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令和元年第4回定例会−12月06日-03号

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  1. 姫路市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会−12月06日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年第4回定例会−12月06日-03号令和元年第4回定例会  出 席 議 員 ( 47      1番  石 見 和 之    25番  井 川 一 善      2番  小 林 由 朗    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正      18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  重 田 一 政    47番  竹 中 隆 一     24番  汐 田 浩 二 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          舟 引 隆 文   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直    都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      名 村 哲 哉 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(12月6日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 議案第72号〜議案第105号及び報告第26号〜報告第32号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員指名 3 議案第72号〜議案第105号及び報告第26号〜報告第32号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時57分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日会議開きます。  これより日程に入ります。  本日日程は、お手元に配付しております議事日程に記載とおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員指名行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条規定により、    石 見 和 之  議員    三 和   衛  議員    村 原 守 泰  議員 指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第72号〜議案第105号及び   報告第26号〜報告第32号 ○阿山正人 議長   次に日程第2、議案第72号から議案第105号まで及び報告第26号から報告第32号までまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問続けて行います。  発言通告に基づき指名します。  登壇上、ご発言願います。  17番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  新生ひめじ、東影 昭でございます。  議長発言許可得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきます。  1項目めは、市長姫路まちづくりについてであります。  1点目は、令和2年度予算編成についてお伺いします。  清元市長が就任されてから6カ月余りがたちました。  市長におかれては、精力的に各地域に足運ばれ、地域課題や実情肌で感じられたことでしょう。清元市長姫路まちづくりに対する思いが、来年、令和2年度に初めて予算編成に反映されます。  姫路まちどこが魅力的であり、どんな特性持たせたまちにされようと思っておられるか。  市長は所信表明で、「命」、「一生」、「くらし」3つLIFE守り、重点方針立てて事業推進していくと言われていますが、市長就任以来初めてとなる予算編成は、どのような事業に重点置き、どのような事業優先的に予算編成されようと考えておられるか、その考えお聞かせください。
     2点目は、市民健康増進についてお伺いします。  はいつまでも元気で生き生きと暮らしたいと思うが、万人の望みでもあります。清元市長におかれては、姫路市トップリーダーとして、市民暮らし少しでも豊かにし、また、医者として立場から市民「命守り、人の一生に寄り添う市政運営に大きな期待が寄せられていると思います。姫路市においては、生涯現役推進室設置し、市民健康増進図られてきました。  先日、山之内地域において健康フェスティバルが開催されました。そのフェスティバルにおいて、神戸大学医学部学生と同大学教授されている藤岡先生とが協働でつくられた「よいとこ健診」が実施されました。なかなか好評だったとお聞きしました。  「よいとこ健診」とは、人のよいとこ褒めて伸ばしていくという、すなわち生活質、QOL維持評価する健診方法です。ふだん行っている、実は健康によいこと、例えば、家事、外出、地域の人交流少しでもふやしていくことが、日常生活送る力、ADL向上につながっていくと言われています。生活維持し、日常生活送る力養うことによって健康寿命伸ばし、その結果、医療費、介護費削減につながっていくと思いますし、また、社会保障費抑制にもなります。  ぜひ「よいとこ健診」保健所、保健センター、そして地域包括支援センターが連携して取り組んでいただきたいと思いますが、市長考えお聞かせください。  3点目は、手柄山中央公園再整備についてお伺いします。  手柄山中央公園は本市中心部に位置し、本市代表する総合公園で、園内にはスポーツ施設初め、緑施設、文化教養施設などさまざまな施設が整備されており、青少年から家族連れ、高齢者まで幅広い世代市民が集う施設として、年間170万以上利用者に愛される緑豊かな憩いと安らぎ拠点となっています。  平成29年1月に策定された手柄山中央公園整備基本計画により、老朽化施設改修やスポーツ施設配置などが定められ、現在着々と整備が進んでいるものと思われます。その計画に対し実施されたパブリック・コメントでは、170件程度意見があり、公園全体に関する意見とスポーツ施設に関する意見が全体7割占めており、その点からも、市民は公園全体へ期待とスポーツ施設に対する関心が非常に高いことが伺えます。  さらに、JR姫路・英賀保間に新駅が整備されるとも聞いており、今後、手柄山中央公園重要性がますます高まってくるものと思います。  そこで、スポーツ施設についてお伺いします。  市長所信表明では、スポーツ・文化振興については、市民がトップアスリートによる大規模大会観戦することで、スポーツ魅力直に感じることができるよう、トップアスリート支援や手柄山周辺施設整備進めるとあり、そのためには、市民がレベル高いスポーツに触れるため、トップアスリート試合や大会誘致が必要で、スポーツ施設が集積している手柄山周辺再整備が重要であると思います。  どのような施設整備されるか、また、トップアスリートが集う施設になるか、考えお聞かせください。  次に、手柄山中央公園全体についてお伺いします。  手柄山には慰霊塔があり、昭和31年に建設以来、市民から平和象徴として慕われており、また、水族館や温室植物園など教育や観光施設もあり、すばらしい施設が集まっています。  今後、これら施設どのように集約し、市民だれもが集う公園として整備していくか、ご所見お聞かせください。  また、大規模なスポーツ大会誘致等で今後利用者増加が考えられます。特にスポーツは用具運搬等で車来場はやむを得ない。そのため、より一層駐車スペース確保が必要でないかと思いますが、その対策お聞かせください。  4点目は、姫路市立動物園今後についてお伺いします。  姫路市立動物園は、昭和26年開園以来、播磨地域唯一公立動物園として、動物を通じて市民に憩い与え、命大切さ伝える教育活動や傷ついた野生動物保護、希少動物繁殖研究等、数多く業績残してきました。  しかし、施設老朽化進展や狭小なスペースでおり中心とした旧来型展示内容等、市民ニーズにそぐわない点も見受けられ、また、特別史跡地内で立地ということから、指定区域外移転等についても何度も議論されてきました。  平成23年3月に策定された特別史跡姫路城跡整備基本計画では、整備期間最終年度である平成32年度めどに、特別史跡指定区域から移転等について、市民サービス向上及び文化財保護、観光振興視点に留意し、十分な市民論議踏まえた上で具体的に検討するとされています。  また、その間は、整備基本計画受けて、平成23年11月に策定された姫路市立動物園運営及び管理に関する方針に基づき、「飼育動物は将来における移転見据えた選定行う。」、「遊戯具は利用状況と耐用年数及び安全性勘案し、縮小に努める。」、「動物等ふれあい等による体験学習機会、種保存など調査研究機能充実に努める。」という3つ方針に基づき、運営がなされてきました。  そこで、さきに述べた平成32年度は令和2年度に当たり、来年度めどに特別史跡指定区域から移転等について具体的に検討するため、今年度新たに特別史跡姫路城跡保存活用計画策定するに当たり、動物園あり方検討するため専門部会設置し、12月2日に第1回専門部会が開催されました。その専門部会では、存続支持で一致し、今後移転前提に協議進めていくことになったと聞いています。  これまで、動物園についてはさまざまな論議がされ、その将来像決定すべき時期が来ていると考えますが、今後動物園あり方についてどのように考えておられるか、市長お考えお聞かせください。  また、指定区域移転ということになれば、早目に移転先考えておく必要があると思いますが、移転先案があるであれば、あわせてお聞かせください。  2項目めは、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお尋ねします。  1点目は、計画現状と進捗状況です。  姫路市は、平成18年、周辺4町と合併により、新たに多く地域資源有することになりました。北部農山村地域伝統文化や豊かな自然環境によってもたらされる農産物や林産物は、本市魅力一翼担う大きな財産といえます。  一方で、少子高齢化等による人口減少は確実に進行しており、特に夢前町や安富町中山間地域では深刻な状況になりつつあります。  本計画は、主に夢前町及び安富町区域北部農山村地域と定義し、目指すべき新たな地域づくり進めるため方向性示すことで、地域が主体的な取り組みを通して活性化目指すために策定されました。本計画は、北部農山村地域で実施する施策具体的な事業化と地域関係者による事業実施体制構築などに向けた議論開始するため礎となるものです。  今年度より本計画実施するため推進会議が始まり、プロジェクト部会つくられ、活性化に向けた取り組みされていますが、現時点で現状と進捗状況お示しください。  