姫路市議会 2019-12-06
令和元年第4回定例会−12月06日-03号
令和元年第4回定例会−12月06日-03号令和元年第4回定例会
出 席 議 員 ( 47
人)
1番 石 見 和 之 25番 井 川 一 善
2番 小 林 由 朗 26番 宮 本 吉 秀
3番 白 井 義 一 27番 西 本 眞 造
4番 中 西 祥 子 28番 宮 下 和 也
5番 山 口 悟 29番 石 堂 大 輔
6番 常 盤 真 功 30番 三 輪 敏 之
7番 井 上 太 良 31番 酒 上 太 造
8番 三 和 衛 32番 梅 木 百 樹
9番 金 内 義 和 33番 牧 野 圭 輔
10番 江 口 千 洋 34番 松 岡 廣 幸
11番 村 原 守 泰 35番 森 由紀子
12番 竹 中 由 佳 36番 谷 川 真由美
13番 大 西 陽 介 37番 坂 本 学
14番 苦 瓜 一 成 38番 伊 藤 大 典
15番 妻 鹿 幸 二 39番 今 里 朱 美
16番 三 木 和 成 40番 杉 本 博 昭
17番 東 影 昭 41番 阿 山 正
人
18番 萩 原 唯 典 42番 八 木 隆次郎
19番 竹 尾 浩 司 43番 蔭 山 敏 明
20番 駒 田 かすみ 44番 山 崎 陽 介
21番 有 馬 剛 朗 45番 木 村 達 夫
22番 川 島 淳 良 46番 八 木 高 明
23番 重 田 一 政 47番 竹 中 隆 一
24番 汐 田 浩 二
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 黒 川 優
副市長 高 馬 豊 勝
代表
監査委員 甲 良 佳 司
教育長 松 田 克 彦
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 坂 口 幸 浩
スポーツ監 山 岡 史 郎
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 舟 引 隆 文
総務局長 福 間 章 代
財政局長 三 河 美 徳
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 立 岩 眞 吾
観光交流局長 和 田 達 也
産業局長 佐 野 直
人
都市局長 三 輪 徹
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 牛 尾 咲 子
消防局長 柏 原 浩 明
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
こども育成担当理事 名 村 哲 哉
───────────────────────────────
議 事 日 程
第3日(12月6日(金)) 午前10時開議
〇開 議
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 議案第72号〜議案第105号及び報告第26号〜報告第32号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
1 開 議
2
会議録署名議員の指名
3 議案第72号〜議案第105号及び報告第26号〜報告第32号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
4 散 会
午前9時57分開議
○阿山正人 議長
おはようございます。
ただいまから本日
の会議
を開きます。
これより日程に入ります。
本日
の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載
のとおりであります。
──────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○阿山正人 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条
の規定により、
石 見 和 之 議員
三 和 衛 議員
村 原 守 泰 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第2
議案第72号〜議案第105号及び
報告第26号〜報告第32号
○阿山正人 議長
次に日程第2、議案第72号から議案第105号まで及び報告第26号から報告第32号まで
をまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問
を続けて行います。
発言
の通告に基づき指名します。
登壇
の上、ご発言願います。
17番 東影 昭議員。
◆東影昭 議員 (登壇)
皆さん、おはようございます。
新生ひめじ、東影 昭でございます。
議長
の発言許可
を得ましたので、通告に基づきまして、質問
をさせていただきます。
1項目めは、市長
の姫路
のまちづくりについてであります。
1点目は、令和2年度
の予算編成についてお伺いします。
清元市長が就任されてから6カ月余りがたちました。
市長におかれては、精力的に各地域に足
を運ばれ、地域
の課題や実情
を肌で感じられたことでしょう。清元市長
の姫路
のまちづくりに対する思いが、来年、令和2年度に初めて予算編成に反映されます。
姫路
のまち
のどこが魅力的であり、どんな特性
を持たせたまちにされようと思っておられる
のか。
市長は所信表明で、「命」、「一生」、「くらし」
の3つ
のLIFE
を守り、重点方針
を立てて事業
を推進していくと言われていますが、市長
の就任以来初めてとなる予算編成は、どのような事業に重点
を置き、どのような事業
を優先的に予算編成されようと考えておられる
のか、その考え
をお聞かせください。
2点目は、市民
の健康増進についてお伺いします。
人はいつまでも元気で生き生きと暮らしたいと思う
のが、万
人の望みでもあります。清元市長におかれては、姫路市
のトップリーダーとして、市民
の暮らし
を少しでも豊かにし、また、医者として
の立場から市民
の「命」
を守り、
人の一生に寄り添う市政運営に大きな期待が寄せられていると思います。姫路市においては、生涯現役推進室
を設置し、市民
の健康増進
を図られてきました。
先日、
山之内地域において
健康フェスティバルが開催されました。その
フェスティバルにおいて、神戸大学
の医学部
の学生と同大学
の教授
をされている藤岡先生とが協働でつくられた「よいとこ健診」が実施されました。なかなか好評だったとお聞きしました。
「よいとこ健診」とは、
人のよいとこ
を褒めて伸ばしていくという、すなわち生活
の質、QOL
の維持
を評価する健診方法です。ふだん行っている、実は健康によいこと、例えば、家事、外出、地域
の人と
の交流
を少しでもふやしていくことが、日常生活
を送る力、ADL
の向上につながっていくと言われています。生活
の質
を維持し、日常生活
を送る力
を養うことによって健康寿命
を伸ばし、その結果、医療費、介護費
の削減につながっていくと思いますし、また、社会保障費
の抑制にもなります。
ぜひ「よいとこ健診」
を保健所、
保健センター、そして地域
包括支援センターが連携して取り組んでいただきたいと思いますが、市長
の考え
をお聞かせください。
3点目は、手柄山中央公園
の再整備についてお伺いします。
手柄山中央公園は本市
の中心部に位置し、本市
を代表する総合公園で、園内には
スポーツ施設を初め、緑
の施設、
文化教養施設などさまざまな施設が整備されており、青少年から家族連れ、高齢者まで幅広い世代
の市民が集う施設として、年間170万
人以上
の利用者に愛される緑豊かな憩いと安らぎ
の拠点となっています。
平成29年1月に策定された手柄山
中央公園整備基本計画により、
老朽化施設の改修や
スポーツ施設の配置などが定められ、現在着々と整備が進んでいるものと思われます。その計画に対し実施されたパブリック・コメントでは、170件程度
の意見があり、公園全体に関する意見と
スポーツ施設に関する意見が全体
の7割
を占めており、その点からも、市民は公園全体へ
の期待と
スポーツ施設に対する関心が非常に高いことが伺えます。
さらに、JR姫路・英賀保間に新駅が整備されるとも聞いており、今後、手柄山中央公園
の重要性がますます高まってくるものと思います。
そこで、
スポーツ施設についてお伺いします。
市長
の所信表明では、スポーツ・文化振興については、市民が
トップアスリートによる大規模大会
を観戦することで、スポーツ
の魅力
を直に感じることができるよう、
トップアスリートへ
の支援や手柄山
周辺施設整備を進めるとあり、そのためには、市民がレベル
の高いスポーツに触れるため、
トップアスリートの試合や大会
の誘致が必要で、
スポーツ施設が集積している手柄山周辺
の再整備が重要であると思います。
どのような施設整備
をされる
のか、また、
トップアスリートが集う施設になる
のか、考え
をお聞かせください。
次に、手柄山中央公園全体についてお伺いします。
手柄山には慰霊塔があり、昭和31年に建設以来、市民から平和
の象徴として慕われており、また、水族館や
温室植物園など教育や観光施設もあり、すばらしい施設が集まっています。
今後、これら
の施設
をどのように集約し、市民
のだれもが集う公園として整備していく
のか、ご所見
をお聞かせください。
また、大規模な
スポーツ大会の誘致等で今後利用者
の増加が考えられます。特にスポーツは用具
の運搬等で車
の来場はやむを得ない。そのため、より一層
の駐車スペースの確保が必要でないかと思いますが、その対策
をお聞かせください。
4点目は、
姫路市立動物園の今後についてお伺いします。
姫路市立動物園は、昭和26年
の開園以来、
播磨地域唯一の公立動物園として、動物を通じて市民に憩い
を与え、命
の大切さ
を伝える教育活動や傷ついた野生動物
の保護、希少動物
の繁殖研究等、数多く
の業績
を残してきました。
しかし、施設
の老朽化
の進展や狭小なスペースでおり
を中心とした旧来型
の展示内容等、市民
のニーズにそぐわない点も見受けられ、また、特別史跡地内で
の立地ということから、
指定区域外へ
の移転等についても何度も議論されてきました。
平成23年3月に策定された
特別史跡姫路城跡整備基本計画では、整備期間
の最終年度である平成32年度
をめどに、特別史跡
の指定区域から
の移転等について、
市民サービスの向上及び文化財
の保護、観光振興
の視点に留意し、十分な市民論議
を踏まえた上で具体的に検討するとされています。
また、その間は、
整備基本計画を受けて、平成23年11月に策定された
姫路市立動物園の運営及び管理に関する方針に基づき、「飼育動物は将来における移転
を見据えた選定
を行う。」、「遊戯具は利用状況と耐用年数及び安全性
を勘案し、縮小に努める。」、「動物等
のふれあい等による
体験学習機会、種
の保存など
の調査研究機能の充実に努める。」という3つ
の方針に基づき、運営がなされてきました。
そこで、さきに述べた平成32年度は令和2年度に当たり、来年度
をめどに特別史跡
の指定区域から
の移転等について具体的に検討するため、今年度新たに
特別史跡姫路城跡保存活用計画を策定するに当たり、動物園
のあり方
を検討するため
の専門部会
を設置し、12月2日に第1回
の専門部会が開催されました。その専門部会では、存続支持で一致し、今後移転
を前提に協議
を進めていくことになったと聞いています。
これまで、動物園についてはさまざまな論議がされ、その将来像
を決定すべき時期が来ていると考えますが、今後
の動物園
のあり方についてどのように考えておられる
のか、市長
のお考え
をお聞かせください。
また、指定区域
の移転ということになれば、早目に移転先
を考えておく必要があると思いますが、移転先
の案がある
のであれば、あわせてお聞かせください。
2項目めは、姫路市北部農山村
地域活性化基本計画についてお尋ねします。
1点目は、計画
の現状と進捗状況です。
姫路市は、平成18年、周辺4町と
の合併により、新たに多く
の地域資源
を有することになりました。北部農山村地域
の伝統文化や豊かな自然環境によってもたらされる農産物や林産物は、本市
の魅力
の一翼
を担う大きな財産といえます。
一方で、
少子高齢化等による人口減少は確実に進行しており、特に夢前町や安富町
の中山間地域では深刻な状況になりつつあります。
本計画は、主に夢前町及び安富町
の区域
を北部農山村地域と定義し、目指すべき新たな
地域づくりを進めるため
の方向性
を示すことで、地域が主体的な取り組みを通して活性化
を目指すために策定されました。本計画は、北部農山村地域で実施する施策
の具体的な事業化と
地域関係者による
事業実施体制の構築などに向けた議論
を開始するため
の礎となるものです。
今年度より本計画
を実施するため
の推進会議が始まり、
プロジェクト部会をつくられ、活性化に向けた取り組み
をされていますが、現時点で
の現状と進捗状況
をお示しください。
2点目は、拠点施設
の整備についてお伺いします。
姫路市北部農山村
地域活性化拠点施設は、地域内外
の人々が、地域
の風光明媚な自然環境や風土
の中で交流し、活動することによって、ヒト・モノ・コト
の交流が生まれ、
地域活性化につなげる施設として展開
を図り、地域情報
の発信拠点に加え、自然環境に触れることができる
体験型施設、
地域農産物等の販売施設や都市住民と
の交流
の場など、地域
の活性化に寄与する施設になるよう基本方針
を掲げ、5つ
の拠点候補地が選定されました。夢前町では
夢前スマートインター周辺、夢さき夢
のさと
夢やかた周辺、
山之内地域、安富町では
安富ゆず工房周辺と
グリーンステーション鹿ヶ壺周辺です。
まずは、核となる施設整備
を優先的に行うべきだと思いますが、
夢前スマートインター周辺と
グリーンステーション鹿ヶ壺周辺の現状と課題
をお示しください。
3点目は、地域資源
の活用についてお尋ねします。
北部農山村地域には数多く
の地域資源が点在しており、夢前町においては、夏には多く
の登山家が訪れ、秋には鮮やかな紅葉が見られる明峰雪彦山、国指定
の本堂
を含め、多く
の重要文化財
を所蔵する弥勒寺、堅固な自然に守られ、山城として築城され、中世
の山城としては全国屈指
の名城であった国史跡
の置塩城跡、高い石垣と白い土塀に囲まれ、夢前町内では希少な庄屋風
のつくり
を残した建築物であり、
市指定文化財である佐野邸。安富町では安志
の賀茂神社があり、奉納される獅子舞など
の伝統文化が根づいており、周辺には地域
の花
のアジサイが約3,000本植えられ、美しい花々が、住民はもとより、遠方から訪れる観光客
の目
を楽しませてくれています。また、
室町時代末期に建てられたと推定される千年家は、旧古井家
の住宅で、
入母屋づくり、わらぶき屋根
の農家で、入り口には馬小屋があり、この家
の床下には亀石という大きな岩があり、厄よけとして祭られています。幾度か
の火災
の際には、この亀石が水
を噴出して家
を守ったという伝説もあります。
このような貴重な
歴史的文化遺産や地域資源
の魅力
を有効に活用し、市内外へ発信し、地域
の活性化
を図る取り組み
をするべきと考えますが、本市
の考え
をお聞かせください。
3項目めは、防災・減災対策についてお尋ねします。
1点目は、
CO2削減による
温暖化対策についてであります。
2016年、日本
を含む175
の国と地域が、気候変動
の脅威とそれに対処する緊急
の必要性
を認識し、温暖化に対して、世界
の気温上昇
を産業革命前と比べて2度Cより低い状態に保つとともに、1.5度Cに抑える努力
を追求すること
を目標としたパリ協定に署名しました。
既に、産業革命前に比べて約1度C
の気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなど
の極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多く
の人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活
を送ることが困難な状況になりつつあります。
また、気象庁は、昨年
の西日本豪雨について、個別
の豪雨災害では初めて温暖化が一因と
の見解
を示しました。
国連においても、SDGs
の目標13に、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策
をとること
を推奨しています。国としても、地方においても、
気候変動緩和のため
のCO2削減目標に限定せず、気候変動において避けられない部分については対応していくことが必要です。
先日、
トランプ大統領は、正式にパリ協定から離脱
を発表しました。
小泉環境大臣は、日本は
温暖化対策を前に進めていくと明言されています。
CO2削減については、家庭から
の二酸化炭素排出量の燃料種別
の内訳
を見てみると、電気が約5割となっています。このことから、低炭素型製品へ
の買いかえ促進や
公共交通機関を利用しやすくすることなど、市民が身近に取り組めること
を明らかにし、市としてもSDGs
の周知に努めていただきたいと思います。
姫路市は、平成31年、2019年3月26日に「COOL
CHOICE」宣言
をしています。この「COOL
CHOICE」に賛同し、市民や事業者
の皆さんと協働して、
地球温暖化対策に早急に取り組むことが重要であると考えますが、本市
のご所見
をお聞かせください。
2点目は、森林整備についてであります。
アマゾン
の森林火災が記憶に新しいと思いますが、世界規模では森林
の減少・劣化等により、種
の絶滅や
生物多様性の減少が過去にない速度で進行しています。
環境省による
生物多様性国家戦略において、原生的な自然や希少動植物
の保護のみならず、身近な自然
の保全、針葉樹と広葉樹
の混交林化、間伐等
の適切な森林整備
の推進が、森林
の生物多様性の保全
を進める上で重要であることが明確化されています。
姫路市でも、山間部における人工林
の間伐と木材
の再利用により、森林資源
を循環利用させることが重要であり、森林整備は防災面においても貯水機能
を向上させ、河川はんらんに至るまで
の水量
を減少させる効果が期待できます。森林
の適正な管理
をすることで、温室効果ガス
の排出抑制にもなり、森林・里山・河川・海
の良好な自然循環
を実現する取り組みが必要と思います。
ことしから始まった森林環境譲与税
を有効的に活用し、かつスピード感
を持って森林
の整備に取り組むべきと思いますが、本市
の考え
をお聞かせください。
3点目は、自主防災訓練についてお伺いします。
防災・減災についても、各自治体においてハザードマップ
を活用し、災害図上訓練や避難所運営ゲームなども取り入れ、市民一
人一
人が当事者として意識していくことができる取り組みが必要だと思います。気候変動から引き起こされる災害についても、あらゆること
を想定して適応していかなければなりません。防災と減災においても、過去
の災害から学び、姫路市として早急に取り組むこと
を望みます。
また、河川においては、台風19号によるはんらん箇所
の状況
をしっかりと把握し、姫路市においても危険箇所へ
の対応策が急がれます。災害復旧においても、ボランティア頼みではなく、近隣自治体や企業と連携して復旧に当たる体制
を日ごろからつくっておかなければなりません。特に、大規模災害に備え、公的な避難所
の整備、また公的な場所に限らず、避難所として機能する場所
を確保しておくこと、災害時に復旧に携われる人員
を確保しておくことなどがあげられます。自助、共助、公助
を効率的に機能させて、災害に強い
まちづくりを推進していただきたいと思います。
自主防災訓練
の必要性について、実際に災害が発生したときに、どう行動するとよい
のか。それは訓練によって身につける
のが一番効果的であると思われます。
姫路市において、現在、自主防災組織は784
の組織があり、大規模災害に備え、防災組織
を高めていただくためにも、
人と
人と
のきずな、地域
のきずな、日ごろから
の伝統行事や避難訓練等で「地域力」
をつけておくためにも、地域社会が一体となった定期的な自主防災訓練
を行っていただくことが重要と考えますが、本市として、自主防災訓練
の現状と訓練に対する支援、今後
の取り組み
をお聞かせください。
4項目めは、避難所である学校体育館へ
の空調設備
の設置についてお伺いします。
今、地球規模で起きている異常気象は、日本
の全国各地でもさまざまな自然災害となってあらわれています。災害が一たび発生すれば、地域では避難所
の必要性が高まり、実際に活用する機会が増加しているだけでなく、近年
の夏は日々
の生活でも注意が必要なほど暑さが全国で記録されたこともあり、避難所
を利用する人々が暑さに苦しむ様子が連日伝えられました。
近年大規模な自然災害が頻発する中、市民
の安全安心
を守るために、また、児童生徒が安心して学べる安全な環境
を確保するためにも、学校体育館に空調設備が必要であると思います。
近隣では、箕面市さんが国
の緊急防災・減災事業債
を活用され、事業費
の7割は交付税措置され、市
の実質負担は3割で、災害発生時にも安定した供給体制
の確保が可能で、トータルコストにすぐれたGHP(LPガス熱源)方式
を採用され、平成30年度に市内学校体育館すべてに整備されています。
千葉県
のように大規模災害が続けて起これば、緊急避難所生活が長引いて、高齢者
の方
の体調面が気遣われたり、熱中症など
の2次災害が危惧されます。
指定避難所
の学校体育館へ
のエアコン整備は優先的に実施すべき重要な課題であると思いますが、本市
のご所見
をお聞かせください。
5項目めは、地域公共交通
の現状と課題についてお伺いします。
自動車
の普及に伴い、公共交通
の利用者数は長期的な減少傾向が続いており、路線バス
の減便、路線
の休止など公共交通利用者にとっては深刻な事態
を招いています。また、近年は地域コミュニティが衰退傾向にあり、自動車
を運転されない方
を近所で支え合うことが少なくなるなど、地域
の交通手段
をいかに確保するかが社会的な課題となっています。これら
を背景に、全国各地でコミュニティバス等地域公共交通
の導入・検討が進んでいます。
本市では、郊外部
を中心に、徒歩で最寄り
の駅やバス停にアクセスすることが難しい地域(公共交通空白地域)や、公共交通
の運行頻度がきわめて少なく利用しにくい地域(公共交通不便地域)が点在しています。特に、郊外
の農山村地域は市街地と異なり、集落が点在し、高齢化
の進展も著しく、自動車だけに頼らない地域
の公共交通
を持続的に確保することが重要であり、喫緊
の課題となっております。
姫路市においては、平成22年から、香寺、飾東、家島、坊勢
の4地域において、市内初
の社会実験運行が行われました。家島、坊勢地域は目標利用者数
を上回り、本格運行へ移行されましたが、香寺、飾東地域では目標
を大きく下回り、実験後休止されました。その後、平成27年にコミュニティバス等地域公共交通
の導入ガイドライン
を策定され、ことし1月から約3カ月かけて、前之庄地区と高木地区においてデマンド方式による乗合タクシー
の社会実験が行われ、本格運行に向けた取り組み
の準備がされているところであります。
先日、岐阜市
の公共交通について視察に行かせていただきました。平成18年、19年度にバス交通ネットワーク調査検討会
を立ち上げ、データに基づいた戦略的計画、計画に基づく継続的な事業推進、交通事業者と
の連携、市民協働
の4つ
の方針
を立てて、公共交通へ
の取り組み
をされていました。コミュニティバスについては、地域住民、行政、交通事業者
の3者が運営協議会
を設置し、地域住民が主役となる市民協働
の手づくりコミュニティバス
の仕組み
をつくり、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決定するという仕組みです。その結果、減少していた路線バス
の利用者はここ10年間で横ばいになり、コミュニティバスに至っては平成20年より右肩上がりになり、10年間で利用者は倍増しています。
姫路市においても、このような取り組みがなぜできない
のか。姫路市と岐阜市
を比較して公共交通へ
の取り組み手法と、姫路市
のガイドラインと岐阜市
のコミュニティバス運行実施要綱
の違い
をお示しください。
また、令和元年度と令和2年度
の2カ年で姫路市総合交通計画が策定されるとお聞きしていますが、交通空白地域及び交通不便地域
を含む姫路市全体
の公共交通
の構築についてどのように考えておられる
のか、お聞かせください。
以上で、私
の1問目
を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 (登壇)
北部地域
の活性化に強い思い
を持って活動されておられる東影議員から、
まちづくり等5項目
のご質問
をいただきました。ありがとうございます。
東影議員
のご質問中、1項目め
の市長
の姫路
のまちづくりについてと、4項目め
の避難所である学校体育館へ
の空調設備
の設置についてお答えいたします。
まず、1項目めについて、1点目
の令和2年度
の予算編成についてでありますが、令和2年度予算は、私が就任して、初めて編成する予算となります。議員ご指摘
のとおり、第2回定例会本会議冒頭
の所信表明において、「
人をたいせつにし、
