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姫路市議会 > 2019-12-09 >
令和元年第4回定例会−12月09日-04号

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  1. 姫路市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会−12月09日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年第4回定例会−12月09日-04号令和元年第4回定例会 　出　席　議　員　（ ４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３３番　　牧　野　圭　輔 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　松　岡　廣　幸 　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３６番　　谷　川　真由美 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３８番　　伊　藤　大　典 　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　３９番　　今　里　朱　美
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　八　木　高　明 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　４７番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏 　　危機管理担当理事　　　　　　　段　　　　　守 　　こども育成担当理事　　　　　　名　村　哲　哉 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（１２月９日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第７３号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号 日程第３　議案第７２号 日程第４　議案第１０６号〜議案第１１１号 日程第５　請願第３号及び請願第４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第７３号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号並びに議案第７２号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第２６号〜報告第３２号及び議案第７２号を除く） 　(4)　討　　論（議案第７２号） 　(5)　採　　決（議案第７２号） ４　議案第１０６号〜議案第１１１号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　委員会付託 ５　請願第３号及び請願第４号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ６　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○阿山正人　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　重　田　一　政　　議員 　　　駒　田　かすみ　　議員 　　　三　木　和　成　　議員 を指名します。 　────────────────────── △日程第２ 　議案第73号〜議案第105号及び 　　報告第26号〜報告第32号
    　日程第３ 　　議案第72号 ○阿山正人　議長　 　次に日程第２、議案第73号から議案第105号まで及び報告第26号から報告第32号まで並びに日程第３、議案第72号をまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　44番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　（登壇） 　皆さんおはようございます。 　本日のトップバッターの公明党の山崎でございます。 　私は、通告に基づき、５項目について質問をさせていただきます。 　まず１点目は、医学部の誘致についてであります。 　姫路市で2007年12月に発生した、いわゆる救急患者たらい回し死亡事故で、医療崩壊並びに姫路市を含む播磨地域の医師不足が顕在化することとなりました。 　その後、兵庫県や関係機関と連携され、さまざまな対策が取られてまいりました。 　しかしながら、姫路市及び播磨地域における医師不足と救急医療体制には、まだまだ課題が残されております。当地域における救急医療体制と医師不足の現状と認識についてお聞かせください。 　私ども公明党は、従前から、姫路市地域の医師不足・救急医療体制維持対策として、大学医学部の誘致を提案・要望してまいりました。 　本年、医師である清元市長が誕生し、市民の多くは安心して生活のできる医療体制構築に期待をされております。 　私は、医師不足への対策、安心できる救急医療体制の構築のためには、姫路市を含む播磨地域への大学医学部誘致が最善と考えます。市長のお考えをお聞かせください。 　次に、消費税増税後の姫路市における景気動向についてお伺いいたします。 　消費税が10％となって約２カ月となりました。この２カ月を振り返ってさまざまな報道も今されております。 　この増税の影響、景気への影響については、まだ十分なデータは出そろっていないとは思いますが、姫路市として、現時点でどのように景気への影響や地域経済への影響を認識しておられるのかお聞かせください。 　また、政府は、景気への影響を緩和する観点でさまざま政策を打たれております。 　例えば、住宅ローン減税の拡充、あるいは自動車に対する減税であったり、食料品に係る軽減税率の導入であったり、またキャッシュレス、プレミアム商品券などがあります。これらの施策や事業は、ほとんどが国主体のものでありますが、姫路市ではプレミアム商品券を発行しております。 　商品券の使用期限は来年２月までということですが、この２カ月を振り返って、現時点でのこの事業の効果、あるいは課題が何なのかお聞かせください。 　次に、頻発する風水害への対策についてお伺いいたします。 　先般の台風19号は東海地方から東北まで広範囲に甚大な被害をもたらしました。 　被災した自治体が１都13県390市区町村に及びました。この数は、東日本大震災で被災した市区町村の数を上回ります。 　死者は90人を超え、301の河川ではんらんが発生し、住宅被害は約９万棟に上り、現在でも約1,600人を超える方が避難生活を余儀なくされております。 　現場を歩きますと、「次に台風が来たときは大丈夫か。」、「今まで信じられないぐらいのサイズの台風が来たので、次の台風はもっと大きいんじゃないか。」と、大変不安に満ちた声を多くお伺いをいたします。 　今までは、50年に１回とか100年に１回の大水害が来たらどうするかという施策が進められてまいりました。このような大きさがさらに今後大きくなっていく可能性は大変大きいと考えられます。今後、気候変動が新たなステージに入って、このような大きな水害が常態化していく可能性が高いという前提でさまざまな施策を進めていかなければならないと思います。 　残念ながら、日本という国土は、災害に対してまだまだ脆弱な状態であると考えられます。 　市民の命を守ることが私たちの使命であるということをいま一度認識をしながら、さまざまな施策を進めていかなければならないと思いを深くいたしております。 　さまざまな機関が今後の気候変動に伴いどのような災害が起こるかということを分析しておりますが、仮に今までのスピードと同じ状況で気温の変化が起こると、気候変動のシナリオとして、ほんの２度から４度気温が上昇するだけで、洪水の発生の頻度というのは約２倍から４倍になります。今後、４倍の発生頻度で起こっていくということを前提に取り組んでいかなければならないと思います。 　数年前まではゲリラ豪雨が主流でしたが、今回、特別警報が出されたのは13県にまたがっております。今後は、広範囲にまたがったものが常態化していくということを大前提にさまざまな施策を打っていくときが来ているのではないでしょうか。 　その最たるものが河川の整備ではないかと考えております。 　ここ数年間、防災・減災に取り組んでまいりましたが、軸足の７割ぐらいは地震対策ではなかったでしょうか。今後もその軸足を変えてはいけないと思う一方で、今の現状を考えると、これからの軸足の大きなところは、水害に対する防災・減災でなければいけないのではないかと考えます。 　そのためには、河川の強化、遊水地の整備、また川底を深くしていくなど、いろいろなことが必要であります。 　当局は新たなステージに入ったという認識をお持ちなのか、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 　その上で、私は、中小河川に水位計や監視カメラの増設、また、浸水常襲地域や道路などへの監視カメラ設置などが必要と考えます。 　また、台風19号による大雨で長野市の千曲川などで起きた堤防の決壊を、東京大学などが約30時間前に予測していたことが報道されております。決壊が確認できた全国57カ所のうち90％に当たる54カ所は、平均で約33時間前に決壊の可能性が高いと予測されたエリアで起きていたと報道されております。 　国・県などの情報だけではなく、姫路市として民間の情報も取り入れ、独自の情報収集体制づくりが必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、小中学校適正規模・適正配置についてお伺いいたします。 　教育委員会では、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（素案）を作成し、本年９月から10月にはパブリック・コメントが行われ、約330件ほどの市民からの貴重な意見があったとお聞きしております。 　少子高齢化、人口減少時代の中で、児童生徒の数が減少し続けるため、教育的な観点から一定規模の人数を確保できる持続可能な学校運営が必要であるとして、小学校では12から24学級、中学校では９から24学級が望ましい学校規模であると基本方針（素案）には記されております。 　そして、短期的な取り組みとして、取り組み方策を実施する以外の方法では教育上の課題の緩和を図ることが困難と思われる緊急性の高い学校から取り組み方策を検討するとしており、複式学級を有する１から５学級の小学校について、また31学級以上の小中学校について、学校地域協議会を設置し、少子化に向けた活力ある学校づくりを行うと伺っております。 　今回の適正規模は、教育的観点から合理的な根拠があるのか不明であります。学校の適正規模というのは、地域の実情によって異なり、全国一律や市域が534平方キロメートルある姫路市一律で決めるものではないと考えます。 　そこで、教育長にお伺いいたします。 　清元市長の市政運営の指針として、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の中で、人口が減少していく社会であるからこそ、人や地域を大切にし、多様な「ＬＩＦＥ」を社会が包摂しながら、こうした「都市全体の生産性」を構築していく仕組みをつくると述べられております。 　そして、「魅力ある地域資源を活かした市域全体の活性化」を述べられている中で、過疎化や少子高齢化が急速に進む人口減少地域への対策としては、地域の担い手となる子育て世帯などの移住・居住が促進される仕組みの構築へ向けた検討を進めるとも述べられております。 　今回、教育委員会が作成した適正規模・適正配置基本方針（素案）は、これら清元市長の過疎に悩む人口減少地域への対策と整合するものではなく、逆に周辺地域の切り捨てになるのではないかと危惧されます。教育長の考えをお聞かせください。 　次に、（仮称）南部エリア学校給食センターについてお伺いしたします。 　センターの稼働が、大変残念なことに、建設予定地から基準を超える有害物質が検出され、新たに汚染土壌対策を行わなければならなくなったため、予定より約１年間おくれることになりました。 　中学校給食を楽しみに待っていた生徒や保護者の皆さんは大変残念に思っております。姫路市として、全力で、１日も早く安全に稼働できるように頑張らなければならないと考えます。 　一方、余分な経費を支出しなければならなくなったことに対して、しっかりとした説明責任を果たすことが必要であります。 　まずは、建設予定地をその土地に決定した経緯について丁寧にお答えください。 　次に、購入前に土地から基準値を超える有害物質が出る可能性が予測されておりましたが、なぜ土壌調査をしっかりとしなかったのか。土壌汚染調査が不十分な状態で多額の経費で土地を購入したことは問題があるのではないでしょうか。 　また、売買契約の中で、契約締結後に新たに有害物質が発見されたとしても売り手側には責任が発生しない契約になっていることについて、その妥当性についてご説明ください。 　このような土地を購入する際には、最大の注意義務が必要であったのではないでしょうか。民間企業であれば、責任問題は必ず発生するのではないかと思います。その点についてお答えください。 　私は、このような土地購入などについては、不動産取引の専門家や弁護士等を含めて慎重に土地を調査し、契約締結する必要があると考えます。契約時には、それなりの費用をかけてでも購入手続を行う体制づくりが必要であると思います。ご所見をお伺いいたします。 　以上で、私の第１問を終了します。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　「もっと住みよい姫路づくりを！」をスローガンに地域の活性化にご尽力されている山崎議員から、医学部誘致を初め５項目の質問をいただきました。ありがとうございます。 　山崎議員のご質問中、医学部の誘致についてお答えいたします。 　まず、姫路市及び播磨地域における救急医療態勢と医師不足の現状と認識につきましては、平成28年度調査の人口10万人当たりの医師数では、本市は217.2人、播磨姫路圏域では197.1人であり、全国平均の251.7人や県平均の253.2人を下回っている状況であります。 　また、阪神圏域や大学医学部が多く設置されているほかの中核市との比較においても、医師数が少ない状況であります。 　一方、救急車の出動件数は増加の一途をたどっており、平成30年中の救急出動件数は2万9,137件で、10年間で6,310件増加しております。 　それに伴い、平成30年中の救急車の現場到着までの平均時間は６分48秒であり、10年間で35秒延伸しております。 　その理由といたしましては、救急出動件数の増加に伴い、現場周辺の救急隊が出動中であることが多くなり、より遠方から救急隊が出動する機会が増加しているためであると考えられます。 　また、現場到着から病院到着までに要する時間についても、平成30年中の平均は28分47秒で、10年間で３分24秒延伸しております。 　その理由といたしましては、搬送先病院の決定に時間を要していることや、救急隊が行う処置の高度化に伴い、救急隊が現場において行う処置が増加していることによるものと考えられます。 　また、平成30年中の全搬送者数2万5,124人のうち、市外への搬送者数は1,681人で、そのうち阪神間への搬送者数は61人となっております。 　本市といたしましては、さらなる医師確保の取り組みを進めていく必要があると認識しているところであります。 　次に、大学医学部の誘致につきましては、誘致が実現すれば、地域の医師不足の解消につながるほか、地域医療の高度化など、医療サービスの充実も期待できるものと考えられますが、医学部の新設設置は、現状、国の方針により極めて困難であると認識しております。 　しかしながら、医学部の新設・誘致は医師確保や高度医療の研究推進等の効果が期待できるため、たとえ時間を要するとしても、地道に国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 　その上で、医師確保及び救急医療体制の構築につきましては、将来の活躍が期待される医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指している、播磨の高度医療を担う県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の円滑な開院に協力し、同センターの教育・研修機能の確立に期待するとともに、市内基幹病院等における医師確保についても、関連機関との信頼関係を醸成しながら検討を進めてまいります。 　また、本市が導入を進め、同センターと併設する医療系高等教育・研究機関での今後の取り組みが、将来的に医学部誘致や地域医療の高度化などにつながればと期待しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは２項目め、消費税増税後の姫路市における景気動向についてお答えいたします。 　まず、姫路市として現時点でどのように景気への影響を認識しているかについてであります。 　消費税率の引き上げ時の消費動向につきましては、過去においても、直前に駆け込み消費が発生する一方で、税率引き上げ直後には売り上げが減少するなど、景気の悪化が見られております。 　先週発表された国の調査結果でも、台風災害影響なども含めて、数値の悪化が一部見られるとしております。 　現在、消費税率引き上げ後である10月以降の姫路市における景気動向が確認できる指標は限られておりますが、姫路商工会議所が実施した姫路市内景気動向調査の本年７月から９月までの第２四半期の結果によりますと、景気の実感を指標とした業況判断ＤＩはマイナス23と、４月から６月までの第１四半期と比べほぼ横ばいで、駆け込み需要は大きくなかったようでございます。 　また、消費税率引き上げ後の10月から12月までの第３四半期の予測はマイナス29と、第２四半期と比べ６ポイント降下する見込みとなっております。 　一方、平成28年４月の５％から８％への消費税率引き上げ時には、その前後で20ポイント減と大幅に下降すると予測がされていたことから、今回の駆け込み需要の反動減等は小さかったのではないかと考えております。 　しかしながら、実際の消費税率引き上げの影響は、次回の姫路市内景気動向調査の結果や、月例経済報告、今後の商業動態統計等の発表を待つ必要がございます。 　今後も引き続き地域における現況把握に努め、本市の景気動向を注視してまいります。 　次に、プレミアム付商品券事業の効果と課題についてであります。 　まず、効果としましては、プレミアム付商品券は１冊5,000円分を4,000円で購入することにより、上乗せ分の1,000円が地域経済にプラスに作用することから、一定の景気の下支え、消費喚起の効果があるものと考えております。 　商品券は、住民税非課税者向けと子育て世帯向けがあり、11月20日時点で約15万8,000冊、約７億9,000万円分を販売しております。 　課題としましては、子育て世帯については対象者全員の約１万5,000人に購入引きかえ券を交付済みではありますが、住民税非課税者については、対象者の約41％、約４万3,000人に対しての交付にとどまっていることでございます。 　その原因としましては、非課税者向けの商品券は申請が必要であり、手続が煩雑だと感じられていること、また、商品券を事前に購入する必要があり、その購入費用が負担になっていることなどが考えられます。 　いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴い地域経済を下支えするため、今後すべての商品券が利用されるよう、広報ひめじや本市ホームページなどの広報媒体を活用し、啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　
    　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの頻発する風水害への対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。 　現在、姫路市内には、国管理河川の橋梁などに水位計が２カ所、危機管理型水位計が３カ所、監視カメラが１カ所、また、県管理河川には、水位計が12カ所、監視カメラが７カ所設置されております。 　市管理河川につきましては、水位計、監視カメラともに設置されておりませんが、市管理のポンプ場７カ所には排水状況を監視するためのカメラが設置されているほか、道路のアンダーパスなど浸水危険性の高い市道には、11カ所に水位センサーが設置されております。 　水位計による水位情報や監視カメラの映像の配信は危険予知情報としての効果も期待できるため、今後、国、県に増設を要請していくとともに、市内の中小河川や浸水しやすい地域、道路についても、各施設管理者や関係部局と連携し、設置が必要な箇所や優先順位について検討を進めていきたいと考えております。 　次に、気象情報の収集についてでございますが、本市が避難情報を発令する場合、気象庁の土砂災害メッシュ情報や国土交通省の河川水位情報など、国や県からの情報をもとに判断することとしております。 　その際、神戸地方気象台ホットラインから予測情報の提供を受けるほか、ウェザーニュースなど、民間の気象会社の情報なども避難情報の発令を検討する際の参考資料としております。 　今後とも、適時適切なタイミングで避難情報を発信し、住民の皆様の迅速な避難を促進するため、民間の予測情報なども含めて幅広く情報を収集し、活用してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは３項目めの頻発する風水害への対策についてのうち、下水道局の所管に係る河川の整備についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、本年10月の台風19号による被害を初め、豪雨の広域化、激甚化に伴う水害の頻発化・激甚化について、新たなステージに入るとともに、その対策の必要性について認識しております。 　議員ご質問の河川の整備についてでございますが、国・県管理河川につきましては、堤防強化や洪水調節池等の１・２級河川の整備改修だけではなく、河道断面積の確保による治水安全の向上を図るための河床掘削や樹木伐採等につきましても、本市の要望活動を初め、さまざまな機会を通じ強力に要望を行ってまいります。 　また、市が管理する準用河川、普通河川等の中小河川につきましても、護岸の整備や河道の拡幅、河道内の土砂のしゅんせつ等、整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは４項目め及び５項目めについてお答えいたします。 　まず、４項目めの小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、人口減少社会の到来に向けて、地方創生は重要な課題であると認識しております。 　しかしながら、教育委員会といたしましては、児童生徒数が一定規模であることにより、さまざまな大きさのグループによる学習活動が可能となるなどの教育活動面での効果、一定の学級数の中でクラスがえをすることで新しい自分づくりに挑戦しようとする意欲をはぐぐむことができるなどの人間関係面での効果、さらには同じ学年や同じ教科等の教員間で教材研究や意見交換がしやすくなるなどの学校運営面での効果が期待できると考えております。 　また、さらなる少子化の進展などにより、教育環境の不均衡や格差といった問題が生じる可能性がある場合には、次代を担う子供たちによりよい教育環境を提供することを最優先に考え、少子化に対応した活力ある学校づくりに取り組むことが教育委員会の責務であると考えております。 　なお、取り組みに当たっては、学校教育の受益者は子どもたちであるため、１つには学校規模により生じる可能性がある教育上の課題を解消する観点から、もう１つには新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から、教育的な視点を第一に、また地域とともにある学校の視点をあわせ持つことも重要であると考えており、少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるに当たっては、教育委員会のみの取り組みにとどまらず、市長部局との緊密な連携のもとで進めることが重要であると考えております。 　次に、５項目めの（仮称）南部エリア学校給食センターについてでございますが、まず、センター建設地を大津区勘兵衛町の土地に決定した経緯につきましては、当初、学校用地として取得しておりました玉手の市有地が最適であると考えておりましたが、これまでも答弁してまいりましたとおり、用途地域の問題が解決できず断念いたしました。 　このため、民有地での建設を検討するようになりましたが、平成29年５月に大津区勘兵衛町の用地が工場用地ライブラリーに登録され、用途地域や面積、学校までの配送時間などの条件を満たしていたことから、売り主側と交渉を重ね、最終的に決定に至ったものでございます。 　次に、土壌汚染調査が不十分な状態で多額の経費をかけ土地を購入したことは問題があるのではないかということにつきましては、当該用地に存在し得る有害物質といたしましては、過去にセメント瓦の工場が稼働していた関係で、まず六価クロムが考えられ、また、過去の届け出に鉛及びカドミウムの記載もありましたので、土壌汚染対策法の上ではこれら３物質による汚染の可能性を考慮すべきこととなりました。 　用地取得に当たり、購入前に網羅的な土壌汚染調査を行うことが理想ではございましたが、売り主側にとっては、仮に汚染が判明した場合、市がその土地を買わず、価値の下がった土地が手元に残る可能性があるなど、一方的に不利な条件となってまいります。 　