2点目は、拠点施設整備についてお伺いします。  姫路市北部農山村地域活性化拠点施設は、地域内外人々が、地域風光明媚な自然環境や風土中で交流し、活動することによって、ヒト・モノ・コト交流が生まれ、地域活性化につなげる施設として展開図り、地域情報発信拠点に加え、自然環境に触れることができる体験型施設地域農産物等販売施設や都市住民と交流場など、地域活性化に寄与する施設になるよう基本方針掲げ、5つ拠点候補地が選定されました。夢前町では夢前スマートインター周辺、夢さき夢さと夢やかた周辺山之内地域、安富町では安富ゆず工房周辺グリーンステーション鹿ヶ壺周辺です。  まずは、核となる施設整備優先的に行うべきだと思いますが、夢前スマートインター周辺グリーンステーション鹿ヶ壺周辺現状と課題お示しください。  3点目は、地域資源活用についてお尋ねします。  北部農山村地域には数多く地域資源が点在しており、夢前町においては、夏には多く登山家が訪れ、秋には鮮やかな紅葉が見られる明峰雪彦山、国指定本堂含め、多く重要文化財所蔵する弥勒寺、堅固な自然に守られ、山城として築城され、中世山城としては全国屈指名城であった国史跡置塩城跡、高い石垣と白い土塀に囲まれ、夢前町内では希少な庄屋風つくり残した建築物であり、市指定文化財である佐野邸。安富町では安志賀茂神社があり、奉納される獅子舞など伝統文化が根づいており、周辺には地域アジサイが約3,000本植えられ、美しい花々が、住民はもとより、遠方から訪れる観光客楽しませてくれています。また、室町時代末期に建てられたと推定される千年家は、旧古井家住宅で、入母屋づくり、わらぶき屋根農家で、入り口には馬小屋があり、この家床下には亀石という大きな岩があり、厄よけとして祭られています。幾度か火災際には、この亀石が水噴出して家守ったという伝説もあります。  このような貴重な歴史的文化遺産や地域資源魅力有効に活用し、市内外へ発信し、地域活性化図る取り組みするべきと考えますが、本市考えお聞かせください。  3項目めは、防災・減災対策についてお尋ねします。  1点目は、CO2削減による温暖化対策についてであります。  2016年、日本含む175国と地域が、気候変動脅威とそれに対処する緊急必要性認識し、温暖化に対して、世界気温上昇産業革命前と比べて2度Cより低い状態に保つとともに、1.5度Cに抑える努力追求すること目標としたパリ協定に署名しました。  既に、産業革命前に比べて約1度C気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなど極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多く人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活送ることが困難な状況になりつつあります。  また、気象庁は、昨年西日本豪雨について、個別豪雨災害では初めて温暖化が一因と見解示しました。  国連においても、SDGs目標13に、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策とること推奨しています。国としても、地方においても、気候変動緩和ためCO2削減目標に限定せず、気候変動において避けられない部分については対応していくことが必要です。  先日、トランプ大統領は、正式にパリ協定から離脱発表しました。小泉環境大臣は、日本は温暖化対策前に進めていくと明言されています。  CO2削減については、家庭から二酸化炭素排出量燃料種別内訳見てみると、電気が約5割となっています。このことから、低炭素型製品へ買いかえ促進や公共交通機関利用しやすくすることなど、市民が身近に取り組めること明らかにし、市としてもSDGs周知に努めていただきたいと思います。  姫路市は、平成31年、2019年3月26日に「COOL CHOICE」宣言しています。この「COOL CHOICE」に賛同し、市民や事業者皆さんと協働して、地球温暖化対策に早急に取り組むことが重要であると考えますが、本市ご所見お聞かせください。  2点目は、森林整備についてであります。  アマゾン森林火災が記憶に新しいと思いますが、世界規模では森林減少・劣化等により、種絶滅や生物多様性減少が過去にない速度で進行しています。  環境省による生物多様性国家戦略において、原生的な自然や希少動植物保護のみならず、身近な自然保全、針葉樹と広葉樹混交林化、間伐等適切な森林整備推進が、森林生物多様性保全進める上で重要であることが明確化されています。  姫路市でも、山間部における人工林間伐と木材再利用により、森林資源循環利用させることが重要であり、森林整備は防災面においても貯水機能向上させ、河川はんらんに至るまで水量減少させる効果が期待できます。森林適正な管理することで、温室効果ガス排出抑制にもなり、森林・里山・河川・海良好な自然循環実現する取り組みが必要と思います。  ことしから始まった森林環境譲与税有効的に活用し、かつスピード感持って森林整備に取り組むべきと思いますが、本市考えお聞かせください。  3点目は、自主防災訓練についてお伺いします。  防災・減災についても、各自治体においてハザードマップ活用し、災害図上訓練や避難所運営ゲームなども取り入れ、市民一が当事者として意識していくことができる取り組みが必要だと思います。気候変動から引き起こされる災害についても、あらゆること想定して適応していかなければなりません。防災と減災においても、過去災害から学び、姫路市として早急に取り組むこと望みます。  また、河川においては、台風19号によるはんらん箇所状況しっかりと把握し、姫路市においても危険箇所へ対応策が急がれます。災害復旧においても、ボランティア頼みではなく、近隣自治体や企業と連携して復旧に当たる体制日ごろからつくっておかなければなりません。特に、大規模災害に備え、公的な避難所整備、また公的な場所に限らず、避難所として機能する場所確保しておくこと、災害時に復旧に携われる人員確保しておくことなどがあげられます。自助、共助、公助効率的に機能させて、災害に強いまちづくり推進していただきたいと思います。  自主防災訓練必要性について、実際に災害が発生したときに、どう行動するとよいか。それは訓練によって身につけるが一番効果的であると思われます。  姫路市において、現在、自主防災組織は784組織があり、大規模災害に備え、防災組織高めていただくためにも、きずな、地域きずな、日ごろから伝統行事や避難訓練等で「地域力」つけておくためにも、地域社会が一体となった定期的な自主防災訓練行っていただくことが重要と考えますが、本市として、自主防災訓練現状と訓練に対する支援、今後取り組みお聞かせください。  4項目めは、避難所である学校体育館へ空調設備設置についてお伺いします。  今、地球規模で起きている異常気象は、日本全国各地でもさまざまな自然災害となってあらわれています。災害が一たび発生すれば、地域では避難所必要性が高まり、実際に活用する機会が増加しているだけでなく、近年夏は日々生活でも注意が必要なほど暑さが全国で記録されたこともあり、避難所利用する人々が暑さに苦しむ様子が連日伝えられました。  近年大規模な自然災害が頻発する中、市民安全安心守るために、また、児童生徒が安心して学べる安全な環境確保するためにも、学校体育館に空調設備が必要であると思います。  近隣では、箕面市さんが国緊急防災・減災事業債活用され、事業費7割は交付税措置され、市実質負担は3割で、災害発生時にも安定した供給体制確保が可能で、トータルコストにすぐれたGHP(LPガス熱源)方式採用され、平成30年度に市内学校体育館すべてに整備されています。  千葉県ように大規模災害が続けて起これば、緊急避難所生活が長引いて、高齢者体調面が気遣われたり、熱中症など2次災害が危惧されます。  指定避難所学校体育館へエアコン整備は優先的に実施すべき重要な課題であると思いますが、本市ご所見お聞かせください。  5項目めは、地域公共交通現状と課題についてお伺いします。  自動車普及に伴い、公共交通利用者数は長期的な減少傾向が続いており、路線バス減便、路線休止など公共交通利用者にとっては深刻な事態招いています。また、近年は地域コミュニティが衰退傾向にあり、自動車運転されない方近所で支え合うことが少なくなるなど、地域交通手段いかに確保するかが社会的な課題となっています。これら背景に、全国各地でコミュニティバス等地域公共交通導入・検討が進んでいます。  本市では、郊外部中心に、徒歩で最寄り駅やバス停にアクセスすることが難しい地域(公共交通空白地域)や、公共交通運行頻度がきわめて少なく利用しにくい地域(公共交通不便地域)が点在しています。特に、郊外農山村地域は市街地と異なり、集落が点在し、高齢化進展も著しく、自動車だけに頼らない地域公共交通持続的に確保することが重要であり、喫緊課題となっております。  姫路市においては、平成22年から、香寺、飾東、家島、坊勢4地域において、市内初社会実験運行が行われました。家島、坊勢地域は目標利用者数上回り、本格運行へ移行されましたが、香寺、飾東地域では目標大きく下回り、実験後休止されました。その後、平成27年にコミュニティバス等地域公共交通導入ガイドライン策定され、ことし1月から約3カ月かけて、前之庄地区と高木地区においてデマンド方式による乗合タクシー社会実験が行われ、本格運行に向けた取り組み準備がされているところであります。  先日、岐阜市公共交通について視察に行かせていただきました。平成18年、19年度にバス交通ネットワーク調査検討会立ち上げ、データに基づいた戦略的計画、計画に基づく継続的な事業推進、交通事業者と連携、市民協働4つ方針立てて、公共交通へ取り組みされていました。コミュニティバスについては、地域住民、行政、交通事業者3者が運営協議会設置し、地域住民が主役となる市民協働手づくりコミュニティバス仕組みつくり、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決定するという仕組みです。その結果、減少していた路線バス利用者はここ10年間で横ばいになり、コミュニティバスに至っては平成20年より右肩上がりになり、10年間で利用者は倍増しています。  姫路市においても、このような取り組みがなぜできないか。姫路市と岐阜市比較して公共交通へ取り組み手法と、姫路市ガイドラインと岐阜市コミュニティバス運行実施要綱違いお示しください。  また、令和元年度と令和2年度2カ年で姫路市総合交通計画が策定されるとお聞きしていますが、交通空白地域及び交通不便地域含む姫路市全体公共交通構築についてどのように考えておられるか、お聞かせください。  以上で、私1問目終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  北部地域活性化に強い思い持って活動されておられる東影議員から、まちづくり等5項目ご質問いただきました。ありがとうございます。  東影議員ご質問中、1項目め市長姫路まちづくりについてと、4項目め避難所である学校体育館へ空調設備設置についてお答えいたします。  