人に寄り添う市政」
を進めるため、「命」、「一生」、「くらし」
の3つ
のLIFE
を守り支えていくため、そのような考えから、また、本市総合計画に掲げる「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」
を実現するため、令和2年度
の予算編成に、7つ
の重点施策として「命
を守る安全安心体制
の充実」、「命輝く、生涯現役社会
の実現」、「未来
を担う子どもたちへ
の支援
の充実」、「安心して過ごし続けられる社会
の実現」、「くらし
を豊かにする観光・産業
の振興」、「くらし
を充実させるスポーツ・文化
の振興」、「くらし
を支える都市基盤
の整備」
を掲げ、事業
を推進していくこととしております。
これら
の重点施策
を推進するとともに、同施策に関連した事業
の積極的な展開による相乗効果
を生み出すため、「救急医療・防災」、「生きがい・福祉」、「子育て・教育」、「健康・生活基盤」、「観光・産業振興」、「スポーツ・文化」、「インフラ・社会基盤」
の7分野
を重点分野に指定しております。
本市
の財政は、合併算定替
の縮減により、交付税が減少傾向にあるなど厳しい状況ではありますが、7つ
の重点施策、重点分野に予算
を重点化し、「
人をたいせつにし、
人に寄り添う市政」に向け、予算編成に鋭意取り組んでまいります。
次に、1項目め
のうち、2点目
の市民
の健康増進についてでありますが、ご紹介いただいた「よいとこ健診」につきましては、本市夢前町山之内地区において、神戸大学社会システムイノベーションセンター
の研究グループが主体となり、ICT
を活用した加点式健診
を近隣4大学から多く
の学生や職員
の協力
のもと、研究事業として実施されております。これに当たっては、本市
保健センター、地域
包括支援センター、国民健康保険課も協力したところであります。地域と大学と
の協働事業は大変重要であると考えており、本市も協力できるところは引き続き協力してやっていきたいと考えております。
内容や効果につきましては、現段階では研究段階でもあり、その有効性について検証結果
を見守っていく必要があると考えておりますが、
人のよいところ
を褒めて伸ばすことにより健康づくりへ
のモチベーション
を引き上げるとともに、地域社会で
の活躍
を促すなど
の効果が期待されているものと考えております。
今後は、この取り組み
を含め、大学と
の協働事業も視野に入れ、引き続き市民
の健康増進につながる取り組み
の検討
を進めてまいります。
次に、1項目め
のうち、3点目
の手柄山中央公園
の再整備についてでありますが、まず、
スポーツ施設の整備につきましては、平成31年3月に策定しました手柄山
スポーツ施設整備基本計画において、現総合スポーツ会館が持つ機能
を基本としつつ、トップスポーツにも対応した規模、機能とするため、観客席3,500席以上とするメインアリーナ
を初め、日本水泳連盟公認
の50メートル
の室内競技用プール
を整備するなど、従前
のスポーツ会館
の機能
をさらに充実させた施設としております。
これら
の整備につきましては、市民
の皆様が
トップアスリートによる試合や大規模な
スポーツ大会を間近で観戦し、スポーツ
の持つ魅力
を最大限に感じることができる施設となるよう、再度検討
をしているところであります。
特に、新設するメインアリーナは、例えば、バレーボール世界選手権やバスケットボール女子世界選手権等
の国際大会やトッププロが参加する大会が一般的に5,000席
の確保が必要であり、また近年はアリーナとして多目的な利用も求められていることより、より一層
の機能強化に向けた検討
を進めているところでございます。
今後は、「する」スポーツはもちろん、国際大会やトッププロ等が参加する試合
を間近で楽しく観戦できる環境
を整え、スポーツ
の持つ魅力
を市民皆様に伝えることで、スポーツ人口
の拡大
を図るため、「見る」スポーツにも力
を入れ、より多く
の市民
の方々が集える施設として整備してまいりたいと考えております。
次に、手柄山中央公園内
の施設
の集約化と整備につきましては、園内施設
の再配置
を中心とする新設、改修等
の整備方針と目標年次
を示した手柄山
中央公園整備基本計画を平成29年1月に策定しております。
同計画では、令和7年度
を目標とする第1期整備につきまして、スポーツゾーンとなる公園西部エリアにおいて、総合スポーツ会館
の機能
を移転させる新体育館や屋内50メートル、25メートルプールとその附属プール、中央体育館と姫路球場間
の連絡通路、その他、北部中央
の遊戯・広場ゾーンにおいて、スリラー塔・ロックガーデン周辺
を整備するとしております。
また、令和8年度以降
を目標とする第2期整備につきましては、学び
のゾーンとなる公園北東部において、文化センター
の跡に
温室植物園と緑
の相談所
の機能
を統合させた新たな植物園、東部中央
の緑化ゾーンとなる現緑
の相談所
の跡にレストハウス
を整備するとしております。
同公園
の再整備
のコンセプトである「感動と笑顔あふれる憩い
の交流空間
の創出」
を目指し、多く
の市民が集い、にぎわい
のある公園にしてまいりたいと考えております。
次に、駐車場
の確保につきましては、現在、手柄山中央公園内には、全9カ所、計1,628台分
の駐車スペースを確保しておりますが、大規模な
スポーツ大会やイベント開催時には駐車場が混雑することは認識しております。
今後、公園施設
の再配置、文化センター
の移転、JR姫路・英賀保間新駅
の整備構想に伴い、公園
の利用者数、アクセス方法、動線が大きく変化することが予想されるため、将来的にこれら
の動向
を見きわめる必要がございます。
駐車場
の混雑対策といたしましては、実態に即した駐車場
の規模について検証するとともに、新駅整備
を含めた、歩きたくなる
まちづくりにあわせ、
スポーツ大会等
の主催者側とも連携し、自動車交通から公共交通へ
の転換
を図ってまいりたいと考えております。
次に、1項目め
のうち、4点目
の姫路市立動物園の今後についてでありますが、本動物園は、動物
を間近で見たいという市民
の夢
をかなえるため、昭和26年12月に設置され、姫路市内のみならず播磨地域から年間約40万
人から50万
人ほど
の来園者が訪れており、昨年10月には、開園から
の入園者が3,000万
人に到達いたしました。
しかし、園内施設
の老朽化が著しく、特別史跡地にあるため、改修するためには文化庁と
の協議が必要なことや希少大型動物
の入手が困難であること、飼育動物
の高齢化等多く
の課題
を抱えており、さらに近年では、動物に最適な飼育環境
を確保することなど動物福祉へ
の対応が求められております。
このような中、ゾウやキリン等
の大型動物中心
の展示から、生きた動物
の本来
の行動や生活
を見せることに工夫した行動展示や触れ合い体験等
の生涯学習機能に重点
を置いた展示へと見直し
を行う時期に来ていると考えております。
本年度、
特別史跡姫路城跡保存活用計画の策定懇話会において専門部会
を設置し、動物園
の存廃や現在地から
の移転等について検討
を進めており、令和2年度に動物園
の方針
を決定する予定です。
また、移転候補地
の案につきましては、移転先
を選定するには、交通アクセス等
の立地条件や規模、コンセプト、動物
の展示方法
を初め他
の近隣
の動物施設と
のすみ分け等さまざまな条件
を検討する必要があり、専門部会からもご意見
をいただく予定でございます。
次に、4項目め
の避難所である学校体育館へ
の空調設備
の設置についてでありますが、避難所として位置づけている体育館へ
の空調設備
の設置につきましては、避難所として
の環境改善
の観点から、その必要性は理解しております。設置に当たっては、多額
の整備費用、維持管理費用が必要となることから、施設
の建てかえ時等に、国
の動向や他都市
の状況なども踏まえながら、設置
を検討してまいります。
以上です。
○阿山正人 議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長 (登壇)
議員ご質問中、私からは、2項目め
の姫路市北部農山村
地域活性化基本計画についてお答え
をいたします。
まず、1点目
の計画
の現状と進捗状況についてでございますが、北部農山村
地域活性化基本計画を着実に推進していくためには、地域における地元
の皆さん、事業者、関係団体等が連携し、それぞれ
の役割に応じ主体性
を持って取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。
このため、計画
の実効性
を高めるために、計画策定
の段階からかかわっていただいた委員
の皆様に引き続き同計画
の推進会議
の委員としてご就任いただくとともに、計画に掲げる個別
の事業
の検討に当たっては、各事業にかかわる関係者や担い手で構成する同計画
のプロジェクト推進部会
を設置し、検討
を行っていただいているところでございます。
このプロジェクト推進部会では、夢前地域及び安富地域それぞれで計画する活性化
の拠点づくりと北部地域
の魅力
を発信するため
のPR方策
の検討
の3つ
のテーマに分かれ、現地視察や専門家
の助言、若者や女性など地域
の幅広い意見
を聞きながら検討
を行っていただいております。
また、これら
の検討と並行して先行的に取り組んでいる事業としては、夢前スマートインターチェンジ周辺
の「花街道づくり事業」や、グリーンステーション鹿ヶ壺で
の「森林・林業体験フェア」
の開催
のほか、地域資源
を活用した村おこしで全国的に有名な、鹿児島やねだん地区
の豊重哲郎氏
を招いて
の農山村
地域活性化シンポジウムも開催したところでございます。また、来年度に向けては、計画に掲げる事業
の具体化
を進めていくとともに、兵庫県版
の地域おこし協力隊や地域再生アドバイザー
の活用
を検討しているところでございます。
次に、2点目
の拠点施設
の整備についてでございますが、本年2月に策定した北部農山村
地域活性化拠点施設整備方針では、地域内
の自然・地形・施設
の活用、地域資源に触れ年間を通じて楽しめる空間、農林業
の振興、観光客や地域住民
の交流
の場とすることなどが示されており、これら
を検討するに当たり、プロジェクト推進部会からは、夢前地域
の候補地である夢前スマートインターチェンジ周辺では、まず、沿道
の立地
を生かした花街道づくりで地元
の輪
を広げる取り組みや、この地域ならでは
の自然
を生かしたイベント
の実施により、地元
の皆さん
の機運
を高めていくことなどが重要であると
の意見
をいただいております。
また、安富地域
の候補地である
グリーンステーション鹿ヶ壺周辺では、プロジェクト推進部会によるアンケート調査などから、千畳平や鹿ヶ壺など
の利用状況やニーズ
を把握し、拠点づくりに向けた取り組み
を再構築することや空き家
を活用したイベント
の開催、企業向け
の施設
の利活用
の促進など
の意見
をいただきました。
今後、これら
の意見
を参考とし、それぞれ
の候補地周辺
の魅力
を高めていく取り組み
を進めてまいります。
最後に、3点目
の地域資源
の活用についてでございますが、議員お示し
のように北部地域には、置塩城跡、加茂神社、弥勒寺、古井家住宅・千年家など多く
の貴重な
歴史的文化遺産があるものの、その発信力が弱いという課題がございます。
このため、現在、北部地域に点在する
歴史的文化遺産や豊かな自然等
をPRし、回遊性
を高めるため
の案内サイン等
の設置について、プロジェクト推進会議で検討していただいているところでございます。
今後、これら
の歴史・文化・自然など
の地域資源
を積極的に市内外に発信し、交流人口
をふやすとともに、北部地域に潜在力がある農林業
の振興を通じて地域
の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長 (登壇)
私からは、3項目め
の防災・減災対策について
のうち、1点目
のCO2削減による
温暖化対策についてお答えいたします。
世界各国で異常気象や自然災害が発生している中、議員がお示しされました昨年
の西日本豪雨における気象庁
の見解につきましては存じております。
CO2削減による
温暖化対策に取り組むことは喫緊
の課題であると認識しており、本市におきましては、平成30年3月に姫路市
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
を改定し、再生可能エネルギー
の普及や低公害車・エコカー
の導入
を促進するなど、市域全体でCO2
の削減に向け取り組むほか、
地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」
を促す国民運動「COOL
CHOICE」につきまして、その趣旨に賛同し、市民や事業者と協働して取り組むこと
を宣言いたしました。
「COOL
CHOICE」
の推進につきましては、本年6月に、本市
のクールチョイス推進事業が環境省
の補助事業である「地方と連携した
地球温暖化対策活動推進事業」に採択されております。事業
の具体的な内容につきましては、リーフレット
の自治会回覧や、ひめじ環境
フェスティバル2019及びイオンモール姫路リバーシティーにおけるイベント
の開催を通じて周知・啓発
を行っているほか、環境ヒーロー「ハイブリッド戦士サムライガー」
を活用した啓発動画
を現在作成しております。
今後も、議員ご指摘
の「COOL
CHOICE」で提唱されている低炭素製品へ
の買いかえ促進や
公共交通機関の利用など身近な取り組み
を促すことで、市民・事業者
の皆様と協働
のもと、引き続き
地球温暖化対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 (登壇)
私からは、3項目め
の2点目、森林整備についてお答えいたします。
森林は、地球温暖化
の防止、国土や自然環境
の保全、山地災害
の防止、良質な水循環、林産物
の供給など、多様な公益的機能
を有しており、市民生活にとって非常に重要な役割
を果たしております。
しかしながら、林業担い手
の高齢化、林業従事者
の減少、森林所有者
の森林に対する意識
の希薄化などにより、天然林、人工林とも適正管理が困難になってきており、森林
の保水能力
の減退などにより、自然災害、山地災害がますます頻発することが懸念されております。
このため、本市におきましても、森林面積
の4割
を占めるスギ、ヒノキ人工林
の間伐
を行い、適正に管理していく必要があり、環境対策育林事業や木質バイオマス搬出支援事業により間伐・搬出
を促進してまいります。
防災面につきましては、緊急防災林整備事業により渓流周辺
の人工林
の間伐
を行い、河川へ
の倒木
の流出
を防ぎ、防災機能
を高めております。また、里山防災林整備事業や住民参画型森林整備事業により、人里周辺
の森林管理
を進めることで土砂流出
を抑え、災害に強い森づくりにも取り組んでおります。
森林環境譲与税
を活用する主な事業としましては、まず、森林資源量等調査解析事業に取り組みます。
この事業は、夢前町、安富町など本市北部
の森林地帯
を対象に、航空レーザー測量と地上調査により地形や林道、森林
の資源量
を今年度から3年間で解析データ化するものでございます。
調査結果
を今後
の造林や間伐など森林整備に関する基本事項
を定める森林整備計画に反映させ、循環型
の森林整備
を効果的に実施するため
の基礎資料として活用いたします。
また、条件不利地間伐等推進事業は、森林管理が困難な森林
の間伐等
を行うもので、現在、対象箇所
の選定等について、森林組合と協議
を進めているところでございます。
さらに、安富町で開催
の「森林・林業体験フェア ひめじ森
のまつり」では、林業機械
の試乗や森林・林業
の学校
の紹介、木工教室やクラフト教室、ツリークライミングなど、多く
の市民
の皆様に参加いただいており、林業
の担い手
の育成
の啓発と
地域活性化につながるイベントとして、宍粟市とも連携しながら充実
を図ってまいります。
今後も引き続き、兵庫県や関係機関と協議し、森林環境譲与税
を有効に活用しながら、適正な森林管理に向けてスピード感
を持って取り組んでまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
坂口防災審議監。
◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)
議員ご質問中、私からは3項目め
の防災・減災対策について
のうち、3点目
の自主防災訓練についてお答え
をいたします。
阪神・淡路大震災では、火災や建物倒壊などで被災した多く
の人が、地域
の住民により救出されております。
この教訓
を生かし、「自分たち
の地域は自分たちで守る」という共助
の取り組みは、命
を守る上で最も重要であり、地域においてそれ
を実践するため
の定期的な自主防災訓練は必要不可欠な取り組みであると認識しております。
現在、各地域におきましては、自主防災組織
の平時
の活動として防災訓練が行われております。昨年度は延べ554件
の訓練が実施されており、災害避難訓練、避難所運営ゲームなど地域
の特性
を踏まえた訓練
のほか、単位自治会においても重機や機材
を使った本格的な訓練
を実施されている地区もございます。
訓練に対する市
の支援につきましては、消防局と連携した訓練指導
のほか、訓練用資機材
の交付や防災関連
のDVD、防災かるたなど
の啓発用資機材
を初め、水消火器やAEDなど
の訓練用資機材
の貸し出しも行っております。
また、防災訓練
の実施に向けた啓発につきましては、出前講座等で訓練内容
の提案など
を行うとともに、特色ある防災訓練につきましては、市
のホームページで紹介しているほか、本年度改訂
をいたしました自主防災組織
の災害対応手引き
の中でも訓練方法
を例示して掲載
をしております。
今後は、地域防災力
の向上
を図るため、全市的な展開
を目的とした地域
のモデルとなる訓練や地域
の防災リーダー
の育成
を目的とした研修
を実施するなど、自主防災組織
の活性化に向けた支援
を重点的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 (登壇)
議員ご質問中、私からは5項目め
の地域公共交通
の現状と課題についてお答えいたします。
まず、1点目
の姫路市
の地域公共交通
の導入ガイドラインと岐阜市
の要綱
の違いについてでございますが、岐阜市
の取り組みにつきましては、コミュニティバス運行実施要綱
を制定され、地域住民、交通事業者、行政による運営協議会
を地域住民主体となって設置し、運行計画や収支計画、利用促進、広報等、地域住民が主体的にその役割
を担い、明確な目標設定
の上、試行運行
を実施されております。さらに、運行期間中においても地域住民主体
の運営協議会におきまして、計画・収支
の見直し、利用促進等に積極的に取り組んでおられます。
本市におきましては、これまで
の社会実験結果
を踏まえ、郊外部
の公共交通空白地など人口が低密な地域
の公共交通課題に対応するため、小規模な需要にも対応した「コミュニティバス等地域公共交通
の導入ガイドライン」
を平成27年10月に策定いたしました。本ガイドラインでは、運行手法等
の選択や導入手順、地域、交通事業者、行政
の役割分担、費用負担
のあり方、スケジュール
のほか、3カ月から6カ月程度とする社会実験期間
を設けるなど、協働で取り組む上で必要となる具体
の内容について定めているところでございます。
岐阜市要綱と本市
のガイドライン
の違いにつきましては、理念や方向性につきましては同じ趣旨であると理解しておりますが、地域住民
の参画と協働におきまして、行政から運行計画
を提案する
のではなく、住民みずからが具体
の運行計画
を策定される点について大きな違いがあると考えております。
今後につきましては、岐阜市方式
のほか、他都市
の好事例や地域公共交通会議で
のご意見など
をいただきながら、発案から運行計画、利用促進、そして見直しに至るまで自分たち
のコミュニティバスであるというマイバス意識
を高め、運行
の開始がゴールではなく、持続性
の高い、地域が主体
の利用していただける地域公共交通
の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合交通計画
の改訂における交通空白・不便地
を含めた本市全体
の公共交通
の構築について、どのように考えている
のかについてでございますが、現行計画
の改訂につきましては、上位計画である総合計画
の理念や将来都市像
を踏まえつつ、事業プログラム
の進捗
のほか、現行
の計画における各施策
の総括及び数値目標
を検証してまいります。その結果
を踏まえ、国
の制度や新たに生じた課題について整理し、改善点
の抽出、各施策
の検討
を行ってまいりたいと考えております。
その中では、鉄道や路線バス、離島航路など、さまざまな交通モード
のあり方
をお示ししつつ、郊外部における公共交通空白地・不便地
の増減など、より具体的でわかりやすい指標
を掲げながら、その内容について検討してまいります。
現在、改訂に当たり、広く「移動に関する市民アンケート調査」に着手しており、取りまとめ作業
を行っております。本アンケート調査など
の市民意見
のほか、姫路市地域公共交通会議に諮り、皆様
のご意見
を広く反映させながら、将来
のまちづくりの方向
を見据えた公共交通
を中心とした交通体系
を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
17番 東影 昭議員。
◆東影昭 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。
2問目
をさせていただきます。
清元市長
の予算編成についてでですが、姫路駅周辺
の大型事業も落ち着き
を見せ、これからは市長が先ほどもおっしゃったように、「
人をたいせつにし、
人に寄り添う市政
を進めていきます。」と言われています。とりあえず、
人に投資
をしていただきたい。
市民サービスの拡充と市民生活
の向上に向けた取り組み
をぜひしていただきたいと思います。
そして、市民が輝き、生き生きと暮らしていただくためにも、この提案させていただいた「よいとこ健診」
を広めていただいて、健康寿命
の延伸
を図っていただきたいと思います。なかなかこの「よいとこ健診」だけでは難しいと思います。
きのうも竹中先生が健康寿命
の延伸ということで質問されましたけども、兵庫県下では男性が31位、女性が35位ということで、この「よいとこ健診」にプラスして、私最近ずっと家内と夜歩いているんですけど、1日1万歩ということで、スマホに全部歩数が出ますので、例えば1万歩歩けばポイント
をつけるとか、ポイント
をためて姫路市が経営している、例えば姫路城であり、美術館であり、そういうとこへポイントで入れるような、そういうことも工夫していただけたらいい
のかなというふうに思います。全国一とは言いませんけども、せめて兵庫県で1位
を目指していただきたい。41地域あるんですかね。姫路
の市長はさすが医師やなと思っていただけるように、取り組んでいただきたいと思いますけども、市長何かあればもう一度お聞かせください。
動物園
の今後についてなんですけども、移転先はいろいろと条件があり、交通
の利便性や規模、コンセプトなどあると思いますが、例えば夢前スマートインターがあり、利便性が高まり、また、自然豊かなところに動物園は移転という、候補地として考えられる
のかどうか、考え
をお聞かせください。
それと、北部農山村
地域活性化基本計画の拠点整備についてですけども、スマートインター周辺
の拠点候補地については、前
の市長が購入すると言われて5年がたちます。条件が整わないため、まだ姫路市が購入できていません。中心になる拠点が決まらなければ、他
の候補地と
の連携ができず、活性化
の取り組みがおくれることが危惧されます。
現在
の候補地に姫路市に必要な施設
を併設させて条件
を整えて、引き続き購入に向けた努力
をしていただきたい。また、既に姫路市が購入されている場所も新たな活性化
の取り組み
をして、地域
を活性化していただきたいと思いますが、ご所見
をお聞かせください。
次に、地球温暖化についてですけども、きのうも白井議員
のほうがSDGs
の質問
をされておりましたが、2015年国連サミットで採択されてから4年目
を迎えようとしております。17
の目標と169
の小項目で環境対策に取り組んできているところですけども、温暖化に対しては13ということなんですけども、こないだ
の12月1日
の日曜日に、
地球温暖化対策を考える姫路気候保護パレードが大手前通りで行われました。環境活動家で31歳
の谷口さんは、地球温暖化は自然災害や干ばつ、火災や伝染病にも大きな影響
を及ぼしている。また、気温
の上昇で感染症
の媒介となる蚊
の分布が広がっていることや、台風やハリケーンなど
の強い熱帯低気圧が生まれやすくなっている可能性が指摘されていました。「地球
を守るために、僕たちは地球温暖化
を食いとめられる最後
の世代。取り返しがつかなくなる前に一
人一
人が少しずつできることから変えていかないと、子どもたち
の将来は守れない。」とも言われていました。
地球
