか。 ◎答   林田地域には営農組織がほとんどなく、JAにおいても農業振興が難しい地域であった。そのような状況でも、林田地域には認定農業者もいることから、新たな農業の担い手になろうとしている人に、現在農業に励んでいる人と交流しながら農業に頑張ってもらいたいと考え、林田地域で行うことにした。 ◆問   施設の設置目的が林田地域の振興等であるのなら、林田チャレンジ農園を整備し、施設管理を林田地域振興組合に委託するのは理解できる。  しかし、同農園はあくまでも新規就農者を育成し、農業振興につなげるための施設である。地域交流や地域振興のために指定管理者を非公募で選定したのなら、本末転倒になりかねない。設立の趣旨から外れた施設になりつつあるのではないのか。 ◎答   林田チャレンジ農園には、市民が農業に親しむための貸し農園区画が30区画あり、地域交流の拠点という側面がある。  指定管理者には、本格的農業チャレンジ区画で栽培された農作物を販売するだけではなく、敷地内のレストランにおいて食材として使用してもらう。新たな農業の担い手になろうとしている人に対して、みずからつくった農作物の商品としての活用方法を示すことができれば、担い手のやる気につながり、また農業経営について考えるきっかけにもなると考えている。  農業振興センターで開講しているひめじ帰農塾では、各実習コースに新規就農者枠を設け、より専門的な栽培技術や知識の習得を目指す人に対して指導している。農業振興センター林田チャレンジ農園の2カ所で、新たな農業の担い手の育成を行っていきたい。 ◆問   既存の市民農園に空き区画が多くあるのに、新たな市民農園をつくっても需要があるのか疑問に思う。林田チャレンジ農園の入園者募集は、指定管理者に任せるのか。 ◎答   市も協力して募集を行う。  既存の市民農園のうち、仁色ふるさと農園は利用率が非常に悪いので、空き区画を利用したスマート農業の実験を計画しているところである。遠隔地から生育状況の確認や水やりができる等の付加価値をつけることで、新たな利用者をふやしていきたいと考えている。 ◆問   あるもの活用をして新たな取り組みを行うことは大切であるが、実施事業の結果を検証しないまま新たな事業を始めてしまうと、結果に対して責任を負わないことになる。  行政は、これまで農業従事者をふやすためにさまざまな事業に取り組んできたが、結果を出せなかった。新たな施設をつくり、指定管理者制度により民間の力を借りて新規就農者を育成し、農業振興につなげていくのなら、募集から6次産業化までをトータルで委託できる事業者を公募によって選定しなければならないのではないのか。 ◎答   施設管理を直営で行うと、人員配置等非常に非効率であるため委託するが、農業の専門的な知識を教え、農業者を育成することを委託するのは困難である。  現在、姫路市内で試験栽培を行っている農業生産法人がある。今後、農業生産法人が姫路へ進出して事業展開すれば、チャレンジ農園の受講者に、カリキュラム終了後の選択肢の1つとして農業生産法人への就職を用意できる。農業生産法人で働く中で、さらに農業の知識や経験を得てスキルアップし、一人前になった後に農家として自立するといった仕組みをつくり、農業の担い手をふやしていく計画である。 ◆問   農業生産法人が姫路に進出する話があるのなら、きちんとビジョンを示した上で指定管理者を公募すれば応募者がいたかもしれない。新たな施設を設置しても、そこで行われることが今までと同じでは、結果もこれまでと変わらないと思う。きちんと目的を達成できる仕組みにすべきであったと非常に残念に思う。  非公募で地元の地域振興組合を指定管理者とした以上、今後も同じ指定管理者になると思うが、それで今と何が変わるのか。 ◎答   確かに指定管理者を非公募で選定すると、ほとんどの場合は同じ事業者に継続して委託し続ける。林田地域振興組合には、10年先を見据えて施設の維持管理や事業展開、人材育成等を考えるように申し入れている。  行政としても、林田チャレンジ農園の取り組みが成果を出せるように、受講終了後の支援方法等を考えていきたい。 ◆要望   新規就農者をふやすという本来の目的をぼやかさず、これまでの取り組みとは違う結果が出るようにしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   会計検査について関して、国は、食肉センターへの補助金の使途について疑義があるために会計検査に来るのか。何か踏み込んだ指摘でもあるのか。 ◎答   食肉センターは、開設後これまで複数回の会計検査があったが、検査を受けたのみで特段のことはなかった。  今回の会計検査において、検査を受け、補助の内容について一部指導があり、市として内容を精査しているところである。