当時は、早急なセンター整備が求められているにもかかわらず、ほかに候補地がないという状況であり、不利な条件を持ち出して交渉が難しくなることはできるだけ避けるべきと判断されました。 　そこで、沈殿槽など、六価クロム、鉛などが滞留しやすく、最も汚染の可能性が高いと考えられる地点に絞り込んで調査して判断することといたしました。 　その結果、いずれの物質も基準値を超えておらず、汚染の可能性は極めて小さいと考え、土地の購入に踏み切りました。 　しかし、購入後に行った網羅的な調査において鉛が検出され、結果として土壌汚染対策が必要となったことは、まことに遺憾でございます。 　ただ、当時の判断は、その置かれた状況に照らしますと、妥当性を欠くとまでは言えないと認識しております。 　次に、購入後に土壌汚染対策が必要になった場合には市の負担で対策を行うという土地売買契約の条項の妥当性につきましては、地点を絞り込んだサンプル調査を実施するに当たって、売り主側とは、「仮に土壌汚染が判明すれば交渉を打ち切ること。」、一方「土壌汚染が判明しなければ一定の安全性が確認できたと考え、購入に向けて交渉を続けること。」、またその場合、「事後に土壌汚染対策の必要が生じても売り主に負担を求めないこと。」を合意しておりました。 　購入契約書のご指摘の条項は、この合意内容を明確化することで法的紛争を未然に防ぐ目的で設けたものでございます。 　また、一定の信頼性があるサンプル調査を経ており、当時置かれた状況に照らしますと、合意内容が妥当性を欠くとまでは言えないと認識しております。 　次に、土壌汚染のあった土地を購入したことについての責任でございますが、このような結果に至ったことにつきましては、教育委員会として深く責任を感じているところでございます。 　最後に、土地購入契約時の体制づくりでございますが、必要に応じて関係機関と連携することによって適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　44番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。 　第２問をさせていただきます。 　まず、清元市長にお答えをいただきました、姫路の医療体制の安心できる構築ですね。 　全国的に見ても、この姫路地域、播磨地域、医師不足ということが、医療界では指摘をされておることについてはご承知だと思います。 　現在も、中央のほうでは医療従事者の需給に関する検討会というところでさまざまな検討をされているようでございます。 　そして、現在は、医師の臨時定員ということで、1,000人ぐらいふやしているというふうに報道されております。この中でも、令和２年度、３年度については現状の定員を維持をすると、令和４年以降については、医師の働き方改革に関する検討会の結論を踏まえて再度検討を行うということが報道されておりましてね、医科系の大学、医学部の誘致がですね、本当にこの播磨地域にとっての悲願であると私は思っておりましてね、本当に、医師である清元市長を先頭に、このときにしっかりとそういう道筋をつけていっていただきたいなというふうに念願をしているところでございます。 　もう１点、小中学校適正規模・訂正配置でございます。 　これにつきましても、教育長からご答弁がございましたけれども、しっかりと市長がおっしゃってる過疎化対策をしっかりと実行していただくということを、この問題については要望をさせていただきたいと思います。 ○阿山正人　議長　 　山崎議員、１問目の医学部の誘致については答弁が……。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　山崎議員、ご質問ありがとうございます。 　まず、全国的な定員増というのは、私も医学部の教官をしておりましたので、定員100のところが120になったり110になったりということで、医師不足に対応するという国策上、教員に余裕のあるところは医学部定員をふやしていったという経緯がございます。ちなみに東北大学は、確か135か140ぐらいまでふやしていきました。 　しかしながら、それが地域の医師不足にどれほど効果があるのかっていうことは、実は、ふやしていった定員の中の内訳を見てみますと、１県１医大制度でできた医学部というのは、その地域の、その県の医療体制を充実させるということも最初の目標でありましたので、地域枠という形の、いわゆる将来は、その県、そのエリアでの医師に優遇、いわゆる奨学金貸与制度等を活用して地域枠という形でとっている医学生が多いということがあります。 　ですから、この播磨地域、もっと言えば兵庫県の中でも姫路ナンバーをつけているエリアでは、残念なことに地域枠を適用するような学部がないという大きな根本的な問題があると認識しております。 　そのために、私としても、播磨に医科大学が、時間がかかってもつくることによって、例えば地域枠を設ければ当然定住医師がふえてくる、また地域と連携した高度化が可能になる、高度医療の提供が可能になってくるということで、これは、私は４年の任期で市長を務めさせていただきますが、引き続き、次の任期も含めて、しっかりと調査・研究して、皆さんと一緒に地域の悲願という形の夢として方向性を持っていきたいと考えている次第でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、山崎陽介議員の質疑・質問を終了します。 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、４項目について質問します。 　まず１項目めは、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（素案）で子どもの教育を受ける権利は保障されるのかということです。 　憲法26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とし、教育の機会均等が保障されています。また、子どもの権利条約第28条においても子どもの教育を受ける権利が保障されています。 　先日、文部科学大臣が「身の丈に合った」と発言し、取り消しを迫られましたが、行政として、子どもたちの教育を受ける権利をどう保障していくのかが今問われています。 　昨年の６月より、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会が開催され、既に基本方針（素案）に基づくパブリック・コメントが行われ、171通、337件の意見が寄せられました。 　改めて以下４点について質問します。 　１点目は、なぜ複式学級は解消されなければならないのかということです。 　基本方針（素案）では、望ましい学級規模として、複式学級にならない程度の人数が望ましい規模の１つの目安となるとしていますが、その理由を明らかにしてください。 　２点目は、基本方針（素案）は、本当に財政上の問題を重視していないのかということです。 　市民から提出された意見に対する考え方（案）では、小中学校の適正規模・適正配置は児童生徒の育ちにとってよりよい教育環境を提供するための取り組みと答えています。 　しかし、内閣府の経済財政諮問会議は、経済財政一体改革推進委員会を設置し、その中で学校規模適正化と学校の業務効率化が挙げられています。この基本方針（素案）は、こうした国の財政改革とは関係ないのか明らかにしてください。 　３点目は、小規模な学校の取り組み方策の１つとして、当初は消極的だった小規模特認校制度の活用を選択肢に加えた理由を明らかにしてください。 　４点目は、少人数学級の実現をということです。 　審議の過程では、１学級の人数は、「最大でも30人、できれば20人が望ましい。」、「いろいろ意見を出し合える規模を考えると16人程度は欲しい。」などの意見があったとあります。 　近隣で少人数学級を実施している自治体は以下のとおりです。 　小学校１年生から中学３年生まですべて35人学級を実施しているのは、滋賀県、岡山県、香川県、徳島県、和歌山県となっています。奈良県では、すべて30人学級となっています。近畿地方で少人数学級が中学３年生まで実施されていないのは、兵庫県と大阪府のみとなっています。 　学校の適正規模・適正配置を言うのであれば、まずは少人数学級の取り組みを先行させるべきではありませんか。 　それぞれ答弁を求めまして、１項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　まず、１点目のなぜ複式学級は解消されなければならないのかについてでございますが、新学習指導要領では、互いの考えを伝えるなどしてグループや学級全体で話し合うような言語活動を通して指導することや、グループワークなどの学習形態について適宜工夫することなどが示されております。 　教育水準の維持向上の観点から、こういった新学習指導要領が示す教育活動が可能で、人と人が直接触れ合いながら意見交換できるような場のほうが子どもたちの教育環境として望ましいことから、一定の学級規模が確保されていることが望ましいと考えております。 　さらに、複式学級を有する場合、体育科におけるチームで対戦する運動、音楽科における合唱や合奏などの活動が困難になるといった課題や、教員に特別な指導技術が求められ、実験・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じるなどの課題があると考えられるため、学校運営上の工夫だけでは教育上の課題の緩和を図ることが困難となる可能性があると考えており、児童生徒の育ちにとってよりよい教育環境をつくるために、望ましい学校規模に向けた取り組みが必要であると考えております。 　次に、２点目の本当に財政上の問題を重視していないのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、今後、さらなる少子化の進展などにより、学校規模や配置による教育環境の不均衡や格差といった問題が生じる可能性があることや、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現が重要であることから、一定の規模の児童生徒集団を確保し、児童生徒の育ちにとってよりよい教育環境を提供できるよう取り組むことが必要であると考えております。 　将来にわたって持続可能な教育環境を考えるに当たりまして、財政的な視点も重要ではあると考えておりますが、教育委員会といたしましては、教育的な視点を第一と考えております。 　次に、３点目の「小規模特認校制度」を選択肢に加えた理由はについてでございますが、小規模特認校の取り組みによって児童数の増加が期待されることから、また、望ましい学校規模に向けた取り組みに当たりましては、地域とともにある学校の観点から、少人数ならではのきめ細かな指導や地域の特性を生かした活動といった特色ある活動を行うなど、小規模であるがゆえのよさを生かしながら学級や学校を活性化させる方策として、小規模特認校制度を選択肢の１つと考えております。 　ただし、その認定に当たりましては、周辺環境を生かした特色ある教育活動の取り組み状況や、学校、保護者、地域住民等の連携状況などを総合的に勘案し、決定する必要があると考えております。 　市内全域から就学を認めることによって、それだけで児童が集まってくるということはございませんので、校区外から児童やその保護者が就学を希望するような魅力ある学校にするための教職員の工夫に加えて、その地域の保護者や住民等のかかわりも重要になると考えております。 　次に、４点目の少人数学級の実現をについてでございますが、学級定員について、兵庫県では、学級編制基準及び教職員定員配当方針により、小学校第１学年で35人、小学校第２学年から第６学年まで及び中学校第１学年から第３学年までで40人を学級編制基準としておりますが、新学習システムの導入により、加配措置によって小学校第２学年から第４学年は35人学級編制となっております。 　中長期的には、望ましい学校規模について検討を進めていく中で、１学校当たりの学級数のみならず、１学級当たりの児童生徒数の視点も加えて検討していくことが望ましいと考えておりますが、まずは望ましい学校規模に向けた具体的な取り組み方策を検討することが必要であると考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　
    　ご答弁ありがとうございました。 　２問目以降をお願いいたします。 　私は、複式学級のよさはいっぱいあると思います。教育長はどんなところに複式学級のよさがあるかお答えいただきたいと思うんですが、京都教育大学の藤岡教授は、複式学級のよさについて次のように言っています。 　「個に応じた指導ができ、基礎、基本の確実な定着を図ることができる。」、「コミュニケーション能力やメタ認知能力の向上を通じて、学びの質の高まりの形成、主体的、対話的で深い学び」などを挙げています。 　教育長は、複式学級のよさについてどう認識されてるのかお答えいただきたいと思います。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　２学年が１つの学級ですることによって、本当に担任との結びつきも強くなりますし、今言われましたように、学習の基本的な定着等については、教師と結びつきが強いので、学習の基本的な部分についてはしっかりと定着していくと私は考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　次に、財政上の問題を重視していないのかということなんですが、教育は子どものためというふうに言われてましたけども、国においては、2020年度までに小学校の小規模化の対策に着手している自治体の割合を100％にするという目標が掲げられています。姫路市もこの目標に沿ってこういった基本方針（素案）が出てきてるんではないんですか。 　ですから、そのことはですね、教育のことは教育のことで、財政上の問題はこういうことがありますということは、はっきりと市民に説明責任を果たすべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　答弁でも申しましたとおり、新しい学習指導要領によっては、主体的・対話的で深い学びの実現が重要で、やはり大小いろいろなグループで学習する形態が必要になってきます。財政的な面も考えなくてはいけないかもしれませんけども、教育委員会としましては、教育的な視点を第一に考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　国においては、2018年度まで行政改革集中期間とされて、そして先ほども申し上げましたように、学校の小規模化の対策に着手している自治体の割合を2020年度までに100％にすると言ってるわけですよ。これ、姫路市は全く関係なくやってるんですか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今も申しましたとおり、財政的な視点も重要でありますし、国もそういうものを出しているということもありますが、今、私としては、よりよい学校、活性化できるような学校を目指して頑張って、この適正規模・適正配置に取り組んでおります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　小規模特認校制度、このことについては、私も「奇跡の学校」を２回見ましたが、成功させるためには学校や地域の並々ならぬ努力が求められていますが、小規模特認校制度を選択した場合、教育委員会はどのように支援していこうとされているのか、その決意をお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　魅力ある学校、小規模特認校にして、魅力ある学校にして、校区外からたくさんの生徒を呼び込んでいかなくてはいけないというようなことで、教育委員会としては、保護者や住民の考え方もあると思いますので、そこで地域住民の、その地域で特色あることをするために応援するという形で、こちらから、例えばＩＣＴ教育をするとか、英語教育を重点するとか、そこまでは今考えておりません。地域の方々の意見を聞きながら、特色ある教育ができる一番いい方法を考えながら応援していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　地域で特色ある教育を進めようと思えば、やはりお金がかかると思うんですね。その財政的支援はしっかりやってく覚悟はあるんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　来年度、地域協議会等を各学校で、各中学校区で説明会を実施しまして、学校評議員会などを中心とした地域の団体を立ち上げます。その上で出てきた意見に対しては、できるだけの応援をしていきたいと教育委員会としては考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　しっかり応援していただきたいことを述べまして、２項目めに移ります。 　２項目めは、教職員の人権意識の向上をということです。 　今、残念ながら、教職員による同僚へのいじめ、パワハラが大きな問題となっています。子どもたちに、互いの違いを尊重し、ともに生きていく大切さを教え、はぐくむべき学校でこのようなことが起きたことは、子どもたちはもちろん、保護者や市民にとってもショッキングな出来事です。神戸市での事案が大きく報道されましたが、ここ姫路市でも教職員による同僚への暴言が問題になっています。 　このように教職員による同僚へのパワハラや暴言等が問題になる中で、教育現場に対する信頼が損なわれることがないよう、その対応策が求められています。教職員も子どもたちも互いのよさを尊重し、ぬくもりが通い合う学校、真に子どもたちや保護者から信頼される学校になるよう求めて、以下３点について質問します。 　１点目は、教職員間のパワハラや暴言問題が起きる背景について、教育委員会としてどう認識しているのか明らかにしてください。 　２点目は、子どもへのパワハラや暴言はないのかということです。 　教職員間によるパワハラや暴言がある中で、子どもだけが大事にされているとは思えません。教職員による子どもへのパワハラや暴言についての認識を明らかにしてください。 　３点目は、教職員の人権意識の向上をどう図っていくのかということです。 　今、外国人労働者が増加している中で、姫路市においても外国籍の子どもたちがふえています。また、発達障害も含め、特別支援学校や特別支援学級に通う子どもたちもふえています。そして、ジェンダー平等も求められています。 　このように、多様性の尊重と個人の尊厳を守ることは、今、社会的にも大きな課題となっています。子どもたちの教育にかかわる教職員は、あらゆるハラスメントを許さないという、より一層高い人権意識が求められています。そのために、教育委員会として、教職員の人権意識の向上をどう図っていこうとしているのか明らかにしてください。答弁を求めまして、２項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　まず、１点目の教職員間のパワハラや暴言問題が起きる背景についてでございますが、パワハラが起きる背景につきましては、教職員個人のパワハラに対する認識の甘さや思いやりの不足、職場のコミュニケーション欠如が考えられます。 　次に、２点目の子どもへのパワハラや暴言はないのかについてでございますが、パワハラや暴言は人権を侵害するものであり、決して許されないものであると考えます。 　子どもを指導していく中で、ときには厳しい指導が必要な場合もございますが、子どもの感じ方や子どもの人権を大切にした指導を徹底していくことが必要であると考えております。また、子どもがつらい思いをしたときには、いつでも相談できる窓口として、県におきましては「ひょうごっ子SNS悩み相談」、「ひょうごっ子〈いじめ・体罰・子ども安全〉相談24時間ホットライン」を、姫路市におきましてはメールｄｅエールや総合教育センターの電話相談窓口を開設しておりますので、これらを周知し、適切に対応してまいりたいと考えております。 　３点目の教職員の人権意識の向上をどう図っていくのかについてでございますが、教職員の人権意識の向上につきましては、「教職員は最大の教育環境である。」という考えに基づき、人権尊重の視点を持って日々の教育活動に取り組むことが肝要と考えております。 　そこで、学校内におきましては、自分自身を見つめ、規範意識や人権意識を高めあう小集団でのグループミーティングを学期に１回実施しており、また、７年計画で市立のすべての小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校で実施しております第２次姫路市新・中学校区群人権教育研修会に向けた取り組みや、さまざまな人権課題の解消に向けて、正しく知ることから始める校内研修を実施しております。 　さらに、学校外では、教育研修課が実施しております初任者研修、５年次、15年次等に行う年次研修、学校長や教頭対象の管理職研修、その他希望者への研修を実施しております。それらに加えて、人権のつどい、人権学習地域講座や小学校区ごとに実施しております校区人権教育町別学習会等への参加により、多様な人権課題について、正しい認識のもと、人権意識の向上に向けた研修の機会を持っております。 　今後も、これまで以上に教職員みずからが人権感覚を磨き、日々の授業等の中で多様性を尊重し、個人の尊厳を守ることを強く意識して、ハラスメントのない学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問目以降、お願いいたします。 　パワハラや暴言問題が起きる背景についてですけども、個人の認識の甘さとか資質の問題もあるかもしれませんが、この間の新聞報道等現状を見ますと、専門家も言われてますけども、やはり今問題になっております教員の常態化している長時間労働とか、そういうところに、時間的にも精神的にもゆとりをなくし、新人や立場の弱い人に対して、そこがストレスのはけ口になっているのではないか、そういうことが報道されたりしてますが、教育委員会としては、そういう認識はないんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　忙しさを理由としてこういうことが起こることは決して許されないことだと思います。 　教育委員会としましては、教員が心にゆとりを持って子どもにかかわることが大切ですので、引き続き多忙化の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　続けます。 　先ほど、職場でミーティング等も開いてというようなご答弁がありましたけども、こういう問題、神戸等の事例を見ますとね、本当に周りの先生がどうしてもっと発言しなかったのかなあというふうな思いもするんですが。職員会議が正しく機能してるのかということなんですがね、職員会議が指揮命令とか上意下達になっていないか、物が言える民主的な職員会議が大事だと思いますが、その点についてのご見解をお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　職員会議のあり方というのは、学校運営上非常に大切なことでございます。少数な意見も大切にして学校運営を進めていくということは、校長としては一番の、心がけなくてはいけないことだと感じております。 　姫路の市立学校におきましては、そういう職員会議ができていると私は認識しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　教職員の人権意識の向上をどう図っていくかですが、研修はきちんと行っていただきたいと思うんですが、これまでの研修と言いますと、人権と言えば、同和教育を初めとするというようなとらえ方で行われてたと思うんですが、やはりこれからのグローバル化の中で、多様性を認め合い、女性、男性だけではないジェンダー平等社会を目指す中で、一人一人の個人の尊厳が認められる社会が求められていると思います。 　教職員には、時代や社会の要請にこたえた高い人権意識が必要とされていると思います。人権意識に対する意識改革が必要だと考えます。そういった研修にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。