まず、1項目めについて、1点目令和2年度予算編成についてでありますが、令和2年度予算は、私が就任して、初めて編成する予算となります。議員ご指摘とおり、第2回定例会本会議冒頭所信表明において、「人をたいせつにし、に寄り添う市政」進めるため、「命」、「一生」、「くらし」3つLIFE守り支えていくため、そのような考えから、また、本市総合計画に掲げる「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」実現するため、令和2年度予算編成に、7つ重点施策として「命守る安全安心体制充実」、「命輝く、生涯現役社会実現」、「未来担う子どもたちへ支援充実」、「安心して過ごし続けられる社会実現」、「くらし豊かにする観光・産業振興」、「くらし充実させるスポーツ・文化振興」、「くらし支える都市基盤整備」掲げ、事業推進していくこととしております。  これら重点施策推進するとともに、同施策に関連した事業積極的な展開による相乗効果生み出すため、「救急医療・防災」、「生きがい・福祉」、「子育て・教育」、「健康・生活基盤」、「観光・産業振興」、「スポーツ・文化」、「インフラ・社会基盤」7分野重点分野に指定しております。  本市財政は、合併算定替縮減により、交付税が減少傾向にあるなど厳しい状況ではありますが、7つ重点施策、重点分野に予算重点化し、「人をたいせつにし、に寄り添う市政」に向け、予算編成に鋭意取り組んでまいります。  次に、1項目めうち、2点目市民健康増進についてでありますが、ご紹介いただいた「よいとこ健診」につきましては、本市夢前町山之内地区において、神戸大学社会システムイノベーションセンター研究グループが主体となり、ICT活用した加点式健診近隣4大学から多く学生や職員協力もと、研究事業として実施されております。これに当たっては、本市保健センター、地域包括支援センター、国民健康保険課も協力したところであります。地域と大学と協働事業は大変重要であると考えており、本市も協力できるところは引き続き協力してやっていきたいと考えております。  内容や効果につきましては、現段階では研究段階でもあり、その有効性について検証結果見守っていく必要があると考えておりますが、人のよいところ褒めて伸ばすことにより健康づくりへモチベーション引き上げるとともに、地域社会で活躍促すなど効果が期待されているものと考えております。  今後は、この取り組み含め、大学と協働事業も視野に入れ、引き続き市民健康増進につながる取り組み検討進めてまいります。  次に、1項目めうち、3点目手柄山中央公園再整備についてでありますが、まず、スポーツ施設整備につきましては、平成31年3月に策定しました手柄山スポーツ施設整備基本計画において、現総合スポーツ会館が持つ機能基本としつつ、トップスポーツにも対応した規模、機能とするため、観客席3,500席以上とするメインアリーナ初め、日本水泳連盟公認50メートル室内競技用プール整備するなど、従前スポーツ会館機能さらに充実させた施設としております。  これら整備につきましては、市民皆様がトップアスリートによる試合や大規模なスポーツ大会間近で観戦し、スポーツ持つ魅力最大限に感じることができる施設となるよう、再度検討しているところであります。  特に、新設するメインアリーナは、例えば、バレーボール世界選手権やバスケットボール女子世界選手権等国際大会やトッププロが参加する大会が一般的に5,000席確保が必要であり、また近年はアリーナとして多目的な利用も求められていることより、より一層機能強化に向けた検討進めているところでございます。  今後は、「する」スポーツはもちろん、国際大会やトッププロ等が参加する試合間近で楽しく観戦できる環境整え、スポーツ持つ魅力市民皆様に伝えることで、スポーツ人口拡大図るため、「見る」スポーツにも力入れ、より多く市民方々が集える施設として整備してまいりたいと考えております。  次に、手柄山中央公園内施設集約化と整備につきましては、園内施設再配置中心とする新設、改修等整備方針と目標年次示した手柄山中央公園整備基本計画平成29年1月に策定しております。  同計画では、令和7年度目標とする第1期整備につきまして、スポーツゾーンとなる公園西部エリアにおいて、総合スポーツ会館機能移転させる新体育館や屋内50メートル、25メートルプールとその附属プール、中央体育館と姫路球場間連絡通路、その他、北部中央遊戯・広場ゾーンにおいて、スリラー塔・ロックガーデン周辺整備するとしております。  また、令和8年度以降目標とする第2期整備につきましては、学びゾーンとなる公園北東部において、文化センター跡に温室植物園と緑相談所機能統合させた新たな植物園、東部中央緑化ゾーンとなる現緑相談所跡にレストハウス整備するとしております。  同公園再整備コンセプトである「感動と笑顔あふれる憩い交流空間創出」目指し、多く市民が集い、にぎわいある公園にしてまいりたいと考えております。  次に、駐車場確保につきましては、現在、手柄山中央公園内には、全9カ所、計1,628台分駐車スペース確保しておりますが、大規模なスポーツ大会やイベント開催時には駐車場が混雑することは認識しております。  今後、公園施設再配置、文化センター移転、JR姫路・英賀保間新駅整備構想に伴い、公園利用者数、アクセス方法、動線が大きく変化することが予想されるため、将来的にこれら動向見きわめる必要がございます。  駐車場混雑対策といたしましては、実態に即した駐車場規模について検証するとともに、新駅整備含めた、歩きたくなるまちづくりにあわせ、スポーツ大会主催者側とも連携し、自動車交通から公共交通へ転換図ってまいりたいと考えております。  次に、1項目めうち、4点目姫路市立動物園今後についてでありますが、本動物園は、動物間近で見たいという市民かなえるため、昭和26年12月に設置され、姫路市内のみならず播磨地域から年間約40万から50万ほど来園者が訪れており、昨年10月には、開園から入園者が3,000万に到達いたしました。  しかし、園内施設老朽化が著しく、特別史跡地にあるため、改修するためには文化庁と協議が必要なことや希少大型動物入手が困難であること、飼育動物高齢化等多く課題抱えており、さらに近年では、動物に最適な飼育環境確保することなど動物福祉へ対応が求められております。  このような中、ゾウやキリン等大型動物中心展示から、生きた動物本来行動や生活見せることに工夫した行動展示や触れ合い体験等生涯学習機能に重点置いた展示へと見直し行う時期に来ていると考えております。  本年度、特別史跡姫路城跡保存活用計画策定懇話会において専門部会設置し、動物園存廃や現在地から移転等について検討進めており、令和2年度に動物園方針決定する予定です。  また、移転候補地案につきましては、移転先選定するには、交通アクセス等立地条件や規模、コンセプト、動物展示方法初め他近隣動物施設とすみ分け等さまざまな条件検討する必要があり、専門部会からもご意見いただく予定でございます。  次に、4項目め避難所である学校体育館へ空調設備設置についてでありますが、避難所として位置づけている体育館へ空調設備設置につきましては、避難所として環境改善観点から、その必要性は理解しております。設置に当たっては、多額整備費用、維持管理費用が必要となることから、施設建てかえ時等に、国動向や他都市状況なども踏まえながら、設置検討してまいります。  以上です。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。
    ◎高馬豊勝 副市長 (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目め姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお答えいたします。  まず、1点目計画現状と進捗状況についてでございますが、北部農山村地域活性化基本計画着実に推進していくためには、地域における地元皆さん、事業者、関係団体等が連携し、それぞれ役割に応じ主体性持って取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。  このため、計画実効性高めるために、計画策定段階からかかわっていただいた委員皆様に引き続き同計画推進会議委員としてご就任いただくとともに、計画に掲げる個別事業検討に当たっては、各事業にかかわる関係者や担い手で構成する同計画プロジェクト推進部会設置し、検討行っていただいているところでございます。  このプロジェクト推進部会では、夢前地域及び安富地域それぞれで計画する活性化拠点づくりと北部地域魅力発信するためPR方策検討3つテーマに分かれ、現地視察や専門家助言、若者や女性など地域幅広い意見聞きながら検討行っていただいております。  また、これら検討と並行して先行的に取り組んでいる事業としては、夢前スマートインターチェンジ周辺「花街道づくり事業」や、グリーンステーション鹿ヶ壺で「森林・林業体験フェア」開催ほか、地域資源活用した村おこしで全国的に有名な、鹿児島やねだん地区豊重哲郎氏招いて農山村地域活性化シンポジウムも開催したところでございます。また、来年度に向けては、計画に掲げる事業具体化進めていくとともに、兵庫県版地域おこし協力隊や地域再生アドバイザー活用検討しているところでございます。  次に、2点目拠点施設整備についてでございますが、本年2月に策定した北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、地域内自然・地形・施設活用、地域資源に触れ年間を通じて楽しめる空間、農林業振興、観光客や地域住民交流場とすることなどが示されており、これら検討するに当たり、プロジェクト推進部会からは、夢前地域候補地である夢前スマートインターチェンジ周辺では、まず、沿道立地生かした花街道づくりで地元広げる取り組みや、この地域ならでは自然生かしたイベント実施により、地元皆さん機運高めていくことなどが重要であると意見いただいております。  また、安富地域候補地であるグリーンステーション鹿ヶ壺周辺では、プロジェクト推進部会によるアンケート調査などから、千畳平や鹿ヶ壺など利用状況やニーズ把握し、拠点づくりに向けた取り組み再構築することや空き家活用したイベント開催、企業向け施設利活用促進など意見いただきました。  今後、これら意見参考とし、それぞれ候補地周辺魅力高めていく取り組み進めてまいります。  最後に、3点目地域資源活用についてでございますが、議員お示しように北部地域には、置塩城跡、加茂神社、弥勒寺、古井家住宅・千年家など多く貴重な歴史的文化遺産があるものの、その発信力が弱いという課題がございます。  このため、現在、北部地域に点在する歴史的文化遺産や豊かな自然等PRし、回遊性高めるため案内サイン等設置について、プロジェクト推進会議で検討していただいているところでございます。  今後、これら歴史・文化・自然など地域資源積極的に市内外に発信し、交流人口ふやすとともに、北部地域に潜在力がある農林業振興を通じて地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、3項目め防災・減災対策についてうち、1点目CO2削減による温暖化対策についてお答えいたします。  