精査後に会計検査院と再び協議する流れとなるが、それはこれまでの会計検査と同様である。 ◆問   会計検査ごとに別の部門を調査されて、その都度クリアしてきたということなのか。 ◎答   国からの補助事業に対する検査であり、以前の検査と同じような内容について聞かれることもあるので、全く違うところの検査を受けているわけではない。前回と同じような検査を今回も受けたということである。 ◆問   毎年会計検査が入るというのは、非常に厳しいチェックを姫路市が軽く受けとめているということなのか。それとも、会計検査院が本来は1回で検査すべきことを複数回行っているということなのか。 ◎答   会計検査は、会計検査院から検査する補助事業について事前通知があり、その中から選ばれた対象事業について検査を受検するという流れで行われる。同じ補助事業について複数回の検査を受けたり、過去に検査を受けていても遡及して再度検査を受けることもある。 ◆問   食肉センターは、昨年も会計検査を受けたのか。 ◎答   平成29年と31年に検査を受けている。 ◆問   同じ対象を検査しに来たのか。それとも別のものの検査だったのか。 ◎答   会計検査院の担当者が、一昨年とことし、食肉センターの補助事業を検査対象として選んだということである。現在、ほかの事業についての会計検査も受けている。 ◆問   今、会計検査を受けているのはどこなのか。 ◎答   今週は、国土交通検査第一課の検査を受けている。  農林水産省関係の検査は、毎年3回は会計検査院から指示のある事業について受検している。 ◆問   仮に、会計検査院が補助金の対象にならないと判断すると、補助金を国へ返還しなければならず、姫路市が補助金を出した団体からも返還してもらわないといけないという理解でよいのか。 ◎答   そのとおりである。ただ、今まで返還した事例はなく、市としての具体的な対応については説明しにくい。どこに問題があったのかを検討しなければならないと思う。 ◆問   最終的に結論が出て、返還か問題なしということになるということでよいのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   今、会計検査院から指摘を受けて、調整している段階という解釈でよいのか。 ◎答   指摘ではなく、指導を受けて会計検査院と協議しているところである。  そもそも指導はたくさん受けるものである。返還が生じた場合を指摘という。 ◆問   第3期中心市街地活性化基本計画(素案)に関するパブリック・コメントを受けて、居住者数にかかる目標数値を1万821人から1万820人にする等の修正をしているが、そもそもどのようにして目標数値を算出したのか。 ◎答   トレンド分析という手法の計算式で、コンピュータ解析等により分析して算出している。  中心市街地は、マンションの建設等が相次いで居住者数が増加しているものの、人口動態や自然減等から、平成30年度と比べて令和6年度の居住者数は183人減少すると見込まれている。しかし、姫路駅周辺整備事業の推進等に伴い居住環境がよくなることから484人の増加が見込まれ、差し引きすると約300人が増加すると推計した結果、1万821人となった。伸び率で計算しているため、大きく数値をまるめるのもどうかと思い、1けた目を切り捨てて1万820人を目標数値とした。 ◆問   中心市街地にこれぐらいの人口をふやすためにこのような政策に取り組むといったことは、計画に盛り込まれていないのか。 ◎答   何も手を打たなければ人口減になるので、目標値を設定して増加させていきたい。 産業局終了            13時44分 【予算決算委員会経済観光分科会(産業局)の審査】 観光交流局            13時51分 議案説明 ・議案第92号 姫路市民プラザに係る指定管理者の指定について ・議案第93号 姫路市立田寺テニスコート等に係る指定管理者の指定について ・議案第94号 姫路市立夢前スポーツセンター等に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・姫路市観光案内所の業務時間の変更について ・国際交流の取り組みについて ・生きた歴史体感プログラム(リビングヒストリー)について ・姫路城 冬の特別公開について ・世界遺産姫路城マラソン2020(第6回)大会概要について 質疑・質問            14時14分 ◆問   議案第92号から第94号は、いずれも指定管理者を公募しているものの、1団体からしか応募がなかった。指定管理者の公募は、このような状況が続いているのか。 ◎答   市民プラザは、指定管理者を公募した当初は10団体ほどから、その後は1〜2団体からの応募があった。  田寺テニスコートや夢前スポーツセンター等は、当初は2団体から、後に1団体からの応募になった。 ◆問   応募が少ない理由をどのように分析しているのか。応募状況の今後の見通しとあわせて説明してもらいたい。