を守るために子どもたち
の未来
を守るために、姫路市も率先して
地球温暖化対策に取り組んでいただきたいと思いますが、私たちはもとより、若い方にも温暖化に対する意識
を高めていただきたいと思いますが、市がするべきことがあればお答えください。
次に、森林整備についてですけども、いつもなら森林整備は北部活性化
の中で質問させていただいておりますが、今回はあえて防災・減災
の中で質問させていただきました。
先日
の台風19号により東日本で多く
の河川がはんらんし、甚大な被害がありました。1つは、保水力
を持つ森林
の適正な管理
をしていくことが大変重要であると感じました。ただ、姫路市1自治体では思うように森林整備が進んでいない
のが現状です。姫路市には、揖保川、夢前川、市川と、国と県管理
の河川があり、その上流は宍粟市、安富、夢前、福崎町、市川町、神河町
の2市3町があり、その市町による広域連携によって組織
をつくっていただけたらなというふうに思います。そして、そこへ国、県
の支援
をお願いするということは考えられない
のか。
また、国において、今年度より林業
の成長産業化と森林管理
の適正化
の両立
を図る森林経営管理制度と、その財源になる森林環境税・森林環境譲与税制度
を同時にスタートさせ、あわせて林地台帳制度、国有林樹木採取権制度
を稼働させ、政策総動員で林業
の再生とそれによる地方創生
の実現
を目指すとしています。
ただ、現状では、多く
の自治体は専門的人材とノウハウ
の不足で、実施体制が整っていません。その受け皿となる組織
を2市3町
の広域連携でつくっていただきたいと思いますが、答弁
をお願いします。
体育館へ
の空調設備
の設置についてですが、市長がお答えいただきまして本当にありがとうございます。
災害時
の避難所における非常用電力
の確保については、近年大規模な自然災害が頻発する中、市民
の生命
を守るためにも、また、災害時にライフラインが寸断した際に、LPガスが最も有効であると思います。
市長は、「東日本大震災
のときに、震災が起きた明くる日に隣からシャワー
の音が聞こえてきて、ふとのぞいてみると、その集合住宅にはLPガスが設置されていた。」とお話
をされていました。
体育館は容量も非常に大きいので大きな財源
を要します。そのためにも、総務省
の緊急防災・減災事業債や、環境省
の「地域
の防災・減災と低炭素化
を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」による補助金など
を有効に活用し、事業
を進めるため
の準備
をしていただきたいと思います。
国においても、国土強靭化基本計画
の中で、公的施設・避難所等におけるLPガス
の自立・分散型エネルギー
の導入が推薦されています。
避難所となる体育館へ
の空調設備
の設置について、災害時に強く、EHPと比べて経済性など多く
のメリット
を持つGHP方式
の導入が必要であると思われている
のか、もう一度答弁
をお願いします。
最後に、地域公共交通についてでありますが、姫路市は平成22年度よりコミュニティバス
の社会実験が行われ、平成27年にはガイドライン
を策定され、検討対象地域
を10地域決められて取り組みが進められてきました。本格運行は家島地域のみで、周辺地域に比べ、取り組み
のおくれが気になるところです。
今回、前之庄地域と高木地域において、デマンド方式
の乗り合い
のタクシー社会実験が行われ、基準
をクリアされ、本格運行に向けて取り組みが進められています。本格運行
をされる中で課題があれば、その都度見直し
をかけて柔軟に対応していくことが継続的な運行につながると思いますが、また、市民ニーズに合った地域公共交通
の導入ガイドライン
をしっかり策定していただきたいと思いますが、まず、その本格運行
の中で
の課題があれば、課題ごとに柔軟に見直していただける
のかどうかお聞かせください。
それと、姫路市と岐阜市
の手法
の違いなんですけども、住民が主体で取り組んでいるいうことなんですけども、住民が取り組めるようなガイドライン
を姫路市がつくってあげる。そして、補助金もしっかりつけてあげるというところが、私は違っていると思います。今後、本格運行に向けて、柔軟的に見直し
をかけていける
のかどうか、もう一度ご答弁
をお願いします。
よろしくお願いします。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
東影議員、たくさん
の温かいコメントも含めまして、ご質問ありがとうございます。
2問目にお答えさせていただきます。
まず、1項目め
の2
の健康寿命
の延伸
を図る具体的な先進事例として、夢前町山之内で行われている「よいとこ健診」
のことについてご提示もいただきましたし、ご
説明もいただきました。健康寿命
の延伸に関しては、医療、保健、福祉
の視点のみならず、そこにお住まい
の方々
の生きがいや社会参画、そして、何より健康増進につながる
まちづくり等も非常に重要な取り組みであり、健康というだけではなくて、庁内連携した取り組みが重要だと思っております。
議員ご提案
の、例えば、歩くとポイントが上がってっていうような試みは、私も以前おりました東北や、香川県でもメタボリックシンドローム克服
のため
の事業という形でいろんな団体と組んで行った事業でもあります。その中で、今回
のお示しいただいているような「よいとこ健診」
のすばらしいところは、地域
の方々がまず参加する。また、地元
の企業さんたちがそれ
を後押しし、さらに若い力、学生さんとかアカデミアと
の協働事業というところで、こういった地域に根差した活動っていうことは非常に重要かなと。
行政
のほうからとしては、歩きたくなる
まちづくり、今、駅前
を中心に進めているウォーカブル
を、その地域でも、地域夢プランとともに合体できないかとか、そういったことも庁内
の議論として考えていきたいと思います。すばらしいご提案
を受けましたので、また検討させていただきます。
そして次に、市立動物園
の今後
のことについてでございます。
本件に関しましては、先ほど
の答弁
の中にもありましたが、多く
の方が注目しているところであり、賛否もたくさんございます。今、城内にあるということは、交通アクセスにすぐれ、皆さんが集まりやすいというメリットがあるものの、いろいろ問題点が出ておりますので、移転候補地
を選定する場合には、立地条件、規模、交通アクセス等
の利便
を初め、周辺
の施設と
の連携っていうことができるかとか、時々市民から
のメールでもシロクマ
の環境
をもうちょっと考えてくれというような、動物福祉
の観点
の声もあります。
私もいろんなところに調査に行ったりとかしておりますが、場合によっては、大型水生動物はほか
の水生的なものと組み合わせるというようなことも含めて、有識者、専門部会
のご意見
を踏まえながら、また前向きに検討していきたいと思います。
答弁にもありましたように、いずれにせよ現在検討している段階でございますので、専門部会
の方々
の意見
を尊重しながら、なるべく迅速に対応してまいりたいと考えております。
最後に、避難所である体育館へ
の空調設備、LPガス
を最も有効ではないかというご指摘でございますが、私も東日本大震災
のような激甚災害で、都市ガス
の復旧に1カ月以上要し、また、今回
の千葉県
のような電力
の回復に相当
の時間
を要するというような事例もあることから、私自身はLPガスそのもの
のランニングコストとかイニシャルコストなど
の比較も含めて、先進事例である箕面市等も勉強させていただいて、研究に値すると考えております。
その中で、防災
の観点から言えば、マルチエナジーと言いますか、いろいろなセーフティネット、多少かぶってでも避難所はライフラインとして重要なところであるというご指摘も重く受けとめて、前向きに検討してまいります。
ご質問ありがとうございました。
○阿山正人 議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長
夢前地域
の活性化
の拠点
の候補地
のご質問だったと思います。
議員ご指摘
のように、まだ現段階では地権者
の方と交渉できる段階には至っていないということでございます。そういったことで、地元
の皆様方が、相当時間がかかる
のではないかということで懸念されている
のではないかと思います。そのような状況
を踏まえた上ですけれども、市としましては、現在
の拠点施設
の計画、これ
を基本としつつ、当面は先ほども申しましたけれども、候補地周辺
のエリア
の魅力
を高める取り組み
を、まず優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。
例えば、先ほども触れましたように、花街道づくりですとか、地域
のイメージ
をアップする誘導サインですね、そういったもの、あるいは塩田温泉
の魅力
の向上とか、そういったこと
を検討していく中で、議員ご提案がありました市
の所有地、そこ
の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
地球温暖化に対して、姫路市としてどのようなことができるかということですけども、まず事業者に対して、再生可能エネルギー
の推進ですとか、いわゆる事業者に事業活動から排出する分
の削減
をお願いすることも1つでございますが、今回答弁させていただきました「COOL
CHOICE」、これは国民運動として、「地球温暖化
を進行させている
のは主にCO2でわたしたち
の日常生活から排出されております。」と。「CO2
の排出
を減らすため、わたしたちにできること
を考えてみましょう。」ということで、議員もお示しされました低炭素製品へ
の買いかえ促進ですとか、
公共交通機関の利用ほか、10
の身近なできること
をお示しさせていただいております。
例えば、ごみ
の分別
の減量ですとか、食品ロス
の削減なんかも身近な
CO2削減につながっていくような形で10
を提案させていただいております。この身近な活動
をより啓発し、浸透させていくことによって、地道な活動になろうかと思いますが、
地球温暖化対策の取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
危機管理
の観点から、森林整備に関する周辺市町や兵庫県と連携した受け皿づくりとなる組織について
のご質問だったと思いますが、防災・減災、また水循環という観点から見ますと、河川流域ごとで
の森林管理に関します事項について、関係市町が連携するということは大変必要なことだと思っております。
例えば、市川
を初め河川流域ごとに治水に関する協議会がございます。その中にも関係市町、また兵庫県等メンバーとして入っておりまして、こういう組織
の中で
の森林に関する情報共有や課題
の対応、これについて
の検討など、連携した取り組み
をできるように今後調整してまいりたいと考えております。
また、宍粟市とは、先ほど
の答弁でも申し上げましたが、イベントを通しまして広く木材利用などPRしておりますので、今後もそういう取り組みについてはしっかりと連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
まず、今回、本格運行開始後におきましても、利用状況
の確認
のほか、実際に利用していただいている方々
のご意見
を運行事業者から聞き取るなど、まず利用実態とか要望等
を把握しながら、柔軟に本格運行につきましては見直し
を実施しながら、より利用しやすい地域公共交通になるように考えていきたいと考えております。
それとあわせて、まず、今回ガイドライン
の見直しにつきましては、平成27年から約5年たちますので、その見直しにおきましては、このたび
の社会実験等で課題等
の抽出が、社会実験期間が3カ月ということで短かかったこともあり、なかなかそのあたりでもうまくいかなかったこと
を反省しまして、今回
のガイドライン等につきましては、まずそのあたりも踏まえて改訂しながら、あわせて住民主体となるように、社会実験に移行する前
の事前準備
の段階でも住民
の方々がしっかりと活動できるように、そのあたり
の財政的な支援、
まちづくり活動助成等もございますので、そのあたりも入れながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
17番 東影 昭議員。
◆東影昭 議員
それぞれご答弁ありがとうございます。
最後に、市長
の姫路
のまちづくりなんですけども、
人が輝き、生き生きと夢と希望
を持って暮らせる清元市長
の新しい姫路
のまちづくりに期待
を申し上げて、私
の質問
を終わらせていただきます。
市長、何かあればご答弁お願いします。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ありがとうございました。
議員
のご指摘
のように、全国1位にはならなくても兵庫県1位
を目指すような形で、まず平均寿命
を伸ばすというよりも、健康寿命と平均寿命と
のギャップ
をいかに少なくするかというようなことも含めて、生きがい
のある
まちづくり、頑張ってまいりたいと思います。
どうもありがとうございます。
○阿山正人 議長
以上で、東影 昭議員
の質疑・質問
を終了します。
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員 (登壇)
通告に基づき、4項目質問
をします。
1項目めは、姫路市
の防災・減災対策についてです。
内閣府が8月末に公表いたしました「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府が力
を入れるべき施策
を複数回答で尋ねたところ、「防災」が29.4%となっています。これは、1992年に「防災」が選択肢に初めて加わって以降、最も高くなっています。近年
の災害多発状況が国民
の意識に反映している
のでしょう。
昨年
の西日本豪雨に引き続き、ことしは9月から10月に3つ
の台風が関東、東北地方
の東日本地域
を襲い、死者・行方不明約100
人、全半壊約1万2,000棟、床上浸水約2万8,000棟と大変な被害となっています。
ところが、姫路市
を初めこの播州地方では、近年は比較的自然災害に見舞われることが少ないために、全国的な大災害が発生していても、「このあたりは災害が少ないよいところだ。」とする日常会話が交わされることが多い
のではありませんか。災害
を人ごとにとらえる傾向に、私は違和感
を覚えています。
自然災害といっても、単純に天災ではなく、人災的側面があります。政策、対策
のあり方次第で、被害
を拡大し長期化することもあれば、被害
を抑制することもできるということです。日本列島が地震
の活動期に入っていること、さらに地球温暖化や日本近海
の海水温
の上昇で台風
の発生数がふえ、勢力
を保ったまま列島
を直撃する確率が高まっていることも、たびたび指摘されています。日本が災害
の時代
を迎えていること
を認識し、それに備えた防災・減災
のまちづくりが必要ではありませんか。
全国的な災害多発から何
を学ぶかということです。ことし
の台風19号に伴う被災地
の避難所運営業務などに、姫路市は4つ
の自治体に18
人、延べ日数150日余り
の職員派遣
を行いました。これら
の経験
を生かして、その教訓
を引き出し、全国的な災害多発から何
を学ぶ
のか、その答弁
を求めて、1項目め
の第1問
を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
少年ソフトボールチーム
のコーチ
をされるなど、地域に溶け込んだ活動
をされている苦瓜議員から、地域
を守る災害対策についてご質問
をいただきました。ありがとうございます。
苦瓜議員
のご質問中、姫路市
の防災・減災対策についてお答えいたします。
近年、全国各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害
をもたらしております。本市では、これまで東日本大震災
を初め、昨年
の西日本豪雨
の際にも、被災地支援
のため職員
を派遣してまいりました。また、東日本大震災で被災した石巻市には現在も3
人の職員が出向しております。
ことし
の台風19号においても、長野県や福島県、千葉県内
の被災市に家屋被害認定調査や避難所
の運営支援、被災市民
の健康管理支援など
を行うため、18名
の職員
を派遣しております。
職員
の派遣により、被災市
の復旧・復興に一定
の貢献ができたと考えておりますが、あわせて、災害現場で
の経験は、今後
の姫路市における防災対応において大きな財産になるものと考えています。
これら
の経験
を生かすため、派遣職員から聞き取り調査
を実施し、現在取りまとめ
をしているところでありますが、支援に参加した職員からは、避難所運営における自主防災組織
の協力体制や避難所運営
のルール
を明確にすべきと
の建設的な意見があり、実践に即した避難所運営マニュアル
を平時において十分に検討し、整備しておくこと、そして整備したマニュアル
を関係者に浸透させることが必要であるという認識となっております。非常に貴重な経験
をしてきていただいたと思っています。
また、昨今
の大規模自然災害が続く状況等
を踏まえ、事前防災・減災等、迅速な復旧復興に資する施策
をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的取り組みとして計画的に実施する必要があると考え、国土強靭化地域計画
を策定することとしました。これにより、ソフト・ハード施策
を組み合わせた災害対策
を進め、市民
の皆様
の「命」
を守る市政
を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ありがとうございます。大切な財産として活用していただきたいと、このように思いますけれども、やはり自治体もですね、やっぱり姫路市もそうなんですけれども、人員がこの間、かなり職員数が減りまして、技術系職員も減ってですね、マンパワーが若干落ちてるというふうに、客観的なふうに思いますけれども、また、いざ大災害に見舞われたときにですね、自治体として避難所数
の想定に甘さはない
のか、特に姫路市
の場合、市内
の指定避難所が256カ所とこうなってますけれども、これで本当に対応できる
のかということ
を再々市民から聞かされていますけれども、避難所になっていない市
の公共施設が今でもあるんですけども、これで大丈夫な
のかという声があります。いかがでしょうか。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
詳細については、また防災担当からもお話し申し上げますけれども、逆に防災については、想定外
を想定していく能力、対応能力が重要であると私は認識しております。私自身は、東日本大震災
の最前線で現場で
の判断
を求められることもたくさんありました。そういう意味では、ハード面で
の充実はもちろん重要でございますが、自主防災会
を含め、地域でさまざまな対応ができるソフト面
の強化も非常に重要だと考えております。すべて
のことについて頑張っていけば、当然コストはかかっていくわけですから、まずは、災害が起きたときへ
の最小限に食いとめるため
の減災
の対策であるとか、さまざまな検討
を、現在、庁内でも連携してやっております。詳細は担当が答えますので、お聞き及びください。
○阿山正人 議長
坂口防災審議監。
◎坂口幸浩 防災審議監
先ほど
のご質問
のうち、避難所
の数についてでございますが、その点について、私からお答えさせていただきます。
現在、市内
の指定避難所につきましては、256カ所
を指定してございます。本市においても最も被害が大きいとされております
のが、山崎断層帯における地震でございます。この想定によりますと、避難者は約18万
人と想定
をされておりまして、現在、市内
の全避難所
の収容人数
を合算
をいたしますと、21万
人ということで、収容は可能であると考えております。ただし、人口
の分布でございますとか、施設配置等により校区単位で過不足もございますが、現在
のところ収容は可能であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
わかりました。あとですね、災害
の時代にありまして、やっぱり国や自治体がなすべきことは、やっぱり憲法にのっとりまして、住民
の視点に立ってあらゆる手段
を講じていくっていうことが大切だろうと思いますし、国
の場合、やっぱり災害救助法
の抜本改正ってやっぱり必要だろうというふうに私思います。その点、自治体としてできることは、もし大災害が起こったときに、すぐにいろいろなものが発注できるように、公契約条例
をつくるなり、あるいは官公需適格組合制度
を活用するなりというような方法も考えられると思います。そういう機動的な災害復旧に向けて
の発注
の制度というもの
をご検討いただきたいということ
を答弁いただきまして、次
の項目に移りたいと思います。
○阿山正人 議長
坂口防災審議監。
◎坂口幸浩 防災審議監
先ほど
のご質問は、いろんな民間
の支援も含めたお話かと思います。我々姫路市といたしましては、ご承知
のように他
の自治体と
の協定
を締結
をさせていただいて、地域だけではなくて、いろんなほか
の地域から
の応援で一体的に相互に助け合うというような仕組み
をとってございます。
また、先ほど
の民間
の避難所等へ
の支援につきましてもですね、今回
の長野
のほう
の震災でも話が出ておりましたが、大手通販会社がですね、ほしいものリスト等
の活用
をされたというような事例もございますので、そういったことも含めて幅広く研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ぜひしっかりやっていただきたいと思いまして、次
の項目に入ります。
2項目めは、姫路市として太陽光パネル
の設置規制方策
をということです。
1項目めで取り上げました防災対策とも関連しますけれども、豪雨や強風などで山林斜面など急傾斜地に設置された太陽光パネルが崩落する事故が全国で多発しています。昨年
の西日本豪雨では、姫路市内でも土砂崩れによって太陽光パネルやパワコンが崩落する事故が発生しました。そのうち1カ所は750キロワット
の発電設備で1,344枚
のパネル、60台
のパワコンが破損する極めて大規模な事故でした。山林斜面
を切り開いて設置した太陽光発電設備は、このような大災害
の危険
をはらんでいると言わなければなりません。
ところが、近年、姫路市内
の各地で新興住宅団地に隣接した太陽光パネル設置計画が相次いで進められています。新興住宅地周辺は、林地開発がもう既に完了して、森林境界
の確定や土地所有権などが既に整理されているため、新たな開発が容易に進めることができるという
のがその最大
の理由です。人家に隣接した山林斜面となっているところが多く、隣接住民
の間では豪雨災害などで
の崩落による不安が広がって、設置に対する反対運動が起きていますけれども、事業
を進めている事業者と
のあつれきもあり、調整が困難に陥っています。
市内
の具体的な箇所としては、住宅団地に隣接して太陽光発電パネルが既に設置された夢前町寺にあるグリーン団地や、今まさに設置工事が進められようとしている同じく夢前町寺にある西山団地、姫路市西大寿台です。この西大寿台は宅地造成工事規制区域となっているところです。台風や集中豪雨による太陽光パネル
の飛散、崩落事故が相次いで発生する中で、住宅
のぎりぎりまで隣接してパネル
を設置することに対して、これ
を規制する法や条例
の整備がまったく追いついていません。11月23日に、我が党
の村原市議と入江県議は、夢前町寺
の西山団地
を訪ねまして、住民
の皆さんからお話
を伺っています。子育て世代
の若いお父さんお母さんからは口々に不安
の声が出されています。
そこで、伺います。
1点目は、市内で
の住宅地に隣接した斜面地へ
の太陽光パネル設置
をどう受けとめておられるか、答弁
を求めます。
2点目は、兵庫県条例
の特例
の適用、または姫路市独自
の条例制定による規制
をということです。
兵庫県は、2017年に太陽光発電施設等と地域環境と
の調和に関する条例
を制定して、5,000平方メートル以上
の太陽光パネル設置については、施設基準など不十分ながら一定
の規制や基準
を設けています。県条例では、市町が県条例
の特例適用となった場合については、1,000平米以上についても県条例
を適用するとしています。
ただし、その場合については、5,000平米以上についても市町が事務
を担うことになります。そのためか、現時点では県条例特例適用
の市町は、たつ
の市、小野市、三田市、朝来市、多可町にとどまっています。
また、県条例以外に独自に条例・要綱
を制定している市町は、神戸市、西宮市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、市川町、福崎町、多可町となっています。
合併後、県内でも有数の森林面積を有する姫路市は、県条例の特例の適用を受けず、市独自の条例も制定していません。その結果、姫路市内では、住宅に隣接した急傾斜地などに太陽光パネルが次々と設置されています。自治体の最大の使命は、住民の命と財産を守ることだと思います。5,000平方メートル以下でも規制が可能となるような兵庫県条例への手挙げ、または姫路市独自の条例制定による規制を行うことを求めます。明確な答弁をお願いいたします。