世界各国で異常気象や自然災害が発生している中、議員がお示しされました昨年西日本豪雨における気象庁見解につきましては存じております。  CO2削減による温暖化対策に取り組むことは喫緊課題であると認識しており、本市におきましては、平成30年3月に姫路市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定し、再生可能エネルギー普及や低公害車・エコカー導入促進するなど、市域全体でCO2削減に向け取り組むほか、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」促す国民運動「COOL CHOICE」につきまして、その趣旨に賛同し、市民や事業者と協働して取り組むこと宣言いたしました。  「COOL CHOICE推進につきましては、本年6月に、本市クールチョイス推進事業が環境省補助事業である「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」に採択されております。事業具体的な内容につきましては、リーフレット自治会回覧や、ひめじ環境フェスティバル2019及びイオンモール姫路リバーシティーにおけるイベント開催を通じて周知・啓発行っているほか、環境ヒーロー「ハイブリッド戦士サムライガー」活用した啓発動画現在作成しております。  今後も、議員ご指摘「COOL CHOICE」で提唱されている低炭素製品へ買いかえ促進や公共交通機関利用など身近な取り組み促すことで、市民・事業者皆様と協働もと、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目め2点目、森林整備についてお答えいたします。  森林は、地球温暖化防止、国土や自然環境保全、山地災害防止、良質な水循環、林産物供給など、多様な公益的機能有しており、市民生活にとって非常に重要な役割果たしております。  しかしながら、林業担い手高齢化、林業従事者減少、森林所有者森林に対する意識希薄化などにより、天然林、人工林とも適正管理が困難になってきており、森林保水能力減退などにより、自然災害、山地災害がますます頻発することが懸念されております。  このため、本市におきましても、森林面積4割占めるスギ、ヒノキ人工林間伐行い、適正に管理していく必要があり、環境対策育林事業や木質バイオマス搬出支援事業により間伐・搬出促進してまいります。  防災面につきましては、緊急防災林整備事業により渓流周辺人工林間伐行い、河川へ倒木流出防ぎ、防災機能高めております。また、里山防災林整備事業や住民参画型森林整備事業により、人里周辺森林管理進めることで土砂流出抑え、災害に強い森づくりにも取り組んでおります。  森林環境譲与税活用する主な事業としましては、まず、森林資源量等調査解析事業に取り組みます。  この事業は、夢前町、安富町など本市北部森林地帯対象に、航空レーザー測量と地上調査により地形や林道、森林資源量今年度から3年間で解析データ化するものでございます。  調査結果今後造林や間伐など森林整備に関する基本事項定める森林整備計画に反映させ、循環型森林整備効果的に実施するため基礎資料として活用いたします。  また、条件不利地間伐等推進事業は、森林管理が困難な森林間伐等行うもので、現在、対象箇所選定等について、森林組合と協議進めているところでございます。  さらに、安富町で開催「森林・林業体験フェア ひめじ森まつり」では、林業機械試乗や森林・林業学校紹介、木工教室やクラフト教室、ツリークライミングなど、多く市民皆様に参加いただいており、林業担い手育成啓発と地域活性化につながるイベントとして、宍粟市とも連携しながら充実図ってまいります。  今後も引き続き、兵庫県や関係機関と協議し、森林環境譲与税有効に活用しながら、適正な森林管理に向けてスピード感持って取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目め防災・減災対策についてうち、3点目自主防災訓練についてお答えいたします。  阪神・淡路大震災では、火災や建物倒壊などで被災した多くの人が、地域住民により救出されております。  この教訓生かし、「自分たち地域は自分たちで守る」という共助取り組みは、命守る上で最も重要であり、地域においてそれ実践するため定期的な自主防災訓練は必要不可欠な取り組みであると認識しております。  現在、各地域におきましては、自主防災組織平時活動として防災訓練が行われております。昨年度は延べ554件訓練が実施されており、災害避難訓練、避難所運営ゲームなど地域特性踏まえた訓練ほか、単位自治会においても重機や機材使った本格的な訓練実施されている地区もございます。  訓練に対する市支援につきましては、消防局と連携した訓練指導ほか、訓練用資機材交付や防災関連DVD、防災かるたなど啓発用資機材初め、水消火器やAEDなど訓練用資機材貸し出しも行っております。  また、防災訓練実施に向けた啓発につきましては、出前講座等で訓練内容提案など行うとともに、特色ある防災訓練につきましては、市ホームページで紹介しているほか、本年度改訂いたしました自主防災組織災害対応手引き中でも訓練方法例示して掲載しております。  今後は、地域防災力向上図るため、全市的な展開目的とした地域モデルとなる訓練や地域防災リーダー育成目的とした研修実施するなど、自主防災組織活性化に向けた支援重点的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長 (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目め地域公共交通現状と課題についてお答えいたします。  まず、1点目姫路市地域公共交通導入ガイドラインと岐阜市要綱違いについてでございますが、岐阜市取り組みにつきましては、コミュニティバス運行実施要綱制定され、地域住民、交通事業者、行政による運営協議会地域住民主体となって設置し、運行計画や収支計画、利用促進、広報等、地域住民が主体的にその役割担い、明確な目標設定上、試行運行実施されております。さらに、運行期間中においても地域住民主体運営協議会におきまして、計画・収支見直し、利用促進等に積極的に取り組んでおられます。  本市におきましては、これまで社会実験結果踏まえ、郊外部公共交通空白地など人口が低密な地域公共交通課題に対応するため、小規模な需要にも対応した「コミュニティバス等地域公共交通導入ガイドライン」平成27年10月に策定いたしました。本ガイドラインでは、運行手法等選択や導入手順、地域、交通事業者、行政役割分担、費用負担あり方、スケジュールほか、3カ月から6カ月程度とする社会実験期間設けるなど、協働で取り組む上で必要となる具体内容について定めているところでございます。  岐阜市要綱と本市ガイドライン違いにつきましては、理念や方向性につきましては同じ趣旨であると理解しておりますが、地域住民参画と協働におきまして、行政から運行計画提案するではなく、住民みずからが具体運行計画策定される点について大きな違いがあると考えております。  今後につきましては、岐阜市方式ほか、他都市好事例や地域公共交通会議でご意見などいただきながら、発案から運行計画、利用促進、そして見直しに至るまで自分たちコミュニティバスであるというマイバス意識高め、運行開始がゴールではなく、持続性高い、地域が主体利用していただける地域公共交通実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、総合交通計画改訂における交通空白・不便地含めた本市全体公共交通構築について、どのように考えているかについてでございますが、現行計画改訂につきましては、上位計画である総合計画理念や将来都市像踏まえつつ、事業プログラム進捗ほか、現行計画における各施策総括及び数値目標検証してまいります。その結果踏まえ、国制度や新たに生じた課題について整理し、改善点抽出、各施策検討行ってまいりたいと考えております。  その中では、鉄道や路線バス、離島航路など、さまざまな交通モードあり方お示ししつつ、郊外部における公共交通空白地・不便地増減など、より具体的でわかりやすい指標掲げながら、その内容について検討してまいります。  現在、改訂に当たり、広く「移動に関する市民アンケート調査」に着手しており、取りまとめ作業行っております。本アンケート調査など市民意見ほか、姫路市地域公共交通会議に諮り、皆様ご意見広く反映させながら、将来まちづくり方向見据えた公共交通中心とした交通体系構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   17番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員   それぞれにご答弁ありがとうございます。  2問目させていただきます。  清元市長予算編成についてでですが、姫路駅周辺大型事業も落ち着き見せ、これからは市長が先ほどもおっしゃったように、「人をたいせつにし、に寄り添う市政進めていきます。」と言われています。とりあえず、に投資していただきたい。市民サービス拡充と市民生活向上に向けた取り組みぜひしていただきたいと思います。  そして、市民が輝き、生き生きと暮らしていただくためにも、この提案させていただいた「よいとこ健診」広めていただいて、健康寿命延伸図っていただきたいと思います。なかなかこの「よいとこ健診」だけでは難しいと思います。  きのうも竹中先生が健康寿命延伸ということで質問されましたけども、兵庫県下では男性が31位、女性が35位ということで、この「よいとこ健診」にプラスして、私最近ずっと家内と夜歩いているんですけど、1日1万歩ということで、スマホに全部歩数が出ますので、例えば1万歩歩けばポイントつけるとか、ポイントためて姫路市が経営している、例えば姫路城であり、美術館であり、そういうとこへポイントで入れるような、そういうことも工夫していただけたらいいかなというふうに思います。全国一とは言いませんけども、せめて兵庫県で1位目指していただきたい。41地域あるんですかね。姫路市長はさすが医師やなと思っていただけるように、取り組んでいただきたいと思いますけども、市長何かあればもう一度お聞かせください。  動物園今後についてなんですけども、移転先はいろいろと条件があり、交通利便性や規模、コンセプトなどあると思いますが、例えば夢前スマートインターがあり、利便性が高まり、また、自然豊かなところに動物園は移転という、候補地として考えられるかどうか、考えお聞かせください。  それと、北部農山村地域活性化基本計画拠点整備についてですけども、スマートインター周辺拠点候補地については、前市長が購入すると言われて5年がたちます。条件が整わないため、まだ姫路市が購入できていません。中心になる拠点が決まらなければ、他候補地と連携ができず、活性化取り組みがおくれることが危惧されます。  現在候補地に姫路市に必要な施設併設させて条件整えて、引き続き購入に向けた努力していただきたい。