    ◎松田克彦　教育長　 　私も感じてますことは、人権教育というのはさまざまな範囲で行われるようになってきております。今言われましたように、ジェンダーの問題とかＬＧＢＴの問題とか、いろいろな問題を学校の中でも教えるようにしていますし、私たちも心がけて、さまざまな人権問題に対して対応できるよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ、いじめやパワハラのない学校にしていっていただきたいと思います。 　それでは、３項目めにいきます。 　３項目めは、（仮称）姫路市子ども・子育て支援事業計画（中間とりまとめ案）についてです。 　姫路市子ども・子育て会議は、８月から第２期姫路市子ども・子育て支援事業計画について審議が行われてきました。現在、中間とりまとめ案が示され、今後パブリック・コメントが行われることになっています。 　この中間とりまとめ案の基本理念は、「安心して子どもを産み育て、子どもと地域に笑顔あふれるまち　姫路」となっています。今、自治体の役割として、安心して子どもを産み育てることができることへの支援が大きく求められています。安倍首相の在職日数が歴代最長を更新しましたが、その政権のもとで格差と貧困は一段と広がっています。女性の就業率の高まりや幼児教育・保育の無償化の中で、待機児童の解消や子育て支援の充実は市民の切実な願いとなっています。 　そこで、以下３点について質問します。 　１点目は、妊娠期面接事業の充実をということです。 　本市では、妊婦さんとの面接については、母子健康手帳の交付時に保健師が面談を行っています。その後、必要があればいつでも各保健センターや子育て世代包括支援センターにおいて相談対応は行われています。 　しかし、一般的には、すべての妊婦さんと面談するのは乳幼児全戸訪問事業までありません。 　育児の孤立化を防ぎ、虐待を予防するためにも、妊娠期から自治体の相談窓口とつながっておくことは重要なことと考えます。妊娠期から切れ目のない子育て支援を目指すのであれば、母子健康手帳取得後から出産までの間に、少なくとも１回は保健センターか子育て世代包括支援センターにおいて面接を受けることが大事と考えます。 　２点目は、市立幼稚園における教育・保育の提供体制の充実をということです。 　市立幼稚園の３歳児保育については、現在、白浜、英賀保幼稚園でそれぞれモデル実施がされており、来年度からは、それらも含め安室東、手柄、花田幼稚園など８園で実施されることになっており、そのことは評価したいと思います。 　しかし、残りの28園は今後どうなるのかということです。 　現在、来年度の園児募集が行われていますが、新たな４歳児の入園申し込み状況はどうなっているのでしょうか。また、幼児教育・保育の無償化によって、１年後の４歳児申し込みはどのように想定しているのでしょうか。 　幼児教育のスタンダードとしての市立幼稚園の役割は重要です。そのためにも、市立幼稚園の預かり保育の実施は必要不可欠と考えます。保護者のニーズにこたえるためにも、市立幼稚園における預かり保育は実施すべきと考えます。 　３点目は、子どもの貧困対策についてです。 　このたびの中間とりまとめ案では、新たな項目として「特別な支援が必要な子どもや家庭への支援」というのが加えられました。ひとり親家庭も含め、子どもの貧困に対する支援は、今、自治体の大きな役割となっています。 　この問題につきましては、６月議会でも取り上げ、市長からは今後着実に取り組みを進めていきたい旨の答弁をいただいています。 　姫路市子どもの生活に関する実態調査結果を踏まえ、来年度はどのような具体的施策を実施していこうとしているのか明らかにしてください。 　それぞれ答弁を求めまして、３項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　私からは、１点目の妊娠期面接事業の充実をについてお答えをいたします。 　本市では、平成24年度から全妊婦面接相談支援事業を開始し、保健師等が、母子健康手帳交付時に、妊婦の方ご本人に面接相談や各種健診等の保健事業の説明を実施をいたしております。 　万一体調不良等で面接ができなかった方や転入された方に対しましては、日程を調整した上で面接を行うなど、全員に対し漏れなく面接を行うよう努めております。 　また、面接時には、全員に担当保健師の氏名を明示した案内をお渡しし、市内の各保健センターで随時相談いただける体制を確保いたしております。 　面接相談の結果、困り事や心配事がある方には、子育て世代包括支援センターが窓口となり、特に支援が必要とされる約１割の方や医療機関からの情報提供を受けた方につきましても継続的に支援を行っております。 　これらにより、妊娠期からの切れ目のない支援ができているものと考えております。 　今後も関係機関と連携しながら、安心で安全に出産や子育てをしていただけるよう、きめ細やかな相談支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　私からは、２点目の市立幼稚園における教育・保育の提供体制の充実をについてお答えいたします。 　令和２年度園児募集における４歳児の新規入園申込者数は589名となっております。教育・保育無償化により制度が大きく変動する中、現時点で再来年度の４歳児入園申込数を想定することは難しいですが、令和２年度園児募集と同水準になるのではないかと見込んでおります。 　令和２年度から５年間において市全体やブロックごとの教育・保育の提供体制の確保を図るため、こども育成部において第２期子ども・子育て支援事業計画の策定が進められているところでございます。 　その中で、保護者のニーズ、将来の児童数の推計、民間施設の整備状況等を踏まえ、必要があれば、こども育成部と連携しつつ、市立幼稚園での３歳児保育の拡充、預かり保育の導入等について検討することで、提供体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　教育・保育の提供体制につきましては、教育・保育施設全体で確保する必要があることから、公立・私立を問わず、その充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　 　３点目の子どもの貧困対策についてでございますが、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画の施策体系の中に、このたび新たな項目として位置づけを行っているところでございます。 　この第２期の計画期間中に取り組む事柄といたしましては、子どもの生活に関する実態調査の結果等を踏まえ、国が子どもの貧困対策に関する大綱において重点施策として示しております「教育の支援」、「生活の安定に資するための支援」、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」、「経済的支援」の４つの事項について必要とする方策を検討し、具体的な施策を実施していく予定でございます。 　必要な方策の検討につきましては、福祉、保健、教育等の関係各課や民間支援団体等により構成された子どもの貧困対策に係るワーキンググループにおきまして施策の方向性等について検討を行っており、有識者からの専門的な助言を受けた上で具体的施策を取りまとめ、実施に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございました。 　市立幼稚園における教育・保育の提供体制の充実についてですけども、必要に応じて３歳児の導入も拡充というようなご答弁もありましたので、よく実態を調査していただいて、必要に応じてさらにふやしていく、そういう方向で進めていただきたいと思うんですけども、私はこの間、ほぼ毎回のように子ども・子育て会議を傍聴してきました。審議委員の中には、議題にも上がってないにもかかわらず、市立幼稚園の民間委託化を強く求める委員がいました。これには大変びっくりしてるんですが、やはり、市立幼稚園、公立幼稚園の果たす役割は大きいと思います。 　姫路におきましては、初代石見市長が、戦後、これからは幼児教育が大事だということで、全国に先駆けて１小学校区１幼稚園を整備してきた、そういう歴史的経緯があります。そのことを大事にしていただいて、やはり公立幼稚園の役割、そして自治体の幼児教育の役割、しっかり果たす、そして守るべきものはしっかり守っていただきたいと思うんですけども、教育長の決意、ぜひお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　教育・保育の提供体制の確保については、公立、私立を問わず、保育所、幼稚園及び認定こども園全体で対応していくことが必要であると考えてます。市立幼稚園の役割を踏まえつつ、中長期的な視点に立った集団規模の確保や適正規模、実施主体等についても検討しなくてはいけません。 　教育委員会としましては、来年度に市立幼稚園のあり方について検討する場を設けることができればと考えておりますので、その場で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　子育て支援とか子どもの貧困、子どもの貧困については、まだ予算が発表されてませんから具体的に示していただくのは難しいと思うんですが、しっかりとやっていただきたいと思います。 　私たち共産党議員団は、11月に世田谷とか、また金沢市の子育て支援を勉強しにいってまいりました。 　世田谷区の保坂区長のライフワークは子どもの尊厳を守ることだそうです。で、金沢市の山野市長のモットーは子どもにできることは何でもするということだそうです。そして、お隣の明石市も次々と子育て支援策を発表し、既に児童相談所の設置、そして来年４月からは中学校給食の無償化も始めると言って、次々と新しい子育て支援策を打ち出しています。 　やはり、子どもの貧困、そしてそれも含めた子育て支援というのは、市長のリーダーシップが非常に求められてると思うんですが、ぜひ清元市長には、市長としてのリーダーシップを発揮していただいて、子どもの貧困、子育て支援、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　もし、市長から答弁いただけるんでしたらお願いしたいと思います。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　 　子どもの貧困対策も含めて、子育て支援にしっかり取り組むようにということでございます。 　現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますので、子どもの貧困対策も含めた各種の支援策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひしっかりお願いしたいんですけども、国は新たな子どもの貧困対策について発表しましたけども、各自治体に、努力義務ではありますが、貧困対策の計画の策定義務を明らかにしています。 　姫路市もこれだけしっかり調査して、そして具体的施策に取り組んでいこうとするのであれば、別建てで子どもの貧困対策の計画をつくっていくべきではないかと思うんですが、ご見解をお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　 　子どもの貧困対策に関する計画の策定についてということでございますが、先ほども申し上げましたように、この関係につきましては現在策定中の第２期の子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけを行っております。 　これにつきましては、子どもの貧困対策についても姫路市の子育て施策全体の中での位置づけを明確にするということも含めて、現在策定している計画の中に位置づけをしているところでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　しっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、４項目めに移ります。 　４項目めは、自治体のＡＩ化で住民サービスは向上するのかということです。 　国は、自治体戦略2040構想研究会報告を踏まえて、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算して顕著化する諸課題に対応する観点から、地方行政体制のあり方について調査審議を求めるとしています。そして、ＡＩ等の導入で、窓口での住民からの問い合わせ対応や反復する定型的、煩雑な業務をＡＩ等に任せれば、自治体職員は労働時間が短縮でき、政策立案など本来やるべき業務に専念できるとしています。 　そのような中で、姫路市は、10月31日から姫路市ＡＩチャットボットのサービスを開始しました。このサービスは、住民票や戸籍、福祉、健康に関する制度やサービスの問い合わせに対して、ＡＩがネットワーク上で会話をするように最適な回答を選択し、自動応答するというものです。 　しかし、最適な回答を選択するとしながらも、注意事項として、「すべての制度内容や相談を網羅しているわけではありません。不完全な場合があることをご了承ください。」とあります。また、「チャットボットで回答した情報の正確性、妥当性について、それを保証するものではありません。」とも表示されています。 　例えば、「ひきこもりの相談窓口はどこですか。」の質問を入力しますと、「安心サポートの利用申し込みの窓口はどこ。」、「姫路市救急医療電話相談窓口はどのような体制で運営されていますか。」、「この中にありません。」の３つの答えが表示されます。「この中にありません。」とタッチをしますと、「もっと勉強して正しく答えられるように勉強します。」と表示されます。 　今述べた例は、この原稿を準備し始めた11月の中ごろのやり取りで、現在は、正しく勉強したのか各保健センター等の窓口が表示されるようになっています。
    　しかし、これで本当に市民サービスの向上や職員の労働時間の短縮につながっていくのでしょうか。本市のチャットボットのサービス開始からまだ１カ月余りですが、その利用状況はどうなっているのでしょうか。 　一方、川崎市では、この間姫路市と同じようなＡＩによるチャットボットの実証実験を２回行いましたが、現時点での導入は見送っています。その理由は、「ディープランニングの技術は、高精度な判断と処理結果が期待できる反面、複雑な機械学習であればあるほどブラックボックス化する懸念があり、その修正方法など不明確な部分がある。自治体業務の制度変更を初め、運用手法などが大きく変わる場合のメンテナンスや、市民に対して誤った情報や誤認識による判断を繰り返してしまった場合のリカバリーが困難なことが予想される。」というものです。 　また、本市では、今年度、効率的な行政運営の推進としてさまざまな新規施策を展開しようとしています。それが本当に地方自治の本旨である住民福祉の向上につながっていくことなのか十分議論する必要があると考えます。 　そこで、以下５点について質問します。 　１点目は、姫路市ＡＩチャットボットの導入を決めた理由と経緯について明らかにしてください。 　２点目は、姫路市官民データ活用推進計画の策定について、その内容と目的について明らかにしてください。 　３点目は、オープンデータ・カタログサイトの構築について、その内容と目的について明らかにしてください。 　４点目は、行政情報分析基盤を活用した政策立案について、その内容と目的について明らかにしてください。 　５点目は、今後自治体業務におけるＡＩ等の最先端技術の活用をどのように計画しているのか具体的にお答えください。 　以上、答弁を求めまして、４項目の第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　 　お答え申し上げます。 　まず、１点目の姫路市ＡＩチャットボットの導入を決めた理由と経緯についてでございますけれども、自治体戦略2040構想研究会の報告では、自治体が本来担うべき機能を人口減少社会時代においても発揮できるよう、ＡＩ等の最先端技術を活用するスマート自治体へ転換することが必要とされております。 　本市におきましても、職員の事務負担を軽減し、質の高い住民サービスを提供するために、ＡＩを活用した姫路市ＡＩチャットボットを導入いたしました。 　これによりまして、市民の皆さんは、時間や場所にとらわれることなく、お持ちのパソコンやスマートフォンで気軽に問い合わせができるようになりまして、10月末のサービス開始以降、11月末までの１カ月間で約2,700件のご利用がありました。 　一方で、このサービスは、想定される質問と回答を事前に職員が登録した中からＡＩが最適な回答を選択するために、議員ご指摘のとおり、質問によっては適切に回答できない場合がございます。そのような場合につきましては、職員が内容を確認しまして、適切な回答ができるように登録内容を修正することで回答の精度向上に努めておるところでございます。 　続きまして、２点目の姫路市官民データ活用推進計画の内容についてでございますが、この官民データ活用推進計画は、データ利活用の促進を図るために、官民データ活用推進基本法に基づき策定する計画でございます。 　計画の作成に当たりましては、ＩＣＴや個人情報保護分野の専門家、地域団体からの推薦者、公募市民等の委員で構成する附属機関、姫路市官民データ活用推進会議を本年の６月に設置をいたしまして、住民サービスの向上に資する計画となりますように現在策定を進めておるところでございます。 　今後も透明性の高い議論を行いまして、今年度中に取りまとめる計画案について、パブリック・コメントを実施した上で、来年の６月ごろに計画を策定したいと考えております。 　次に、３点目のオープンデータ・カタログサイトの構築についてでございますが、国は、保有するデータの公開を徹底して、データ流通の促進を図ることとしておりまして、地方公共団体においても同様の取り組みが求められております。 　本市におきましても、平成28年度にホームページ上にオープンデータのページを開設し、人口統計データや指定避難所、子育て施設などの21種類のデータを公開をしております。 　これらオープンデータの取り組みは、市民参画による地域課題の解決、地域経済活性化を促す効果が期待されていることから、利用者の利便性が高いカタログサイトを構築し、今年度中の公開を予定をしております。 　次に、４点目の行政情報分析基盤を活用した政策立案についてでございますが、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、職員の経験だけに頼るのではなくて、客観的な事実に基づく分析を行い、地域の特性や市民ニーズを把握した上で施策、事業の展開を行うことが必要となってきております。 　本市におきましては、個人が識別できないように抽象化した業務情報を容易に統計処理できる行政情報分析基盤を活用して施策、事業の立案に取り組みまして、職員の行政マネジメント力の向上を図っているところでございます。 　これまでに、人口分布、住民異動状況、国保特定健診などの分析を行っておりまして、効果的な施策の立案や効率的な事業展開につながっていると考えております。 　今後は、業務情報データの適正かつ安全な取り扱いに十分配慮しながら、庁内横断的な利活用、データを活用できる職員の育成に取り組むことによりまして、効果的で透明性の高い行政運営を推進していきたいと考えております。 　最後に、５点目のＡＩ等の最先端技術の今後の活用計画についてでございますが、人口減少社会が進展する中、住民サービスを維持、向上するためには、ＡＩ等の最先端技術を活用した取り組みが必要であると考えております。 　ことしの10月にサービスを開始しましたＡＩチャットボットのほか、音声認識ＡＩを活用した会議録の作成、文字認識ＡＩを活用した手書き申請書のデジタル化を推進するとともに、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）技術によりまして、これまで職員が行っていた単純作業や繰り返し作業を自動化する仕組みの導入に向けて取り組んでいるところでございます。 　これらの取り組みにつきまして、導入効果の検証も行いながら、他都市等での先進的な事例も研究し、ＡＩ等のＩＣＴ技術の活用を進めまして、住民サービスの向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございました。 　ＡＩの技術、そういうことを活用していくということは、これからそういう時代がやって来るとは思います。 　この姫路市ＡＩチャットボットなんですが、私は新聞報道で知ったわけですね、姫路市がこういうことを開始しましたというのは。これは、以前から準備はしてたということなんですが、やはりきちんと、市民への、事前に説明、情報公開、説明責任、そして市民にも議会にもきちんと報告する。こういった新しい事業を進めていく上で、やはり基本となる情報公開、説明責任、しっかり果たしていただきたいと思うんですが、その点についてのご答弁をお願いします。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　 　チャットボットにつきましては、情報提供はさせていただいたかと思いますけれども、適時適切に情報は提供していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　36番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　それとですね、今後、行政データ、ビッグデータの活用というのは、これからも行政上、政策上使っていくことが多々あるかと思うんですが、先ほどご答弁の中にもありましたように、姫路市官民データ活用推進会議のメンバーのお１人でもあります水町弁護士は、本の中で以下のように述べてます。 　「活用に当たっては、個人情報の保護は当然大切だが、大事だからといって金庫や書庫に保存しておけばいいというものではない。」、「これからは、こうした公的データの価値は国民や住民に還元しなければならない。」というふうに言ってるんですね。 　これは、私も否定するものではありませんけども、やはり姫路市が、どんな個人情報を、どのように活用して、どのように個人情報を守っていこうとしているのか。やはりこのこともきちんと情報公開、説明責任を果たして。先ほどの答弁の中にもありましたように、既に姫路市はいろんなデータを活用して行政分析に使われてるわけです。これは、私が勉強不足だったのかもしれませんけども、ほかの雑誌で姫路市がここまでやってますっていうようなことを知ったわけです。 　やはり、特に新しい分野、そして他の自治体も余りしてないようなことについて、ＡＩの活用でメリットもあるかと思いますけども、やはりデメリットもたくさんある。そういう中で、議会での十分な議論を行って進めていく必要があると思うんですが、その点についてのご答弁をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　 　行政情報の分析基盤における個人情報の取り扱いにつきましては、平成29年度に総務省の実証実験に参加をいたしまして、その中で、有識者の検討会において、法制面とシステム面の両面から確認をしていただいたところでございます。さらに、ホームページ等におきましても、データ利活用の取り組み、それから個人情報保護法制の専門家が行った分析基盤のプライバシー影響評価の評価結果を公開するなど、個人情報の適正な取り扱いとデータの利用の透明性の確保に努めておるところでございます。 　議員ご指摘の情報提供につきましては、今後も適時適切に情報公開、情報提供していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。 　30番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　　（登壇） 　市民クラブの三輪敏之です。 　通告により質問いたします。 　いよいよ年の瀬を迎える時期になりました。ことしは元号が令和へと改まり、全国で大いに祝賀ムードも盛り上がりました。 　しかし、反面、多くの災害が発生した年でもありました。 　世界遺産のノートルダム寺院の焼失に驚きましたが、10月末に首里城の正殿も焼失し、無慈悲な火災に驚くばかりでした。「姫路城は大丈夫なのか。」と多くの人に危惧を持たれたことだと思われます。 　そして、連続して上陸した台風が広い範囲で関東・東北を襲い、まさに異常気象を思い知らせるのに十分でした。鉄塔が倒れ、電柱も強風で倒れ、それらによる大停電。また、豪雨による河川のはんらんで起こった水害が簡単に生活基盤を崩してしまいました。 　自然の脅威は文明社会をあざ笑うかのようで、記憶に残る大災害となりました。多くの亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された多くの方々にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈りいたします。 　昨年の大阪を襲った台風を含め、日本列島に近づいても衰えない台風は温暖化の産物と言えるでしょう。温暖化が続く以上、台風による強風や集中豪雨はあるものと覚悟しないといけないのではないでしょうか。私たちは過去の災害例から防災・減災に対処しなければならないと思います。 　そのような中、先日全国都市問題会議で防災問題について研修してまいりました。風土が変われば防災の着眼も違うのですが、本市にも反映させられる観点からお伺いします。 　今後強い台風や何十年に一度の集中豪雨などに備える対策は、十分というにはほど遠いことを思い知らされています。しかし、私たちは、その災害に対して被害を最小限にすべく、対策をしていかなくてはなりません。 　以下、研修の中で参考となったことや、本市の取り組みについて考えてみたいと思います。 　研修資料の中に、岡山県高梁市の防災のまちづくりの紹介がありました。高梁市は岡山県中西部に位置し、西は広島に隣接し、瀬戸内海と中国山地の中間に位置する吉備高原にあり、吉備高原は活断層がなく、地下20キロメートルまでかたい１枚岩盤で、地盤が大変安定したところです。人口は３万5,000人ほどの過疎が進む市です。 　岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれるように、降雨量も全国平均以下で、災害に見舞われることが少なく、高梁市も同様に災害が少ない地形でした。 　しかし、昭和47年に、梅雨前線が５日間停滞したため相当な雨量に達し、全壊家屋136戸、半壊家屋226戸、床上浸水546戸、床下浸水841戸に及ぶ大きな被害を受けます。その後も急激に変化する気象条件の頻発もあり、防災意識が薄かった住民の災害や防災に対する思いが徐々に高まっていったとのことです。 　そして、記憶に新しい平成30年７月の西日本豪雨災害を迎えます。 　岡山県では、河川の決壊などで60人を超える命が奪われ、全半壊家屋8,000棟にも及ぶ未経験な規模の被害が発生しました。高梁市においても観測以降最多の雨量を記録し、高梁川の危険水位をはるかに上回る水位と激しい流れに水位計が計測不良になるなど、大きな豪雨被害に見舞われました。 　しかし、昭和47年の災害以降、住民は「自分の命は自分で守る」との自助に対する意識の高まりと、近隣の人への支援活動である共助も充実していたこともあり、避難勧告ではほとんどの住民が指定の緊急避難場所に避難しました。 　避難行動は大事で、避難拒否する人を避難させようとする人が危険な目に遭うことを学習していて、全員が早期に避難行動しないとだれかが被災するかも知れないという考えに基づいていました。 　災害発生直後は至るところでの道路の寸断があり、行政が支援に来ることが困難な状況に、住民主体で避難所を設営・運営し、物資運搬や避難者の対応などを行い、大きな災害の状況下でも混乱は起きなかったとのことです。まさに自助、共助の成果があったと報告されています。 　