2項目めの1問目を終わります。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
まず、1点目の市内での住宅地に隣接した斜面地への太陽光パネル設置をどう受けとめているのかについてでありますけども、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーにつきましては、国が推し進めているエネルギー供給方法で、2030年度の再生可能エネルギーの比率22〜24%を目指すこととしており、この水準の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていくこととしております。
このような状況の中、太陽光発電施設等の再生可能エネルギー設置における課題につきましては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に議員がおっしゃられます土砂災害等に対しての抜本的な対策をとるための法整備が課題であると考えております。
具体的には、本市において山林に設置された太陽光発電施設の崩落や、住宅地に隣接した斜面地において太陽光パネルが設置されるケースなどにより、太陽光パネルの崩落や温度上昇などの懸念や不安があることも承知しております。
本市といたしましては、こうした太陽光パネルの崩落等の課題解決には、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対して、再生可能エネルギーの特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。
次に、2点目の兵庫県条例の特例の適用、または独自条例制定による規制についてでございますが、現在、経済産業省において、再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社が全量買い取っていただく固定買い取り制度、いわゆるFIT制度につきましては、新設の事業用の太陽光発電を対象から外すという見直し案の概要が公表されております。条例を制定することにつきましては、これらの状況を踏まえ、経済産業省における太陽光発電施設の斜面設置に係る技術基準の見直し検討や今後の法整備等の動向を注視しながら、条例の制定の要否につきましては、判断をしてまいりたいと考えております。
また、市域に山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地などの山林における大半の許認可を兵庫県が持っているため、県と連携して、独自条例をするよりも県と連携してやっていくことが一番だというふうに考えております。
さらに太陽光パネルは建築物ではないとのことから、法規制もなかなか困難なこともございますので、今現在は、県・市連携しながら指導していくことが、そういう面でも最善と考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
県と連携してやっていただきたいと思うんですけども、やっぱり資源エネルギー庁がやっている今事業計画の策定ガイドラインっていうのがあるんですけど、これでは非常に弱いと。ですから今おっしゃられた法整備が待たれるのは当然のことなんですけれども、先ほどちょっと申しました現場の話なんですけども、先ほど申しましたプラスいたしまして、夢前町護持のバーズタウンも同じように太陽光パネルの急傾斜地のとこがありまして、村原議員とせんだって見てまいりました。本当に恐ろしいような状況のところです。もう既にできているところも、もう本当どうなるのかなというような、写真もお見せしたらいいんでしょうけど、厳しい状況のところにあります。
したがって、やはり市として条例を制定して、やはりそういう事業者がなかなかやりにくいような、抑止力になるような条例をですね、ぜひ制定して、他の市町と同じように市としても頑張っていただきたいと、このように思います。
1,000平米を超えるものにつきましては、景観法で届けられているものはもう100以上も超えていると思いますし、兵庫県条例の5,000平米に係る部分についても、もう10に近くなっているというふうに思いますけども、やっぱり市として条例をつくって規制をしない限り、幾ら法整備を待っていても、なかなからちが明かないと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いします。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
基本的には先ほどと同じ答えの繰り返しになりますけども、今回崩落を受けて、国等に直接要望に行って、それの経緯もあり、今回経産省とか太陽光パネルに対しての設置基準や、その後、維持管理についても変更がなされておりますので、国に対する要望を待ってっていうのがおそいっていうのは、私どもはちょっと考えておりません。それも絶対必要だという認識しておりますので、まずその旨についてはお答えさせていただきたいと思います。
また、あわせて先ほども最後の回答で太陽光パネルが建築物でないという国のほうの通達が出ておりますので、それが直らない限りですね、なかなか条例を制定しましてもですね、実際とめていくというのが難しいところでございますので、今現在としては、県と一緒になってやっていくのが一番最善だというふうに認識しておるということです。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
やはり市として条例を制定していただきたいというふうに思います。と言いますのは、こないだの崩落事故でもパネルで感電のおそれがあるとか、あるいは、今度は千葉県あたりでは変形いたしまして火災が発生したというようなこともあります。非常に恐ろしいことが起こる可能性もありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと改めて指摘をして、次の項目に移ります。
3項目めは、パナソニック姫路工場での液晶パネル生産撤退による地域経済への影響についてです。
パナソニック株式会社は、11月21日に、パナソニック出資管理合同会社の子会社でありますパナソニック液晶ディスプレイ株式会社において、2021年度を目途に液晶パネル生産を終了すると発表して、マスコミ各社が報道しています。
我が党議員団は11月26日に、清元市長に対して7項目の対策を申し入れました。
同社はこれで、2010年4月から生産を始めた液晶パネルから完全に撤退することになります。市役所からも手にとるように見えるこの巨大な工場は、姫路市と兵庫県が巨額の補助金を投入して誘致しました。
我が党議員団は、これまで大企業呼び込み型の誘致政策から、中小企業振興条例や公契約条例の制定などを初めとする地元企業応援型政策への切りかえを提案してきました。特にパナソニック姫路工場の誘致に関しては、6年間で同社が負担した固定資産税などに相当する約80億円もの市税を補助金として投入してきました。パナソニック社は内部留保が2兆円を超える関西圏域では一番資力のある企業であることは、さまざま問題を指摘してきてまいりました。
また、当初の工場立地促進条例では、雇用奨励金が非正規雇用でも交付されていたことから、非正規雇用を生み出すことへの税金の投入は問題があると指摘もしました。このため、2012年4月に雇用奨励金は正規雇用に限定すると条例改正がなされています。
そこで、このたびの同社の液晶パネル生産終了の発表を受け、パナソニック姫路工場液晶パネル生産部門の撤退による地域経済への影響について、以下3点お尋ねします。
1点目は、姫路市は液晶パネル生産撤退をどう受けとめているか、答弁を求めます。
2点目は、雇用と地域経済にもたらす影響はということです。3年半前の2016年の5月に、テレビ用液晶パネル生産から医療用、自動車用など産業用などへの転換をすると発表した際に、私は労働者の雇用と地域経済への影響はないのかと、本会議で質問しています。約1,000人の労働者のうち、100人程度がグループ会社へ配置がえするものの、失業者の発生はなく、地域経済への影響も限定的と答弁されています。今回の事態を受けて、雇用と地域経済への影響を改めて伺います。
3点目は、工場立地促進条例による大企業誘致政策の大幅見直しをということです。このように誘致した大企業が経営方針を変更するたびに振り回される今回のような事態が発生をします。7年前の2012年に姫路市が受けた包括外部監査は、補助金が企業の投資行動にどの程度影響を与えたのか、その結果、姫路市にどの程度経済効果が波及したのかを分析する必要があると指摘をしました。
この指摘を受けて、姫路市は企業ヒアリングやアンケート調査など実態調査を行って、2014年12月に、大企業、中小企業別の影響効果などを示す報告書を出しています。その報告書によりますと、例えば償却資産投資効果について、大企業の場合、市内発注率が数%であるのに対し、中小企業は3割程度となっており、市内への経済波及効果の程度でいうと、大企業に比べ中小企業の方が大きいとしています。その他、経済的な効果はさまざまな視点がありますが、資力のある大企業に対する支援よりも、中小企業に対し、より重点的に事業展開をするべきと改めて表明させていただくと同時に、工場立地促進条例による大企業誘致政策を大幅に見直すことを求めます。明確な答弁をお願いいたします。
○阿山正人 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
まず、1点目の生産撤退をどう受けとめているのかでございます。
このたびの姫路工場での「液晶パネル生産を2021年をめどに終了する。」と発表されたことにつきましては、国際市場における競争激化と事業環境の変化を受けての決断といえども、本市としては大変残念であると感じております。
一方で、姫路工場においては、液晶パネルの2021年までの生産継続と、あわせて電気自動車向けの車載用電池事業を中心に活用していく予定と伺っており、今後の事業展開に本市としても期待しているところでございます。
次に、2点目の雇用と地域経済にもたらす影響のうち、まず従業員の雇用についてでございますが、姫路工場の液晶パネル生産終了までの間は、現生産体制をほぼ維持する見込みでございます。その後はパナソニックグループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の方の意思を尊重しながら進めていくとのことでございます。
また、地域経済への影響につきましては、同社の事業内容が特殊で高度な技術を要するものであるため、事業本体に係る関連業者は限られており、市内企業への影響は少ないと聞いております。
しかしながら、今後の事業展開によっては、雇用や地域経済への影響も考えられますので、先日、同社及び親会社に対しまして、姫路工場での新たな事業展開による操業環境の維持と、現従業員の同工場での雇用継続を基本とし、現在と同規模の雇用確保について最大限の配慮がなされるよう市長名で申し入れを行ったところでございます。
3点目の工場立地促進条例による大企業誘致政策の大幅見直しをについてでございますが、奨励金制度の運用に関しましては、これまでから、特に中小企業に対し、より充実した支援制度となるよう見直しを重ねてきております。
地域経済への波及効果については、さまざまな観点でとらえることができますが、これまでの調査・分析報告におきましても、大企業は、市域外需要の取り込み促進により市経済の規模的拡大に貢献し、中小企業は、市域内循環の促進に貢献しているという結果が示されております。このため、大企業・中小企業、双方とも一定の波及効果をもたらす面があると認識をしております。
いずれにしましても、奨励金制度につきましては、中小企業を重視するという視点を置きつつ、適切な運用を続ける中で、より効果的な制度設計となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
3年半前も、市長名で同社に対しまして厳しく申し入れを行っていただきまして、このたびも同様のことをされているということなんですけれども、やはり大企業のですね、影響と言うんですか、生産の2年先の終了でも、あまり大きく影響がないというふうなご答弁なんですけども、そういうことは、逆に申しますと、大企業の今のパナソニックの生産の活動の中で、市内経済に対する直接的な影響というのはあまり大きくなかったのではないかというふうにもとれるわけで、やはり大企業取り込み型ではなく、やっぱり中小企業に重点を置いた方向に転換をしていただきたいなと、このように改めて思うわけです。
今の補助金の制度にいたしますと、大企業に対する奨励金は、最初の6年間は10分の6の補助金制度というふうに、以前よりも少し、10分の1ふやされているというわけですけれども、逆に、中小企業のほうは、それ以上もっとふやされてるから、そのほうではいいのかなと思ったりもするんですけども、やはり中小企業に重点を置いた方向にかじを切っていただきたいと改めてお願いをします。ご答弁をお願いします。
○阿山正人 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
制度の内容についてでございますが、現在の奨励金の制度としましては、大企業においては、6年間の奨励金の交付ですが、毎年度2分の1というふうに改めております。
先ほど、議員から10%の割り増しというような話がございましたが、これは、その企業の本社、また研究機関というこの2つの要素を備えた市での優位性、これを認めた場合に1割の増というものをしております。
中小企業におきましては、もともと3年間100%、4年目から6年目の3年間が50%というのが制度となっておりまして、先ほどの大企業と同じように、本社機能と研究機能、これを備えた場合は、6年間100%の奨励金を交付するということで、対応としては、中小企業を非常に重視した制度に改めております。今後につきましても、これら運用の中で課題についても整理をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
引き続きよろしくお願いしたいと申し上げまして、次の項目に移らしていただきます。
最後の項目は、公立学校教員への1年単位の変形労働時間制適用は許すな、ということです。
近年、教員の長時間労働は大変深刻な状況が続いておりまして、社会問題化しています。長時間労働による過労死まで報道される中で、最近では、教員を志望する学生が減り始めているという単純な状況があります。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題だというふうに思います。
ところが、安倍政権はこの分野でも暴走をして、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入するために、公立学校教育職員の給与特別措置法の改定案を今国会に提出していましたが、審議を尽くされないまま、一昨日12月4日、強行成立しました。
教員の働き方改革の一環としていますけれども、不十分な審議でこの拙速な結論には驚くばかりです。現場の市区町村の教育長へのアンケートでは、導入賛成は13.6%に対し、反対とおっしゃる方は42.2%に上っていると日本教育新聞は報じてします。給特法の改悪で、姫路市教育委員会管内の教員の勤務条件にも直接かかわることになりますので、松田教育長にご見解をお聞きします。
教育長は中学校、高等学校で教諭として教壇に立たれ、教職員を束ねる校長職にもつかれ、学校現場での教員の働きぶりを知り尽くされています。国や県の動きを慎重に見守りたいというような答弁はなさらないように、まず始めにお願いをしておきます。
改定法では、1年単位の変形労働時間制は、繁忙期に1日10時間労働までを認めて、閑散期には労働時間を減らして平均して1日当たり8時間におさめるという制度です。寝だめができないことに象徴されるように、これは人間の生理を無視した働かせ方ではありませんか。政府は、「授業がある日は長く働いているのだから繁忙期として労働時間を延長して、その分、夏に休みがまとめてとれるようにする。」という論理です。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れた空論ではありせんか。
そこで1点目の質問ですけれども、これでは平日の長時間労働の固定化、助長することになりませんか。答弁をお願いします。
2点目は、「教員の夏休みのため」という理由は成り立つのかということです。夏休みの間も、行政研修や部活動指導などの業務が続いて、閑散期などと言える状態ではありません。変形労働で休日が設定されても、休日返上で働くことになるのではありませんか。ご見解をお示しください。
3点目は、長時間労働をなくす抜本的な対策を国に求めよ、ということです。変形労働時間制導入のために改正された法律は、先にも述べました教職員給与特別措置法、給特法です。この法律こそ超過勤務手当ゼロを定めた法律です。超勤手当支給こそ労働基準法第37条が定める長時間労働の歯どめとなります。給特法は労基法37条適用除外、超勤手当不支給の根拠法となっています。
教職員の長時間労働の問題の解決には、学校に課している不要不急の業務をなくして、教職員をふやす以外にはないと思います。教員の定数増、不要不急の業務の削減、給特法の超勤手当不支給の条項削除など長時間勤務をなくす抜本的改革を国に求めることが重要です。それぞれ答弁を求めて、この項目の1問目を終わります。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
まず、1点目の平日の長時間労働を固定化、助長することにならないかについてでございますが、変形労働時間制を導入することにより、年間の総労働時間の縮減には一定の効果が期待されると考えております。
次に、2点目の「教員の夏休みのため」という理由は成り立つのかについてでございますが、夏季休業中におきましても、国や県から実施に向けての具体的な方向性が示されれば、的確に実施できるように業務の調整をしてまいります。
それから次に、3点目の長時間労働をなくす抜本的対策を国に求めよについてでございますが、教員の長時間労働をなくすためには、根本的には教員数をふやすこと、それから教員の業務を削減することが必要であると考えております。そのために、国の教職員配置定数基準の見直しや35人学級の完全実施などの人的支援の充実、及び業務の削減につきましては、都市教育長協議会などを通じ、今後も継続的に国や県に要望してまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
教育長の最後の国に求めるということには大賛成でありますけれども、兵庫県の場合、1学級当たりの児童生徒の定数はですね、高等学校はなんですけども、小中学校の場合は、4年生で35人学級がストップしておりまして、中学校3年生までは40人だということがあります。そういうことも、教員用定数をあまりふえてこない大きな原因の1つにも、兵庫県にはなっていますので、あわせて兵庫県にもきっちり要望をお願いしたいと、このように思っておりますけども、教育長、今度の一昨日決まりました改正法はですね、附帯決議を9項目ほど設けていると思うんですけれども、重要な附帯決議が教育長、おわかりでしたらちょっとご指摘をしていただきたいと、このように思います。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
変形労働時間についての附帯決議につきましては、在校等時間の上限、それから部活動ガイドラインを遵守することや業務量の多い時期に限定すること、また育児や介護を行うものに配慮することと、相談窓口などを設置することなどを検討が挙げられていると知っております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ありがとうございます。
私は、その中でもやっぱり一番重要な附帯決議の中身はですね、1年単位の変形労働制の導入のまず前提として、現状の教職員の長時間勤務の実態改善を図るということが一番重要な課題かなと思います。
いろいろと議論されている中でもですね、もともとこの教職員
の場合は、超過勤務は限定4項目しか超過勤務は命じることができないということが教育長も当然よく知っておられると思いますけれども、実態はそれ
を上回って、どんどんと超過勤務がなされている事態は、非常に大きく、最近もう急に大きくなっているところもあります。ですから、国がこの変形労働制
を持ち込むときには、超過勤務はないことが前提だということが労働基準法
の本当
の前提だというふうに思いますので、その辺が一番重要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
この変形労働時間制
の適用につきましては、実質働き方改革
の選択肢
の1つでしかありませんし、議員
のご指摘
のように、今教職員
の長時間労働
の問題につきましては、本当に抜本的な改革が必要だということは、私も考えております。
しかし、繁忙期における勤務時間
を減少させること、それから1番は、残業時間
の上限が月45時間と決められてますから、それ
を厳守するには、やはりこの変形労働時間制
を適用することは重要だと私は考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
教育長がこの変形労働制に対して拒否感
をあまりお持ちでないような感じなんで、大変危惧
をするところです。
いずれにしても、実際に導入されれば、今よりももっと教員
の学期中
の勤務時間がもっとひどくなることは、だれが考えても当たり前
のことではないんでしょうか。今でしたら、終業が16時30分とこうなれば、職員会議がそれ
を長引くときには、校長が職員会議ですので超過勤務
をお願いしますというようなことで、歯どめがかかっています。それが、それから2時間程度も後ろに下がるわけですから、夏休み以外
のところ
の勤務時間がうんと長くなるということが非常に危惧されるところです。
そして、これ実際に運用される
のには、兵庫県
の小中学校
の先生方にとりましては、県条例が適用されます。ですから、県
の勤務時間休暇条例が変わらない限りは、この変形労働制
を持ち込むことができません。したがって、先ほど都市教育長協議会
を通じてとおっしゃいましたけれども、県に対しまして、都市教育長会からですね、強力に条例化しないよう申し入れていただきたいと、このようにも思うわけですけど、いかがでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
変形労働時間制
を適用するということにつきましては、実際には、私たちとしては、長時間労働が固定化しないような施策
をこれからとっていかなくてはいけないと考えております。そのために、ここ
の附帯決議にもありますように、このようないろいろなこと
をかんがみながら運用していかなくてはいけないと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
附帯決議とそれとともにですね、この間
の文科大臣
の答弁
の中にもですね、先ほど教育長おっしゃられた月45時間、年360時間と上限ガイドラインが示されて、これが守れなかったらやりませんよと、こういう答弁されています。
しかし、現在
のところ、もう小学校でも6割、中学校でも7割が、今言われ、今度できるという45時間、360時間
を既に上回っている実態があるわけですから、なかなか厳しい状況だろうと思いますので、やはりこの変形労働制というもの
を持ち込まないということが、本当に長時間労働
を許さない立場だと私は考えますので、教育長、そういう立場で県にきちんともの
を言ってほしいと、このように思っておりますし、姫路市
の場合は高等学校
の条例改正が必要となってまいりますので、やらないようにお願い
を、指摘
をしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
根本的には、やはり教員
の人数
をふやすとか、やはり業務
の削減が一番
の課題だと考えております。それについては、県に対して強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
14番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
ですから教員
の長時間労働
を少なくするためには、この変形労働制はだめだという、私は立場でいますので、その点
をしっかりと申し述べたいと思いますし、上限ガイドラインが遵守できない場合はやめる
のかという問いに対して、やめるという答弁も出てますので、自信
をもってその方向で頑張っていただきたいと申し上げまして、私
の質問
をこれで終わらせていただきます。何かあればよろしくお願いします。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
上限
の月45時間、年360時間、これ
を必ず守れるように努力してまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