また、既に姫路市が購入されている場所も新たな活性化取り組みして、地域活性化していただきたいと思いますが、ご所見お聞かせください。  次に、地球温暖化についてですけども、きのうも白井議員ほうがSDGs質問されておりましたが、2015年国連サミットで採択されてから4年目迎えようとしております。17目標と169小項目で環境対策に取り組んできているところですけども、温暖化に対しては13ということなんですけども、こないだ12月1日日曜日に、地球温暖化対策考える姫路気候保護パレードが大手前通りで行われました。環境活動家で31歳谷口さんは、地球温暖化は自然災害や干ばつ、火災や伝染病にも大きな影響及ぼしている。また、気温上昇で感染症媒介となる蚊分布が広がっていることや、台風やハリケーンなど強い熱帯低気圧が生まれやすくなっている可能性が指摘されていました。「地球守るために、僕たちは地球温暖化食いとめられる最後世代。取り返しがつかなくなる前に一が少しずつできることから変えていかないと、子どもたち将来は守れない。」とも言われていました。  地球守るために子どもたち未来守るために、姫路市も率先して地球温暖化対策に取り組んでいただきたいと思いますが、私たちはもとより、若い方にも温暖化に対する意識高めていただきたいと思いますが、市がするべきことがあればお答えください。  次に、森林整備についてですけども、いつもなら森林整備は北部活性化中で質問させていただいておりますが、今回はあえて防災・減災中で質問させていただきました。  先日台風19号により東日本で多く河川がはんらんし、甚大な被害がありました。1つは、保水力持つ森林適正な管理していくことが大変重要であると感じました。ただ、姫路市1自治体では思うように森林整備が進んでいないが現状です。姫路市には、揖保川、夢前川、市川と、国と県管理河川があり、その上流は宍粟市、安富、夢前、福崎町、市川町、神河町2市3町があり、その市町による広域連携によって組織つくっていただけたらなというふうに思います。そして、そこへ国、県支援お願いするということは考えられないか。  また、国において、今年度より林業成長産業化と森林管理適正化両立図る森林経営管理制度と、その財源になる森林環境税・森林環境譲与税制度同時にスタートさせ、あわせて林地台帳制度、国有林樹木採取権制度稼働させ、政策総動員で林業再生とそれによる地方創生実現目指すとしています。  ただ、現状では、多く自治体は専門的人材とノウハウ不足で、実施体制が整っていません。その受け皿となる組織2市3町広域連携でつくっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。  体育館へ空調設備設置についてですが、市長がお答えいただきまして本当にありがとうございます。  災害時避難所における非常用電力確保については、近年大規模な自然災害が頻発する中、市民生命守るためにも、また、災害時にライフラインが寸断した際に、LPガスが最も有効であると思います。  市長は、「東日本大震災ときに、震災が起きた明くる日に隣からシャワー音が聞こえてきて、ふとのぞいてみると、その集合住宅にはLPガスが設置されていた。」とお話されていました。  体育館は容量も非常に大きいので大きな財源要します。そのためにも、総務省緊急防災・減災事業債や、環境省「地域防災・減災と低炭素化同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」による補助金など有効に活用し、事業進めるため準備していただきたいと思います。  国においても、国土強靭化基本計画中で、公的施設・避難所等におけるLPガス自立・分散型エネルギー導入が推薦されています。  避難所となる体育館へ空調設備設置について、災害時に強く、EHPと比べて経済性など多くメリット持つGHP方式導入が必要であると思われているか、もう一度答弁お願いします。  最後に、地域公共交通についてでありますが、姫路市は平成22年度よりコミュニティバス社会実験が行われ、平成27年にはガイドライン策定され、検討対象地域10地域決められて取り組みが進められてきました。本格運行は家島地域のみで、周辺地域に比べ、取り組みおくれが気になるところです。  今回、前之庄地域と高木地域において、デマンド方式乗り合いタクシー社会実験が行われ、基準クリアされ、本格運行に向けて取り組みが進められています。本格運行される中で課題があれば、その都度見直しかけて柔軟に対応していくことが継続的な運行につながると思いますが、また、市民ニーズに合った地域公共交通導入ガイドラインしっかり策定していただきたいと思いますが、まず、その本格運行中で課題があれば、課題ごとに柔軟に見直していただけるかどうかお聞かせください。  それと、姫路市と岐阜市手法違いなんですけども、住民が主体で取り組んでいるいうことなんですけども、住民が取り組めるようなガイドライン姫路市がつくってあげる。そして、補助金もしっかりつけてあげるというところが、私は違っていると思います。今後、本格運行に向けて、柔軟的に見直しかけていけるかどうか、もう一度ご答弁お願いします。  よろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   東影議員、たくさん温かいコメントも含めまして、ご質問ありがとうございます。  2問目にお答えさせていただきます。  まず、1項目め健康寿命延伸図る具体的な先進事例として、夢前町山之内で行われている「よいとこ健診」ことについてご提示もいただきましたし、ご説明もいただきました。健康寿命延伸に関しては、医療、保健、福祉視点のみならず、そこにお住まい方々生きがいや社会参画、そして、何より健康増進につながるまちづくり等も非常に重要な取り組みであり、健康というだけではなくて、庁内連携した取り組みが重要だと思っております。  議員ご提案、例えば、歩くとポイントが上がってっていうような試みは、私も以前おりました東北や、香川県でもメタボリックシンドローム克服ため事業という形でいろんな団体と組んで行った事業でもあります。その中で、今回お示しいただいているような「よいとこ健診」すばらしいところは、地域方々がまず参加する。また、地元企業さんたちがそれ後押しし、さらに若い力、学生さんとかアカデミアと協働事業というところで、こういった地域に根差した活動っていうことは非常に重要かなと。  行政ほうからとしては、歩きたくなるまちづくり、今、駅前中心に進めているウォーカブル、その地域でも、地域夢プランとともに合体できないかとか、そういったことも庁内議論として考えていきたいと思います。すばらしいご提案受けましたので、また検討させていただきます。  そして次に、市立動物園今後ことについてでございます。  本件に関しましては、先ほど答弁中にもありましたが、多く方が注目しているところであり、賛否もたくさんございます。今、城内にあるということは、交通アクセスにすぐれ、皆さんが集まりやすいというメリットがあるものの、いろいろ問題点が出ておりますので、移転候補地選定する場合には、立地条件、規模、交通アクセス等利便初め、周辺施設と連携っていうことができるかとか、時々市民からメールでもシロクマ環境もうちょっと考えてくれというような、動物福祉観点声もあります。  私もいろんなところに調査に行ったりとかしておりますが、場合によっては、大型水生動物はほか水生的なものと組み合わせるというようなことも含めて、有識者、専門部会ご意見踏まえながら、また前向きに検討していきたいと思います。  答弁にもありましたように、いずれにせよ現在検討している段階でございますので、専門部会方々意見尊重しながら、なるべく迅速に対応してまいりたいと考えております。  最後に、避難所である体育館へ空調設備、LPガス最も有効ではないかというご指摘でございますが、私も東日本大震災ような激甚災害で、都市ガス復旧に1カ月以上要し、また、今回千葉県ような電力回復に相当時間要するというような事例もあることから、私自身はLPガスそのものランニングコストとかイニシャルコストなど比較も含めて、先進事例である箕面市等も勉強させていただいて、研究に値すると考えております。
     その中で、防災観点から言えば、マルチエナジーと言いますか、いろいろなセーフティネット、多少かぶってでも避難所はライフラインとして重要なところであるというご指摘も重く受けとめて、前向きに検討してまいります。  ご質問ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長   夢前地域活性化拠点候補地ご質問だったと思います。  議員ご指摘ように、まだ現段階では地権者方と交渉できる段階には至っていないということでございます。そういったことで、地元皆様方が、相当時間がかかるではないかということで懸念されているではないかと思います。そのような状況踏まえた上ですけれども、市としましては、現在拠点施設計画、これ基本としつつ、当面は先ほども申しましたけれども、候補地周辺エリア魅力高める取り組み、まず優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。  例えば、先ほども触れましたように、花街道づくりですとか、地域イメージアップする誘導サインですね、そういったもの、あるいは塩田温泉魅力向上とか、そういったこと検討していく中で、議員ご提案がありました市所有地、そこ活用も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   地球温暖化に対して、姫路市としてどのようなことができるかということですけども、まず事業者に対して、再生可能エネルギー推進ですとか、いわゆる事業者に事業活動から排出する分削減お願いすることも1つでございますが、今回答弁させていただきました「COOL CHOICE」、これは国民運動として、「地球温暖化進行させているは主にCO2でわたしたち日常生活から排出されております。」と。「CO2排出減らすため、わたしたちにできること考えてみましょう。」ということで、議員もお示しされました低炭素製品へ買いかえ促進ですとか、公共交通機関利用ほか、10身近なできることお示しさせていただいております。  例えば、ごみ分別減量ですとか、食品ロス削減なんかも身近なCO2削減につながっていくような形で10提案させていただいております。この身近な活動より啓発し、浸透させていくことによって、地道な活動になろうかと思いますが、地球温暖化対策取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   危機管理観点から、森林整備に関する周辺市町や兵庫県と連携した受け皿づくりとなる組織についてご質問だったと思いますが、防災・減災、また水循環という観点から見ますと、河川流域ごとで森林管理に関します事項について、関係市町が連携するということは大変必要なことだと思っております。  例えば、市川初め河川流域ごとに治水に関する協議会がございます。その中にも関係市町、また兵庫県等メンバーとして入っておりまして、こういう組織中で森林に関する情報共有や課題対応、これについて検討など、連携した取り組みできるように今後調整してまいりたいと考えております。  