高梁市では、それ以降も長時間豪雨が続く線状降水帯など予測できない気象状況が発生するかもしれないとのことから、防災意識の醸成を図る目的で、平成30年７月の被害説明会を地域ごとに行って、防災についての話し合いをしていただくように取り組まれています。 　また、地域担当職員は地域活動にも積極的に参画し、顔がわかる関係づくりが行われています。 　それらが高梁市の自助、共助、公助の防災まちづくりだと紹介がされていました。 　それらを比較し、本市の防災の取り組みについてお伺いします。 　本市の自主防災会の組織率は高いと思うものの、活動状況が見えなく、積極的に取り組むところとなかなか取り組めていないところがあるが、もっと積極的に取り組めるような施策はお持ちではないのでしょうか。 　避難所の設営維持訓練の困難さはあると思われますが、自主防災会へはどのような頻度で指導されているのか。また、本市では長期に避難所を設営された経験がないと思われます。少数の職員で避難所を運営することになると思われますが、職員の避難所運営研修などはあるのでしょうか。 　また、最近の災害で本市が問題と考えていることや教訓にしているようなことはあるのでしょうか。 　次に、防災資機材倉庫についてお伺いします。 　被災した場合のことを考えて、各地に防災資機材倉庫が設置されています。平常時は訓練等に使われています。 　しかし、各資機材は、平常時に使う場合と緊急時に使う場合では、各資機材の取り出し方が違うことを考えなくてはいけないと教わりました。必要なときに必要な物を取り出せない倉庫が多いとの指摘です。 　その理解しやすい一例として、被災地で多いのは、重量のある物がかぶさったり、行く手をふさいだりしている場合が多く、それを除去するためにバールというのが一番必要になる。 　バールとは、鉄製で細くて長物で、てこの原理で重量物を浮かせたり、移動させたりするための道具です。大抵の倉庫では、細いので物と物の間に立てかけてあるか、奥に寝かせた状態です。それでは災害時に見つけられない。または前に物が置いてあるから取り出せない。また、地震などにより機材が散乱してしまうなどとの指摘があり、庫内の整理方法を考慮しないと資機材は宝の持ち腐れだと教えていただききました。本市もそのような指摘は当たっていると考えられます。 　本市では、防災のための防災資機材倉庫が校区単位で設置されています。規模の大小を問わず、水害や訓練時などに消防団を中心に使用されているのですが、庫内にはさまざまな対応ができるように多くの資機材がそろっています。 　そこでお聞きしますが、本市は、その資機材ですが、必要なときに取り出せられる工夫がされているのでしょうか。配布後のさらなる完成度は高度な利用方法ではないかと思います。ご見解をお聞かせください。 　また、防災資機材倉庫のかぎはだれが持たれているのか入り口に明示されているのでしょうか。緊急時に使えない要素は改善したほうがよいのではないかと思われます。 　次に、加古川市の例では、災害時に避難所の解錠が、担当者が被災するなど何らかの状況から間に合わない場合を想定し、災害時に避難所となる施設のかぎを入れた保管ボックスを門などに設置し、通常時は解錠できないが、被災時に市庁舎からの遠隔操作でボックスの解錠ができ、避難所施設の開閉錠をだれでも使用できるようにしているとのこと。本市もそのようなことは必要ではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、水害への備えについてお伺いします。 　国土交通省による資料で、過去10年間の都道府県別水害被害額が、兵庫県は岩手県、北海道に続いて第３位の被害額となっています。その額は2,025億円にもなったということです。 　兵庫県がそんなに災害に見舞われたのか不思議に思いましたが、その内容は、2009年８月９日の佐用町や宍粟市に、台風９号の猛烈な雨により、千種川、揖保川水系の増水被害によるものであったということでした。 　佐用町は山間部の地形が集中豪雨を発生させやすいため、総雨量が300ミリを超え、多くの被災者と甚大な被害を与えたことは記憶にも残ることです。 　ここで注目したいのは、自然界の地理上では、佐用町と姫路市などはほぼ隣接していると判断できます。揖保川下流は姫路市西部に位置し、その上流で発生する降雨量は本市にも大きく影響を与えます。その上流では引原ダムもあり、緊急放水もあり得ることだと思います。
    　過去に集中豪雨が発生したことを考えると、地球温暖化による異常気象がもたらす降雨量は、揖保川をはんらんさせても不思議ではない状態だと言えます。それらの影響は、本市西部に大きな災害の発生が予測されます。 　しかし、姫路西部には安全に避難する場所が数限られています。余部校区などは、揖保川の水位が上がれば、蟠洞川のはんらんは早い段階で起こり、農村地域であるために用水路や農道は水没し、避難路を奪ってしまいます。揖保川に隣接する余部小学校への避難は、学校周りの水没が早く、容易には避難すらできない地形であることは地元住民の承知の事実です。 　佐用町・宍粟市の豪雨からは何も対策できていないことは、大変危険なエリアだと思われます。満潮時では、余部・旭陽・網干・網干西などは広範囲で内水はんらんが予想されます。それは洪水ハザードマップでも明確にされていて、全市の中でも際立っています。 　都市計画で進められる公園等の建設は余りにも遅く、災害を最小限にするために、周辺住民が望む防災型の都市計画公園の建設が急務だと思われますが、当局のご所見をお聞かせください。 　また、大雨が降れば内水はんらんが起きやすく、道路、溝の区別がつかなく、避難路にも使えません。避難する道路には、境界にポールを施設するなどの安全対策も必要だと感じていますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、姫路市が本年３月に姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を制定しました。今以上に支援者への負担が大きくなることに憂慮し、災害は待ってはくれないので、一刻も早い地域支援協議会の実践的な活動体制が確立できるように望むものです。 　先般、私が住む校区で災害時要援護者支援の避難訓練を行いました。訓練の日の、訓練の始まるある時間に、各町の自治会役員が要援護者に連絡がとれるかを実践してみました。保健福祉政策課から配付された「平成31年４月１日付災害時要援護者支援事業登録者一覧（取扱注意）」をもとに、訓練をしている旨を伝え、訪問または電話連絡をしました。 　問題点は、やはり所在がはっきりしない、連絡がとりにくく大変な時間を要した人もいました。このような場合、大災害時に援護者を支援する側が被災する度合いが高いと思われます。いかに名簿の正確性が大事かを感じさせられました。同時に、もっと個人の情報を、電話番号や連絡先の有無などの情報を添加しないと、支援側がかなり厳しい状況に置かれるものと感じられました。 　ある自治会を例にすると、一覧表では47名であるが、うち10名が施設に入っているか、親戚に引き取られているか、亡くなられているかでした。施設に入所退所を繰り返している方への対処を考えても、今の自治会そのものの活動状況では難題があるようです。 　要援護者の名簿と現実が乖離していることは承知していますが、そもそも取り扱い注意となっている名簿の更新を、なぜ、協議会とはいうものの、任意団体である自治会にお願いするのか、なぜ行政とつながっている民生委員・児童委員や消防団に対して同様の名簿を配付しないのか、自治会から伝えないといけないのかをお教えください。 　姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を本年３月に制定しましたが、避難行動要支援者は名簿上２万5,000人いるとされているようですが、今後災害時要援護者地域支援協議会とどのようなかかわりを持たれようとしているのかお教えください。 　次に、子どもの安全についてですが、児童が登下校に際し日ごろから利用する通学路は、公道ばかりを通学路にできない地域も多い。歩道がない里道や通路を利用しています。そのような道を利用しないと登下校が遠回りになり、また大変危険な場所を利用しないと通学ができない状況も多いと思われます。 　先ごろ、小学校近くの多くの児童が利用している通学路ですが、飛び出し坊やは設置しているものの、危険地なのでカーブミラー等の設置を願い出ました。建設局は、一方が公道でないためにできないとのこと。次に、教育委員会に通学路である観点から何とかならないものかとお願いしてみました。いろいろ相談には乗っていただけたものの、再度建設局での要望になっています。 　子どもは地域の宝などと言いつつ、行政は児童への安全対応力が低すぎるようにも思われます。自治会が設置することも可能ですが、恒久的に設置する場所を個人等の所有地に願うよりも、公道に危険標識やカーブミラーを設置することのほうが簡単だと判断します。一方が公道ではない、または前例がないことや予算などの面でなかなか進みません。安全安心は、まず子ども優先であるべきと考えます。知恵を出して、工夫して、必要な処置をすることが望ましいと考えます。 　行政のさまざまな弊害が本来の市民サービスへの前進障害になっているのではないでしょうか。簡単なことは、地域住民がお互いのこととして協力しながらできますが、行政に持ち込む問題は、なかなか実現できないことを行政の力での解決を望んでいる場合が多いと思います。 　子どもの安全や地域の安全安心は行政の手腕だと思います。特に、学校周辺にある危険ゾーンは、公道、里道の境なく、通学路を優先し安全対策するべきと望みますが、ご所見をお聞かせください。 　子どもの虐待報道があるたびに痛ましい気持ちになります。北海道の７歳の男児置き去り事件のように、しつけの一環だったのかどうかや、過剰な家庭内の教育や部活での暴力を使った指導が自殺に至ってしまうなど、子どもの問題が後を絶たない。社会の中で子どもは完全な弱者です。 　全国では児童虐待に対する相談対応件数が増加し続け、児童相談所については深刻な人手不足になっています。児童虐待相談件数は、集計開始から27年で122倍になっています。2018年度は相談件数が16万件にも及ぶとなっています。ここ15年ほどで相談・通報件数は６倍にもなっているようです。 　しかし、児相で働く児童福祉司は２倍になっただけというのが実態で、１件にかけられる労力は減少の一途であり、職員の専門性が問われますが、通常、児童福祉司は一般職員で、福祉からかけ離れた部署からの配属も多いようです。 　人手不足は、虐待の事実が不確定なまま子どもを一時保護所へ預け、親子が引き離されてしまうケースもあり、子ども問題は単純解決に向かわない多難な状況にあると言われています。 　これらのことから、2006年４月の児童福祉法の改正で中核市も児童相談所を設置できるようになったものの、人材育成の難しさや発生する大きな運営費の負担から、設置に難色を示している中核市も多いと聞きます。 　しかし、24時間対応し、素早い一時保護の体制がとれることを考えれば、救える命を救えたり、常軌を逸している親子関係に割って入り本来の親子関係に戻すなど、さまざまな措置が素早くとれることは大きなメリットもあるのではないかと思われます。 　今まで本会議や委員会での質疑が何度かあったとは思いますが、改めて本市の児童相談の現状や児童相談所の見込みについてお教えください。 　他市で教師４人が同僚教師をいじめるという耳を疑うような事件が発生し憂慮していたところ、本市においても類似したような事件が数年前にあったことに驚きました。本市の人権教育はどこを目指して進めようとしているのか疑問に思われます。 　姫路市では、平成31年の資料で、平成30年度は延べ16万8,088人の方が校区人権に参加されています。毎年多くの労力と時間を割いて、校区単位で途切れなく人権学習がされています。幼児のときから道徳を教え、小中学校でも標語やポスターで啓発意識を高めています。いじめに対する教育も随分行われているようです。 　人権学習を長年やってきて、その成果を図る以前に、後を絶たず悲惨な事件が発生することに人権教育への疑問がわきます。 　人権は、人として自由や平等に生きる権利で、それをだれも侵してはならない。人権は、人として正しいことであるとされています。 　人権学習の指導が改善への歩みを実感できないことは、法治国家の中で人権は当たり前のように保障されていると思うものの、それはあるべき姿への願望でしかなかったと思います。 　しかし、人権教育は、将来においても積極的に人間尊重を主張し続けていかなければなりません。残念ながら、教育や学習の成果の推移が数値で示せるようなものではない以上、強く、粘り強く、効果的に教育や学習をし続けることであると思います。 　マスメディアからは毎日人権侵害の実態が多く伝えられ、それぞれが痛ましいと感じることも多いと思われます。しかし、実際には見聞きするだけに終わっています。どうすればよかったかなどの討論にも参加していないのですから、我が事と感じません。一向に人権に対する問題に向き合っていないからなのではないでしょうか。 　成果の上がる人権教育へのご所見をお聞かせください。 　それゆえ、先に述べたように、教職の身でありながら同僚に対する暴力やいじめが発生しているのではないかと思われます。それのみならず、公務員や公職である者が問題を起こすことも多いように思われます。立場上、問題が起きれば大きくバッシングされますが、相手の立場になって考える基本的なことが欠けていると思います。 　今、校区単位で人権教育や啓発など基本的な取り組みが行われていますが、それのみでは学習が足りていないと感じています。皆平等に学習への必要性を思います。 　本来注意喚起を行われなければならない公務員、教職の立場ではどのような学習実態があるのかを調査し、姫路が人権文化に満ちた社会の実現に今後どのように取り組んでいかれるのか。お考えをお聞かせください。 　播磨地方には祭り屋台の文化が古くから伝えられています。姫路市内には本格的な祭り屋台が80基余りあります。屋台を用いた祭りには大きな爆発力があり、大勢の若者を初め、各町内のエネルギーを集結させたようなすばらしいイベントであることは、市民であれば承知するところです。 　おおむね秋に開催される各地の祭り屋台は、豪華に制作され、各町が競うような格調の高い創作品で、市内の屋台のすべての価値は、軽く50億円から100億円ほどの芸術品とも言えるものです。細部にわたる彫刻のすばらしさ、螺鈿や漆塗りの伝統的な気品さ、飾り金具の豪華さ、刺しゅうや布生地の色彩豊かな晴れやかさ、にぎやかな練り子の衣装など、落ちついて見れば息をのむほどの豪華な屋台もあります。また、小学校高学年や中学生が乗る乗り子の衣装が、祭用にあしらわれた着物で、実に見事な装いをするところもあります。各地の特色が播州秋祭りの豪華さをつくり出しています。 　そのような屋台を数基連ねた地域ごとの祭りも年に一度の祭りで、見物席を設けられるような地区はごく限られていて、交通事情などでなかなか簡単には見物には行けません。姫路市民すらまだ見たことがない人も多いと思います。また、見どころは地元民でないとわからないところもあります。 　その屋台を用い、過去には平成元年を祝ったシロトピア祭りや、平成19年の祭り屋台ｉｎ姫路を開催した際には、予想をはるかに超えた人でにぎわった記憶もあろうかと思います。 　その超豪華けんらんな工芸品を用いた祭りが各地で開催されています。本年の10月にも、10日間も市内のどこかで祭りが開催されていました。家島にも同様の屋台が存在します。姫路の観光は姫路城だけという誤解が、書写山を初めとする観光地がスルーされてしまっていますが、10月に限定的になってしまいますが、屋台を用いた祭りをもっと効果的に見どころを発掘・整備し、他地方ではないような、祭り文化を見物させるツアーのようなものはお考えにならないのでしょうか。 　全国には祭りを紹介されたようなものがありますが、見せようによっては本市の祭り屋台もすばらしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　以上で第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時10分とします。 　　　　　午後０時06分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時08分再開 ○阿山正人　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　三輪敏之議員の質疑質問に対する答弁を求めます。 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　消防団活動にもご尽力されており、コミュニケーションを大切に、住みよいまちづくりを目指しておられる三輪議員から、地域の災害対策など６項目ものご質問をいただきました。ありがとうございます。 　三輪議員のご質問中、災害時要援護者支援についてお答えいたします。 　まず、名簿の問題点についてでありますが、災害時にはすべての要援護者を消防などの防災関係機関のみで避難させることは困難であるため、市民による自助や地域住民の助け合いによる共助の避難支援体制の構築が不可欠でございます。 　そのため、本市におきましては、命のパスポートの配布による自助の意識の啓発や、共助の取り組みとして、平成24年度から、自治会のみならず自主防災会を初め、民生委員・児童委員、消防団など地域の各団体の方々で災害時要援護者支援協議会を組織していただき、災害時要援護者支援事業に取り組んでいただいているところでございます。 　事業の実施に当たりましては、災害時要援護者台帳の登録一覧等の書類を地域支援協議会の会長である地区連合自主防災会長へ配付し、各地域支援協議会におきまして登録者情報の更新や訓練を行っていただいております。 　名簿の管理方法につきましては各地域支援協議会にお任せしておりますが、登録者一覧等の避難支援に必要な情報につきましては、個人情報の保護に留意していただきながら、地域支援協議会を構成する各団体で共有されているものと考えております。 　次に、避難行動要支援者についてでありますが、本年３月に制定されました姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく名簿情報の提供は、地域の意向をお伺いしながら、受け入れ準備のできた地域支援協議会と協定を締結した上で行ってまいります。 　平成31年３月末時点で、災害時要援護者台帳登録者約１万人に対し、避難行動要支援者名簿登録者は約２万5,000人となっておりますが、地域住民の助け合いによる避難支援が必要であることから、名簿情報の提供を進め、地域防災力の向上を目指してまいります。 　地域住民や地域の団体の皆様には、一層のご協力をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの防災についてお答えいたします。 　まず、１点目の他市から学ぶ自主防災会についてでございますが、姫路市では、地域防災力の向上を図るため、本年度「自主防災組織の災害対応手引き」の改訂を行っております。 　その中で、多くの市民の皆様に参加していただけるよう、「防災まち歩き」や「避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）」など、ゲーム形式による訓練も紹介しております。 　避難所運営訓練につきましては、総合防災訓練で実施しているほか、各地区の防災訓練においても、自主防災会からの相談に応じて訓練方法の助言や指導を行っております。 　避難所運営研修につきましては、避難所担当職員を対象に、毎年避難所運営マニュアルを活用した説明会を開催しており、今年度は避難所での具体的な対応事例を学ぶため、令和２年２月にＨＵＧを活用した研修を予定しております。 　最近の災害による課題といたしましては、昨年の７月豪雨において、避難情報を発令しても避難行動につながらなかったことが挙げられております。 　この教訓を踏まえ、姫路市では、住民の避難意識の向上と円滑な避難行動を促進するため、今年度、姫路市版携帯・災害避難カード・命のパスポートを作成し、全戸配布を行うとともに、出前講座や各種団体の集会など、さまざまな機会を活用して啓発を行っているところでございます。 　今後は、地域の実情を踏まえた防災対策の推進を図るため、全市的な展開を目的とした地域のモデルとなる訓練や、地域の防災リーダーの育成を目的とした研修を実施するなど、自主防災組織の活性化に向けた支援に重点的に取り組むこととしております。 　次に、２点目のコミュニティ防災倉庫の管理についてでございますが、コミュニティ防災倉庫は市が設置し、かぎを所有する自主防災会、消防団及び小学校などと連携しながら管理をしております。 　倉庫内には、人命救助に使用するバールやジャッキを初め、避難所運営にも使用できる発電機や投光器、仮設トイレなど、さまざまな資機材を保管しており、市が定期的に点検、整備を行っております。 　資機材は、収納箱等の外面に資機材名を表示しておりますが、倉庫の奥に収納している物や、まとめて収納している物などもございます。 　また、倉庫の外壁には「姫路市防災倉庫」と大きく表示しておりますが、かぎの所有者については明示をしておりません。 　今後は、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、災害時に自主防災会や消防団など、だれもが防災倉庫の資機材を速やかに活用できるよう、かぎの管理を初め、資機材の表示や収納方法を工夫するなど、順次改善に努めてまいります。 　次に、３点目の避難所のかぎについてでございますが、現在、本市では避難所担当職員と施設管理者等が定期的に打ち合わせを行い、避難所開設時の連絡方法や施設の解錠手順などについて確認を行うことで対応しております。 　避難所施設の解錠を遠隔操作で行うシステムにつきましては、緊急の場合、迅速な解錠が可能となりますが、システムの構築に伴う費用や維持管理費用などの費用対効果を初め、停電、機器の不具合などの課題も想定されるため、他都市の事例も参考に、自主防災会などの方々のご意見もお聞きしながら、円滑に避難所の開設ができるよう改善に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは２項目めと４項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの姫路市西部の水害対策についてでありますが、災害時の大規模避難場所にもなっている都市計画公園の整備は、都市公園整備プログラムにより整備を進めております。 　議員お示しの防災活動に資する都市計画公園の早期実現の重要性は十分認識しており、余部・旭陽・網干・網干西校区におきましては、整備済みの大規模な都市計画公園が３カ所、未整備のものが１カ所あり、その１カ所は津市場公園となっております。当該公園の整備は、整備プログラムに基づき、令和６年から令和15年の間に着手する予定としております。 　事業の実施に際しましては、予算確保に全力で取り組み、地元の皆様方のご協力を賜りながら、事業が早期に完了するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、避難する道路の安全対策についてでございますが、道路が冠水した場合、安全が最優先であるとの考えから、危険防止の措置として通行どめを原則としております。 　そのため、議員ご指摘の災害時の避難勧告、避難指示等の行政判断に基づく避難を想定した場合の経路については、できるだけ水路と並行する道路は回避するべきであると考えております。 　しかしながら、水路の近くを回避できない場合の安全対策といたしましては、議員のご意見などを参考に、災害予防のための方法について、今後、危機管理部門と連携し、協議してまいります。 　次に４項目めの１点目、交通安全施策をについてでありますが、議員お示しのとおり、通学路は、市道・県道・国道ばかりではなく里道等もあります。また、学校周辺に危険ゾーンがあることも理解しており、児童を守る安全対策の重要性を強く認識しております。 　このため、市内の各小学校から通学路の危険箇所を提出していただき、対策の必要な箇所については、小学校・道路管理者・警察による合同点検を行い、安全対策を実施しております。 　議員ご質問の市道と里道の交差点につきましては、現在は地元自治会にカーブミラーの支給を行う安全対策を実施しておりますが、今後におきましては、通学路における市道と里道等の交差点の現状を検証するとともに、子どもの安全を優先した対策を関係機関と協議し、実効性のある安全対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの２点目、児童相談所についてお答え申し上げます。 　まず、昨年度こども家庭総合支援室で受け付けた児童相談件数は1,624件で、そのうち児童虐待に関する相談は759件となっており、平成29年度の721件から38件、約５％の増となっております。