以上で、苦瓜一成議員
の質疑・質問
を終了します。
議事
の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後1時5分とします。
午後0時04分休憩
──────────────────────
午後1時02分再開
○阿山正人 議長
休憩前に引き続き会議
を再開します。
19番 竹尾浩司議員。
◆竹尾浩司 議員 (登壇)
市民クラブ
の竹尾でございます。
それでは、通告に基づきまして質問
をさせていただきます。
まず、姫路市
の目指すスマートシティ像についてお伺いいたします。
近年、IoT、ロボット、人工知能AIやビッグデータなど、社会
のあり方そのものに影響
を及ぼす新たな技術開発が進んでおり、国は、それら
の技術
を生かして経済発展と社会的課題
の解決
を両立していく新たな社会・Society5.0
を目指すべき社会
の姿として提唱されています。
スマートシティとは、「都市
の抱える諸課題に対して最新技術
を活用しつつ計画・整備・管理運営など
のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市」と定義されており、Society5.0が具現化された都市というふうに私は理解しております。
本市がスマートシティ化
の取り組みや検討
を進めるに当たって、まずは本市
の抱える課題
を整理された上で、その課題に対して重要度や緊急性、取り組みやすさなど
の優先順位づけ
を行い、それぞれ
の課題に対してどのように取り組み
を進めていくかということ
を示すことが重要であると考えます。
スマートシティ
の例として、例えば、農業分野においてはスマート農業
の取り組みが既に始まっており、かなり
のスピードで技術開発は進んでいます。
本年10月に北海道
の上士幌町で開催された「かみしほろ塾」に参加した際、北海道大学大学院
の野口教授
の講演
を受ける機会がありました。この方は、池井戸潤さん原作でドラマにもなった「下町ロケットヤタガラス編」でスマート農業に関する研究者として登場した野木教授
のモデルになった方でございます。
衰退する日本
の農業
を立て直すために、農業機械
のロボット化とシステム化
を進め、新規就農者
の早期育成
を図ること
を目指し、「経験と勘
の農業」から「データに基づいた農業」へ
の変換
を進めていこうとされており、既に無人トラクター
の実用化に向けた取り組みが進んでおります。
また、国においては、農業データ連携基盤「WAGRI」
を整備され、今までばらばらであった農業にかかわるデータ
の集約・蓄積
を行い、それによってデータ
の連携、共有、そして提供も可能になるなど、農業に携わる方々が必要なデータ
を相互に運用できる取り組みも進められています。
さらに、交通分野においても、運営主体
を問わず、情報通信技術
の活用によって自家用車以外
のすべて
の交通手段による移動
を1つ
のサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」
を概念としたMaaSと呼ばれる次世代モビリティ
の考えがこれから
の移動手段
を変えていくと言われております。既に滋賀県
の大津市や福島県会津市など多く
の市町において、
まちづくりと公共交通・ICTインフラ
の連携による次世代モビリティとして自動運転バスなど
の実装試験が行われております。
このような取り組みについては、自治体が中心となり、国や県、ITや通信事業者など
のさまざまな企業や大学など
の研究機関
を巻き込むなど、官民連携で取り組んでいく必要があります。
国においても、その流れ
を加速させるべく、本年6月21日に、総合イノベーション戦略2019等において、スマートシティ
の推進に当たる官民連携プラットフォーム
の構築
を行うことが閣議決定されました。それ
を受けて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が事務局となって、企業、大学、研究機関、地方公共団体、関係府省等
を会員とするスマートシティ官民連携プラットフォームが設立されたところであります。
既に、事業実施団体として、本年10月末時点で、企業、大学研究機関等が355団体、地方公共団体は113団体が登録されておりますが、本市についてはオブザーバーにも応募されていないという
のが現状であります。
清元市長は、市長就任後
の第2回定例会で所信表明
を行い、3つ
のLIFE、「命」、「くらし」、「一生」
を守り、支えていくと
の考え
を述べられました。
本市
を取り巻く環境
を考えたときに、「命」
を守るについては、5G通信
の活用による離島や山間部など
の遠隔医療、そして、市長
のおっしゃっている電子カルテによるかかりつけ医と基幹病院など医療機関同士で
の連携、「くらし」
を守るについては、北部エリア
を中心とした公共交通空白地域や高齢者が増加した地域で
の次世代モビリティ
の導入、さらに就労人材が減少や高齢化が続いている農林漁業
のスマート化、「一生」
を守るという面では、超高齢時代
を見据えた生涯現役社会
の実現に向け、健康寿命
を延ばすため
の施策など、考えれば切りがないほど課題があります。
それぞれ
の事業、施策
を展開していくに当たり、最新技術
の活用については、もはや必要不可欠であると考えるところでありますし、そのためには、国
の進めるスマートシティ官民連携プラットフォームに本市としても積極的に参画していく必要がある
のではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、本市
のスマートシティ
を目指す上で
の優先すべき課題について
のご所見
をお聞かせください。
また、スマートシティ官民連携プラットフォームへ
の参画についてご所見
をお聞かせください。
あわせて、現在、先進技術
の活用に取り組まれている事業があればお聞かせください。
次に、本市
の防災・減災対策についてお尋ねいたします。
1点目は、水道施設
のレジリエンス
の強化、強靭化についてであります。
本市
の水道普及率は、平成30年度末で99.6%に達しており、水道は市民生活においてなくてはならない必要不可欠なライフラインとなっております。
そのため、地震や台風、さらには集中豪雨など
の自然災害による非常時において、基幹的な水道施設
の安全性
の確保や重要施設等へ
の給水
の確保、さらには被災した場合おいても速やかに復旧できる体制
の確保などが非常に重要であると考えます。
近年発生した大規模な地震における水道
の被害状況
を調べたところ、平成28年4月に発生した熊本地震では、断水戸数が約44万戸で最大断水日数は約3カ月半、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、断水戸数が約7万戸で最大断水日数は34日となっています。
同様に、台風による被害についても、本年9月に関東地方に上陸した台風15号では、断水戸数が約14万戸で最大断水日数は16日、翌10月に関東地方や中部、東北地方など襲った台風19号では、断水戸数が約17万戸で最大断水日数は約1カ月となっています。
このように、一たん大規模な災害が発生すると、水道管
の破損や水道施設へ
の浸水などが原因で多く
の世帯で断水が発生し、復旧までに相当
の時間
を要することになります。
また、発災後、水道施設が復旧するまで
の間、給水所には被災者が長蛇
の列
をつくり、飲料水
を入手するためだけに何時間も並ばなければならない状況や、家屋
を片づけるため
の水が出ないため掃除もできず、生活再建が進まないなど
の状況がニュースなどで報じられている
のを見て、改めて、ふだん何気なく蛇口
をひねれば水道水が出てくること
のありがたさ
を再認識した次第であります。
本市においても、山崎断層帯や南海トラフ地震など
の地震災害や、毎年
のように日本各地で発生している豪雨災害が起こる可能性もあることから、水道施設
の、特にハード面で
の災害へ
の備え
の必要性
を感じています。
しかし、本市
の水道施設
の整備状況
を調べてみると、平成30年度末で、浄水施設
の耐震化率は、中核市平均が37.1%である
のに対して本市は11.6%、配水池
の耐震化率は、同じく59.6%に対し37.5%、基幹管路
の耐震適合率が47.6%に対し29.4%、老朽管路
の更新率は0.74%に対し0.55%と、すべてにおいて中核市平均
を下回る水準にあります。
また、管路
の老朽化率については24%となっており、全管路
の約4分の1が法定耐用年数
を超えた状況となっており、本市
の水道施設
の災害に対する備えは不十分であると言わざる
を得ない状況になっています。
このような中、本定例会に、議案第80号、姫路市給水条例
の一部
を改正する条例として、令和2年度から
の水道料金改定に係る議案
を提出されておりますが、市民
を初めとする水道利用者に負担
を求める以上、今後
の水道事業
の健全性や安全性
の維持は当然
のこととして、災害に強い水道
を目指し、強靭化
を図っていくこと
を明確にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。
今年度、新たな姫路市水道ビジョン
を策定されますが、その中で水道施設
の強靭化、特に老朽化対策と耐震化及び浸水対策についてどのような取り組み
を行おうと考えている
のか、その目標とするところ
を含めお聞かせください。
あわせて、今般
の他所で発生した災害を通じて得られた知見や教訓はどのようなものであった
のか、また、それ
を今後どのように生かそうと考えている
のかもお聞かせください。
2点目は、非常用電源
の確保についてであります。
先ほど
の水道同様、電力についても生活に必要不可欠なライフラインであります。
北海道胆振東部地震で
の全道ブラックアウトでは、最大約295万戸が停電し、復旧に約2日かかりました。また、昨年発生した平成30年台風21号では、大阪や和歌山、兵庫、京都など関西地域で最大約168万戸、延べ約220万戸が停電し、99%まで復旧する
のに5日,、完全復旧には17日
を要しました。さき
の台風15号における千葉県
を中心とした関東地方でも、最大約64万戸が停電し、99%復旧する
のに約13日間、完全復旧までには16日間
を要しております。
電力設備
の復旧においては、全国
の電気事業者が応援対応し、停電発生時には移動発電機車
の派遣による重要施設へ
の応急送電やポータブル発電機
の貸し出しなども行われています。
しかし、発災時に問題になった
のは、家庭で人工呼吸器など生命
を維持するため
の機器
を利用されている病気
の方であったり、スマートフォンなど
の充電切れにより通信ができないことによる情報難民
の発生でありました。
情報が遮断され、食料や水など、支援物資
の配布など、被災者へ
の支援情報が届かないことも大きな課題であります。個人で
の携帯型バッテリー
の準備なども進んでいるとは思いますが、大規模災害時には、個人や電気事業者
の対応だけでは賄い切れない部分に対する非常用電源
の確保について、行政としても準備しておく必要がある
のではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現在、各地域にある防災倉庫に2台
の発電機が配備されるなどしていますが、人口規模
の多い地域では全く十分ではないと考えます。
そこでお伺いいたしますが、災害による大規模停電発生時
の避難所や各自主防災組織などへ提供できる非常用電源
の確保について、どのように考えておられる
のかご所見
をお聞かせください。
また、自治体
の公用車
を電気自動車やPHV車化し、非常時
の電源として活用するなど
の取り組み
を始めようとされている自治体もあると報道されていますが、本市として同様
の取り組み
を進める考えはない
のか、当局
のご所見
をお聞かせください。
次に、改正健康増進法における受動喫煙対策についてお伺いいたします。
同法は、望まない受動喫煙
の防止
を図るため、多数
の者が利用する施設等
の区分に応じ、施設など
の一定
の場所
を除き、喫煙
を禁止するとともに、その施設
の管理について権原
を有する者が講ずべき措置について定められたものであります。
本年7月に一部施行され、学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関において、施設内及び敷地内
の原則禁煙が義務化されました。また、来年4月からは改正健康増進法が全面施行され、事務所や飲食店などでも屋内で
の原則禁煙が義務化されます。
飲食店関係では、事業内容や経営規模へ
の配慮として、喫煙
のため
の各種喫煙室
の設置も認められておりますが、喫煙目的室
を設置できる
のは特定事業目的施設もしくは喫煙可能室
を設置できる既存特定飲食提供施設に限定されます。同時に、各種喫煙室には標識
の掲示が義務づけられることや、各種喫煙室
を設けても、20歳未満
の者は、たとえ従業員であろうとも、立ち入り
を禁止されることになります。
このような罰則
を伴う法律が施行されるに当たり、全国的にチェーン展開されているような店舗では法改正へ
の対応準備が進んでいるものと考えますが、心配な
のは、小規模な個人営業
の店舗や未成年
の従業員
を雇っている店舗などで十分な対応ができている
のかということであります。さらに、兵庫県は、加熱式たばこ専用喫煙室
を設けることができないなど、改正法よりも厳しい条例があること
をしっかりと理解されている
のかということであります。
そこでお伺いいたしますが、1点目として、7月以降
の学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関で
の施設内及び敷地内
の原則禁煙
の義務化に対する現在
の状況について、問題は発生していない
のかお聞かせください。
2点目として、来年4月から
の改正健康増進法全面施行によって対象となる事業者に対して、法令及び県条例
の周知はどのように行われている
のかお聞かせください。また、特例として喫煙しながら
の飲食が認められる既存小規模飲食店に対しては、店舗名と所在地
を市へ届け出しなければいけないということについて、どのように伝えられている
のかもお聞かせください。
3点目として、高校生や未成年
の大学生などアルバイトで望まない受動喫煙
をさせられることがないよう、学校などでもしっかりとした知識付与
を図る必要があると考えますが、当局
の取り組みについてお聞かせください。
次に、JR姫路駅北側にある喫煙場所
の撤去についてお聞きします。
昨年12月
の定例会で、JR姫路駅北側にある喫煙場所について質問させていただきました。通勤・通学
のために当該場所
を毎日通る市民
の受動喫煙防止や観光客から
の本市へ
のイメージ低下防止ということが質問
の趣旨でありましたので、場所
をほかに移すべきではないかということで質問させていただきました。
当局からは、周囲
の方に迷惑がかからないよう、喫煙場所
の周囲
を囲うことで対応したいというような答弁もなされましたが、その後、先ほど申しました法改正
の内容や改修費用など、さまざまな検討がなされた結果
のものとして、当該喫煙場所
の撤去
を行うことになったと聞いております。
私は、非喫煙者
の受動喫煙防止や多く
の観光客に対する配慮から、現状
の場所から喫煙場所がなくなることには賛成でございます。
しかし、地元
の喫煙者だけではなく、たばこ
を吸われる観光客もおられることから、その方たちへ
の配慮も必要ではないかと考えます。
さらには、定められた喫煙場所がないことで、路上喫煙やたばこ
のポイ捨てが増加し、現状よりもJR姫路駅北側
の環境が悪化することも危惧される
のではないでしょうか。
姫路駅
の周辺で人通り
の少ない場所に喫煙場所
を設置することはできない
のか、当局
のご所見
をお聞かせください。
次に、観光・スポーツ施策についてお伺いいたします。
本市に来られる多く
の観光客
の一番
のお目当ては世界遺産・国宝姫路城でありますが、観光客
の滞在時間
を延ばすことによって、インバウンド効果
を少しでも高めるために、城周辺
の美術館等文化施設、書写山圓教寺や家島諸島などで
の体験型観光、夜間イベント開催による宿泊型観光と、姫路城以外
の観光資源
を姫路城プラスワンとしてさまざまな切り口でインバウンド対策に取り組まれているところであります。
また、最近では、ブログやSNSなど
の口コミや、テレビ、新聞などマスコミにより、市内
のおいしいお店
の情報や姫路でしかできない体験、さらにはその時期にしか見れない姫路
の風景など、さまざまな情報が発信されるなど、新たな観光コンテンツとなっており、大変うれしい状況であると感じています。
しかし、コンテンツ
の充実とあわせて大事な
のは、旅行に行った先で
の移動手段であると私は感じています。
先日、日本はバス
の乗車方法や料金
の精算方法が地域によって違い、外国
人はバスに乗る
のが難しいと
の記事
を読みました。確かに、日本にはたくさん
のバス会社があり、地域によって乗降口が前であったり後ろであったり、さらには、料金が定額で先払い
の場合や後払い
の場合、乗車距離で変動する場合であったりと、日本人でも難しいと感じている方はおられると思います。
姫路に来られる観光客は、日本人以外にたくさん
の外国
人の方もおられますが、バス料金
の支払いが姫路
の場合変動制
のため、料金がわからなかったり、支払い時
の小銭
の準備が大変であったりして、困惑されている方も多い
のではないと考えます。
このような不便さ
を解消するために、観光客用に交通用
のICカード
をつくり、観光案内所や宿泊先
のホテルで販売するなり、貸し出すことはできない
のでしょうか。
小銭で
の支払いが多くなるバス料金がキャッシュレスで支払えるようになれば非常に便利ですし、さらに、山陽電鉄で
の市内移動にも適用できれば、移動
の幅も大変大きくなると思います。また、お城などへ
の入城料金や書写山ロープウェイ乗車料金、家島などへ
の船賃などが割引されるなど、利用者にもお得に感じていただける仕組みについても考えてみてはどうかと思います。
本年10月から、消費税増税
を機に、世間では一気にキャッシュレス化
の波が押し寄せています。バスや鉄道事業者など関係各所と
の調整も大変であるとは思いますが、観光客へ
のサービス充実により、観光都市・姫路へ
の集客アップや、お城以外
の観光
をさらに楽しんでいただくため
の施策として対応できない
のか、当局
のご所見
をお聞かせください。
次に、姫路城マラソン
の盛り上げ方策についてであります。
毎年、姫路城マラソンについては、ホームページやSNS
を初め、さまざまな手法でPR
を行っておられます。
マラソンランナーについては応募者数も多く、私
の周辺でも、抽選に当たったという声よりも外れたという声
を聞くことが多く、盛況であるという印象であります。
しかし、一般
の市民
の方についてはどうでしょうか。
コース沿道地域
の方々やSC21関係者など、毎年応援に参加される方は盛り上がり
を感じたり、マラソンに対する認知度も非常に高いと思います。
しかし、マラソンコースに関係ない地域
の市民にとっては、参加意識や盛り上がり
を感じる機会が少ない
のではないでしょうか。
私は、もっと多く
の市民
の皆さんに姫路城マラソンにかかわっていただくため
の盛り上げ方策
を考える必要がある
のではないかと思います。
例えば、その1つとしてPR用
のピンバッジがありますが、非常にいいデザイン
の年もあれば、残念ながら、余り着用したいと思わないデザイン
の年もありました。デザイン
のよしあしというものについては、それぞれ個人
の感性による部分も大きいので、個人的見解でどうこう言う
のはおかしいかもしれませんが、私はこのバッジ
のデザイン
を、市内
の小中学生や市内在学
の高校生、大学生など
を含め、幅広い市民から
の公募型にしてはどうかと考えます。また、その選考につきましても、小中学校
の児童生徒や、ひめじプラス
を活用し、市民から
の投票により決定するなど、もっと多く
の市民
を巻き込んで作成できないものかと思います。
ピンバッジ
を例に出しましたが、特にピンバッジにこだわらず、他
のPR用品でも結構ですので、市民参加型
のPR用品
の作成
を行い、さらに、市民がかかわり合い
を持ち、誇れるような姫路城マラソンにすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。当局
のご所見
をお聞かせください。
以上で、私
の1問目
を終了させていただきます。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 (登壇)
PTA常務理事や消防団団長
を務めるなど、地域活動に熱心に取り組まれておられる竹尾議員から、姫路
の都市像等4項目
のご質問
をいただきました。ありがとうございます。
竹尾議員
のご質問中、姫路市
の目指すスマートシティ像についてお答えいたします。
まず、スマートシティで取り組むべき課題についてでありますが、現在、市政
の運営に当たっては、都市ビジョンとして「活力あふれ、
人が輝く、生きがい先進都市」
を掲げ、「命」、「一生」、「くらし」
の3つ
のLIFE
を守り、支えていく重点方針
を立てて事業
を推進しているところであります。
この都市ビジョン
を実現するためには、医療情報
の共有化や医療・福祉サービス
の手続
の迅速化、少子化に対応した活力ある学校づくり、高齢者・障害者へ
の買い物や通院へ
の支援、本市
の強みであるものづくり産業
の生産性向上など、取り組むべき施策は多岐にわたっております。
これら
の施策
を推進するためには、議員ご指摘
のICT等
の最新技術
の活用は非常に有効な手段
の1つであると考えており、その活用方策について総合的に検証
を進め、医療・介護など
の個別
の分野についても、それぞれ
の課題
の解決策
を検討する中で、その必要性に応じて、積極的に新技術
を導入していきたいと考えております。
次に、2点目
のスマートシティ官民連携プラットフォームへ
の参画についてでありますが、現在、本市は一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに入会しております。この団体は、日本
のスマートシティ
の拡大と高度化に貢献すること
を目的に、本年10月に設立され、内閣府や総務省など
の中央省庁、地方自治体、企業、大学など
の産官学が会員として参加しており、この参加を通じてスマートシティに関する最新情報など
を収集しているところであります。
議員ご指摘
の官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省等
のスマートシティ関連事業に採択されていることが会員
の要件となっているため、現時点では、本市は会員要件
を満たしておりませんが、スマートシティに関する情報等
のさらなる収集
のために参画
を進めていきたいと考えております。
また、先進技術
の活用事例といたしましては、市民から
の問い合わせ
をAIで対応するチャットボットや、手書き
の申請書
を読み取るロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)
の導入、がん検診申請など
の行政手続
のオンライン化、消防指揮隊における災害現場で
のドローン等
を活用した被害情報
の把握など、さまざまな分野で
の新技術
の導入に取り組んでいるところであります。
また、ICT
を活用した市民
の利便性向上や効率的な行政運営
を図るため、安全な電子申請等
を可能にするマイナンバーカード
の交付率
を向上させる取り組みも進めております。
今後も、ICT等
の新技術
を積極的に活用し、地域
の行政課題
の解決に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 (登壇)
議員ご質問中、私からは3項目め
の受動喫煙対策についてお答え
を申し上げます。
まず、1点目
の学校や病院、行政機関など
の状況についてでございますが、対象施設
の敷地内禁煙実施状況につきましては、本年5月に本市が所管いたします出先機関や指定管理者制度導入施設
を含む334施設に対し、改正健康増進法及び県
の受動喫煙防止条例
の令和元年7月一部施行後
の対応について調査
を実施いたしました。その結果、3割程度
の施設は喫煙場所
を残すと
の回答
を得ておる状況でございます。
現在、当該喫煙場所について、改正された法及び県条例に定める構造等
の要件
の充足状況
を必要に応じて確認
をいたしております。
また、学校、医療機関等約1,800カ所
の施設につきましては、6月に、改正健康増進法及び県
の受動喫煙防止条例改正に係るリーフレット
を活用し、周知
を行い、現在、施行後
の状況
を調査中でございます。その結果によりましては、現場確認
をするなど
の対応
を予定
をいたしております。
次に、2点目
の事業者に対する周知についてでございますが、本市
の対象事業者へは、原則建物内禁煙となる令和2年4月
の法及び県条例全面施行に向けて、姫路経済情報誌「ファイル」や商工会議所報に啓発記事
を掲載するほか、広報ひめじへ
の受動喫煙防止に関する記事へ
の掲載や、 経営者協会に加入されている事業所へ
のリーフレット配布