また、宍粟市とは、先ほど答弁でも申し上げましたが、イベントを通しまして広く木材利用などPRしておりますので、今後もそういう取り組みについてはしっかりと連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   まず、今回、本格運行開始後におきましても、利用状況確認ほか、実際に利用していただいている方々ご意見運行事業者から聞き取るなど、まず利用実態とか要望等把握しながら、柔軟に本格運行につきましては見直し実施しながら、より利用しやすい地域公共交通になるように考えていきたいと考えております。  それとあわせて、まず、今回ガイドライン見直しにつきましては、平成27年から約5年たちますので、その見直しにおきましては、このたび社会実験等で課題等抽出が、社会実験期間が3カ月ということで短かかったこともあり、なかなかそのあたりでもうまくいかなかったこと反省しまして、今回ガイドライン等につきましては、まずそのあたりも踏まえて改訂しながら、あわせて住民主体となるように、社会実験に移行する前事前準備段階でも住民方々がしっかりと活動できるように、そのあたり財政的な支援、まちづくり活動助成等もございますので、そのあたりも入れながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   17番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員   それぞれご答弁ありがとうございます。  最後に、市長姫路まちづくりなんですけども、が輝き、生き生きと夢と希望持って暮らせる清元市長新しい姫路まちづくりに期待申し上げて、私質問終わらせていただきます。  市長、何かあればご答弁お願いします。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ありがとうございました。  議員ご指摘ように、全国1位にはならなくても兵庫県1位目指すような形で、まず平均寿命伸ばすというよりも、健康寿命と平均寿命とギャップいかに少なくするかというようなことも含めて、生きがいあるまちづくり、頑張ってまいりたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○阿山正人 議長   以上で、東影 昭議員質疑・質問終了します。  14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  通告に基づき、4項目質問します。  1項目めは、姫路市防災・減災対策についてです。  内閣府が8月末に公表いたしました「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府が力入れるべき施策複数回答で尋ねたところ、「防災」が29.4%となっています。これは、1992年に「防災」が選択肢に初めて加わって以降、最も高くなっています。近年災害多発状況が国民意識に反映しているでしょう。  昨年西日本豪雨に引き続き、ことしは9月から10月に3つ台風が関東、東北地方東日本地域襲い、死者・行方不明約100、全半壊約1万2,000棟、床上浸水約2万8,000棟と大変な被害となっています。  ところが、姫路市初めこの播州地方では、近年は比較的自然災害に見舞われることが少ないために、全国的な大災害が発生していても、「このあたりは災害が少ないよいところだ。」とする日常会話が交わされることが多いではありませんか。災害を人ごとにとらえる傾向に、私は違和感覚えています。  自然災害といっても、単純に天災ではなく、人災的側面があります。政策、対策あり方次第で、被害拡大し長期化することもあれば、被害抑制することもできるということです。日本列島が地震活動期に入っていること、さらに地球温暖化や日本近海海水温上昇で台風発生数がふえ、勢力保ったまま列島直撃する確率が高まっていることも、たびたび指摘されています。日本が災害時代迎えていること認識し、それに備えた防災・減災まちづくりが必要ではありませんか。  全国的な災害多発から何学ぶかということです。ことし台風19号に伴う被災地避難所運営業務などに、姫路市は4つ自治体に18、延べ日数150日余り職員派遣行いました。これら経験生かして、その教訓引き出し、全国的な災害多発から何学ぶか、その答弁求めて、1項目め第1問終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   少年ソフトボールチームコーチされるなど、地域に溶け込んだ活動されている苦瓜議員から、地域守る災害対策についてご質問いただきました。ありがとうございます。  苦瓜議員ご質問中、姫路市防災・減災対策についてお答えいたします。  近年、全国各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害もたらしております。本市では、これまで東日本大震災初め、昨年西日本豪雨際にも、被災地支援ため職員派遣してまいりました。また、東日本大震災で被災した石巻市には現在も3人の職員が出向しております。  ことし台風19号においても、長野県や福島県、千葉県内被災市に家屋被害認定調査や避難所運営支援、被災市民健康管理支援など行うため、18名職員派遣しております。  職員派遣により、被災市復旧・復興に一定貢献ができたと考えておりますが、あわせて、災害現場で経験は、今後姫路市における防災対応において大きな財産になるものと考えています。  これら経験生かすため、派遣職員から聞き取り調査実施し、現在取りまとめしているところでありますが、支援に参加した職員からは、避難所運営における自主防災組織協力体制や避難所運営ルール明確にすべきと建設的な意見があり、実践に即した避難所運営マニュアル平時において十分に検討し、整備しておくこと、そして整備したマニュアル関係者に浸透させることが必要であるという認識となっております。非常に貴重な経験してきていただいたと思っています。  また、昨今大規模自然災害が続く状況等踏まえ、事前防災・減災等、迅速な復旧復興に資する施策まちづくり政策や産業政策も含めた総合的取り組みとして計画的に実施する必要があると考え、国土強靭化地域計画策定することとしました。これにより、ソフト・ハード施策組み合わせた災害対策進め、市民皆様「命守る市政推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。大切な財産として活用していただきたいと、このように思いますけれども、やはり自治体もですね、やっぱり姫路市もそうなんですけれども、人員がこの間、かなり職員数が減りまして、技術系職員も減ってですね、マンパワーが若干落ちてるというふうに、客観的なふうに思いますけれども、また、いざ大災害に見舞われたときにですね、自治体として避難所数想定に甘さはないか、特に姫路市場合、市内指定避難所が256カ所とこうなってますけれども、これで本当に対応できるかということ再々市民から聞かされていますけれども、避難所になっていない市公共施設が今でもあるんですけども、これで大丈夫なかという声があります。いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   詳細については、また防災担当からもお話し申し上げますけれども、逆に防災については、想定外想定していく能力、対応能力が重要であると私は認識しております。私自身は、東日本大震災最前線で現場で判断求められることもたくさんありました。そういう意味では、ハード面で充実はもちろん重要でございますが、自主防災会含め、地域でさまざまな対応ができるソフト面強化も非常に重要だと考えております。すべてことについて頑張っていけば、当然コストはかかっていくわけですから、まずは、災害が起きたときへ最小限に食いとめるため減災対策であるとか、さまざまな検討、現在、庁内でも連携してやっております。詳細は担当が答えますので、お聞き及びください。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監   先ほどご質問うち、避難所数についてでございますが、その点について、私からお答えさせていただきます。  現在、市内指定避難所につきましては、256カ所指定してございます。本市においても最も被害が大きいとされておりますが、山崎断層帯における地震でございます。この想定によりますと、避難者は約18万と想定されておりまして、現在、市内全避難所収容人数合算いたしますと、21万ということで、収容は可能であると考えております。ただし、人口分布でございますとか、施設配置等により校区単位で過不足もございますが、現在ところ収容は可能であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   わかりました。あとですね、災害時代にありまして、やっぱり国や自治体がなすべきことは、やっぱり憲法にのっとりまして、住民視点に立ってあらゆる手段講じていくっていうことが大切だろうと思いますし、国場合、やっぱり災害救助法抜本改正ってやっぱり必要だろうというふうに私思います。その点、自治体としてできることは、もし大災害が起こったときに、すぐにいろいろなものが発注できるように、公契約条例つくるなり、あるいは官公需適格組合制度活用するなりというような方法も考えられると思います。そういう機動的な災害復旧に向けて発注制度というものご検討いただきたいということ答弁いただきまして、次項目に移りたいと思います。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監   先ほどご質問は、いろんな民間支援も含めたお話かと思います。我々姫路市といたしましては、ご承知ように他自治体と協定締結させていただいて、地域だけではなくて、いろんなほか地域から応援で一体的に相互に助け合うというような仕組みとってございます。  また、先ほど民間避難所等へ支援につきましてもですね、今回長野ほう震災でも話が出ておりましたが、大手通販会社がですね、ほしいものリスト等活用されたというような事例もございますので、そういったことも含めて幅広く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ぜひしっかりやっていただきたいと思いまして、次項目に入ります。  2項目めは、姫路市として太陽光パネル設置規制方策ということです。  1項目めで取り上げました防災対策とも関連しますけれども、豪雨や強風などで山林斜面など急傾斜地に設置された太陽光パネルが崩落する事故が全国で多発しています。昨年西日本豪雨では、姫路市内でも土砂崩れによって太陽光パネルやパワコンが崩落する事故が発生しました。そのうち1カ所は750キロワット発電設備で1,344枚パネル、60台パワコンが破損する極めて大規模な事故でした。山林斜面切り開いて設置した太陽光発電設備は、このような大災害危険はらんでいると言わなければなりません。  ところが、近年、姫路市内各地で新興住宅団地に隣接した太陽光パネル設置計画が相次いで進められています。