    　種別ごとの内訳につきましては、多い順に、心理的虐待が379件、次いで身体的虐待が235件、次いでネグレクトが143件、性的虐待が２件となっております。中でも、子どもに対する暴言や面前ＤＶによる心理的虐待の増加が著しく、全体の半数を占めております。 　児童相談所の設置につきましては、市に設置することで、保健や福祉との連携がしやすく、より地域に密着した対応が可能となるなどの点がある一方で、市町村、児童相談所ともに体制強化が求められる中、専門的人材の確保や育成、施設整備などの財政負担が課題となります。 　これらの課題につきましては、ことし11月に中核市市長会が国に提出をいたしました「児童虐待防止対策の強化に関する要望書」の中でも支援を強く求めたところでございます。 　そのような中で、増加する児童虐待等に対応するため、こども家庭総合支援室は昨年度から子ども家庭総合支援拠点として必要な専門職を配置し、児童虐待の予防から自立支援までの継続的な相談支援の充実を図っております。 　姫路こども家庭センターや保健センター、学校、保育施設等の要保護児童対策地域協議会の関係機関と緊密に連携し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく子どもや家庭に寄り添った支援を行うことで、児童虐待の防止につながるよう取り組んでおります。 　また、職員は、専門研修を受講するなど専門性の向上に努めているところでございます。 　今後も、引き続き支援拠点としての体制を強化しながら、子ども家庭支援のさらなる充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは５項目めの人権学習についてお答えいたします。 　教職員の人権学習につきましては、「教職員は最大の教育環境である。」という考えに基づき、人権尊重の視点を持って日々の教育活動に取り組むことが肝要と考えております。 　そこで、学校内におきましては自分自身を見つめ、規範意識や人権意識を高めあう小集団でのグループミーティングを学期に１回実施しております。 　また、７年計画で市立のすべての小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校で実施しております第２次姫路市新・中学校区群人権教育研修会に向けた取り組みや、さまざまな人権問題の解消に向けて、正しく知ることから始める校内研修を実施しております。 　さらに、学校外では、教育研修課が実施しております初任者研修、５年次、15年次等に行う年次研修、学校長や教頭対象の管理職研修、その他希望者等への研修を実施しております。 　それらに加えて、人権のつどい、人権学習地域講座や小学校区ごとに実施しております校区人権教育町別学習会等への参加により、多様な人権課題について、正しい認識のもと、人権意識の向上に向けた研修の機会を持っております。 　今後も、これまで以上に教職員みずからが人権感覚を磨き、日々の授業等の中で多様性を尊重し、個人の尊厳を守ることを強く意識して、ハラスメントのない学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　（登壇） 　私からは５項目めの２点目のうち、総務局にかかる事項についてお答えを申し上げます。 　市職員への人権教育につきましては、公務員としての立場と役割を認識し、より高い人権意識を身につけることが重要と考えており、毎年度、採用や昇格時に人権研修を実施しているほか、人権文化教養講座の開催や人権学習地域講座への派遣等を行っております。 　平成30年度におきましては、14講座、延べ711人が受講をいたしました。 　今後も、職員の人権意識の向上のため、継続して研修を行ってまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇） 　私からは６項目めの祭り屋台文化を観光にについてお答えいたします。 　姫路・播磨に受け継がれている祭り文化は、屋台行事と獅子舞が多くの地区で行われ、その勇壮さや優美さから、地元はもとより、市民が誇る心のよりどころであります。 　特に、豪華けんらんな祭り屋台の随所に輝く金銀の飾り金具や、漆黒に光る漆塗りの屋根、英雄豪傑の物語を描いた幕や彫刻は、高度な職人技が注ぎ込まれた傑作であると言えます。 　また、各地域の勇壮な屋台練りや獅子舞は、地域によってその練り方や舞い方にも特徴があり、練り子の威勢のよいかけ声や迫力のある太鼓の響きなども含めた祭り全体の雰囲気が見る者を魅了しております。 　議員ご指摘のとおり、本物の祭りを見学することは、人から人へ受け継がれてきた伝統文化の臨場感や熱気を直接感じることができるため、姫路城プラスワンの観光素材として、高い魅力と訴求力を備えていると考えております。 　現在、一部の地域の祭りを対象とした民間の旅行事業者によるツアーも既に企画されておりますが、今後、他の地域への拡大の可能性について、地元の意向や祭りの運営への影響にも留意しながら課題等の検討を行うとともに、本市の誇る観光素材として、積極的な活用を旅行事業者等に呼びかけていきたいと考えております。 　なお、一部地域の祭りにつきましては、姫路市ウェブサイトや姫路観光コンベンションビューローの観光ウェブサイト「ひめのみち」、観光ガイドブックにおいて既に情報発信しておりますが、その他の地域の祭りにつきましても、今後情報の収集等を行い、発信に努めてまいりたいと考えております。 　また、祭りには、祭り屋台の魅力以外にも、観光素材にもつながる地元食材を生かして振る舞われてきたコノシロずしやサバずし、シャコエビ料理など、その地域ならではの食文化もあり、祭りに携わる人々それぞれの思いや物語が詰まっているものと考えております。 　今後、地元が誇る祭りのさまざまな魅力を、市外からの観光客だけではなく、市民の皆様にも改めて感じていただけるような工夫についても検討し、地域に根差した祭り文化の発信を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　30番　三輪敏之議員。 ◆三輪敏之　議員　 　それぞれに答弁いただきましてありがとうございます。 　何点かちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、まず避難訓練なんですが、なかなかできていない校区も多々あると思うんですけれども、県の冊子で「防災訓練はじめの一歩！」という冊子があるんですが、これ本当になかなかよくできた冊子だと思うんですが、これでですね、姫路市の冊子「自主防災組織の災害対応手引き」というのがあるんですけども、こういう手引が、冊子というんですかね、どこら辺まで配布されているのかなというのかなというのがちょっと疑問なんですが、それを教えてほしいのと、本年改訂を行ったというふうに聞いてはおるんですけれども、地元が避難訓練をする場合、相当綿密に相談しないとなかなか実行が難しいと思うんですけども、そこら辺、どのぐらいのボリュームかけて相談に乗っているのかということを少し知りたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それと、通学路ですけれども、本当にありがとうございます。実効ある対策をされるということで、本当に感謝しているんですが、今後も、こういうような通学路というのは、やっぱり優先して考えてほしいなというふうに思います。 　これは要望で結構でございますけれども、本当に子どもを守っていただくのは行政でしかないというふうにも思うわけですけども、地元も一生懸命やっていますけども、行政でやっていただくのが一番やはり力強いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、児童相談所についてなんですけれども、地域見守り推進会議の会議録を少し見たんですが、その中で、今先ほどのご答弁もあったように、相談件数が1,600数件あるんですが、その中の大半、児童虐待と不適切な養育環境っていうことで、これっていうのは随分危機が迫ってる状況に近いのではないかなと思うんですけれども。その1,600件余りが、そのうちの大半が児童虐待と不適切な養育環境だと。 　そういうことから比べれば、今の兵庫県姫路こども家庭センターだけでは対応できるのかなというのが、やっぱりちょっと危惧しているところで、いろいろなところで、国への要望もあるでしょうけれども、そんなところで、本当に早期につくるのも１つの手じゃないかなと思うんですけれども。いろんな諸般の事情があるんでしょうけれども、もう１度そこら辺のことを教えていただきたいというふうに思っています。 　それともう１点、教職者などへの人権教育ということで、本当に一生懸命、校区人権だとか、あるいは町内の人権学習会だとか、学校の先生が来ていただいて、その討論の中に加わっていただくと、そういうような話がよくあるんですが、しかし、そういう実態も見えるんですが、なかなか１つのグループ、社会ですから、それに推進してやらない教師の方、あるいは公務員の方もいらっしゃると思うんですよね。そういうところにやっぱり抜け穴があって、教育ができていない、学習ができていないというところにあるかと思うんです。 　今答弁いただいて、やってます、やってますという話なんですが、12月３日、文化センターで人権のつどいがありましたけれども、学校の先生の方々もたくさん来てるようですけれども、聞くだけと、討論に参加しないと。そういうようなことでは、やっぱりなかなか地に生えた人権教育は進まないのかなと思うんですけれども、ここら辺のところをもう１度答弁いただければなというふうに思います。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　 　まず、１点目の手引をどこまで配布しているのかという点でございますが、連合自治会の方々には送付をさせていただいておりますし、ホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 　２つ目の、防災訓練の協力といいますか支援といいますか、そういうことかと思いますが、防災訓練には、市役所の防災部局の職員も、見学等も含めて、できる限り土日でも参加をさせていただいております。 　その日程調整をさせていただく中におきまして、どんなことをされますかというようなことも相談に乗っておりますので、正確な数はちょっと手元にございませんけれども、そういう対応をさせていただいているところでございます。 　それと、いずれにいたしましても、先ほどからご指摘いただいておりますような自主防災力といいますのは、本当に我々も一番重要なテーマだと思っておりますので、今後、重点的にそういった取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　 　児童虐待件数増加への対応ということでございますけれども、全国の中核市、それぞれ抱えている状況は一様ではないわけでございますけれども、共通しておりますのは、やはり専門的人材の確保・育成でありますとか、あるいは施設整備などの問題、共通して抱えている問題というふうに認識しておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国への支援を求めているところでございます。 　その一方でですね、国におきましては、令和４年度までにすべての中核市に子ども家庭総合支援拠点を設置するということをしております。 　令和４年度までということでございますけれども、この支援拠点につきましては、姫路市におきましては、平成30年４月に開設をしているところでございまして、まずはこの支援拠点の体制強化、機能強化を図りながら、こども家庭センターと連携を図りながら、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　教職員の人権学習は、「教職員は最大の教育環境である。」という考えのもとで行っております。 　小中学校の教師は、週１回の道徳の授業で授業をするために、やはり授業研究、それから各学年の話し合い等で十分できておると思いますけども、このたびのような事件が起こりましたことは、非常に遺憾に感じております。 　教育委員会としましては、個人の尊厳を守ることを強く意識して、ハラスメントのない学校づくりに努めてまいりたいと感じております。 　よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　 　以上で、三輪敏之議員の質疑・質問を終了します。 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　　（登壇） 　本年４月の統一地方選挙で姫路市議会に議席をいただきました創政会の金内です。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身がこれまでにさまざまな地域活動を通して得た市政に対する期待やご意見等について率直に質問しますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づき、４項目質問いたします。 　第１項目は、手柄山中央公園整備基本計画についてです。 　本公園は、本市の中心部に位置し、公園内には、姫路球場などのスポーツ施設を初め、水族館、温室植物園、平和資料館などの施設が集積しており、年平均170万人が訪れる本市を代表する総合公園であります。これは、平成30年度の姫路城の入場者数約160万人を超える数字となっております。また、慰霊塔があり、全国各地から訪問されるため、その再整備は本市にとって最も重要な政策の１つと考えます。 　私自身も子どものころから手柄山には大変お世話になっており、保護者に連れられて遊園地で遊び、夏場には市民プールで泳ぎ、冬場にはスケート場で楽しむなど、手柄山に行くのを楽しみにしていた子ども時代の記憶は今でもよく覚えています。 　同公園は、今から53年前、昭和41年に姫路大博覧会のメイン会場になったことを契機に公園整備が進められました。現在までに、施設の移転や大規模改修などが進められたものの、施設の老朽化の問題、姫路駅と英賀保駅間の新駅整備計画、文化センター移転後の跡地利用など解決すべき喫緊の課題などがあると思います。 　折しも平成29年１月には、園内施設の新設、改修など、中長期的な整備方針を示した手柄山中央公園整備基本計画が策定されています。 　同計画の策定に際しては、検討委員会や懇話会、パブリック・コメントの募集など、さまざまな意見や提案が計画に反映されているものと思います。 　しかしながら、平成26年11月に行われた市政モニターに対するアンケート調査は100名のみを対象にしたものであり、パブリック・コメントについては、わずか172件のみでした。姫路市民53万人の意見が集約され、十分計画に反映されたものと言えるのか。大いに疑問に思うのは私だけではないと思います。 　また、本公園施設における過去の大規模改修実績としては、平成24年、25年に約23億円をかけて姫路球場の大規模改修がなされました。しかしながら、私は、当時、ナイター設備も整えられ、一軍のプロ野球の試合も誘致できるような球場になるのではないかと大いに期待しておりました。今回の本会議においてもナイター施設の整備について質問がありましたが、結果として、ナイター設備どころか、公式一軍プロ野球の試合誘致ができる観客席もなく、一市民ながら非常に残念に思ったことを思い出します。 　この残念な思いが生まれた最大の原因は、予算の確保や条件の制約などあるとは理解はできるものの、多くの市民の熱き期待や思いと行政の計画との差が大きくかけ離れているからだと考えます。 　このような悔しい思いを繰り返さないためにも、計画段階から多くの市民や関係者が参加できるワークショップを開催するなど、市民一人一人の意見に対して真剣に耳を傾けることが重要ではないでしょうか。 　そこで１点目は、本整備基本計画を広く市民に発信された後、どのような市民の声が届いているのか。また、今後、どのような意見や提案を、どのような手法で計画に反映させていくのか。石見市政から清元市政にかわった今だからこそ、新市長のもとで、多くの市民の声をどのようにして聞き、そして、それをどう実施計画につなげていくのか伺います。 　続きまして、２点目は、令和７年度を整備目標とする第１期整備についてです。 　まず１つ目は、新駅及びエントランスゾーンについてです。 　新駅は、地域の方々や手柄山中央公園を利用される方々の重要な交通手段でありますが、そこを利用する人が増加することから、周辺道路の渋滞や、駅周辺に人が集まることにより、防犯上の観点からもさまざまな影響があるものと思われます。 　また、新駅建設予定地の周辺には商用施設がありません。今後、人の流れができ上がると、商用施設も必要になるでしょう。 　つい先日の10月19日から11月20日にかけて、計５回、地元公民館や市役所にて、都市計画変更にかかわる地元説明会を開催されましたが、新駅及びエントランスゾーンについて、地域住民の方からどのようなご意見等があり、今後どのように対応されるのか伺います。 　２つ目は、陸上競技場についてです。 　昭和39年の東京オリンピックにあわせて建築され、公園の中でも老朽化が進んでいる施設ですが、この基本計画から切り離された施設となっております。 　また、敷地面積の約５％が借地であり、年間764万円が支払われております。借地解消の課題も含め基本計画と一体的に取り組み、整備費用や施設の規模などを同時に検証することがスポーツ施設としての整備につながると考えますが、第１期整備から除外した理由をお聞かせください。
    　３つ目は、新体育館について伺います。 　平成31年３月に手柄山スポーツ施設整備基本計画が策定され、新体育館の機能や規模を決定されています。観客席3,500席以上のメインアリーナ、観客席200席程度のサブアリーナ、卓球場、柔道場、剣道場、弓道場、トレーニングルームなど、大変充実した、すばらしい新体育館を計画されていますが、この計画のまま進めていかれるのでしょうか。お聞かせください。 　４つ目は、市民プールについてですが、全国レベルの大会を誘致できる屋内型競技用プールとレジャープールを併設する計画となっておりますが、多くの市民が気になっているのは、やはりレジャープールです。 　これまでの市民プールは、子どもたちも遊べるプールとして波のプールや回るプールがあり、市民のみならず近隣都市にお住まいの方々からも親しまれており、近年の来場者数を見ても、平均で12万人前後の利用実績のある施設です。 　私には小中高の子どもがいますが、子どもやその友達、またＰＴＡや子ども会仲間の保護者たちからも、市民プールの重要性や、「遊べるレジャープールは絶対必要だ。」、「どのようなプールになるのか。」との声が届いております。手柄山の高低差を利用して、日本一のウォータースライダーを整備するくらいの発想があってもおもしろいのではないでしょうか。 　そこで、現時点でのレジャープールの整備計画の内容についてお聞かせください。 　次に５つ目ですが、ちびっこ広場についてです。 　乳幼児から小学生まで、幅広い世代をちびっこと呼べますが、活発な子どもたちが遊べる広場や遊具の整備も当然大事ですが、ハイハイする子を持つ親が安心して利用できる乳幼児コーナーを伴う施設や教育的に配慮された遊具を整備する必要性もあると考えます。 　今後、市民の意見を反映しながら、どうちびっこ広場整備をされるのかお聞かせください。 　３点目は、第２期整備について伺います。 　令和８年度以降を整備目標とする第２期整備については、文化センターの跡地に植物園と緑の相談所の機能を統合させて、新たな植物園などの整備が予定されています。 　現在の植物園につきましては、利用者が４万人を超えることもなく、収入金額が年平均300万円に対して、維持管理費が平均7,000万円を超える金額となっております。 　費用対効果の検討も重要ですが、今後は多くの市民に、いかにして足を運んでいただき、その施設を楽しんでもらうかが最重要課題ではないでしょうか。せっかく整備されたとしても、だれも興味のない施設になりかねないと考えます。 　また、専門的な植物に特化することにより、大学や国の施設と提携する研究所の要素を取り入れてみるという考え方もあると思います。 　次に、芝生広場ですが、ドッグランを併設するなど動物と触れ合える施設も整備し、第２期整備それぞれの施設への移動通路には、ウサギが野放しになっているような開放的かついやしの空間をつくってみるなどはどうでしょうか。 　今後、さまざまな発想を取り入れることができると思いますが、ありがたいことに手柄山には年間20万人以上の集客がある水族館があります。この水族館を中心に、これら全施設の一体的な整備についてどのように取り組まれるのかをお聞かせください。 　また、第１期整備の新体育館や屋内プールなどはＰＦＩ方式を活用した整備を進められております。第２期整備については、レストハウスの整備も計画されていますが、Pａｒｋ─ＰＦＩ、いわゆるＰ─ＰＦＩやＰＦＩ事業などの手法を利用する検討について、どのように考えているのかお聞かせください。 　続いて、第２項目は、子どもたちの安全、安心な暮らしについて伺います。 　子どもたちの見守りやスクールヘルパー活動の実情は各地域によってさまざまと思いますが、私自身も議員就任の５年前から子どもの見守り活動を経験しており、これらの活動は非常に重要であると考えています。 　昨今、子どもがねらわれた事件が全国的に多数発生している事実は皆さんもご存じのとおりで、昨年、富山で起きた交番と学校襲撃事件では、お２人のとうとい命が奪われました。 　その当時、私の地元小学校では、スクールヘルパーの詰所にはだれもいない状況であったため、早速学校側と協議を重ね、ＰＴＡの保護者でスクールヘルパー活動を行うこととし、近隣住民にも参加協力を依頼しました。しかしながら、応募があったのはわずか４名のみというのが実情です。 　現在、姫路市では、毎年更新されているスクールヘルパーの登録人数は１万7,000名前後で推移しています。市内69の小学校と１つの特別支援学校、合わせて70校での活動となっており、学校規模はさまざまですが、１校当たり約250名程度登録されていることになります。 　この登録には、形式的で活動を伴っていない方もおられると思いますが、保護者以外で、地域住民の方がスクールヘルパーとしてどのぐらい登録されておられるか把握されているのでしょうか。また、この活動の重要性について市当局はどのように認識されていますか。 　スクールヘルパー活動の実態について、現状と課題をお聞かせください。 　２点目は、子どもたちの安全を見守る事業についてです。 　昨今の傾向として、地域の自治会や子ども会活動等においては、人と人とのつながりが希薄になってきていると感じております。 　地域の皆さんによって、見守りウォーキングや安全安心パトロールカー、青パトなど、さまざまな活動を展開して子どもたちの安全確保に努められています。このさまざまな活動を通じて、地域住民と子どもたちとのきずながより深められると思います。下校時や近所の公園で遊んでいる子どもたちの身近なところでの活動であるからこそ、発見できる情報もあると考えられます。 　そこで伺います。 　見守り事業を通じて地域住民と連携し得られた情報を、どのように学校や警察と共有しながら防犯や安全安心につなげているのかをお聞かせください。 　第３項目は、高齢運転者事故防止装置の補助についてです。 　前回９月議会でも３名の議員から質問がありましたが、市民も大変関心を持っていると考えます。私自身も、つい先日、近所の高齢者の方から、「姫路市はブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の補助は出してくれへんのんかいな。いろんな自治体の名前が新聞に載ってるけど、姫路市の名前は載らへんなあ。」とのご指摘を受けました。 　去る10月23日には、兵庫県が高齢運転者事故防止対策事業補助金交付要綱を施行しました。これは、75歳以上を対象に、自家用車１台当たり２万2,000円を、今年度5,000台への補助をするものです。また、神戸市は、県の補助金とは別で１万1,000円を上限とする交付要綱を発表しています。さらに、つい先日、赤穂市も装置購入に補助を決定したとの新聞報道がありました。 　自動車の運転は自己責任であることは、免許を取得している者は当然理解していますが、アクセルとブレーキの踏み間違いは、だれにでも起こり得る勘違いでもあります。高齢者の事故については増加傾向にあり、交通事故の報道がされるたびに、私もつらく悲しい思いをしています。 　山間部など公共交通整備の充実がまだまだ課題である本市においては、自家用車が重要であり、高齢者の免許返納を促すという一面があるものの、納得してもらえる状況には至っておりません。高齢者が加害者にならないように、また未来ある子どもや若者がその被害者にならないためにも、事故防止装置の設置が速やかに整備されるよう、姫路市独自の補助制度の創設も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。 　最後に、第４項目は、亀山駅周辺の駐輪場及び放置自転車についてです。 　姫路市では、平成28年６月に鉄道駅周辺整備プログラムを策定し、それに基づき市内の各所の鉄道駅について駐輪場などの整備を進められております。 　現在、ＪＲ砥堀駅、ＪＲ余部駅、山陽電鉄亀山駅の３駅が未整備であると伺っております。 　とりわけ、山陽電鉄亀山駅は、住宅の密集した場所に立地した駅でありますが、周辺地域からも亀山駅まで自転車で来る方々が多くなっており、現在の手狭な駐輪場では限界があります。結果として、道路にはみ出した自転車や放置自転車などによって、歩行者の通行、自動車の通行の妨げになっています。さらには、ごみ置き場にまで自転車があふれる事態となり、周辺住民の悩みの種になっており、多くの苦情が寄せられています。 　このような状況を踏まえ、未整備駅の駐輪場の整備方針と放置自転車対策についてお聞かせください。 　以上で私の第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　ＰＴＡ会長もされ、子どもたちが自慢できる姫路のまちを目指して活動をされている金内議員から、手柄山中央公園に関する質問など４項目のご質問をいただきました。 　金内議員のご質問中、手柄山中央公園整備基本計画についてのうち１点目についてお答えいたします。 　まず、手柄山中央公園整備基本計画の策定後にどのような市民の声が届いているのかについてでありますが、手柄山中央公園の再整備につきましては、園内施設の再配備を中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示した手柄山中央公園整備基本計画を平成29年１月に策定しております。 　同計画の策定に際しまして、平成25年度から28年度にかけて、検討委員会を８回、懇話会を３回開催するなど、多方面の方々からご意見をいただくとともに、平成28年度にパブリック・コメントを実施し、公園全体に関する意見やスポーツに関する意見などをいただきました。 　その後、平成30年７月には、新体育館や屋内プールなど具体的な施設の機能や規模を示した手柄山スポーツ施設整備基本計画を策定するに当たり、施設の利用者代表として関係する姫路市体育協会に加盟する19団体へのアンケートを実施し、各種競技をする上での施設整備への要望や、「市の誇りとなるような施設にしてほしい。」など、さまざまなご意見をいただきました。 　