を行う予定といたしております。
飲食店に対しましては、12月中に法及び県条例
の改正内容に関し個別に周知
を図ることとしており、あわせて「喫煙可能室設置施設届出書」
を同封
をし、届け出
の促進に努めてまいりたいと考えております。
3点目
の20歳未満
の労働者や学生に対する啓発についてでございますが、未成年
の労働者や学生へ
の受動喫煙防止に関する周知につきましては、アルバイト等に従事する際、特に煙にさらされるおそれが強い飲食店に対し、12月に行う個別周知にあわせて、未成年労働者へ
の受動喫煙防止対策
の内容についても盛り込むことといたしております。また、学生へ
の周知
を図るため、市内大学、専門学校に対しましても、改めて周知
を依頼する予定といたしております。
児童や生徒に対する周知、啓発につきましては、保健師が行う中学校思春期出前授業におきまして受動喫煙に対する自己決定
の講義
を行っており、また、小学校、中学校、高等学校
の体育、保健体育
の保健領域におきまして、それぞれ受動喫煙
の害等について指導
をいたしております。また、長期休業前には、喫煙防止
を含めた生活指導
を行っております。
このように、受動喫煙
を含めた健康問題につきましては、未成年者にかかわる方々へ
の周知、啓発と、未成年者個人に正確な知識
を習得させ、適切な意思決定
を行い、実践できる力
を身につけさせる指導が大切であると考えており、今後も周知、啓発及び指導に努めてまいります。
4点目
の姫路駅北側
の喫煙所撤去後
の対応についてでございますが、姫路駅北駅前広場
の喫煙所は、平成27年3月、当該広場整備
の完了にあわせて周辺
を路上喫煙禁止区域に指定した際に、日本たばこ産業株式会社から
の寄附により、指定喫煙場所として設置したものでございます。
平成30年第4回定例会における竹尾議員
のご質問に対しご答弁申し上げた段階では、当該喫煙場所に関する苦情等へ
の対応として、パーティション
を増設するなど
の改良
を行うこととしておりました。
しかしながら、その後改正された県
の受動喫煙防止条例
の趣旨
を踏まえ、今年度中に当該喫煙場所
を撤去することとし、現在手続
を進めておるところでございます。
姫路駅周辺で新たに喫煙場所
を設置することについてでございますが、北駅前広場内は、20歳未満
の方
を初め、妊婦
の方など多く
の方々が行き交い、利用される公共空間であること、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベント
の開催
を控え、また、来年には姫路城周辺で聖火リレーが実施されるなど、国内外から多く
の方々がお越しになると予想される中、国際観光都市としてふさわしい
まちづくりが求められていることなどから、北駅前広場で
の喫煙場所
の設置は非常に困難であると考えております。
北駅前広場外で
の喫煙場所
の設置につきましては、現在、周辺事業者へ
の聞き取り調査、研究など
を行っているところでございますが、改正された法及び県条例
の趣旨
を踏まえ、不特定または多数
の方が利用する施設や空間における受動喫煙
を防止すること、さらには、たばこ
の煙が
人の健康に及ぼす悪影響
を未然に防止することにより、健康で快適な市民生活
の向上
を図ることが重要であると考えております。
そのため、今後、姫路駅周辺につきましては、受動喫煙防止
を優先し、喫煙場所撤去後
の状況
を注視しながら、美しく安全で快適な空間
を維持し続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
長井
水道事業管理者。
◎長井元典
水道事業管理者 (登壇)
私からは、2項目め
の防災・減災対策について
のうち、1点目
の水道施設
の強靭化についてお答え申し上げます。
本市では、平成27年度に策定した水道事業経営戦略に基づき老朽化対策と耐震化に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘
のとおり、現状では、施設
の耐震化率や管路
の更新率は、他都市と比較しても依然として低い水準にあります。
一方で、今後も、水需要
の減少により、再投資に必要な財源
の確保が困難となることが見込まれます。
本市では、これら
の課題に対応するため、今後
の水道事業
の中長期的な事業運営
の方針
を示す、新たな水道ビジョン
の策定に取り組んでいるところでございます。
新水道ビジョンでは、10年間
の計画期間
の基本目標
を「強靭」、「安全」、「持続」とし、中でも「強靭」に重き
を置いた取り組み
を進めることとしております。
まず、施設については、新浄水場
の建設と甲山低区配水池
の耐震化
を最優先に取り組み、その他
の施設については、規模
の適正化
を図りつつ、被災した際
の影響が大きいと見込まれる施設から順次、主要機器類
のかさ上げや防水扉
の設置など
の浸水対策も含め、再整備
を実施してまいります。
これにより、新水道ビジョン
の計画期間が終了する令和11年度末までに、浄水施設耐震化率は、平成30年度末
の11.6%から54.8%へ、同様に、配水池耐震化率は37.5%から58.1%へ向上させてまいります。
次に、管路については、甲山幹線
を初めとする基幹管路
の更新に優先して取り組み、その他
の管路については、法定耐用年数
の1.5倍
を超えた老朽管路から、口径や管種
を見直しながら効率的な更新に取り組むこととしており、令和11年度末までに、基幹管路耐震適合率は、平成30年度末
の29.4%から42.5%へ、管路更新率は0.55%から0.88%へ向上させてまいります。
次に、災害から得られた知見と教訓
を今後にどう生かす
のかについては、主なもの
を挙げますと、応援給水等
の災害支援
の経験から、ほかから
の支援なくして復旧はなしえないと認識しており、計画中
の新浄水場には、受援
の拠点として場内に応急給水設備
を設けるとともに、給水車50台、資機材運搬車20台
の活動スペース
を確保する予定でございます。
また、近年
の豪雨により被災した団体では、施設
の浸水が解消した後も、修繕に必要な資機材や部品
の調達に日時
を要した結果、断水が長期化したと
の事例
を踏まえ、新浄水場
の建設には民間
のノウハウ
を活用し、一定期間
のメンテナンスと設計施工
を一括で発注することで官民が連携して迅速な復旧が図れるよう体制
を整えてまいります。
このほか、災害により水質異常が発生した場合に、飲用水として
の利用
を制限する一方で、生活用水として
の給水は継続する、いわゆる摂取制限
を伴う給水
の実施事例
を踏まえ、制限
の開始及び解除
の判断には速やかな分析が前提となることからも、優良検査機関として
の認証規格である水道GLP
を取得し、水質検査体制
を強化することとしております。
本市水道事業
の近代水道として
の歴史は、ことしで90年、新水道ビジョン
の計画期間
の末には100年
を迎えます。
次
の100年も安全・安心な水道水
を安定供給するため
の基盤整備として、大規模事業が集中するこの10年間
の取り組みは特に重要であると考えており、耐震化
の促進など、水道
の強靭化に向け全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
坂口防災審議監。
◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)
議員ご質問中、私からは2項目め
の防災・減災対策について
のうち、2点目
の非常用電源
の確保についてお答えいたします。
近年全国各地で頻発している災害において大規模な停電が発生しており、非常用電源
の確保については、災害対策
を行う上で重要な課題であると認識しております。
避難所
の非常用電源につきましては、各地区
のコミュニティ防災倉庫に各2台、備蓄倉庫等に保管している7台
の可搬型発電機で対応することとしております。
また、広範囲
の大規模停電に対しましては、電力会社や協定先
の事業者に可搬型発電機
の支援
を求めるほか、電力会社に避難所等
の電源復旧
を重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定
の活用も図ることといたしております。
災害時
のEV車
の活用につきましては、千葉県
の大規模停電で家電などに電気
を供給したほか、住民
のスマートフォン
の充電に活用されるなど、その有効性は承知しております。そのため、今後とも庁内関係部局と連携し、国
の支援制度や他都市
の状況等
を注視しながら、自動車ディーラーと
の協定や公用車
のEV化等も含め、研究、検討してまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
和田
観光交流局長。
◎和田達也
観光交流局長 (登壇)
私からは、4項目め
の観光・スポーツ施策について
のうち、1点目
の観光客向け
のキャッシュレス対応についてお答えします。
キャッシュレス対応は、インバウンド対策として国
を挙げてキャッシュレス
の決済
を推進している中、観光施設
を結ぶ公共交通
をシームレスに利用できることは、訪日外国
人を初めとする観光客
の利便性や満足度
の向上に有効と考えております。
本市
の観光施設では、姫路城と好古園でクレジットカードが利用できるほか、既に姫路城では一部QRコード決済
を導入しており、現在、決済方式
のさらなる拡充について検討
を進めております。また、書写山ロープウェイでは乗車券
を窓口で購入する際
のQRコード決済
を12月2日から開始したところです。そのほか、市内
の公共交通ではICカード乗車券やスマートフォンアプリで
の決済方式といったキャッシュレス決済
の導入が進んでおり、12月2日から、市内バス事業者
の案内所窓口でもQRコード決済で高速バス乗車券が購入できるようになっております。
今後、急速に進む決済方式
の多様化に伴い、公金として収納できるキャッシュレス方式
の選定、システム導入経費や決済手数料など
の運用経費
の課題もありますが、国や関係機関
の動向など
を注視するとともに、インバウンド対策
を推進する観点から、観光施設と公共交通
の利用しやすい仕組みづくり、まずは姫路城等
の電子マネー等
の取り扱い
を検討するなど、引き続きキャッシュレス対応
の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
山岡
スポーツ監。
◎山岡史郎
スポーツ監 (登壇)
議員ご質問中、私からは4項目め
の2点目、市民に対する姫路城マラソン
のPR方策についてお答え申し上げます。
本市では、世界遺産姫路城マラソン開催に向け機運醸成
を図るため、ホームページやSNS等を通じて情報発信
を行うとともに、横断幕やのぼり、ピンバッジ等
を制作し、関係団体などに配布し、広く周知
を図っているところでございます。その中で、横断幕は市内
の中学校、高校、大学に作成していただいており、また、小中学生
を対象に絵画コンクール
を開催し、多数
の作品
を出展いただき、機運
の盛り上げにご協力いただいております。
現在、姫路城マラソンは、応援等で沿道
の自治会
の方々には一体感
を持って参加いただいておりますが、その他
の地域
の方々にはなかなか参加いただける機会が少ない
のが現状でございます。
今後、より一層市民
の方々に参加していただくことは非常に重要であると考えておりますので、議員お示し
のピンバッジがいい
のか、新たにステッカーなど
を考える
のかなど、何がPRに効果的であるか
を検討し、公募対象者や公募時期、審査方法などについて調整
の上、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
19番 竹尾浩司議員。
◆竹尾浩司 議員
それぞれにご答弁ありがとうございました。
それでは、2問目
をさせていただきます。
まず、スマートシティ
の関係でございますけれども、市長
のほうからもご答弁いただき、前向きなご回答
をいただいたということでございます。
その中でも特に、今いろいろ取り組まれているAI
を使ったチャットボットであったり、RPA
の取り組み等々、先進的な取り組み
を進めている中ではございますけども、昨日来、この一般質問
の中でもありますように、本市
の抱える課題という
のは、交通
のことであったり、若年層がなかなか定着しないと。私
の、選挙で出てくる中では、やっぱり姫路市に夢と希望
を、もっともっと若い方たちに持っていただきたい。これは、若者たちだけではなくて、高齢者
の方にも夢と希望
をしっかりと持っていただきたい。そういう中に、最近
の状況という
のは、高齢化であったり、少子化であったりというネガティブな情報が非常に多いというふうに思いますし、地方から都会へ
の人口流出という
のは大きな課題であります。
そういう中で、姫路市としても、地方都市として
の、この播磨
の地
の中核都市として先頭に立って先進的な取り組み
を進めていき、「住んでよかった。」、「この姫路に住みたい。」と思ってもらえるような
まちづくりをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
そのためにも、他都市
の状況なんか
を見ても、こういうスマートシティ
の取り組みという
のは、首長
の強い思いと言いますか、強いリーダーシップというものが非常に重要であるというふうに考えております。そういう意味でも、改めて清元市長
の強いリーダーシップ
を期待するところでございますので、思うところがございましたら一言お聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、水道
の強靭化についてでございます。
水道
の強靭化でございますが、今答弁いただきましたように、これから10年かけて、新たな水道ビジョンに基づき、施設
の維持、防災面で
の強靭化
を図っていくということでございます。
そういう中にあって、水道事業
の安定的な事業運営
のもととなる有収水量
を伸ばしていく、もしくは収入
をふやしていくという取り組みという
のが非常に重要かと思います。市内では、水道設備
をバックアップとして設置しつつも、大規模には地下水
を大きく利用して、なかなか水道料金に反映できていないというような事業者
の方もおられるというふうに聞くところでございます。こういう方々からも、何らかの負担
を求めつつ、水道利用者全体で水道事業
を支えていく、そして命
の水
を守っていくという取り組みが必要ではないかと思うところでございます。その点につきましてご答弁
をお願いしたいと思います。
それから、路上喫煙
の、喫煙所
のことですけども、さまざまな法改正に対する取り組み、これにつきましては、来年
の4月に向けてしっかりと取り組んでいただくということが肝要であるというふうに思いますし、特に未成年者に対する周知、啓発という
のはしっかりと行っていただきたいと思うところではございますけども、最後
の部分
の、昨年
の質問にもありました駅北側
の広場
の喫煙所
の件につきましては、確かに路上喫煙防止区域につきましては、もうだめだという線引きという
のは大事かというふうに思うところではございますけれども、片や、今1問
の中でも申し上げたとおり、長距離
の電車
の移動で来られた観光客
の中にもやっぱり愛煙家
の方もおられるというふうに思いますし、お酒が入った方が、吸う場所がないがゆえに、駅
のコンコース付近
の場所で路上喫煙
をされた場合、過料1,000円というようなことで禁止はされておるものの、なかなか実効性というものが上がる
のかということもあります。
場所がなければ仕方がないということで、そこで吸い始めてしまうということもないように、やっぱり特定
の場所で、たばこ
を吸う場所という
のはつくって上げるべきではないかと、私はたばこ吸いませんけども、そう思うところでございます。
周辺
の事業者
の方々とも連携するという話もありましたけども、空き店舗であったり、商業施設、また周辺公共交通
の事業者
の方々ともしっかりと、協力
を得ながら、もう1つ、どちらかと言えば知恵
を絞る、絞り代という
のがあるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点につきまして、ご答弁いただけたら幸いでございます。
以上で2問目
を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
竹尾議員、ご質問ありがとうございます。
まず、スマートシティ実現に向けて、私
の思いも含めて考えているところ
を述べさせていただきますと、まず、議員ご指摘
のように、ICT等
の新技術
の活用は、本当にこれから
の若者
の活性化と言いますか、若者が来たくなる
まちづくりにも重要と考えております。地域課題
の解決に当たって、新技術
の活用
を含め、それぞれ庁内でも連携しながらやっていきたいと思っています。
特に、私はこれまで医療
の分野、また教育
の分野で、それぞれICTや先進的な技術
を使ってやっておりましたが、私が考えるよりも、若者はマニュアルがなくてもどんどん突き進むと言いますか、新しいもの
を見つけ出したりする力もあると思います。特に、後継者不足に悩むような農業
の分野も含めまして、議員ご指摘
のICT及びスマートシティに向けて
の取り組みは、本当にどの分野も非常に重要だと思っておりますので、しっかりと議論
の上、研究、そして推進
のほう
を進めてまいります。
どうもご質問ありがとうございます。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
姫路駅周辺
の喫煙場所ということでございます。
まずは、喫煙される皆様方には、改正健康増進法、そして県条例、また姫路
のまち
を美しく安全で快適にする条例、これら
の法令
のご趣旨
をご理解
をいただき、ルール、マナー
を守った対応
をお願い
をするところではございます。
今、議員からは2点ご提言がございました。周辺
の空き店舗
の活用、そして商業施設等と
の連携ということでございます。
商業施設等と
の連携につきましては、先ほど答弁
の中でも少し申し上げましたが、現在姫路駅周辺で
の喫煙環境について周辺事業者などへ
の聞き取り
を行っております。その中で、活用、連携につきましても調査
を実施いたしておるところでございます。
調査中ではございますが、喫煙環境につきましては、現在設置されている喫煙室は維持するものの、屋外
の灰皿
の撤去
を進めるなど、今後禁煙エリア
を拡大、あるいは徹底する旨
の報告が多く、なかなか新たな喫煙場所
の設置には慎重な意見が多くございました。
ただ、一方、現在も店内に喫煙ルーム
を設置
をしている、または今後改造予定である旨
の報告も受けております。
受動喫煙
の防止等に関する条例など
の趣旨
を踏まえつつ、議員
のご指摘等々も踏まえまして、駅前広場周辺で
の喫煙環境
の動向
を引き続き注視
をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
長井
水道事業管理者。
◎長井元典
水道事業管理者
ご質問
の地下水利用による水道経営へ
の影響については、全国的な課題でございまして、現在、全国
の水道事業者が連携
をして、国に対して地下水等
の利用規制や、地下水利用者に一定
の負担
を求める仕組み
の創設
の要望
を行っているところでございまして、当面は、私どもも同一歩調
をとって要望活動に力
を入れてまいりたいと考えております。
負担金等
の本市独自
の制度については、この要望
の対応状況
を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
以上で、竹尾浩司議員
の質疑・質問
を終了します。
15番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員 (登壇)
創政会、妻鹿幸二でございます。
通告に基づき質問させていただきます。
まずは、姫路が抱える諸課題についてお伺いいたします。
1項目め、防災対策についてであります。
まずは1点目、防災空間として
の生活道路
の重要性についてであります。地域住民が日常最も身近に利用する道路であります生活道路は、歩行者や自転車
の安全が最優先されるべき道路であります。
また、災害時でも、避難経路、救援物資など
の緊急輸送道路や代替道路など大変重要な役割
を持つ道路であります。交通安全対策
を行うことで防災空間
の確保につながり、生活道路がいかに重要な道路であるか明らかです。
昨今、台風15号など、各地で強風で電柱が倒壊し生活に影響する停電、避難経路
の支障など甚大な被害も発生しています。電柱
の倒壊
の被害状況については、阪神・淡路大震災では合計約9,000本、東日本大震災では約6万本
の電柱で通信・電力
の供給に支障があったと国土交通省から報告されています。いずれ
の場合でも架空線より地中線
のほうが圧倒的に地震に強いなど、無電柱化が非常に重要なインフラ整備であることは明らかです。
電柱
の倒壊対策として、姫路市では、都市計画道路など新設道路へ
の電線類
の地中化は推進されています。一方、生活道路では、第10次姫路市交通安全計画において、安全安心な歩行空間
の確保など、歩行者
の安全
を図ること
を目的に無電柱化
の推進が計画されていますが、一向に進んでいない
のが現状であります。
地元
の城北、広峰地区
の実情
を踏まえ、防災空間
の整備
の観点から都市計画道路
の整備も進めつつ、生活道路
の整備、無電柱化、交差点
の改良など、過去
の各地
の被害状況
の分析
をもとに予算
を重点化することで、早期に防災空間として
の生活道路
の整備が可能になる
のではないでしょうか。
そこでお伺いいたしします。
生活道路
の重要性
をかんがみて、無電柱化
の進捗状況と南海トラフ地震発生時
の被害想定
を踏まえ、今後
の防災対策
の予算も含めた計画についてお聞かせください。
次に2点目、避難所設備
の充実についてであります。
阪神淡路大震災から25年
を向かえようとしています。近年、災害多発時代に突入したと言っても過言ではありません。そして、防災が社会
の主要テーマになっている中で、昨今
の自然災害が巨大化、記録的な大雨や土砂災害など被害が甚大化していることが10月
の災害においても改めて実証されたところです。
また、巨大災害に対して
の防災・減災対策では何が重要な
のか、地震・豪雨など
の防災対策では日本
の技術
をもっても自然
の力にはかなわない、とうとい命、犠牲者がなくならない
のが現実です。
まずは、自ら
の命は自ら守ることが重要であることは言うまでもなく、早目に避難することが重要であります。
現在、姫路市においては防災拠点として機能
を充実させた建設中
の文化コンベンションセンターや、今後計画されています手柄山中央公園など、防災対策としても整備が進められています。
しかしながら、市民
の皆様が暮らしている地域
の避難所となる体育館
の設備が不十分であれば、避難者へ
の支援も不十分であります。避難生活で問題となっています、衛生面や精神面で疲労こんぱいなどにより亡くなられる方
の震災関連死者数は、東日本大震災では2,302名、阪神・淡路大震災では921名とも言われております。
また、二次被害において多く
の犠牲者
を出さない取り組みや、避難所
の設備
の充実など、課題解決に向けた対策はまだまだ進んでいない
のが現状です。
そこでお伺いいたします。
断熱効果など空調
の効率性や費用面など
の課題もありますが、避難所となる体育館
の設備
の充実により、避難生活者へ
の悪影響、関連災害
をなくするため、1日でも早い空調設備、非常用発電機
の設置に向けた計画についてお聞かせください。
次に2項目め、公共交通空白地域
の移動手段
の確保についてであります。
公共交通機関の現状は、民間事業者
のバス路線
の採算性による路線休止やダイヤ削減などサービス水準
の低下、また、免許
を返してしまえば移動手段がなくなってしまうなど、高齢ドライバー
の免許返納など公共交通空白地域
の移動手段
の確保について重要な課題となっています。
姫路市は、合併後市域約534平方キロメートルで広大であり、山間部や高台に住まわれている方も多い状況です。また、将来、高齢化率65歳以上
の人口割合は約40%にふえると推計される中で、公共交通空白地域や不便地域
の住民
の移動手段
を確保するため
の施策として、コミュニティバスやデマンド交通
の地域特性に合わせて社会実験も行ってきました。
しかしながら、利用者が少なく採算性
の問題から取りやめる地域もあり、依然として公共交通空白地域が多く存在しています。このような公共交通空白地域
の重要な課題
を解消し、自動車
を運転できない高齢者など
の移動手段
の確保が必要であります。
そこでお伺いいたします。
そういった課題
を持っています広峰地区においても、交通不便地域、公共交通空白地域に住む高齢者などに向けた地域公共交通による移動支援が喫緊
の課題となっています。
その課題解消に向けて、ボランティア輸送について検討
を始めようとされております。高齢者など
の移動手段
の確保
のため、互助によるボランティアや地域
の助け合いといった活動において、道路運送法上
の許可・登録
を要しない輸送として、移動手段
の確保が行われている場合があります。
その際、地域住民やボランティア団体など