新興住宅地周辺は、林地開発がもう既に完了して、森林境界確定や土地所有権などが既に整理されているため、新たな開発が容易に進めることができるというがその最大理由です。人家に隣接した山林斜面となっているところが多く、隣接住民間では豪雨災害などで崩落による不安が広がって、設置に対する反対運動が起きていますけれども、事業進めている事業者とあつれきもあり、調整が困難に陥っています。  市内具体的な箇所としては、住宅団地に隣接して太陽光発電パネルが既に設置された夢前町寺にあるグリーン団地や、今まさに設置工事が進められようとしている同じく夢前町寺にある西山団地、姫路市西大寿台です。この西大寿台は宅地造成工事規制区域となっているところです。台風や集中豪雨による太陽光パネル飛散、崩落事故が相次いで発生する中で、住宅ぎりぎりまで隣接してパネル設置することに対して、これ規制する法や条例整備がまったく追いついていません。11月23日に、我が党村原市議と入江県議は、夢前町寺西山団地訪ねまして、住民皆さんからお話伺っています。子育て世代若いお父さんお母さんからは口々に不安声が出されています。  そこで、伺います。  1点目は、市内で住宅地に隣接した斜面地へ太陽光パネル設置どう受けとめておられるか、答弁求めます。  2点目は、兵庫県条例特例適用、または姫路市独自条例制定による規制ということです。  兵庫県は、2017年に太陽光発電施設等と地域環境と調和に関する条例制定して、5,000平方メートル以上太陽光パネル設置については、施設基準など不十分ながら一定規制や基準設けています。県条例では、市町が県条例特例適用となった場合については、1,000平米以上についても県条例適用するとしています。  ただし、その場合については、5,000平米以上についても市町が事務担うことになります。そのためか、現時点では県条例特例適用市町は、たつ市、小野市、三田市、朝来市、多可町にとどまっています。  また、県条例以外に独自に条例・要綱制定している市町は、神戸市、西宮市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、市川町、福崎町、多可町となっています。
     合併後、県内でも有数森林面積有する姫路市は、県条例特例適用受けず、市独自条例も制定していません。その結果、姫路市内では、住宅に隣接した急傾斜地などに太陽光パネルが次々と設置されています。自治体最大使命は、住民命と財産守ることだと思います。5,000平方メートル以下でも規制が可能となるような兵庫県条例へ手挙げ、または姫路市独自条例制定による規制行うこと求めます。明確な答弁お願いいたします。  2項目め1問目終わります。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   まず、1点目市内で住宅地に隣接した斜面地へ太陽光パネル設置どう受けとめているかについてでありますけども、太陽光発電施設等再生可能エネルギーにつきましては、国が推し進めているエネルギー供給方法で、2030年度再生可能エネルギー比率22〜24%目指すこととしており、この水準実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入図っていくこととしております。  このような状況中、太陽光発電施設等再生可能エネルギー設置における課題につきましては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に議員がおっしゃられます土砂災害等に対して抜本的な対策とるため法整備が課題であると考えております。  具体的には、本市において山林に設置された太陽光発電施設崩落や、住宅地に隣接した斜面地において太陽光パネルが設置されるケースなどにより、太陽光パネル崩落や温度上昇など懸念や不安があることも承知しております。  本市といたしましては、こうした太陽光パネル崩落等課題解決には、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対して、再生可能エネルギー特別措置法改正等について要望行っているところでございます。  次に、2点目兵庫県条例特例適用、または独自条例制定による規制についてでございますが、現在、経済産業省において、再生可能エネルギーでつくった電気大手電力会社が全量買い取っていただく固定買い取り制度、いわゆるFIT制度につきましては、新設事業用太陽光発電対象から外すという見直し案概要が公表されております。条例制定することにつきましては、これら状況踏まえ、経済産業省における太陽光発電施設斜面設置に係る技術基準見直し検討や今後法整備等動向注視しながら、条例制定要否につきましては、判断してまいりたいと考えております。  また、市域に山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地など山林における大半許認可兵庫県が持っているため、県と連携して、独自条例するよりも県と連携してやっていくことが一番だというふうに考えております。  さらに太陽光パネルは建築物ではないとことから、法規制もなかなか困難なこともございますので、今現在は、県・市連携しながら指導していくことが、そういう面でも最善と考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   県と連携してやっていただきたいと思うんですけども、やっぱり資源エネルギー庁がやっている今事業計画策定ガイドラインっていうがあるんですけど、これでは非常に弱いと。ですから今おっしゃられた法整備が待たれるは当然ことなんですけれども、先ほどちょっと申しました現場話なんですけども、先ほど申しましたプラスいたしまして、夢前町護持バーズタウンも同じように太陽光パネル急傾斜地とこがありまして、村原議員とせんだって見てまいりました。本当に恐ろしいような状況ところです。もう既にできているところも、もう本当どうなるかなというような、写真もお見せしたらいいんでしょうけど、厳しい状況ところにあります。  したがって、やはり市として条例制定して、やはりそういう事業者がなかなかやりにくいような、抑止力になるような条例ですね、ぜひ制定して、他市町と同じように市としても頑張っていただきたいと、このように思います。  1,000平米超えるものにつきましては、景観法で届けられているものはもう100以上も超えていると思いますし、兵庫県条例5,000平米に係る部分についても、もう10に近くなっているというふうに思いますけども、やっぱり市として条例つくって規制しない限り、幾ら法整備待っていても、なかなからちが明かないと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いします。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   基本的には先ほどと同じ答え繰り返しになりますけども、今回崩落受けて、国等に直接要望に行って、それ経緯もあり、今回経産省とか太陽光パネルに対して設置基準や、その後、維持管理についても変更がなされておりますので、国に対する要望待ってっていうがおそいっていうは、私どもはちょっと考えておりません。それも絶対必要だという認識しておりますので、まずその旨についてはお答えさせていただきたいと思います。  また、あわせて先ほども最後回答で太陽光パネルが建築物でないという国ほう通達が出ておりますので、それが直らない限りですね、なかなか条例制定しましてもですね、実際とめていくというが難しいところでございますので、今現在としては、県と一緒になってやっていくが一番最善だというふうに認識しておるということです。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   やはり市として条例制定していただきたいというふうに思います。と言いますは、こないだ崩落事故でもパネルで感電おそれがあるとか、あるいは、今度は千葉県あたりでは変形いたしまして火災が発生したというようなこともあります。非常に恐ろしいことが起こる可能性もありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと改めて指摘して、次項目に移ります。  3項目めは、パナソニック姫路工場で液晶パネル生産撤退による地域経済へ影響についてです。  パナソニック株式会社は、11月21日に、パナソニック出資管理合同会社子会社でありますパナソニック液晶ディスプレイ株式会社において、2021年度目途に液晶パネル生産終了すると発表して、マスコミ各社が報道しています。  我が党議員団は11月26日に、清元市長に対して7項目対策申し入れました。  同社はこれで、2010年4月から生産始めた液晶パネルから完全に撤退することになります。市役所からも手にとるように見えるこの巨大な工場は、姫路市と兵庫県が巨額補助金投入して誘致しました。  我が党議員団は、これまで大企業呼び込み型誘致政策から、中小企業振興条例や公契約条例制定など初めとする地元企業応援型政策へ切りかえ提案してきました。特にパナソニック姫路工場誘致に関しては、6年間で同社が負担した固定資産税などに相当する約80億円も市税補助金として投入してきました。パナソニック社は内部留保が2兆円超える関西圏域では一番資力ある企業であることは、さまざま問題指摘してきてまいりました。  また、当初工場立地促進条例では、雇用奨励金が非正規雇用でも交付されていたことから、非正規雇用生み出すことへ税金投入は問題があると指摘もしました。このため、2012年4月に雇用奨励金は正規雇用に限定すると条例改正がなされています。  そこで、このたび同社液晶パネル生産終了発表受け、パナソニック姫路工場液晶パネル生産部門撤退による地域経済へ影響について、以下3点お尋ねします。  1点目は、姫路市は液晶パネル生産撤退どう受けとめているか、答弁求めます。  2点目は、雇用と地域経済にもたらす影響はということです。3年半前2016年5月に、テレビ用液晶パネル生産から医療用、自動車用など産業用などへ転換すると発表した際に、私は労働者雇用と地域経済へ影響はないかと、本会議で質問しています。約1,000人の労働者うち、100程度がグループ会社へ配置がえするものの、失業者発生はなく、地域経済へ影響も限定的と答弁されています。今回事態受けて、雇用と地域経済へ影響改めて伺います。  3点目は、工場立地促進条例による大企業誘致政策大幅見直しということです。このように誘致した大企業が経営方針変更するたびに振り回される今回ような事態が発生します。7年前2012年に姫路市が受けた包括外部監査は、補助金が企業投資行動にどの程度影響与えたか、その結果、姫路市にどの程度経済効果が波及した分析する必要があると指摘しました。  この指摘受けて、姫路市は企業ヒアリングやアンケート調査など実態調査行って、2014年12月に、大企業、中小企業別影響効果など示す報告書出しています。その報告書によりますと、例えば償却資産投資効果について、大企業場合、市内発注率が数%であるに対し、中小企業は3割程度となっており、市内へ経済波及効果程度でいうと、大企業に比べ中小企業方が大きいとしています。