また、本年10月、11月に実施した手柄山中央公園及びＪＲ姫路・英賀保間新駅の都市計画変更にかかわる地元説明会等においては、参加者は280名を超え、地元の方々から公園全体の回遊性や周辺道路の交通渋滞などについてのご意見をいただいております。 　あわせて、現在、まちづくりのアイデアなどをＳＮＳで発信してもらう「＃自称姫路市長」など、新たな手法も活用しながら、市政に対する幅広いご意見をお伺いしているところであります。 　次に、どのような意見や提案を反映させていくのか、多くの市民の声を実施計画につなげていく必要があると思うが、どのように考えるかについてでありますが、現在、公園北西部を中心に具体的なスポーツ施設の機能や規模等を示した手柄山スポーツ施設整備基本計画に基づき、新体育館や市民プール、連絡通路の整備など、令和７年度を目標とする第１期整備を進めております。 　この整備につきましては、新駅とともに市民の皆様の関心が高いことは十分に認識しており、今後、市民の皆様のご意見、例えば、さきに申し上げた公園全体の回遊性の向上や周辺の渋滞対策に対するご意見などを参考にしながら、丁寧かつ着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 　令和８年度以降を整備目標とする第２期整備につきましても、実施計画等において具体的な施設の機能や規模を検討する際には、市民の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、また、市議会の皆様のご意見にも真摯にお答えしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　詳細については担当のほうからまた説明させていただきます。どうもご質問ありがとうございました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは１項目めの２点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の第１期整備についてのうち新駅及びエントランスゾーンについての地元説明会等での意見と対応についてでございますが、手柄山中央公園及びＪＲ姫路・英賀保間新駅の都市計画変更に係る地元説明会において、先ほどの市長の答弁にもございましたが、新駅に関連して、周辺道路の交通渋滞や危険箇所への対応等についてのご意見がございました。今後、これらの課題につきましては、新駅事業とあわせまして、警察や兵庫県など関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、陸上競技場を第１期整備から除外した理由についてでございますが、平成18年度にメインスタンドなどの大規模改修を実施しているとともに、競技エリアについても５年ごとの日本陸上競技連盟の公認検定時に改修を実施しており、陸上競技については支障なく利用できると考えております。 　手柄山中央公園整備基本計画における陸上競技場の位置づけは存続施設ではありますが、将来的にサッカー等の他競技との併用を考慮した機能や規模、その他整備財源などを検討する必要がございます。 　これにつきましては、令和７年度を目標とする第１期整備については、新体育館や屋内プールの整備など多額の事業費が想定されるため、陸上競技場の大規模改修の時期につきましては、新体育館等の整備終了後に検討することとしております。 　次に、新体育館の計画につきましては、手柄山中央公園整備基本計画の策定に際しましてパブリック・コメント手続を実施しており、同計画に基づき策定した手柄山スポーツ施設整備基本計画における体育館の機能や規模につきましても、市民の意見を反映したものであると考えております。 　新体育館の規模につきましては、観客席5,000人程度の国際大会も含めた大規模スポーツ大会の開催が可能な体育館を視野に検討を進めております。 　次に、市民プールの計画についてでございますが、現在のプールにかわる新しいプールは、全天候型屋内競技用50メートル・25メートルプールと、その附属施設として屋外プールを整備する予定としております。 　屋外プールにつきましては、長年親しまれた現在の市民プールと比べると規模が縮小となるものの、他都市の事例や民間事業者の意見を参考にしながら、プール機能の夏季以外の利用形態などを検討し、１年を通して子どもから大人まで楽しめるエリアにしてまいりたいと考えております。 　次に、ちびっこ広場の計画につきまして、手柄山遊園の代替機能として第１期での整備を予定しており、同じく第１期に整備するスポーツ施設の事業敷地の東側に隣接する配置としております。 　具体的な整備時期につきましては、スポーツ施設の整備工事の影響を受けるため、スポーツ施設工事の完了を見越した第１期整備の後半を予定しており、規模や機能につきましては、これから検討していくこととなります。 　ちびっこ広場の整備内容を検討する際には、地域の方々を含め、市民の皆様のご意見も参考にしながら、多くの来園者が憩える空間としてまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の第２期整備についてのうち水族館・植物園・緑の相談所・芝生広場についての計画でございますが、手柄山中央公園整備基本計画では、文化センター跡に整備予定の新たな植物園や芝生広場と現在の水族館を含めた公園北東部エリアを「学びのゾーン」とし、学びの拠点とする中で、植物園と水族館との一体的な利活用も検討することとしております。 　第２期整備の整備目標は令和８年度以降としており、今後新たな植物園の規模や機能を検討していく中で、水族館との一体整備も視野に入れつつ、利用者の意見や時代のニーズに対応させてまいりたいと考えております。 　次に、ＰＦＩを活用した施設検討についてでございますが、第２期整備の施設検討において、手柄山山頂の緑の相談所の跡に来園者が気軽に休息、飲食ができる施設としましてレストハウスの整備を予定しており、この整備・運営の検討に際しましては、民間事業者のノウハウを活用したＰＦＩ方式を、官民連携手法を導入するなど、市民サービスの向上と効率的な施設の管理・運営を図るとともに、魅力ある公園づくりを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは２項目めの子どもたちの安全・安心な暮らしについてのうち、１点目のスクールヘルパーの実態についてお答えいたします。 　本年度のスクールヘルパー登録数は約１万6,500名となっております。また、各校のスクールヘルパーの登録人数につきましては、毎年各校からの報告により把握しており、募集方法、活動日時、活動内容等の実態調査を隔年で実施しております。 　しかし、実際に活動している人数につきましては、登録者全員による輪番制による活動やＰＴＡ役員のみの活動、地域ボランティアのみでの活動等、校区によって取り組み状況に違いがあり、登録者数と実際に活動を行っている人数に差異が生じているのが現状でございます。 　そのため、次年度におきましては、実際に活動している人数につきましても合わせて調査したいと考えております。 　教育委員会といたしましては、引き続きスクールヘルパーの活動充実のために趣旨をご理解いただき、１人でも多くの方に児童の安全確保のため活動に参加していただけるよう、学校、ＰＴＡ、地域に周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　段危機管理担当理事。 ◎段守　危機管理担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、２項目めの２点目と３項目めについてお答えいたします。 　まず、子どもたちの安全を見守る事業についてでございますが、危機管理室では、子どもたちの安全を守るため、青色回転灯を装備した安全安心パトロールカーを２台導入し、乗務員として警察官ＯＢ４人を雇用し、通学路を中心とした防犯パトロールを実施しております。 　その際、ふだんから小学校などにも立ち寄り、教員やスクールヘルパーの方と安全・安心に関する情報を共有しております。 　また、教育委員会や学校から児童への声かけや不審者の情報等を受理した場合、速やかに同パトロールカーが現場付近をパトロールし、学校関係者等と情報を共有するとともに、警察とも連携し、子どもたちの安全確保にも当たっております。 　さらに、昨年度、国が策定しました登下校防犯プランを受け、教育委員会や危機管理室の担当職員のほか、学校や警察等と防犯の視点で通学路の危険箇所について合同点検を実施し、子どもたちの安全対策について意見交換しております。 　今後とも、学校、警察等の関係機関と連携、協力し、子どもたちの安全を守る活動に取り組んでまいります。 　次に、高齢運転者事故防止対策事業補助金についてでございますが、市内の交通事故発生件数は年々減少する中、高齢者が関係する事故件数の割合が増加傾向にあり、高齢者を初め、すべての運転者に安全な車を運転してもらいたいと強く思うところでございます。 　特に、昨今の高齢運転者による死傷事故を受け、国では、新車に衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキの取りつけの義務づけと、高齢者を対象に、同ブレーキ等を搭載した安全運転サポートカーの購入補助制度の創設並びに高齢者限定免許制度の導入を検討されているところでございます。 　また、兵庫県では、国に先行して、後づけが可能で、車の発進時などにおいて誤発進の防止に有効なアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の購入補助について、75歳以上の高齢者を対象に開始されているところでございます。 　当該装置は、国が補助を検討されている通常走行時に作動する自動ブレーキとは異なり、信号待ちや駐車場等での踏み間違いによる誤発進の防止に対応した、時速約10キロ以下で効果を発揮する機能となっております。 　一方、本市における75歳以上の高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故件数は、平成30年中で３件と少なく、事故防止対策には、前方不注意や一時不停止など、それ以外の原因にも留意する必要があると考えております。 　高齢運転者の事故原因の１つである加齢に伴う認知機能や運動機能の衰え等につきましては、そのリスクは個人ごとに異なることから、国や県の補助等を活用したより安全な車の利用を促進するため、また、認知・判断能力や身体状況が低下し安全運転の継続が難しい場合、高齢者自身が納得し、みずからの意思で免許を返納していただくためには、警察や交通安全協会等の関係機関の協力も得ながら、高齢者自身がみずからの運転適正やリスクを知る機会をふやしていくとともに、安全運転サポートカーや運転免許証自主返納特典のＰＲ等の啓発強化、地域公共交通の充実を図っていくことが必要であると認識しております。 　引き続き、国・県の動向等も注視しながら、前回の定例会及び会派要望におきましてちょうだいしたご意見等も踏まえ、市民の皆さんが加害者にも被害者にもならないよう、予算編成の中で効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○阿山正人　議長　 　東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇） 　私からは４項目め、亀山駅周辺の駐輪場及び放置自転車についてお答えいたします。 　姫路市内にある31の鉄道駅を計画的かつ効率的に整備を進めるため、各駅の整備すべき内容や改善すべき優先項目などを盛り込んだ鉄道駅周辺整備プログラムを平成28年６月に策定いたしました。 　当プログラムにおいて、駐輪場に課題を有する11の鉄道駅のうち、広畑駅、的形駅、夢前川駅など８つの駅につきましては、鉄道事業者が所有する遊休地の活用や民有地を借地するなどの手法により用地を確保し、駐輪場を整備してまいりました。 　残る３つの鉄道駅も同様の手法により整備することを方針としております。 　山陽電鉄亀山駅の駐輪場につきましては、平成28年度に既存駐輪場を改修したものの、駅周辺の駐輪スペースが不足しており、自転車が道路にはみ出すなど、歩行者や自動車の通行を阻害する状況が発生しております。そのため、１日に２回放置自転車の状況を確認するため駅周辺を巡回しているものの、抜本的な対策としては駐輪場の増設が不可欠であると認識し、駐輪場用地を探してまいりましたが、確保には至っておりません。 　引き続き、建設局及び鉄道事業者と連携し、駐輪スペースの確保について、民有地の活用等も含め、地域の皆様の協力が得られるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　９番　金内義和議員。 ◆金内義和　議員　 　それぞれご答弁どうもありがとうございました。 　２問目を何点か質問させていただきます。 　まず、先ほど市長のほうからご答弁いただきましたが、「＃自称姫路市長」等々の話なんですけども、「私が市長なら、〇〇します！」、自称市長で意見を募集するという発想はとても斬新で、若者の目にもとまると思いますし、私自信も新聞にこの記事が載っているのを見て、思わず笑顔になったのを覚えています。 　集まったアイデアは、一部公式ツイッターで紹介するほか、来年１月の総合計画策定審議会で報告をするとなっています。また、目標は５万件となっておりまして、12月７日に締め切られた結果がどうなっているのか。総合計画全体の意見もさることながら、手柄山のことについてどのぐらい意見があったのか。私もとても楽しみにしております。 　そこで、ここからのプロセスが重要になってくると思います。市民のアイデアを集約して、公表・紹介した次の段階ですね。要は、意見を取り入れた結果、このように進めていきますよという発信が大事になってくると思います。 　今現在出ております手柄山中央公園整備基本計画に対して市民がどうとらえているかというところは、なかなか皆さんの耳に入ってるかどうかというところなんですけれども、大体皆さんこう言います。 　「これまだ計画やろ。最後こうなるわけちゃうやんなぁ。」という返事が大体僕のところに返ってきます。私自身も議員になるまではそう思ってました。 　ですからですね、せっかくいろんな意見があっても、そこにつながる、こうするんだというふうに市民の皆さんに理解していただく発信の仕方というのが重要になってくると思います。 　わかりやすく市民に理解してもらうための計画じゃなくて、こうするんですよという実施に対する発信方法は、今後またどのように考えていくのかなというところで質問させていただきます。 　次に、子どもたちの安全・安心についてなんですけども、教育長のお話しの中で、今後は調査をしていただけるということで、きっちり調査していただいてよい活動につなげていけたらなと本当に思っております。 　スクールヘルパーの目的なんですけども、学校職員と地域ボランティアが力を合わせ、児童を守り、安全で楽しく、より開かれた学校となるよう、組織的な取り組みを行うとなっています。 　また、活動できる内容の中に、校内巡回もできるというふうになっております。 　やはり保護者だけではなく、人生経験の豊富な地域の皆さんの目で子どもたちを見守っていただきながら、また、その活動自体が先生たちのふだんの様子も確認できると思います。 　一生懸命頑張っている先生がほとんどやとは思うんですけども、一部先生方のモラルの低下やパワハラが最近世間を騒がせています。スクールヘルパー活動が児童を守るのと同時に、先生方を育てていく活動にもなるのではないでしょうか。 　だからこそですね、実態調査をしていただいて、活動が充実している成功例をもとに、多くの地域の方に参加していただいて、市内すべての学校においてスクールヘルパー活動を生かしていくべきと考えます。それについて改めてご所見をお聞かせください。 　もう１点、見守り事業についてですが、実際私の耳にも寄せられている事例なんですけれども、小学生の女子児童が同じ犯人に何回もつきまとい行為をされ、あげくの果てマンションエレベーターまでついて来られ、密室の中で大変怖い思いをし、トラウマになってしまったという話があります。 　防犯カメラのおかげで幸い犯人は捕まりましたが、１つ間違えれば殺人につながる可能性もある事件だったと思います。そのお子様とご家族は、またその犯人が近くに来ているのではと、この先一生恐怖と向き合って生活しなければなりません。 　ほかには、お菓子やるからと、車のドアを開け、子どもに対して車に乗るよう促す誘拐未遂事件も起きています。 　ひょうご防犯ネットである程度の事案発生状況は、登録さえすればだれでも見られるようになっていますが、報告されることのない事案も多数あると思います。 　子どもたちに怖い思いをさせないためにも、ボランティア活動ではあるんですけれども、姫路市には子どもたちの安全を見守る活動がこれだけあるんですよと、広く周知してもらうため、こういう活動があるって知らない方もたくさんおられると思うんですね、もっともっと子どもたちの安全を見守る事業が、地域の皆さんとともにするもんだという認識を持ってもらうための告知活動や広報活動、それがやっぱり重要であるんではないかと思います。 　そうすることによって、さらに充実した意味のある活動となって、子どもたちの安全安心な暮らしにつながると思いますがいかがですかね。 　以上で第２問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　金内議員、ご質問ありがとうございます。 　まず、手柄山中央公園の再整備で、市民からどのように意見を聞き、またどのように発信していくのかと。これ非常に重要なことだと思います。 　現在、手柄山中央公園の整備につきましては、これまで地元の説明会などに加えて、わかりやすく情報発信していくことが重要と考え、また、取り入れるために「＃自称姫路市長」を用いて、現在のところ、締め切ってはおりますが、集計がきちっとできておりません。700件弱、プラスアルファ紙ベースのものが届いているということでございますので、そのことに関しての集計、それから仕分けを行って、またできればＳＮＳで投稿されてきたものに関しては、やはりＳＮＳで返していったり、ホームページで返すというようなことが重要かと思います。 　ただ１つ、パブリック・コメントにいたしましても、ＳＮＳでの、この市民の声を聞く手法というのは今回特に初めて行ったわけですけれども、選挙の投票率が50％を切って、サイレントマジョリティーの声が届きにくいということが市議会議員の皆様のところにも寄せられている大きなことじゃないかなと。特に投票率を見てみますと、この手柄山の整備事業というのは、10年単位でやっていかなければならない、非常に息の長い、継続性の高い、教育やスポーツに対する施設、それから議員のほうからもお話があったように平和に対する施設も含んでおりますので、多くの側面を議論していくんですが、10年後にもそこを積極的に利用していくと思われる10代、20代、30代の方が意外と投票率が低いということなんですよね。そのために、サイレントマジョリティーをしっかりと吸い上げることが難しくなってきているので、今回「＃自称姫路市長」などもやってみているということです。 　ですから、あくまでもやはり地元の方々、ステイクホルダー、そして財政のことまでお詳しい専門家の方々の検討委員会を８回、また地元にも何度も説明会を開いたりというところは、顔と顔の見える関係で意見をもらってますし、専門家の意見はやはり尊重していくことだと思います。 　逆に、このような意見も若い人たちの意見であるんだということを、さらに検討委員会等で活用していただく、今裁判員制度のような形で、市民感情が反映しにくいということで、法制の中においてもいわゆる裁判員裁判制度が導入されたように、私はいろんな手法を使って、より多くの方が、特に次世代の方々が、スポーツであったり、教育であったり、参加しやすいご意見を求める方向を探していきたいというふうに考えております。 　どうもご質問ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　金内議員ご指摘のことによりまして、登録者全員による輪番制による活動や、ＰＴＡ役員のみの活動、地域ボランティアのみでの活動と、校区によって、校区の実態に合わせた活動を推奨してます。 　今、議員ご指摘のように、校内巡回とかいうような意見をいただきましたけども、これについても学校と協議して、よりよい学校になるために活動をしていきたいと思います。 　教育委員会としましては、児童の安全確保のための活動というのが一番ですので、その活動を十分応援していきたいですし、また、学校、ＰＴＡ，地域のほうにも周知してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　段危機管理担当理事。 ◎段守　危機管理担当理事　 　防犯の取り組みにつきましてはですね、いわゆる機械の目である防犯カメラ、それに加えまして、人の目ということで、マンパワーを生かした、マンパワーによる見守りというのが非常に大事でございます。 　それで、ご質問がありました見守り隊であったり、見守りウォーキング、そして防犯協会の取り組みなど、さまざまな取り組みがございます。 　今、議員からご指摘いただきましたように、そういった取り組みをですね、周知を図ることによって地域の皆さんの安全・安心感につながるものと考えますので、今後、その辺に留意してですね、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○阿山正人　議長　 　以上で、金内義和議員の質疑・質問を終了します。 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　創政会の牧野圭輔でございます。 　令和元年第４回定例会本会議個人質疑・質問も私で最終者となりました。早速ですが、通告に基づき、以下４項目について質問します。 　第１項目、姫路市付属機関の設置及び運営の問題点について。 　今日の社会において、住民の公共サービスに関するニーズの多様化、高度化に適切に対応していくためには、市民の立場に立った公正で効率的な市政運営が求められています。 　そこで、行政に住民の意思を十分反映させる専門的な知識、技術の導入、第三者の視点を入れるなどを目的に、審査会、審議会、調査会などの名称で設置された附属機関は、執行機関の要請により、行政執行の前提として必要な調停、審査、審議または調査などを行う役割を担っています。そして、法律の規定に基づき設置されるもの以外は、姫路市において、これまで私の指摘などによって、条例の規定に基づき設置される附属機関と要綱などで設置される私的諮問機関を整理し、改善されてきました。 　一方、ここでは、附属機関などに対し、国が示す計画や姫路市がみずから定めた指針について、その目的から私的諮問機関よりも行政執行に影響を与える姫路市附属機関に絞って、いまだ順守できていない点を改めて確認し、早急に改善へ向け取り組むきっかけにしてもらいたいと思います。 　そこで質問します。 　平成30年度実績で設置されている姫路市附属機関の数は幾つありますか。 　以上を私の第１問といたします。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　平成31年３月31日現在、附属機関数は106機関となっております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　106の附属機関の中で、平成30年度実績で開催の実績のないものの数は幾つありますか。 　また、その理由と今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　開催実績のない附属機関は33機関でございます。 　理由は、複数年に１度施設の指定管理者を選定する場合や、個々の事案が提起された場合に開催されるなど、事案がなかったことによると考えられます。 　姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針において、常にその設置の必要性、所掌事務、委員の構成等について検討することとされておりますので、この指針に従って適切に対応するよう指導、周知してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　質問を続けます。 　附属機関などは執行機関のための機関でありますが、議決機関の構成員である市議会議員が委員に加わることは、国の計画において法令などに定めがある場合等を除き委員などとしないものとするとありますが、平成30年度実績とその理由及び今後の対応についてお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　