の民間
の活動にゆだねる
のではなく、姫路市においてもできる限り
の支援
を行っていくべきだと考えますが、ご所見
をお聞かせください。
3項目め、市民ニーズと採算性
を考慮した公共施設
の統廃合についてであります。
まずは、厳しい財政運営が続くと見込まれる現状、公共施設
の統廃合も視野に入れて、財源確保
の手段
の1つとして考えていかなければなりません。
人口減少など社会情勢が変化していく中で、高度成長期に整備された多く
の公共施設が老朽化や利用者数
の減少傾向にあるなど、今後
の運営
の課題も多く、公共施設
の保有量
の最適化や財政負担
の軽減、老朽化対策、統廃合など、市民目線から公共施設
の実情
を正確に把握して健全な運営
をしていかなければなりません。
近年、歳入では市税収入など自主財源が減少傾向にあり、一方、歳出は社会保障関係経費
を初めとする扶助費
の増加による財政
の硬直化が進行する傾向であると分析されています。
そのような状況下で、第1項目めで質問いたしました昨今
の甚大化する災害被害に対する防災対策や高齢者へ
の移動手段
の確保など
の重要な課題や手柄山中央公園整備など
の大規模な事業があります。また、公共施設など
の投資的経費も年間約370億円など膨大な費用が必要となっています。
そこで、今何
を優先すべきか重要な施策
を慎重に検討し、順位
をつけて予算
を重点化することで、財政
の健全化につながっていく
のではないでしょうか。
今後、防災対策など
の姫路が抱える諸課題へ
の財源確保、財源不足
の解消
のため
の1つ
の手段として、市民ニーズや採算性
を考慮して思い切った公共施設
の統廃合、複合化など必要、不必要
の仕分け
を詳細に行うことが重要であると考えますが、具体的な方策がありますか。お聞かせください。
次に4項目め、太陽光発電施設設置
のため
の開発における課題についてであります。
昨今、太陽光パネル
の設置において自然保護や防災対策がおろそかになり、斜面が崩壊するなど、市民
の懸念や不安が高まっているところです。
その課題解決に向けた対策として、神戸市においては、いち早く5,000平方メートル未満
の小規模事業も含めた太陽光発電施設
の適正な設置及び維持管理に関する条例
を平成30年12月に定め、安全で安心な生活環境が脅かされることがないように条例
を制定されています。また、兵庫県においても、来年4月1日より施行されます、5万平方メートル以上
の太陽光発電施設建設
の際に環境アセスメントが義務化され、国
の環境影響評価法より面積基準
を引き下げ厳格化されていきます。
このように規制することで安全につながることは明確であります。
残念でありますが、太陽光発電施設
の設置基準が厳しくなっている自治体以外では条例もなく規制も緩いなど、開発がしやすい自治体で
の建設がふえる傾向にあるようにも思えます。その中に姫路市も含まれる
のではないでしょうか。
開発行為
の許可と条例など
の併用により、より安全につながっていくものだと思います。安全・安心な生活環境
を守ること、住民
の懸念や不安
をなくすことが重要な課題であり、解決策について姫路市
のご所見
をお聞かせください。
次に、安全・安心
のまちづくりについてです。
1項目め、見守りカメラ
の設置についてであります。
通学途中において多種多様な事故が発生しています。全国でも防犯カメラ、見守りカメラ
の絶大な効果があることは実証されています。
加古川市では、行政が負担して見守りカメラ
を平成29年度は通学路や学校周辺に900台、平成30年度では公園周辺や駐輪場周辺、主要道路
の交差点など
を中心に575台設置されています。
防犯カメラ
の設置
の問題として、個人情報
の保護で肖像権やプライバシーへ
の配慮がありますが、加古川市ではプライバシーマスク、一定
の範囲
をモザイクなどで認識できなくする機能でプライバシーへ
の配慮や、子どもや認知症
のため
の行方不明者となるおそれ
のある方
の位置情報履歴
を保護者や家族に知らせるビーコンタグ探知機でいち早く情報
を提供できる見守りサービス、また、災害発生時おいてはいち早く全市
の状況把握
をすることができるなど多様な効果があります。
このように多様な機能
を備えた見守りカメラ
の活用で、市民
の皆様が安心して過ごせるすばらしい取り組み
を実施されています。
姫路市においても、今後
の設置に向けて主に通学路へ
の設置や特に危険な場所についても学校、地域
の皆様から
のご意見
をもとにピンポイントで設置することで、子どもたち、市民
の皆様が安心して過ごせる
のではないでしょうか。早期
の見守りカメラ
の設置
の計画についてお聞かせください。
次に2項目め、通学路
の安全対策についてであります。
まずは、城北地区、広峰地区におきまして、通学路や生活道路も含めた安全対策
の整備に日ごろからご協力いただいていますことに地域
の皆様が感謝されています。
通学路
の安全対策については以前にも質問させていただきましたが、学校周辺
の通学路や生活道路における通過車両
の速度超過や、歩行者・自転車優先道路として
の安全に対する課題解決にはほど遠い状況です。
その原因は、現在、姫路市においては通学路として安全対策が行える
のは小学生が利用する通学路だけであることです。また、城北地区は小学生から高校生が約2,000
人近く通学してきます特別な地域であります。通学路
の指定外
の学校周辺
の主要な道路では、毎朝自治会
の関係者、先生方が交通安全
の見守り
をしていただいておりますが、非常に危険な状況にあります。
そこでお伺いいたします。
通学路以外
の学校周辺
の道路では、安全とはほど遠い現状です。通行車両などに学校周辺であること
を認識させるなど、安全対策につながっていない
のが現状であり、小学生から高校生が利用する学校周辺
の主な道路
を通学路に指定し、通学路として
の安全対策
を行うことで安全につながっていくと思いますが、ご所見
をお聞かせください。
これで第1問
を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 (登壇)
ご自身も子ども
の見守り活動に参加されている妻鹿議員から、安全・安心
のまちづくり等大きく2つ
のご質問
をいただきました。ありがとうございます。
妻鹿議員
のご質問中、安全・安心
のまちづくりについて
のうち、私からは1点目についてお答えいたします。
議員お示し
のとおり、加古川市では、位置情報
の履歴
を保護者や家族に知らせる見守りサービス機能
を備えた見守りカメラについて、2年間で約1,500台
を設置しており、本市と異なる取り組みとして注視しているところであります。加古川市と同様
の見守りカメラ
の設置につきましては、設置に要する財源や維持管理、機器
の更新など
の課題があるものと認識しております。
また、同市
の見守りサービスにつきましては、利用者が少ないと聞いており、現時点ではその成果が十分に検証できていないことから、同様
の取り組み
を実施している伊丹市
を含め、引き続き先進都市で
の運用状況や費用対効果など
を検証しながら、効率的・効果的な防犯カメラ
の設置
のあり方
を検討していきたいと考えております。
本市といたしましては、防犯
の取り組みとして、機械
の目だけに頼る
のではなく、
人の目も含めたソフト・ハード両面で
の取り組みが重要であると認識しており、こども見守り隊事業及び防犯協会等
の活動支援や、日常生活を通じて子どもなど
を見守る「ながら見守り」活動
の取り組み
を推進するとともに、防犯カメラ
をできるだけ多く
の地域で設置できるよう、県
の補助制度
の有効活用とあわせて市
の補助制度
の利用促進に努めるなど、引き続き市内各地域
の安全・安心
を守る取り組み
を支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 (登壇)
議員ご質問中、私からは1項目め
の3点目
の市民ニーズと採算性
を考慮した公共施設
の統廃合についてお答え
を申し上げます。
本市では、平成28年3月に姫路市公共施設等総合管理計画
を策定し、公共施設等
の総合的かつ計画的な管理
の推進と保有量
の最適化、財政負担
の軽減、平準化に取り組んでおります。
その中で、利用が低迷している施設や機能・用途が重複している施設については、今後
の方向性やあり方
を示す個別実施計画
を策定することとし、これまで夢前ケーブルネットワーク施設等
の廃止や香寺荘
の民間譲渡などに取り組んでまいりました。
今後は、現在導入
を進めております公共施設管理システム
を活用し、収支状況や老朽度、利用状況など
を集約した施設カルテ
を作成するとともに、客観的な施設評価
を行い、評価結果
を個別実施計画
の策定に活用することにより、ストック量
の最適化に取り組んでいくことといたしております。
また、公共施設
の採算性
の向上についてでございますが、施設使用料
の見直し
を定期的に行うなど、収入
の増加に努めるとともに、指定管理者制度
の導入や電力入札等により歳出
の削減にも取り組んでおり、引き続きサービス
の充実や魅力あるイベント
の開催など、公共施設
の活性化
を図りつつ、管理運営
の最適化に努めてまいります。
議員ご指摘
のとおり、厳しい財政状況
の中、将来世代に負担
を先送りしないためにも、公共施設
の統廃合は避けて通れない重要な課題と認識
をしており、令和2年度には公共施設等総合管理計画
の改訂
を予定しておりますので、個別実施計画
の早期策定に努めるなど、公共施設
の適正配置に向けた取り組み
を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 (登壇)
私からは、1項目め
の1点目、防災対策について
のうち、防災空間として
の生活道路
の安全対策
の重要性についてお答えいたします。
まず、生活道路
の整備についてでありますが、生活道路は地域住民
の日常生活に密着した最も身近な道路であり、都市
の骨格
を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動
を確保する、都市交通における最も基幹的な道路である都市計画道路とあわせて、それぞれが必要不可欠、いわば車
の両輪
のような役割
を担っております。
本市における生活道路
の整備につきましては、安全・安心で快適な生活空間
の確保等
の観点から、重要施策
の1つと位置づけ、道路
の新設、改良、補修や通学路
の安全対策などに積極的に取り組んでおり、議員お示し
のとおり、道路
の拡幅や交差点改良等と同様に、無電柱化は有効な防災対策
の1つであると認識しております。
国において、平成28年に無電柱化
の推進に関する法律が施行されたこと
を受け、県においても平成31年に兵庫県無電柱化推進計画が策定され、県内でも順次、無電柱化計画
の策定に向けた取り組みが進められております。
本市におきましては、交通管理者、電線管理者と
の合意に基づき、これまでに大手前通り、飾磨幹線、十二所前線等で整備が完了するなど、国道・県道・市道
を含め、市内で約29キロメートル
の無電柱化が完了しております。
また、現在、無電柱化
の効果が高く、多く
の人々が訪れる姫路駅周辺
の中心市街地等において重点的に整備
を進めているところであります。
次に、今後
の防災対策として
の実施に向けた予算
を含めた計画についてでありますが、現在事業中
の内々環状南線、城北線、内環状東線等
の都市計画道路
の早期完成
を図るとともに、来年度、姫路市無電柱化推進計画
の策定に向けた取り組み
を進めていくこととしております。
議員ご指摘
の南海トラフ地震につきましては、本市にとっても大きな脅威
の1つであると認識しております。無電柱化推進計画
の策定に当たっては、その他
の災害へ
の対策も含め、全市的な防災機能
の強化・向上、安全・安心な通行空間
の確保、良好な景観
の形成等
の観点から、優先して無電柱化に取り組むべき道路
の考え方
を整理することとしており、生活道路
の無電柱化につきましても、これら
の検討
を踏まえて計画的に整備
を進めてまいりたいと考えております。また、必要な予算につきましても、国
の交付金
の活用などにより、財源
の確保に努めてまいります。
いずれにいたしましても、昨今
の自然災害
の多発化・甚大化及び今後想定される大災害
を考慮し、防災機能
の強化・向上や安全・安心な通行空間
を確保する上で重要である道路整備については、今後とも着実に事業
を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
坂口防災審議監。
◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)
議員ご質問中、私からは1項目
の1点目、防災対策について
のうち、イ
の避難所設備
の充実、体育館へ
の空調設備と非常用発電機
の設置についてお答えいたします。
避難所
の空調設備につきましては、避難者
の負担軽減に寄与するものと認識しておりますが、避難所として位置づけている体育館等は、その設置目的に合わせて空調設備
の必要性が検討され、整備
をされております。
そのため、体育館など
を避難施設としている場合、その空調環境
の改善につきましては、現在
のところ、冷暖房等
の器具
を設置して対応することとしております。
次に、避難所
の非常用電源につきましては、各地区
のコミュニティ防災倉庫に各2台、備蓄倉庫等に保管している7台
の可搬型発電機で対応することとしております。
また、広範囲
の大規模停電に対しましては、電力会社や協定先
の事業者に可搬型発電機
の支援
を求めるほか、電力会社に避難所等
の電源復旧
を重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定
の活用も図ることとしております。
いずれにいたしましても、体育館等
の空調・電源設備につきましては、避難所として
の位置づけや防災上
の必要性も含め、費用対効果等
を勘案した上で、施設管理者が判断することになりますが、避難所としても快適に利用していただけるよう、今後とも施設管理者と協議し、要請
をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 (登壇)
私からは、1項目め
の2点目及び4点目についてお答えいたします。
まず、2点目
の公共交通空白地域
の移動手段
の確保についてでございますが、本市では姫路市総合交通計画
の中で市内10地域
をコミュニティバス等地域公共交通
を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域
の利便性向上に向けた取り組み
を進めております。
議員ご指摘
のように、優先的に取り組んでおります10地域以外にも高齢化などにより、最寄り
のバス停までが遠い、通院や買い物等日常生活
を営む上で必要な移動について苦慮されていることや、高齢になっても車
を運転せざる
を得ない状況であることなど、切実なご意見
をいただいているところでございます。
議員ご提案
の互助によるボランティア輸送につきましては、利用者負担
の範囲など、これまで不明瞭であった輸送サービス
の基準に関し、国土交通省において「高齢者
の移動手段
の確保に関する検討会中間とりまとめへ
の対応」として、昨年3月に明確化されたところでございます。
その中では、利用者
の負担が燃料代等実費
の範囲内であることや運転者へ
の報酬が不可であること、また、自治体から
の支援
の範囲なども明記されているところでございます。
本市におきましても、ボランティア輸送など
の自主的、主体的な取り組みが公共交通空白地・不便地
の解消に有効であることは認識いたしております。
自治会やNPO等による互助運行に関し、国土交通省へ
の運行許可登録が不要であることから、運行開始まで
のプロセスが比較的容易である一方、ボランティア運転手
の確保や万一
の事故等
の対応、運行
の管理や継続性、交通事業者と
の調整など多く
の課題もございます。
現在、こうした取り組みへ
の具体
の支援策等
の制度は設けておりませんが、導入
を検討される場合において、その活動
を支援するため
の情報提供や、交通事業者と
の調整など
の支援
を実施させていただいているところでございます。
今後も、公共交通空白・不便地域
の解消に向けた1つ
の手段として、先進事例
を参考にしながら調査、研究し、自主的な取り組みとして頑張っていただける地域
を支援する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4点目
の太陽光発電施設設置
のため
の開発における課題についてでございますが、太陽光発電施設等
の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に土砂災害等に対して抜本的な対策
をとるため
の法整備が課題であると考えております。
具体的には、本市において平成30年7月に太陽光発電施設
の崩落が発生し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部
の瓦れきは撤去されたものの、復旧には至っておりません。現在は、県・市で太陽光発電事業者に対して報告
を求め、事業者から復旧方法について報告
をいただいたところでございます。
本市としましても、こうした太陽光パネル
の崩落等
の課題解決策として、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法
の改正等について要望
を行っているところでございます。
これら
の要望
を受け、経済産業省において、再生可能エネルギー
を責任ある長期安定電源とするため、安全
の確保、地域と
の共生、太陽光発電設備
の適切な廃棄対策などが図られるよう、適切な事業規律が確保される事業環境
を整備する必要があるとして検討がなされているところでございます。
特に、斜面等に設置する際はより厳しい基準
を課すなど、斜面設置に係る技術基準
の見直し
の検討が現在行われております。
また、経済産業省におきましては、FIT制度について新設
の事業用太陽光発電
を対象から外す見直し案
の概要が公表されておりますが、条例
を制定することにつきましては、これら
の状況
を踏まえて、経済産業省における太陽光発電設備
の斜面設置に係る技術基準
の見直し
の検討や今後
の法整備等
の動向
を注視しながら、姫路市独自条例
の制定
の要否について判断
をしてまいりたいと考えております。
また、市域には山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地など
の山林における大半
の許認可権
を兵庫県が持っているため県と連携する必要があります。独自条例により独自規制
を行うとなりますと、県と連携することが若干困難となります。
さらに太陽光パネルは建築物ではないことから法規制も困難なため、県・市が連携しながら指導していくことが現状では最善と考えます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国に対して、再生可能エネルギー特別措置法
の改正
を初め、太陽光発電施設
の設置及び運営に関して
の法整備等
の要望
を行うとともに、県と連携しながら発電事業者に対して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 (登壇)
私からは、2項目め
の安全・安心
のまちづくりについて
のうち、2点目
の広峰・城北校区
の通学路安全対策についてお答えいたします。
まず、通学路
の設定につきましては、児童生徒
の安全
を第一に考え、道路環境及び標識等
を総合的に判断し、各学校で設定しております。
また、安全対策
を講ずることができる
のは、交通安全施設等整備事業
の推進に関する法律施行令
の第4条で、児童または幼児が小学校もしくは幼稚園・保育園に通うために通行する道路と規定されております。
しかし、この城北地区につきましては、朝
の通学時間帯は乗用車やバス、自転車通学
の高校生、徒歩で通学する小・中学生が密集するという現状があり、通学路以外
の道路においても安全対策
を講じることができるよう、現在、道路関係者、警察とも協議
をしているところでございます。
さまざまな制約もありますが、今後、小中学校及び隣接する高等学校も含め、児童生徒が安全に安心して通学できるよう、柔軟に安全対策
を講じていきたいと考えております。
また、高等学校に対しましては、生徒指導部会等
の場
を活用し、安全な自転車運転について協力
を要請していきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
15番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
それぞれご丁寧にありがとうございます。
それでは、2問目させていただきます。
まず、防災対策、そして見守りカメラ、通学路についてですが、本当に重要な課題という認識
の中でありますけれども、なかなか予算等々
の問題がありまして、進捗ができないということでございますけども、やはりそういった防犯、防災、交通安全で一体化で取り組むことが本当に重要であるということ
を認識しております。
特に防災対策では、避難所、避難経路、福祉避難所など
の課題は山積みということで、電柱倒壊による救助、救援物資
の車両
の通行阻害、福祉避難所
の支援者不足など、課題があることも言われております。
けさ
の新聞でもありましたけれども、国
の経済対策として緊急輸送道路
の無電柱化や避難所へ
の自家発電
の整備も進めると決定されたということでございますけども、姫路市としてもおくれないよう、1日でも早く市民
の皆様
の安全
を守っていただければなと、整備に向けた計画
を進めていただければと思います。
これは要望とさせていただきます。
それでは次に移らせていただきます。
まずは、市民ニーズと採算性
を考慮した公共施設
の統廃合でございますけども、特に保有総量186万平方メートル水準以下
を目標ということでございますけども、今回、建設中
の新文化コンベンションセンターも完成する中で、これは保有総量
の中に含まれる
のかどうかお聞かせください。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
基本的には我々が持っている保有総量には含まれるんですけれども、ただ新規
のですね、施設についてはその中から、186万平米
の中からは除外
をするという形で今
のところは整理
をいたしております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
15番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
入る、入らないということでもあるんですけれども、やはりこの保有量という
のが一体どういったものか、私もなかなかわかりづらいところでありまして、186万平米という
のは、この公共施設総合管理計画
を策定したときにある公共施設
の全体
の平米数というか、延べ床面積ということ
を聞いているんですけども、やはりもっともっと採算性とか見ていくと、受益者負担
のある公共施設なんか非常に採算性が悪いところもあると思います。
そういった中、しっかりと取り組んでいただいて、本当に財政健全化に努めていただきたいなと思います。
それでは次に移らせていただきます。
次は、新文化コンベンションセンターができたときに、隣接しています市民会館
のあり方といいますか、市民会館も今後統廃合というか複合化させていくお考えありますか。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
市民会館
の建物自体はですね、昭和51年に建った建物ですので、既に老朽化が進んでおり、改築というものが前提にはなるんですけれども、建てかえるかどうか、それも含めてですね、今後検討していかなければならない。
文化コンベンションもありますけれども、今市民会館ホールもあります。ただ、そのホールもコミュニティ施設という形
の中でできてきた経緯もありますので、今市民会館が持っておりますコミュニティ機能、そして中に入っておりますそれぞれ
の施設、それらも含めまして、あるいはまた周辺
の施設
の統廃合も含め、さまざまな角度から市民会館というもの
をどういう形で整理していく
のか、これはもう早急に検討していかなければならないと考えておりますが、ただ、文化コンベンションができた後
のですね、その影響というものも勘案したいということで、少しそのあたりも見ながら、できるだけ早期に市民会館
のあり方については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
15番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
新文化センター
の稼働状況
を見るということでよろしいですかね。
こういった中で、参考にまでですけれども、市民会館
の維持費についてですけども、これも平成29年度
のデータなんですけれども、一応歳出が約1億4,200万、歳入が2,450万、差し引き1億2,000万
の維持費が毎年かかっていると。