    ◎答   一度指定管理者が決定すると、更新時に他の業者がなかなか参入してこないで同一業者の選定が続くのは、全庁的な傾向である。  今回、指定管理者の公募に当たり、いろいろな業者に応募するように声をかけるなど、できるだけ広く周知するように努めたが、結果的に1者のみの応募となった。  今後、複数の事業者から応募してもらえるような方策について検討したい。 ◆問   同じ業者ばかりを指定していると、施設運営等を安心して任せられるかもしれないが、さらによい施設にするためのアイデアが生まれる可能性が少ないと思う。  指定管理者の選定に当たり、障害者雇用等に関する条件を入れる等の工夫をしてはどうか。 ◎答   庁内の指定管理者制度運用委員会の中では、新規事業者が参入しやすいように選定要件を変更して、費用が多少多くかかってもサービスの向上が図れるようにする必要があるのではないかという意見はある。  スポーツ施設の指定管理者の選定では、今後、実施事業の評価割合を上げること等も検討したいと考えている。 ◆要望   指定管理者制度の導入効果が出るようにしてもらいたい。 ◆問   姫路城マラソンの開催に当たっては、市の担当職員はもちろん、市民にも交通規制等による大きな負担がかかっている。現在のコースでは、ランナーは夢前川沿いを走っているが、例えば市川沿いにするなど、コースを変更することはできるのか。 ◎答   市東部は交通量が多い等の問題がある。一番安全かつ交通規制等による負担が少ないと思われるのが現コースである。  ただ、マンネリ化や同じ住民に迷惑をかけるなどの意見がある。  また、毎年定員のおよそ3倍の参加申し込みがあることから定員をふやしたいが、現コースでは、夢前町あたりの道路が狭隘である等の理由から難しい。  以上のことから、コース変更の検討をしたいと考え、現在、交通量調査をしているところである。来年度以降、コース選定も含めた姫路城マラソンの将来の運営方法等を検討する専属のチームをつくるなどして取り組んでいきたい。 ◆要望   年々、沿道応援が減っている。市川沿いや海岸線沿いなど、いろいろなコースを検討してもらいたい。 ◆問   観光案内所の開所時間を早めるのはよいことだと思うが、滞在型観光をふやすためにさまざまに取り組んでいる状況を考えると、閉所時間もおそくして、飲食店の案内等を行うようにすることも必要ではないのか。 ◎答   最近、姫路観光ガイドブックを更新して、飲食店情報を充実させたところである。観光案内所はもちろん、ホテルと連携して無料配布しているので、食事面に関しては同ガイドブックを活用するようにPRしたい。 ◆要望   姫路城周辺などは夕方になると閑散としてしまっている。観光客等が姫路のナイトライフを楽しめるようにしてもらいたい。 ◆問   観光案内所の業務時間の変更に当たり、来所者数等の調査を行っているが、いつ調査を行ったのか。 ◎答   7月1日〜10日、8月11日〜15日、10月1日〜10日の3回に分けて実施した。 ◆問   今の季節は日照時間が短く、観光客が朝早くから行動することは少ないと思うが、夏季は7時半には既に観光客が来ている。そのうち、どれぐらいが観光案内所を必要としているのかはわからないが、日照時間の長い時期は、観光案内所の営業時間を前後に伸ばすような柔軟な対応をとることはできないのか。 ◎答   宿泊客は概ね19時までにホテルにチェックインするため、観光案内所が閉まっても、ホテルのフロントが担うことでカバーできる。ホテルには、観光コンベンションビューローから観光案内所と同様の情報を提供している。  朝早い時間の観光案内を強化するため、観光案内所の開所時間を早めることにした。 ◆要望   観光客のおもてなしのため、町なかのいろいろな施設や店舗等の営業時間を延長してほしいという意見がある。観光案内所が閉まる午後6時半は、夏季ではさんさんと太陽が照っている。まだ明るいうちに営業を終了すると、閉まるのが早いと思ってしまう。状況に合わせた営業時間にすることができないか検討してもらいたい。 ◆問   指定管理者の評価結果において、評価内容が非常によく書かれている割に点数が低いと思うが、どのように点数をつけているのか。 ◎答   ただし書きにあるとおり、提案額が基準額の8割を下回る場合は一律70点の評点とするので、特にすぐれたところがあるもの以外は、だいたいこのような評点になると思う。 ◆問   市民プラザの管理運営費の提案額は2,700万円余りとあるが、予算額は幾らだったのか。 ◎答   令和元年度の予算額は、3,511万2,000円である。  元年度までは施設の設備管理や警備に係る費用を指定管理料に含めていたが、2年度から分けたため、指定管理料が下がったように見えるが、実際にはほぼ同額である。 ◆要望   指定管理者制度を導入する最大の目的は、管理経費の削減である。公募しても1者しか応募がないようでは、1者随契をしているのと同じで、これからも指定管理料は同程度の金額となり、指定管理の意味がなくなってしまう。複数の団体から応募してもらえるように、早急に手を打ってもらいたい。 ◆問   本会議において、市長の海外公式訪問に夫人を同伴しなかったことについて、市長は「まことに儀礼を欠く。」と陳謝した。どのような経緯で、夫人を同伴しなかったのか。 ◎答   海外への公式訪問は、夫人同伴が原則である。ただ、初当選した市長に、今までの海外訪問における形態やその費用等に対してさまざまな意見があることを説明し、夫人の訪問に関する費用負担のあり方等について検討することになったものの、結論に至っていなかった。  今後は、国際儀礼に沿った対応をしたい。検討項目についても早く結論を出したいと考えている。 ◆問   これまで、国際的には夫人同伴は当然という考えのもと、市長の海外訪問の際には、夫人が同伴されてきた。今回、夫人は行くことができなかったのか。 ◎答   市長の航空券等は早い時期に予約していたので、後になって同一行程になるように航空券等を手配することが難しかったということも理由の1つである。 ◆問   検討項目について、結論は出たのか。 ◎答   今、最終調整をしているところである。 ◆要望   市長に「儀礼を欠く、恥ずかしい思いをした。」と言わせてしまうこと自体が間違いだと思う。早く結論を出して、国際交流に支障を来すことがないようにしてもらいたい。 ◆問   海外視察公式訪問団の人選は、市長、議長、公益財団法人姫路市文化国際交流財団副理事長の3人でよかったのか。 ◎答   夫人同伴の件を除いては、そのとおりである。 ◆問   市民訪問団の派遣が、応募者が少ないという理由で中止になった。応募者が少なかったのは、何が原因なのか。 ◎答   主な原因は、大規模なツアーに比べて参加費用が割高であったことと考えている。 ◆要望   相手市に打診して訪問すると決めたことに対し、中止するのはいかがなものかと思う。今後同様の場合には、ツアーの代金やコース、日程等を適切に設定し、行事等をきちんと実現するようにしてもらいたい。 ◆問   姫路城ナイトファンタジアについて、どのように評価しているのか。 ◎答   来場者数は、当初の目標よりも少なかった。内容が子ども向きであったため、無料入場者数がこれまでのプロジェクションマッピングのおよそ4倍にふえたことなどが要因と考えている。  しかし、収入はおよそ3倍にふえたので、一定の評価をしている。 ◆問   ナイトファンタジアの内容について、厳しい意見を聞いた。大勢の来場者があっても、次に同様のイベントを行ったときに、再び訪れてもらうのは難しいのではないのか。 ◎答   来場者にアンケートをとっており、現在集計中である。アンケート結果を次回に反映させたい。 ◆要望   せっかく一生懸命考えて実施するのだから、次につながるように頑張って取り組んでもらいたい。 ◆問   姉妹都市ではなく姉妹城として提携することで、どのように相手市と交流しようと考えているのか。 ◎答   これまでは、姉妹都市として総合的な交流を図ってきたが、姉妹城としてテーマを絞ることで、市民にわかりやすく、より効果的に国際交流を進めることができると考えている。 ◆要望   すばらしいお城のある外国の市と姉妹城提携できるのは、姫路市ならではのことだと思う。これを機に、相手市とより一層交流が深まるようにしっかりと取り組んでもらいたい。 観光交流局終了          14時44分 意見取りまとめ          14時45分 (1)付託議案審査について ・議案第75号、議案第83号、議案第86号、議案第92号〜議案第95号及び議案第98号〜議案第102号、以上12件については、全会一致で可決すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。
    意見取りまとめ終了        14時51分 【予算決算委員会経済観光分科会の意見とりまとめ】 協議事項             14時53分 ・行政視察について  1月20日〜21日に1泊2日で観光庁及び豊洲市場を視察することに決定。また、観光庁には当局職員が1〜2人随行することを確認。 閉会               14時54分...