    　平成31年３月31日現在、就任されている数は、議員数が18名、延べ人数が37名となっております。 　議員が附属機関の委員に委嘱されているのは、法律に定めがある場合、関係諸団体の代表として選任されている場合、行政に関してすぐれた経験と知識を有し、また市民の代表者として選任されている場合など、各所管課が目的、必要性など実情に応じて対応しておりますが、引き続き、附属機関の設置目的に照らし、常に見直しの視点を持ちながら、市民の幅広い意見及び専門的視点からの意見の反映を図るための委員の選任に努めるよう指導、周知してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　この点については、議員側もしっかりと理解をしないといけない点もありますので、ぜひ当局には検討をお願いしたいと思います。 　質問を続けます。 　附属機関などに諮問する側の市職員が委員に加わることは、意見を行政側に誘導しているとの見方をされることにもなり、国の計画及び姫路市の指針では原則選任しないものとするとありますが、平成30年度実績とその理由及び今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　平成31年３月31日現在、姫路市職員、これは教育職の職員等を除いてですが、就任している者は、延べ人数で92名となっております。 　附属機関の設置目的に基づき市職員を指定している場合や国の指針に基づいて指定している場合などが理由で、各所管課が目的や必要性など実情に応じて対応しておりますが、基本指針において、原則として市職員を委員に選任しないものとしておりますので、引き続きこの指針に基づいた運営について、必要性等常に見直しの視点を持ちながら行うよう対応してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　質問を続けます。 　附属機関などの委員の長期在任は、専門性や特定の委員の経験、知識を活用することが必要とされる場合があることは認められるものの、組織の沈滞化を招くことになるため、国の計画及び姫路市の指針では、任期については原則２年以内、再任は妨げないが、１つの附属機関などにおいて国の計画では10年、姫路市の指針では６年を超えて任命しないとありますが、平成30年度実績で通算期間が10年を超える者、さらに20年を超える者とその理由、今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　まず、平成30年度実績で、通算期間が20年を超える者についてでございますが、平成31年３月31日現在、委員数が30名、延べ人数が32名となっております。 　それぞれの附属機関の設置目的等により、専門的な知識や経験を有しており、他に得がたい場合、その専門的な知識や経験により各種団体からの推薦による場合など、特に必要と認められる理由があるものと各所管課への聞き取り状況により考えております。 　毎年度附属機関に関する調査を実施し、平成29年度からは、調査に加え、効果的、効率的な運営を図るため、就任期間の長い委員がいる所管課に対し、担当の市民活動推進課が個別に趣旨の説明を行い、指針に沿った運営をするよう指導しております。その結果、改選時期に合わせて委員の選任が見直された事例もございます。 　今後も、基本指針に照らし、市民の幅広い意見等の反映等を図るとともに、その機能が十分発揮できるよう、関係課とともに連携して努めてまいりたいと考えております。 　あと10年の委員につきましては、手元のほうで、ちょっと改めて確認して答弁させていただきます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そしたら、また10年は調べて教えていただけたらと思います。 　ちなみに最長は何年でしょうか。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　平成30年度実績では、最長は35年となっております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ見直しを進めていただきたいと思います。 　質問を続けます。 　複数の附属機関などにおいて同一の委員が重複して就任できる数について、国の計画では、委員がその職責を十分に果たし得るよう、原則として最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限とするとあります。 　姫路市の指針では５までとするとありますが、平成30年度実績で５を超える数とその理由、今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　平成30年度実績で６以上の附属機関に重複して就任している委員数は５名でございます。 　理由としましては、市全域レベルで組織された当該団体の意見を聞くことが適切であると判断している結果重複していることが理由と考えておりますが、市民の幅広い意見及び専門性、また組織の代表者としての視点からの意見の反映を図るため、委員の選任に庁内で連携して努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。ぜひ見直しをお願いします。 　質問を続けます。 　附属機関への代理出席の是非及び平成30年度実績とその理由、今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　代理出席につきましては、基本的指針には定めがございませんが、平成30年度実績で、いわゆる代理出席をしたという事例が３機関でございます。 　代理出席をする場合につきましては、附属機関の設置目的や委員の選任理由等に基づき、委員選出元の所属の団体の代表として当該団体の意思を表明できる場合などにおいて、担当課で適切に判断して認めているものでございます。 　議員ご指摘の内容につきましては、実情を把握し、対応方法は今後の研究課題としたいと考えております。 　それと、先ほどご質問にありました10年以上の委員についてですが、147人、延べ153人、時期については20年以上と同じ時期での数字となっております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　先ほどの代理出席の件なんですけども、いわゆる法的に問題がないのかという、そこのところを答えていただきたいんです。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　法的な面について、明らかにこれは問題があるということではないようですが、ただ、この取り扱いについてはもう少し研究をして、明確化を図る必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　代理出席を認められた場合ですね、この出席された方の報酬等の取り扱いはどうなってますか。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　個人個人委嘱しているものですので、報酬については、ご本人でない場合についてはお支払いをしないという取り扱いにさせていただいております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それでしたら、出席してる方には１円もお金が当たってないと理解してよろしいんですか。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　代理出席の取り扱いについては、議員のご指摘のように、それぞれ取り扱いについて詳細を、まだ把握の途中でありまして、今後その内容をきちっと、報酬の面も含めて把握した上できちんと対応したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　自治体によっては、もう代理出席を認めないと、本来これは認められないというルールをきちんと定めているところもありますので、ぜひご検討いただいて、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
    　質問を続けます。 　本日は、姫路市の市長を初め幹部の方がいらっしゃるんで、この附属機関と私的諮問機関も入れての話なんですけども、それぞれの各局で運営がされているものであります。ぜひ、きょう私がこれをお話することをしっかりと聞いていただいて、ぜひ改善へ向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　現在、姫路市では106の附属機関にあわせて約40の私的諮問機関があり、設置、運営、改廃、議事運営等に関する方針や基準がなく、各主管課にそれらすべてをゆだねてしまっていることが問題です。今後は、行財政改革の観点からも、その公正性や透明性はもちろんのこと、有効性、効率性及び経済性についても高める必要があります。 　統廃合など、整理合理化についても対象とした統一的な基準を策定するとともに、各機関の委員、その活動などについても管理する体制をつくることが重要であると思いますが、今後の対応についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　毎年度、附属機関に関する調査・通知等により、庁内で基本的指針などの周知を図り、適切に設置及び運営されるよう努めておりますが、よりきめ細かな対応が今後一層必要であるというふうに考えております。 　今後は、幅広い分野からの意見を求めるという附属機関の設置の趣旨、これを踏まえまして、引き続きその機能が十分に発揮できるよう庁内で十分に連携していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　答弁ありがとうございます。ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。 　質問を変わります。 　第２項目、辻井・田寺地内の浸水対策について。 　この質問は、平成29年、30年のいずれも第４回定例会に続き、このたびで３度目となります。 　前回、辻井・田寺地内の浸水対策に関連する水尾川上流工区バイパス水路に対し、工事主体である兵庫県の動きについて、非公式ではあるものの、兵庫県が費用対効果や優先順位を再検討し、計画の変更があるとの情報を指摘しましたが、その後、この件について、兵庫県からの正式な回答についてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　 　中播磨地域社会基盤整備プログラム、これは県のプログラムでございますけど、そのプログラムが平成31年３月に改訂され、４月に兵庫県のホームページで公表がされました。また、４月中ごろに、姫路土木事務所より市の建設局あてに改訂された冊子と通知文書が送られてきてございます。 　その中では、水尾川上流工区バイパス水路の位置づけが事業調整箇所に変更されてございます。 　バイパス水路の位置づけが変更されたことについて、兵庫県からの個別の通知はございませんでした。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　ことし３月に、先ほど局長のほうから答えていただきましたが、兵庫県が公表した2019年から2028年度、向こう10年間の中播磨地域社会基盤整備プログラムでは、辻井・田寺地内の浸水対策に関連する水尾川上流工区バイパス水路は見直しされ、優先順位が大きく後退したことで事実上現実味がなくなりました。非常に残念です。 　これによって、兵庫県は、結果として、長年にわたって浸水対策を要望してきた辻井・田寺地内の住民との約束をほごしたことになります。 　一方、この辻井・田寺地内の住民の願いをないがしろにしたとも言える兵庫県の見直しを受け、市民に信頼される姫路市として、兵庫県に頼ることなく現在進められている姫路市単独の辻井・田寺地内の浸水対策工事の内容とスケジュールについて詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　 　今、議員がご指摘の市独自の対策といたしまして、辻井・田寺地域から現在完成している水尾川の上流までのバイパス管の市独自の布設事業を計画してございます。 　現在、補助事業として事業を進めるための下水道事業計画の変更協議を行っておるところでございます。令和元年度末に変更手続を完了するよう進めてございます。 　そのうち事業計画変更が終わりましたら、令和２年度から基本設計に着手し、令和４年度末にかけて詳細設計まで終わらせる予定でございます。令和５年度から実際の工事に着手し、令和７年度に工事完了の目標を持って今現在進めているところでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　皮肉な話ですが、辻井・田寺地内の浸水対策について、今姫路市が独自の動きを始めたことに慌てたかのような兵庫県の動きがあることを耳にしています。 　姫路市には、くれぐれも兵庫県に振り回されることなく、どんな状況になろうとも、住民第一の考えを忘れず、１日でも早く工事完了をすることを、決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　 　議員ご指摘の県からの情報でございますが、ことしの６月ごろに県のほうからお話がございまして、市がスケジュールを立てて、市独自の対策を進めていくということで動き出したところでございますが、それを県のほうがかんがみてですね、県のほうで早急に事業化をしたいというお話が来ました。 　率直に申し上げて、私としてもですね、内心びっくりしたわけでございます。 　ただ、県のほうが申しますには、市の独自の対策に合わせた、スケジュールに合わした形で県事業をするのが県にとっても一番合理的だという理由が、県内部でなされたようでございまして、事業化に向けて現在手続を鋭意進めていると聞いております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　県を動かしたのは姫路市の積極的な動きですんで、ぜひ県に振り回されることなく頑張っていただきたいと思います。 　質問を変わります。 　第３項目、この項目は午前中の山崎議員の質疑・質問と重複する点もありますが、さらに質問を深め、市民の皆さんへこの項目に対する問題の本質を理解していただきたいと思います。 　（仮称）南部エリア学校給食センター整備と公有地取得について。 　当初のスケジュールでは、（仮称）南部エリア学校給食センターは今年度中に本稼働し、既に昨年度より本稼働した北部学校給食センターや夢前、家島の両学校給食センターとあわせて、すべての姫路市内の中学校で給食が提供される予定でしたが、これまで建設用地取得が難航したことで整備が大幅におくれ、現在給食を待ち望んでいる南部エリア対象12中学校の生徒、保護者を初め、すべての関係者に多大なご迷惑をおかけしています。 　一方、このような状況を受け、全庁的に適地探しに取り組んだ末、予定より約１年後の平成29年度中に用地取得した後は順調に整備が進んでいるものとだれもが疑わなかったはずですが、ここへ来て一転、（仮称）南部エリア学校給食センター整備が現在停滞している原因と現在の対応状況を詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　まず、（仮称）南部エリア学校給食センターの整備の停滞の原因でございますが、本年２月から３月にかけて行いましたセンター用地の表層部分の土壌汚染調査において基準値を超える鉛が検出され、土壌汚染対策が必要となったためでございます。 　この調査は、土壌汚染対策法に基づき用地全体に対して網羅的に調査するものであり、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする場合は実施しなければならないものでございます。 　土壌汚染対策が必要となったことにより、当初計画で本年６月にしておりましたセンターの着工は延期しているところでございます。 　次に、現在の対応状況でございますが、表層部の調査結果を受けまして、基準値を超えていた９つの区画につきまして、５月から７月にかけて、対策が必要な土壌の範囲を把握するため深度調査を行いました。 　その結果、７月24日に調査機関から報告を受けましたが、最大5.5メートルの深さまで土壌汚染対策が必要となることなどがわかり、庁内で検討した結果、土壌汚染に関する専門的な知見を有するコンサルタントに設計を委託する必要があると判断いたしました。 　８月から９月にかけて発注準備などを行い、まず10月３日に入札を実施いたしましたが、不調に終わりました。その後10月24日に再度の入札を実施し、委託先が決定いたしました。 　現在、来年２月までの予定で、土壌汚染対策の方法の検討及び設計を行っているところでございます。これにより土壌汚染対策の内容が定まり、工期や費用を見積もることができるようになる見込みです。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　難航していたと言われる建設用地取得ですが、これまで民有地以外に建設用地の候補地として検討対象となった姫路市が所有する公有地について、それぞれに断念した理由を詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　（仮称）南部エリア学校給食センターの建設用地として検討した市有地につきましては９カ所ございました。 　そのうち最適と考えておりましたのは玉手の市有地で、学校までの配送時間、面積といった条件を十分満たしているだけでなく、元々学校用地として取得したという経緯がございました。しかし、この用地は住居系地域にあり、工場として扱われる学校給食センターを建てることは都市計画法上非常に難しく、断念いたしました。 　続きまして、その他の８カ所についてご説明いたします。 　まず、市川衛生センター跡地でございますが、食べ物をつくる施設をあえてし尿処理場の跡地に建設するとなりますと、現実問題として、保護者の方々の中には少なからず疑問あるいは違和感を抱かれる方がいらっしゃるのではないかと考えられること、また、当時大雨が降った際に浸水が予想される区域とされておりましたことから断念いたしました。 　次に、姫路下水処理場跡地でございますが、形状が細長く、また、船場地区における浸水対策のためのポンプ場整備用地として事業認可を受けておりましたので断念いたしました。 　次に、兵庫県立循環器病センター用地でございますが、跡地利用できるようになるまで年数があり、センター整備の着手が遅くなるため断念いたしました。 　次に、東部析水苑内の未使用地でございますが、下水処理場の再整備用地として取得した土地であり、また、播磨臨海地域道路の用地となる可能性もあったため断念いたしました。 　次に、姫路港駐車場でございますが、家島地区にお住まいの方など、駐車場としての利用率が高いため断念いたしました。 　次に、みなとドームの建物南側の広場でございますが、面積が小さいため断念いたしました。 　次に、南部美化センター跡地でございますが、保護者の方々の中には、ごみ焼却炉由来のダイオキシン汚染の疑いを持たれる方もいらっしゃるのではないかと考えられ、断念いたしました。 　次に、元勝原小学校第２グラウンド用地でございますが、玉手と同様、住居系地域であること、また、一部の受配校までの配送時間が長いことから断念しました。 　失礼します。先ほど、答弁中に3,000平方メートルお答えするところを、３平方メートルと発言いたしましたこと、おわび申し上げます。すいません。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私も聞き間違えたんかなと思ってたんです。
    　ご答弁ありがとうございます。 　先ほど詳しく説明していただいたんですけども、私これ、９月の委員会でもご指摘させていただいたように、保護者の方が前履歴でイメージとして理解がしがたいと、市川衛生センターについてはそういう内容が盛り込まれてるんですね。非常にこれが、教育委員会として履歴のイメージでこの用地を断念したということが、非常に私は問題意識を持っています。 　質問を続けます。 　そもそも当該建設用地の情報をどのようにして得たのか。また、その時期をお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　大津区勘兵衛町の本件用地につきましては、産業局が運営している企業立地ライブラリーに登録されていたことからセンターの候補地としたものでございます。 　当初、平成28年初めごろに登録されているのを見つけ、面積や中学校までの配送時間などの条件を満たしていることを確認し、候補地の１つとして考えておりました。しかし、同年５月に登録抹消されたため、一たん候補地から外れておりました。 　ところが、平成29年５月になって本件用地がライブラリーに再登録されました。当時は玉手の市有地の断念などによりセンターの用地探しに難航していた時期でしたので、担当職員は候補地を求めてライブラリーを頻繁に閲覧していたため、再登録をすぐに把握することができたものでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　問題となっている当該建設用地の土壌汚染についてですが、教育委員会は取得前に可能性として土壌汚染の認識はありましたか。お答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　大津区勘兵衛町の用地は、過去にセメントがわらの工場が操業しておりました。このことから、セメント由来の六価クロムが残っている可能性を考慮しなければならないとわかりました。 　さらに、過去に市の環境部局へ提出された書類には、工場内で生じる汚水に含まれる物質として、六価クロムだけでなく鉛とカドミウムも挙げられており、それらを沈殿槽で処理しているとされておりました。 　このような土地利用履歴から、土壌汚染対策法の上では、六価クロム、鉛、カドミウムの３物質が土壌に存在し得ると考え、これら３物質を対象に調査を行うべきこととなっております。 　したがいまして、土壌汚染の可能性はあると考えて対応すべきと認識しておりました。 　ただ、その可能性の程度につきましては、平成29年７月にサンプル調査を行いまして、汚水の沈殿槽など、最も汚染物質が残っている可能性が高い地点であっても汚染がないという事実がわかりましたので、土地全体として汚染の可能性の程度は非常に小さいと認識するに至りました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　汚染の認識はあったと理解しました。 　質問を続けます。 　当該建設用地取得前に、土壌汚染対策法に基づく調査ではなく、なぜサンプル調査の判断をし、実施したのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　当時は早急なセンター整備が求められているにもかかわらず、ほかに候補地がないという状況であり、不利な条件を持ち出して交渉をしなくてはならないような状況でした。 　用地取得に当たり、購入前に網羅的な土壌汚染調査を行うことは理想でございましたけども、売り主側にとって、仮に汚染が判明した場合、市がその土地を買わず、価値の下がった土地が手元に残る可能性があるなど、一方的に不利な状況になっておりましたので、売り主側に対して、所有者の同意が必要ですが、同意を得ることが難しいと考え、不利な条件となってまいりますので、なかなか全面調査ということは言えなくて、次のようなことを提案いたしました。 　そこで売り主側には、沈殿槽など汚水槽の重金属が滞留しやすく、最も汚染の可能性が高いと考えられる地点に絞り込んで調査すること。それから、調査で土壌汚染が判明すれば交渉を打ち切ること。そのかわりに土壌汚染が判明しなければ、一定の安全性が確認できたと考え、購入に向けて交渉を続けること。また、その場合、事後に土壌汚染対策の必要が生じても売り主に負担を求めないこと。以上について提案をいたしまして、了承を得ましたので調査を実施いたしました。 　その結果、いずれの物質も基準値未満であったことから、汚染の可能性は完全にゼロとは言えないものの、極めて小さいと考え、事前に合意していたとおりの内容で購入契約を締結したものでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長、尋ねてないことまで答えてるんですよね。尋ねてることにきちんと答えていただきたいんです。 　土壌汚染対策法に基づく調査ではなく、サンプル調査を何で実施したんですかって聞いてるんですよ。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　それは、今も申しましたとおりに、契約に当たりまして、サンプル調査をして、わずかばかりの３カ所という場所ですけども、汚染がないことを確認しまして、契約に結びつけるためのことです。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　まさに今お話しいただいたようにね、サンプルでわずか３カ所やったら認めてくれたんだけども、土壌汚染対策法に基づく調査でしたら108カ所のポイントを調査するんですね。ここの差が非常に大きいんです。そこを市民の皆さんにもわかっていただきたいと思います。 　質問を続けます。 　当該建設用地取得に係る売り主と姫路市教育委員会との協議記録を確認すると、全協議回数はすべてで11回してるんですね。協議は平成29年５月17日から始まり、平成29年６月15日の協議で売り主から市側へ何らかの提案があった後、平成29年６月23日に市側から土壌汚染にかかわるサンプル調査の実施を提案しています。 　そして、そこでは、売り主がサンプル調査を了解しなければ交渉は打ち切りであることとあわせて、調査の結果六価クロムなどの有害物質が検出された場合は交渉を打ち切る旨のやりとりがありますが、そのとおりの理解でいいのか。先ほどご答弁いただいたんですけど、もう一度お願いします。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今、さきに説明したとおりでございまして、３つの条件を提示しまして、サンプル調査で問題がなかったので契約に至るようになりました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　一方でね、これ私の調査によると、この土壌汚染に係るサンプル調査の実施日が、平成29年の７月14日です。平成29年の７月14日。その後、調査の結果、速報値が出たのが約２週間後の７月27日なんですね。平成29年の７月27日であります。 　一方で、当該建設用地を姫路市が取得することを検討するための適正な価格の評価を目的に、63万6,120円の公費をかけて不動産鑑定を入れた調査の実施日が、サンプル調査の結果が出る１カ月以上も前の平成29年６月19日となっています。６月19日です。 　このタイミングは、まさに当該建設用地取得に係る協議が始まったばかりで、取得の判断に影響するサンプル調査の提案も、サンプル調査の結果も出る前です。 　結果次第では無駄になるおそれがある不動産鑑定を63万6,120円もの公費をかけて実施したことは、大きな矛盾で、市民の理解は得られず、サンプル調査自身にも疑念を持たれかねませんし、取得ありきだったのかと批判を受けても仕方がないと思いますが、この件を教育長は理解していましたか。また、どのような判断で行われましたか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　正式な依頼書を作成し、送付する前に不動産鑑定士が作業に着手されたためでございます。 　事務のおくれにつきましては、ご指摘のとおり不適切であり、今後はこのようなことのないよう注意したいと考えております。 　なお、鑑定評価を行った日が６月19日ですが、価格は７月１日時点で、その後修正を適切に行っていることから、評価額の妥当性は影響はないと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私が言っているのはそんなことじゃないんですよ。結果が出る前に不動産鑑定を入れてることが問題と違うんですかって言ってるんです。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　サンプル調査で土壌汚染がなければ購入すると売り主側との間で合意していましたので、土壌汚染がない前提で鑑定をお願いしたものでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、だから同じことを言わせんとっていただきたいんですけどね。結果として汚染があったら買わないんやと、交渉打ち切りやって言ってるのに、何で不動産鑑定を入れれるんですかって言ってるんです。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　土壌汚染鑑定ですけども、一応サンプル調査でもしも汚染がある場合には、実際には買わないと決めておりますし、なかった場合は買うということになってますので、その時点ではないと考えてサンプル調査をお願いしたんだと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　答弁になってないです。