確かに入場者数は22万9,000
人ということで、非常に多く利用されている
のはわかるんですけれども、こういった中で、1億あれば通学路
の問題も解決していけるかなと思いますんでね、こういったところもしっかりと公共施設
の実情正確に把握していただいて、統廃合しっかりと進めていっていただきたいなと思います。
それから、次に指定管理者なんですけども、これも一応採算性というとこから質問させていただきたいんですけども、指定管理者
のメリットという
のはやはり維持管理、人件費が安くなるということなんですけども、確かにそれだけじゃなくて歳入についてですね、努力しろといいますか、指定管理者
の方がいかに頑張ってらっしゃる
のか、それこそ費用対効果という
のをどう考えている
のかなっていう
のがありましてちょっと疑問なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
○阿山正人 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
基本的に公共がやる施設ですので、その施設が丸々利用料金で対応できる
のなら、もともと民間がという形になろうかとも思います。
その中で指定管理者制度
を導入して、民間
の皆さん方
の活力
をその施設で生かしていただくという中では、今申し上げました利用料金によって頑張れば頑張るほど、指定管理者
の収入がふえる、あるいは自主事業
をやっていただくことによって、それぞれ活性化とあわせて指定管理者
のメリットにもなる。
そういう制度も含めて指定管理者制度運用いたしておりますので、引き続き指定管理者
の皆様方ともそれぞれですね、調整協議しながら、施設
の活性化には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
15番 妻鹿幸二議員。
◆妻鹿幸二 議員
指定管理についてはまた検証
を続けていただいて、やはり公共施設
の機能充実しつつ、やはり経費
の縮減しっかりと努めていただきたいと思います。
それと、公共交通空白地域
の移動手段
の確保について、先ほど前向きな答弁
をいただいたと思っております。
本当にそういった中で、コミュバスとかデマンド交通がなかなかその地域ではそぐわない地域特性であるということで、やはり地域
の皆様は本当にボランティア輸送に対して非常に関心
を持っているところでございますので、姫路市
のほうでも協力的にお願いしたいと思います。
これは要望でお願いいたします。
最後になりますけれども、姫路が抱える諸課題として、近年
の社会情勢や自然環境
の変化
をかんがみて、政策
の転換やそれに伴う財源
の確保について今回質問させていただきました。
1万
人アンケート
のまちづくり全体から見た今後
の重要性について、統計からも重要性
の高い施策としては、介護・福祉、高齢者
の福祉充実、防犯、交通安全、災害に強い
まちづくり、防災対策など、市民
の皆様
の関心が高いところでございます。
今後、これら
の施策や手柄山中央公園
の整備、公共施設
の運営・更新・大規模改修など膨大な費用が発生してまいります。
厳しい財政が見込まれる中、膨大な費用が必要となる施策について、無駄
を省き、今何が重要な
のか順位
をつけることや、重点的な予算配分
をしていかなければならないと思っております。財源
の確保、財源
の不足
の解消
の1つ
の手段として、公共施設
の統廃合も視野に入れ、強力な行財政改革など
を含め、健全な財政運営
を進めていただきたいと思います。
次世代に負担
を先送りしない市政
を要望して、質問
を終わります。
ありがとうございました。
○阿山正人 議長
以上で、妻鹿幸二議員
の質疑・質問
を終了します。
12番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員 (登壇)
日本維新
の会、竹中由佳でございます。
ことし
の統一地方選におきまして、初めて議会へと送っていただきました。姫路市民
の皆様に感謝
を申し上げまして、初めて
の質問
をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第1項目めとして、ひとり親家庭へ
の支援
の充実について、お伺いします。
私は以前、大手人材派遣会社で派遣や契約社員といった非正規雇用
を中心に主に女性
の就業
をあっせんする業務に就いておりました。日々多く
の女性求職者
の要望やスキル、業務経験など
を聞き取り、派遣先企業
のニーズに合わせて企業と求職者
のマッチング
を図ってまいりました。
それら
の業務を通じて、多く
のシングルマザー
の方々が賃金や労働時間など就業時間にかなり
の問題
を抱えており、よりよい条件で
の転職
を希望していること、そして安定した正社員で
の就業
を希望しながらも給与や雇用形態において、大変不利な条件で働いている状況
をたくさん目の当たりにしてまいりした。
母子家庭
のおかれる経済的状況は、広く社会問題として議論されているところですが、厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査報告書によると、年収で言うと約100万円〜200万円
の階層に40%
の母子世帯が暮らしています。
また、同様に全体
の40%
の母子家庭世帯において、貯蓄額が50万円にも満たない状況です。これでは、急病による急な出費や子ども
の成長につれて負担
のふえる教育費
を賄うことは到底できません。
また、日本
のシングルマザー
の就労率は81.8%と世界的に見ても驚異的に高いにもかかわらず、その半数がパートやアルバイトなど
の不安定な非正規雇用で就業しています。
今年度発表された姫路市子ども
の生活に関する実態調査においても、ひとり親家庭、特に母子世帯
の困窮状況が浮き彫りとなりました。
しかし、本市
のひとり親家庭
の自立支援については、国や県に基づく事業が中心であり、本市独自
の支援事業は十分ではありません。
ひとり親家庭は児童扶養手当
を中心に、母子家庭等医療費助成制度や国民年金・国民健康保険
の減免といったセーフティネット
の中でぎりぎり
の生活
を送っています。にもかかわらず、前年
の所得がふえることによって児童扶養手当
の基準額
を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が受け取れなくなるだけでなく、医療費助成制度など
のほか
のセーフティネットにおいても連動して打ち切りとなってしまいます。生活
のために収入
をふやそうと努力したひとり親家庭ほどセーフティネット
の枠から外れ、生活困窮に追い込まれてしまう事態が起こっています。
そのため、ひとり親家庭、特に困窮に陥りやすい母子家庭が安定して経済的に自立
をして暮らしていくことができるよう、本市
の状況に即した支援が必要であると考えます。
そこで質問いたします。
姫路市子ども
の生活に関する実態調査において、本市
の母子家庭世帯においても全国的な傾向と同様、約半数が非正規雇用で
の不安定な雇用に従事し、年収としても100万円から200万円
の階層に約3割が集中するなど、大変厳しい経済状況におかれていることがわかりました。
この結果
を受けて、今後ひとり親世帯、中でも母子家庭世帯に対してどのような支援体制
を構築していかれるご予定でしょうか。児童扶養手当受給世帯へ
のニーズ調査など、より詳しい実態調査
のご予定がある
のかどうか
を含め、ご所見
をお伺いします。
以上で1項目め
の質問
を終わります。
○阿山正人 議長
名村
こども育成担当理事。
◎名村哲哉
こども育成担当理事
ひとり親家庭へ
の支援
の充実についてということでございますが、本市におきましては、ひとり親家庭へ
の支援として、児童扶養手当
の給付や母子父子寡婦福祉資金
の貸し付けなど
の経済的支援
のほか、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談事業やひとり親家庭等日常生活支援事業など
の生活支援、就労相談員による個別相談やひとり親家庭自立支援給付事業など
の就労支援等
を実施
をしております。
また、本市独自
の事業といたしまして、ひとり親相互
の交流
を図る事業や別居親と子ども
の面会交流
を支援する事業など
を実施しているところでございます。
本市におきましては、平成30年度に姫路市子ども
の生活に関する実態調査
を実施し、その結果等
を踏まえまして、必要な方策
を検討
をしているところであり、新たな調査につきましては必要性
を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
12番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
姫路市も独自で自立支援員ですとか、ひとり親相互
の交流など、支援
を図られているかと思いますが、第一前提として、やはり子ども
の貧困につながってまいるこの問題
を解決するには、その親
のニーズ
をしっかりと調査して、支援することが不可欠だと考えております。
これからご検討いただけるということではございますが、児童扶養手当受給世帯
のニーズ調査
をすると、例えばひとり親
の雇用形態別
の平均月収ですとか、あるいは生活保護
を受給している割合など、より細かなデータ
をとることができるかと思います。
これによって、国や県が推進している事業やほか
の自治体と比較して、本市としてどこ
の支援が弱い
のか、そして支援が不十分な部分という
のがより明らかになるかと思いますので、ぜひともなるべく早い段階で、この姫路市子ども
の生活に関する実態調査よりも、さらに一歩踏み込んだ調査
を実施していただきたいというふうに考えております。こちらは要望になります。
再質問になるんですけれども、例えば、大阪
のほうでは、特にひとり親家庭に限った制度ではないんですが、塾代助成事業、いわゆる教育バウチャー制度、そういったもの
を導入されています。中学生
を対象に塾代ですとか、習い事、学校外で
の教育に使用目的
を限定して月額1万円まで
の助成
を行っています。
母子家庭では、二
人親世帯に比べて、子ども
の学校で
の学習理解度という
のがよく問題になっておりますけれども、経済的な理由から学習塾や習い事に通わせる
のをあきらめてしまうケースも多く聞いております。
使用目的
を塾や習い事に限定する助成という
のは、子ども
の学習に直結するという意味で、非常に有効であるというふうに考えておりますけれども、こういった新しい制度
をご検討いただくことは、今後可能でしょうか。
○阿山正人 議長
名村
こども育成担当理事。
◎名村哲哉
こども育成担当理事
現在、先ほども申し上げましたように、子ども
の生活に関する実態調査
の結果等
を踏まえまして、庁内
の関係各課等で構成するワーキンググループにおきまして、子ども
の教育支援に関することも含めてですね、必要な方策
の検討
を進めているところでございます。
この検討
の中で、先ほど議員お示し
をいただきました他都市
の事例、他都市
の事業等も参考にしながら、検討
を進めてまいりたいと考えております。
○阿山正人 議長
12番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ありがとうございます。
ぜひとも早目にご検討いただきまして、母子世帯
の方々
の生活が少しでも楽になるように要望
をしまして、次
の質問へと移りたいと思います。
2項目めは、姫路城
の観光客受け入れ体制について、その問題点と改善状況
をお伺いします。
世界文化遺産 姫路城は本市が世界に誇る文化財として、また播磨地域
を牽引する観光資源として、昨年度は年間159万
人近く
の観光客が国内外から訪れました。
また、昨年は姫路城へ入城した外国
人観光客数は38万7,000
人に上り、過去最高
を記録しています。
大手旅行サイト、トリップアドバイザーにおきましても、「旅好き
の口コミで選ぶ!日本
の城ランキング」において4年連続でトップ
を維持するなど、国内外から広く評価されている点は、この姫路で生まれ育った私にとっても、大変喜ばしいことです。
こういった称賛が寄せられる一方で、平成
の大修理が終わった2015年、姫路城へ
の入城者数は年間287万
人程度であった
のに対し、2017年には180万
人、2018年には159万
人と、たった
の3年間で120万
人以上も入城者数が減少しています。
修理が完了した後
の目新しさがなくなったとしても、継続的に、またリピーターとして観光客に訪れてもらうような取り組みができていないからではないでしょうか。
また、先ほど申し上げました世界最大
の旅行サイト、トリップアドバイザー
の英語版
を確認すると、姫路城
を訪れた外国
人観光客
のうち、特に欧・米・豪
の旅行者から
の口コミにおいて、大天守内部に展示物や
説明パネルが不足していることへ
の厳しい意見が多数見受けられます。
昨年本市において実施されました第5回世界遺産サミット
の講演
の中でも触れられておりましたが、「外観
を見れば十分。」、「中に入って登る必要がない。」といったマイナス評価
の口コミも引き続き掲載されています。さらに、口コミが投稿された日付
を見ると、2019年、つい最近になって訪れた方々からも同様
の口コミが寄せられています。
そして、2017年6月、文化庁において実施された文化審議会、文化財分科会においても
外部有識者として会議に参加していたデービッド・アトキンソン氏より、姫路城
の内装について次
のような指摘がありました。「天守閣は前には展示があったもの
を全部空っぽにしてしまったことに対する苦情が来ています。ただ単に矢印に従って上に上に登っているだけでは何がいい
のかよくわからない。何
のために1,000円
を支払う
のか。というような話がたくさんあります。」といった内容です。
文化財保護と観光資源化と
のバランス
を保つ必要性からも、こういったすべて
の意見やクレーム
をうのみにする必要はないかと思います。しかしながら、少なくとも海外から何十時間も
の時間と何十万円も
の交通費
をかけて姫路城まで来てくれた観光客
の意見
を受けとめ、入城料に見合った対価としてサービス
を受ける側
の立場に立った改善策
を実施する必要がある
のではないでしょうか。
私は子ども
のころから何度も姫路城に登っていますが、当時は天守閣
の中にさまざまな展示物があったこと
を記憶しています。姫路城がつくられた時代
の文化
を感じつつ、天守閣へと登ることができたことは、日本家屋や畳がある伝統的な生活
を知らない世代にとっても日本文化
を知る上で大変貴重な機会であると思います。
国連世界観光機関
の調査によりますと、全世界
の観光客数は2017年に13億
人を突破し、今から10年後
の2030年には18億
人を超える予測となっています。
観光業は今いまや世界
のGDP総額
の10%
を超え、エネルギーや化学製品に次ぐ世界第3位
の基幹産業にまで成長しました。
日本政府においても、観光立国
の実現に向けてさまざまな取り組み
を実施し、2018年には統計開始以来
の最高記録である3,000万
人以上
の外国
人観光客が日本
を訪れました。今後、世界的な観光客数
の増加に加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や大阪・関西万博
の開催
を控えて、全国的にさらなる外国
人観光客
の増加が見込まれています。
ことし実施された訪日外国
人旅行者
の意向調査によりますと、東京オリンピックにおいて日本
を訪れ観戦したいと答えた回答者
の9割以上が開催地以外
の地方へ、日本国内
の地方旅行
をしたいと望んでいると
の結果が出ました。
このチャンス
を逃すことなく関西、そして姫路城まで外国
人観光客
を誘致し、できる限り姫路に長く滞在してもらい、リピーターとしてまた日本に来てもらうためには、現状
の観光客受け入れ体制
の問題点
をできることから1つ1つ改善していく必要があると考えます。
そこでお伺いします。
2017年に文化庁
の文化審議会において指摘があった大天守内
の展示品や
説明パネル
の不足については今後どのように対応していかれるご予定でしょうか。
現在その取り組みが既に進んでいる場合には、いつごろその対応が完了する
のかお聞かせください。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
アメリカで留学・インターンされた経験もある竹中議員からインバウンドも含めた姫路
の観光についてご質問
をいただきました。ありがとうございます。
竹中議員
のご質問中、姫路城
の観光客受け入れ体制についてお答えいたします。
大天守内
の展示品や
説明パネル
の不足について、今後どのように対応していく
のかについてでありますが、現在
の大天守
の展示は、大天守保存修理工事
の完了に合わせ、有識者らで構成する姫路城大天守保存修理検討会
の提言
を受けて策定した姫路城重要文化財建造物等保存活用計画に基づいて決定しており、具体的には、大天守内には、関連資料等
の公開・展示は最小限にとどめつつ、内部構造
の解説
を充実させるとともに、往時
の状況
を再現する展示手法
をとることで、建造物そのもの
の魅力
を最大限引き出すようにしたものでございます。
また、展示物
のかわりに、新たに拡張現実、AR技術
を活用した臨場感ある展示手法も導入するとともに、「引っ越し大名!」など、映画と一体となったPRや夜間公開事業などさまざまな事業により、姫路城
の総合的な魅力アップにも努めております。
現在、大天守内から展示ケース
を取り除いたことで、「空っぽになった。」と
の苦情があることは承知しております。しかし、大天守内は非常に展示環境が悪く、これまで温度や湿度などが原因で展示物が傷んだことも撤去
の理由
の1つであります。一方でそれらがなくなって、往時
の姿が感じられ、「よくなった。」という意見も寄せられております。
しかしながら、日本
の城に対する歴史的、文化的知識が少ない外国
人観光客に対して、姫路城
の理解促進につながるような展示
の充実
を図ることも必要な課題であることから、現在、生きた歴史体感プログラム「リビングヒストリー」事業
の実施にあわせて、城内展示
の拡充及び展示場所
を増設するため
の調査も行っております。
いずれにいたしましても、展示等
の充実には、防犯対策や、先月、全焼した首里城等
の教訓も踏まえ、防災、特に展示環境
の整備に不可欠な電源
の確保といった課題もあることから、その調査結果
を踏まえ、来年度以降、文化庁と
の協議
を進め、大天守内
を含む姫路城全体
の展示環境
の整備
を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
12番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご答弁どうもありがとうございました。
ご答弁
の中にもありましたとおり、外国
人観光客
の方々という
のは、日本に対する基礎的な知識、これまで
の古い伝統に対する知識がない状況でこの日本に来られます。姫路城
の構造的な美しさ
を見せたいという専門家
のそういった意見という
のも重々理解できますけれども、外国
人の方々にとっては、姫路城がなぜこの場所に建った
のか、ここでどのような身分
の人々が暮らし、どのような歴史的史実、歴史的事件があった
のかといった人間文化
を再現し見せることという
のが一番重要になってくるかと思います。もちろん姫路城
の内部構造
を目当てに来るような、建設にとても興味
のある外国
人観光客もおられると思いますが、やはりそれは少数派になってくるかと思います。
これは専門家から
の一方的な押しつけにもなりかねませんので、今後、さらなる姫路城内
のパネル、
説明の充実など
を進めていただきたいというふうに思っております。
再質問になりますが、私
の質問
の中でも申し上げましたとおり、2015年
の姫路城
の入城者数という
のが約287万
人、そして2018年、3年後には年間約159万
人ということで、3年間で128万
人の観光客が減少しています。
しかしながら、外国
人観光客
の訪れた数という
のは38万7,000
人ということで最高
の数
を記録しました。そうすると、日本人
の来城者という
のが大幅に減少しているということになりますが、こちら
の点はどのように受けとめておられますでしょうか。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
日本人
の観光客が相対的に減少している。外国
人の方には非常に人気があるところでございますけれども、減少しているところにつきましては、やはり議員ご指摘
のように、もう少し多面的な姫路城
の魅力
を、そしてまた、昼間だけではなく夜
のイベントでありますとか、さまざまな工夫
を行っているところでございます。
さらに、先ほど申し上げたようなリビングヒストリーであるとか、これから、今ほか
の文化庁管轄
の史跡でも、元来、議員がご指摘
のように姫路城で殿が暮らされていた
のは、実は天守閣ではございませんので、名古屋城
を見ていただければわかると思いますが、現在、お屋敷
を再建したり、なるべく史実に忠実な形
の再現
を検討されているという
のが実際でございます。
そうすると、やはり姫路城
の観光
をということに関して言うと、生活実感が伴わない、どうしても天守閣という構造物のみが中心になってしまいますので、好古園と
の連携であるとか、城下町全体として
の魅力
の発信等も検討していかなくてはならない。
さらに、姫路城
をプラスワンという形で姫路で
の滞在時間
を延ばしていくような、先ほど申し上げましたような夜間
のイベントであるとか、リビングヒストリー
をどんどん体験していただくようなこと
を1つ
の起爆にできないかということで、今鋭意検討いたしているところでございます。
足らない部分に関しましては、観光交流局
のほうからも答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○阿山正人 議長
和田
観光交流局長。
◎和田達也
観光交流局長
先ほど、ご質問いただきました日本人
の減っている原因ということでございますが、一番大きなものは、やはり団体旅行等がですね、当時、再開したときに比べて減っているという原因でございますが、ただ工事前
の駆け込み需要
を含んでですね、姫路城に来られていた日本人
のベースはですね、110万
人〜120万
人ということでして、昨年度でも150万
人ということでいうと、ベースアップはされております。
また、今年度10月現在でございますけども、外国
人は25%増ですし、日本人も何とか維持している状況ですので、今まで減ってきた状況がですね、ことしになってからは毎月前年度
を超えているという状況ですので、反転した
のではないかというふうに考えてございますので、引き続き、今市長が申したとおり頑張っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○阿山正人 議長
12番 竹中由佳議員。
◆竹中由佳 議員
ご答弁どうもありがとうございました。
観光客
の国内需要という
のは、全体的に人口減少に伴って減ってきておりますので、やはり日本人
の観光客数が減ってしまう
のはやむを得ないところもあるかもしれないですが、やはり観光客
の方、来た方がどのように中に入って、どのように感じるかというところ
を重視して、これからも受け入れ体制
を進めていっていただけたらというふうに思っております。
最後に、要望になりますけれども、特に今
の、これまで
の文化財、そして今もなんですが、文化財という
のは建築という器
を保護するということが強いですが、その中身である人間文化
の再現等は排除する傾向がどうしても強くなっていると思います。
外国
人観光客に対してだけでなく、若い世代にも本物
の日本文化や正しい日本
の歴史
を伝えていく場所として、文化財は今まで以上に非常に重要な役割
を担っていると思いますので、この播磨
を牽引する姫路城、これ
をもっともっと世界
の人たちにアピールするためにも、小さな口コミに関しても1つ1つ検証して、簡単に変えられることはまず変えて、そして時間がかかるものに関しても、努力
をして変えていくように要望いたしまして、私
の質問
を終わります。
○阿山正人 議長
以上で、竹中由佳議員
の質疑・質問
を終了します。
──────────────────────
○阿山正人 議長
お諮りします。
本日
の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
(「異議なし」
の声あり)
○阿山正人 議長
ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次
の本会議は、9日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問
を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後3時11分散会
──────────────────────
地方自治法第123条第2項により署名する。
姫路市議会議長 阿 山 正
人
会議録署名議員 石 見 和 之
同 三 和 衛
同 村 原 守 泰...