    ○阿山正人　議長　 　明確な答弁を、松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　サンプル調査が終わっていない段階なのに土壌汚染でない前提で鑑定を行うのは問題ではないかということなんですけども、購入すると売り主側との間で合意していましたので、土壌汚染がないという形で鑑定をお願いしたものでございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そうしましたらね、今のまさにそうなんですよ。もうどっちにしても買うんですよっていう話になってるんで。それでいいんですか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　サンプル調査でもしも汚染が出た場合についてはもう買わないと明記しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長、明確な答弁になっておりませんが。 ◎松田克彦　教育長　 　結果的に無駄になるかもしれませんが、購入を検討する上で必要なので鑑定をお願いすることといたしました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　とういうことはね、姫路市は60万円余りのお金を無駄にしてでもっていうことになってしまうんですよね。そんな、市民の税金をね、大切にしないといけないと口を酸っぱく言っているにもかかわらずですよ、そんないい加減な話ないんですよ。 　質問を続けます。 　その後、サンプル調査では問題なしの結果を受けて、当該建設用地は、平成29年第３回定例会において、議会への説明及び提案された土地の取得について補正予算案が議決された後、平成29年10月26日に仮契約、平成29年第４回定例会にて提案された土地の取得についての議案の議決をもって本契約となり、平成29年12月18日に売買契約が成立しています。 　当時議会は、私も含め教育委員会の説明を信用し、建設用地がようやく決定したことを大変喜んでいたと理解しています。 　一方、契約では、当該建設用地の引き渡し期限が平成30年の１月15日、姫路市が所有権移転の登記をしたのが平成30年１月16日となっていますが、引き渡し完了後、土壌汚染対策法に基づく調査の実施をすぐに行わなかった理由をお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　土壌汚染調査につきましては、費用を平成30年度当初予算に計上しておりましたが、ＤＢＯ事業者の公募・選定に優先して取り組んだために実施時期が遅くなってしまいました。 　具体的には、平成30年４月から10月まで事業者選定を行った後、翌11月から平成31年１月まで土地利用履歴資料等調査、２月から３月まで土壌汚染調査を次々と進めておりました。 　サンプル調査の結果、土壌汚染の可能性は非常に低くなっておりましたので、法に基づく網羅的な調査は実施時期が遅くなっても大きな影響はないだろうという認識がありました。 　結果的に、調査により土壌汚染が発見されるに至り、調査を早く済ませておけば土壌汚染対策も早められたという点はご指摘のとおりですので、反省しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そんな甘い判断をされたら困るんですよ。 　市長、よく聞いといていただきたいと思います。 　結果として、土壌汚染対策法に基づく調査は１年以上も塩漬けになった後に、ことし２月から３月に実施されてるんですよね。 　本来はね、何も物理的に調査ができる、できないという話でもないんです。地元も賛成してくださって、歓迎していただいてるにもかかわらず、なぜか１年以上もほったらかしになってるんです。だから、それは何でなんですか。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今も答弁させていただきましたとおりに、ＤＢＯ事業者の公募選定を優先して取り組んだためでございます。実施時期が遅くなってしまったことについては反省しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　反省だけなら何とかという話もあるんです。 　質問を続けます。 　土地売買契約書には、完全に土壌汚染の可能性が払拭できていない中で、事業用地において土壌汚染対策が必要となった場合、姫路市の費用と責任において行うものとするという旨の条文が盛り込まれていますが、なぜですか。お答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　それにつきましては、前にも述べましたとおり、売り主側とサンプル調査をする折に姫路市が負担するというような口約束をしていましたので、契約書に書かせていただいて、契約を結んだものでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　そんなね、無理を聞いてもろたから無理聞いたんですっていうのは通用しないんですよね。 　質問を続けます。 　今後、当該建設用地を（仮称）南部エリア学校給食センターに活用する場合、生じる土壌汚染対策費は、さらに800万円かけて現在実施設計を委託していますが、どの程度の費用を想定しているのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　ＤＢＯ事業者によって工事の設計等を行っておりますので、今幾らかかるかということは、今明言することはなかなか難しいことでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　これね、教育長が、令和元年第２回定例会における文教委員会で、多額になった場合は別の場所も検討することを否定できへんっていう趣旨のことを言ってるんですよ。 　だから、幾らぐらいかかるんかいうのを教えてください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今も申し上げましたとおり調査中ですので、幾らかかるということは、まだ今のところ算定することは不可能でございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ここから先はまた文教委員会でやりとりしたいと思います。 　質問を続けます。 　産業局として、工業用地ライブラリーの目的と当該建設用地取得に対しかかわった内容について詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　 　まず、工場用地ライブラリー制度の目的でございますが、本制度は、土地所有者から提供いただいた工場適地の情報を立地を希望する企業に紹介するもので、情報提供により企業の立地を促し、本市の経済の活性化を図ることを目的としております。 　もう１点、当該建設用地に関することでございますが、平成27年11月24日に工場用地ライブラリー制度に登録されました。翌28年５月19日に所有者から売却を理由とした申請に基づきまして、登録を抹消いたしております。その後、新たな申請により、平成29年５月９日に改めて登録をいたしております。 　その後、教育委員会からの問い合わせがあったため、相手方を紹介する関係から、初協議となった同月17日の場に同席をいたしております。 　売買交渉中は、当該物件情報は非公開としておりましたが、売買契約に至ったため、これも申請に基づきまして、平成30年１月15日にライブラリーから登録を抹消いたしました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　公有地の取得における土壌汚染への対応について詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。
    ◎中川吉郎　建設局長　 　建設局では、公共用地の取得に際しては、国が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき用地取得を行っております。 　事務作業の手順といたしましては、まず、土地の履歴を確認する用地調査や必要に応じて測量・不動産鑑定を実施した上で取得予定価額の算定を行い、土地売買契約の締結に至るものでございます。 　なお、土壌汚染のおそれのある用地につきましては、国が定める「公共用地の取得における土壌汚染への対応にかかる取扱指針」及び「土壌汚染等に関する土地利用履歴調査要領」に基づき対応しております。 　具体的には、土壌汚染対策法に定める調査方法により実施した調査の結果、土壌汚染が発見された場合につきましては、取得予定価額の減価を行った上で用地を取得し、一方、調査が実施できない場合につきましては、契約書に「土壌汚染が発見された場合には、その措置にかかる費用を減額した変更契約を締結する」旨の特約を設けるよう運用しております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長、聞いていただけましたか。 　質問を続けます。 　現在、姫路市が公有地を取得する際、明らかに売り主である特定の個人、法人などに有利、買い主の姫路市に不利な契約上の条文を盛り込むことはあり得るのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　 　建設局におきましては、そのような特約を設けたことはなく、定型化した様式の契約書をもって事務を行っております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、無理を聞いてもらったからって、無理を聞くという話じゃないんですよね。 　質問を続けます。 　当該建設用地取得に対し、公有財産運用委員会ではどのような審査をされたのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　当該建設用地取得につきましては、平成29年８月25日開催の公有財産運用委員会において審議しております。 　不動産鑑定士が作成した当該用地の不動産鑑定評価書の鑑定評価額をもとに、時点修正を加味した上での価格の妥当性について審議をしております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　当時公有財産運用委員会の委員でもあった黒川副市長もここにいらっしゃるんですが、土壌汚染について考慮された価格だったんでしょうか。 ○阿山正人　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　当時の当委員会での状況といたしましては、サンプル調査を実施した結果、汚染物質は検出されていない状態での鑑定をもとに審議をしております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということは、いわゆる満額で買ってしまったということになります。 　質問を続けます。 　環境局として、当該建設用地取得に対しかかわった内容及び取得後当該建設用地を活用する前に土壌汚染対策法に基づき取り組まなければならない内容について詳細にお答えください。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　まず、環境局として当該建設用地取得に対しかかわった内容についてでございます。 　当該用地に給食センターを建設する場合、土壌汚染対策法に係る手続及び注意すべき課題等について、教育委員会から最初に相談を受けたのは平成29年６月でございます。 　その際、当該用地では、以前セメントがわら工場が稼働していたため、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合には、土壌汚染対策法第４条の届け出が必要となること、届け出が提出されれば土壌調査命令を発出することなどを教示いたしました。 　また、平成29年７月には、用地を取得する前に、あらかじめサンプル調査を実施したいとの相談がございましたので、調査項目等について教示し、後日調査結果について報告を受けました。その後、本市は当該用地を平成29年12月に取得しております。 　次に、取得後当該建設用地を活用する前に土壌汚染対策法に基づき取り組まなければならない内容についてでございますが、当該用地では、かつてセメントがわら工場の施設内にコンクリートを攪拌するバッチャープラント施設が設置されていたことから、土壌の掘削などの形質変更をする前に土壌の汚染状況について調査をする必要があります。 　調査の結果、土壌汚染が判明した場合で、今回のように周辺で地下水が飲用されておらず、健康被害が発生するおそれがない場合は、当該建設敷地内から有害物質が拡散することを防止するために、建設工事等を実施する前に土壌から有害物質を除去する方法か、鋼矢板の打設により有害物質を原位置に封じ込める工事を施工するなど、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインに示されている工法で建設工事等を実施する方法か、いずれかの対策を講じることが法により求められております。 　いずれにいたしましても、建設工事等を実施する前に、あらかじめ土壌汚染対策法上の届け出先となる環境局の確認を受けなければならないこととなっております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　協議録を見させていただいても、常に土壌汚染対策法に基づく調査が必要だということは、教育委員会は理解しておったんですね。 　一方で、土地を手に入れて以降はですね、ぴたっと土壌汚染の「土」の字もなくなってしまって、１年以上塩漬けになってしまったということが非常に問題であると思っています。すぐにでも、本来、土壌汚染対策法に基づく調査をしておれば、今みたいに停滞するようなことはなかったと理解しています。 　質問を続けます。 　教育委員会が建設用地取得前に実施したサンプル調査は、土壌汚染の安全性を確保する担保となるのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　サンプル調査は、調査地点ごとの試料の採取や分析などにおいて土壌汚染対策法に準拠した方法がとられておりましたが、調査地点の数においては土壌汚染対策法に基づいたものとなっておりません。 　したがいまして、サンプル調査の結果により、土壌汚染対策法が求めるレベルにおいて土壌汚染の安全性を担保されたとは言いがたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これは私も反省しないといけないんですけれども、サンプル調査で大丈夫だったということがですね、結果としてひとり歩きしてしまうんですね。問題ない土地だということをすり込まれて、結果的に議会のほうも同意してしまうんです。非常にそこが問題だと思っています。 　質問を続けます。 　土壌汚染対策費は、市民感情からも、当然、売り主に応分の負担を求めるべきと考えますが、今後姫路市としてどのように対応するかお考えをお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今後の土壌汚染対策に要する経費でございますが、用地の購入契約上、市の購入後に土壌汚染対策が必要になったとしても売り主側に負担を求めないこととしております。 　したがいまして、法的に売り主側に負担を求めることはできません。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　だからそこへ戻るんですね。 　結果的に何でそんな契約をしたんですかということになるんですけど、どうですか、それ。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　何度も言うことでございますけども、ほかに候補地がないゆうような状況で、不利な状況を持ち出して、交渉が難しくなることだけは避けなければいけませんし、価値の下がった土地が手元に残る可能性があるなど、一方的に売り主側が不利になる条件がそろうという条件でそういう契約をしました。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　全く答弁になってないんですけども、本来ね、工業用地ライブラリーに出してるということは、フィフティー・フィフティーの関係なんです。売りたい側と買いたい側ということで。 　にもかかわらず、なぜ売主におもねらないと、必要以上におもねらないといけないかというのは、これ理解ができないんですよ。 　姫路市にとって不利なということは、市民にとって不利だということをやっぱり理解していただかないといけないですよ。
    　質問を続けます。 　今後だれがこの土壌汚染対策費を負担するのかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　それについては、また土壌汚染の対策の方法等決まりましたら、議会のほうで認めていただき、市のほうで負担しなければいけないと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　市のほうで負担ということは、市民が負担するっていうことですよ。大切な公費を何だと思ってるんですかという話になるんです。 　ぜひ、清元市長にはこのやりとりを聞いていただいて、この事務の問題点についてぜひ探求していただきたい、調査をしていただきたいと思います。要望しておきます。 　第４項目、最終項目となりました。 　職業差別解消へ向けた取り組みについて。 　職業差別とはどのようなものかお答えください。 ○阿山正人　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　 　職業差別とは、個人や集団の偏見に基づいて、特定の職業、従業者に対して差別的な扱いをすることでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほど高馬副市長のほうから答えていただいたということなんですが、職業差別とは、個人や集団の偏見に基づいて、特定の職業やその従事者に対して差別的な扱いをしたり、特定の職業や従事者を軽侮することです。 　ということを踏まえて、姫路市の職業差別解消へ向けた取り組みについてお答えください。 ○阿山正人　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　 　職業差別を含むすべての人権の尊重に関する取り組みとして、平成27年度に取りまとめました姫路市人権教育及び啓発実施計画により、その基本理念や対策について広く市民や企業に対して周知し、取り組みの徹底を求めているところでございます。 　取り組みの柱としましては、予防のための注意喚起、それから相談への対応、再発防止についてでございます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　質問を続けます。 　清元市長は、市長に就任するまでは当然、公人となってからは人権啓発をする側の立場で、これまで以上により高い人権意識・人権感覚を求められるわけですが、市長就任以来半年以上が過ぎ、さまざまな職業を担う多くの市民の皆さんや姫路市役所内においてもさまざまな職種を担う多くの職員の皆さんに接する際、心がけていることがあればお答えください。 ○阿山正人　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　 　清元市長の市政の基本理念、これは「人にやさしい市政」であり、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めておられます。 　その中で、本年６月の所信表明の中でも、人権尊重をすべての市政の前提とすることを明言されております。職業に関することを含め、すべての人権が尊重される心豊かな社会の実現を常に心がけておられます。また、すべての職業に対して、地域社会、地域経済を支える担い手として、常に敬意と感謝の気持ちを持って対応をされておられます。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　33番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ということでよろしいんですかね、清元市長。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　人権問題を含めて、特に令和の時代こそ、それぞれの個性を生かして、そして地域社会に貢献していただく。そのようなためにも人権教育は非常に重要だと思っております。 　今後とも、「人をたいせつにする市政」で、しっかりとした行政、行財政改革も含めまして行っていきたいと考えております。 　ご質問ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　 　この際、特に理事者から発言訂正の申し入れがありますので、発言を許可いたします。 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　先ほど、牧野議員からの質問中、附属機関の代理出席についての報酬の支払い状況についてですが、これは網羅的ではなくて、現在調査中になっておりまして、おわびして訂正をさせていただきます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第73号から議案第105号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第26号から報告第32号までについては、報告のとおりご了承願います。 　次に、議案第72号についてお諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　発言の通告がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議案第72号、令和元年度姫路市一般会計補正予算（第３回）を採決します。 　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第４ 　議案第106号〜議案第111号 ○阿山正人　議長　 　次に日程第４、議案第106号から議案第111号までをまとめて議題とします。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　発言の通告がありませんので、質疑を終了します。 　議案第106号から議案第111号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第５ 　請願第３号及び請願第４号 ○阿山正人　議長　 　次に、日程第５、請願第３号及び請願第４号については、11月29日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。 ────────────────────── ○阿山正人　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　なお、竹中隆一議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。 　お諮りします。
    　あす10日から22日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、23日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時44分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人 　　会議録署名議員　　　　　　重　　　田　　　一　　　政 　　　　　同　　　　　　　　　駒　　　田　　　か　す　み 　　　　　同　　　　　　　　　三　　　木　　　和　　　成...
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