その他、経済的な効果はさまざまな視点がありますが、資力ある大企業に対する支援よりも、中小企業に対し、より重点的に事業展開するべきと改めて表明させていただくと同時に、工場立地促進条例による大企業誘致政策大幅に見直すこと求めます。明確な答弁お願いいたします。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   まず、1点目生産撤退どう受けとめているかでございます。  このたび姫路工場で「液晶パネル生産2021年めどに終了する。」と発表されたことにつきましては、国際市場における競争激化と事業環境変化受けて決断といえども、本市としては大変残念であると感じております。  一方で、姫路工場においては、液晶パネル2021年まで生産継続と、あわせて電気自動車向け車載用電池事業中心に活用していく予定と伺っており、今後事業展開に本市としても期待しているところでございます。  次に、2点目雇用と地域経済にもたらす影響うち、まず従業員雇用についてでございますが、姫路工場液晶パネル生産終了まで間は、現生産体制ほぼ維持する見込みでございます。その後はパナソニックグループ内で異動・再配置基本とし、従業員意思尊重しながら進めていくとことでございます。  また、地域経済へ影響につきましては、同社事業内容が特殊で高度な技術要するものであるため、事業本体に係る関連業者は限られており、市内企業へ影響は少ないと聞いております。  しかしながら、今後事業展開によっては、雇用や地域経済へ影響も考えられますので、先日、同社及び親会社に対しまして、姫路工場で新たな事業展開による操業環境維持と、現従業員同工場で雇用継続基本とし、現在と同規模雇用確保について最大限配慮がなされるよう市長名で申し入れ行ったところでございます。  3点目工場立地促進条例による大企業誘致政策大幅見直しについてでございますが、奨励金制度運用に関しましては、これまでから、特に中小企業に対し、より充実した支援制度となるよう見直し重ねてきております。  地域経済へ波及効果については、さまざまな観点でとらえることができますが、これまで調査・分析報告におきましても、大企業は、市域外需要取り込み促進により市経済規模的拡大に貢献し、中小企業は、市域内循環促進に貢献しているという結果が示されております。このため、大企業・中小企業、双方とも一定波及効果もたらす面があると認識しております。  いずれにしましても、奨励金制度につきましては、中小企業重視するという視点置きつつ、適切な運用続ける中で、より効果的な制度設計となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   3年半前も、市長名で同社に対しまして厳しく申し入れ行っていただきまして、このたびも同様ことされているということなんですけれども、やはり大企業ですね、影響と言うんですか、生産2年先終了でも、あまり大きく影響がないというふうなご答弁なんですけども、そういうことは、逆に申しますと、大企業パナソニック生産活動中で、市内経済に対する直接的な影響というはあまり大きくなかったではないかというふうにもとれるわけで、やはり大企業取り込み型ではなく、やっぱり中小企業に重点置いた方向に転換していただきたいなと、このように改めて思うわけです。  今補助金制度にいたしますと、大企業に対する奨励金は、最初6年間は10分の6補助金制度というふうに、以前よりも少し、10分の1ふやされているというわけですけれども、逆に、中小企業ほうは、それ以上もっとふやされてるから、そのほうではいいかなと思ったりもするんですけども、やはり中小企業に重点置いた方向にかじ切っていただきたいと改めてお願いします。ご答弁お願いします。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   制度内容についてでございますが、現在奨励金制度としましては、大企業においては、6年間奨励金交付ですが、毎年度2分の1というふうに改めております。  先ほど、議員から10%割り増しというような話がございましたが、これは、その企業本社、また研究機関というこの2つ要素備えた市で優位性、これ認めた場合に1割増というものしております。  中小企業におきましては、もともと3年間100%、4年目から6年目3年間が50%というが制度となっておりまして、先ほど大企業と同じように、本社機能と研究機能、これ備えた場合は、6年間100%奨励金交付するということで、対応としては、中小企業非常に重視した制度に改めております。今後につきましても、これら運用中で課題についても整理しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   引き続きよろしくお願いしたいと申し上げまして、次項目に移らしていただきます。  最後項目は、公立学校教員へ1年単位変形労働時間制適用は許すな、ということです。  近年、教員長時間労働は大変深刻な状況が続いておりまして、社会問題化しています。長時間労働による過労死まで報道される中で、最近では、教員志望する学生が減り始めているという単純な状況があります。教員長時間労働是正は、まさに日本教育現在と未来かかった国民的な課題だというふうに思います。  ところが、安倍政権はこの分野でも暴走して、公立学校教員に1年単位変形労働時間制導入するために、公立学校教育職員給与特別措置法改定案今国会に提出していましたが、審議尽くされないまま、一昨日12月4日、強行成立しました。  教員働き方改革一環としていますけれども、不十分な審議でこの拙速な結論には驚くばかりです。現場市区町村教育長へアンケートでは、導入賛成は13.6%に対し、反対とおっしゃる方は42.2%に上っていると日本教育新聞は報じてします。給特法改悪で、姫路市教育委員会管内教員勤務条件にも直接かかわることになりますので、松田教育長にご見解お聞きします。  教育長は中学校、高等学校で教諭として教壇に立たれ、教職員束ねる校長職にもつかれ、学校現場で教員働きぶり知り尽くされています。国や県動き慎重に見守りたいというような答弁はなさらないように、まず始めにお願いしておきます。  改定法では、1年単位変形労働時間制は、繁忙期に1日10時間労働まで認めて、閑散期には労働時間減らして平均して1日当たり8時間におさめるという制度です。寝だめができないことに象徴されるように、これは人間生理無視した働かせ方ではありませんか。政府は、「授業がある日は長く働いているだから繁忙期として労働時間延長して、その分、夏に休みがまとめてとれるようにする。」という論理です。しかし、これは教育現場実態からかけ離れた空論ではありせんか。  そこで1点目質問ですけれども、これでは平日長時間労働固定化、助長することになりませんか。答弁お願いします。  2点目は、「教員夏休みため」という理由は成り立つかということです。夏休み間も、行政研修や部活動指導など業務が続いて、閑散期などと言える状態ではありません。変形労働で休日が設定されても、休日返上で働くことになるではありませんか。ご見解お示しください。  3点目は、長時間労働なくす抜本的な対策国に求めよ、ということです。変形労働時間制導入ために改正された法律は、先にも述べました教職員給与特別措置法、給特法です。この法律こそ超過勤務手当ゼロ定めた法律です。超勤手当支給こそ労働基準法第37条が定める長時間労働歯どめとなります。給特法は労基法37条適用除外、超勤手当不支給根拠法となっています。  教職員長時間労働問題解決には、学校に課している不要不急業務なくして、教職員ふやす以外にはないと思います。教員定数増、不要不急業務削減、給特法超勤手当不支給条項削除など長時間勤務なくす抜本的改革国に求めることが重要です。それぞれ答弁求めて、この項目1問目終わります。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、1点目平日長時間労働固定化、助長することにならないかについてでございますが、変形労働時間制導入することにより、年間総労働時間縮減には一定効果が期待されると考えております。  次に、2点目「教員夏休みため」という理由は成り立つかについてでございますが、夏季休業中におきましても、国や県から実施に向けて具体的な方向性が示されれば、的確に実施できるように業務調整してまいります。  それから次に、3点目長時間労働なくす抜本的対策国に求めよについてでございますが、教員長時間労働なくすためには、根本的には教員数ふやすこと、それから教員業務削減することが必要であると考えております。そのために、国教職員配置定数基準見直しや35学級完全実施など人的支援充実、及び業務削減につきましては、都市教育長協議会など通じ、今後も継続的に国や県に要望してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   教育長最後国に求めるということには大賛成でありますけれども、兵庫県場合、1学級当たり児童生徒定数はですね、高等学校はなんですけども、小中学校場合は、4年生で35学級がストップしておりまして、中学校3年生までは40だということがあります。そういうことも、教員用定数あまりふえてこない大きな原因1つにも、兵庫県にはなっていますので、あわせて兵庫県にもきっちり要望お願いしたいと、このように思っておりますけども、教育長、今度一昨日決まりました改正法はですね、附帯決議9項目ほど設けていると思うんですけれども、重要な附帯決議が教育長、おわかりでしたらちょっとご指摘していただきたいと、このように思います。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   変形労働時間について附帯決議につきましては、在校等時間上限、それから部活動ガイドライン遵守することや業務量多い時期に限定すること、また育児や介護行うものに配慮することと、相談窓口など設置することなど検討が挙げられていると知っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。  私は、その中でもやっぱり一番重要な附帯決議中身はですね、1年単位変形労働制導入まず前提として、現状教職員長時間勤務実態改善図るということが一番重要な課題かなと思います。
     いろいろと議論されている中でもですね、もともとこの教職員場合は、超過勤務は限定4項目しか超過勤務は命じることができないということが教育長も当然よく知っておられると思いますけれども、実態はそれ上回って、どんどんと超過勤務がなされている事態は、非常に大きく、最近もう急に大きくなっているところもあります。ですから、国がこの変形労働制持ち込むときには、超過勤務はないことが前提だということが労働基準法本当前提だというふうに思いますので、その辺が一番重要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   この変形労働時間制適用につきましては、実質働き方改革選択肢1つでしかありませんし、議員ご指摘ように、今教職員長時間労働問題につきましては、本当に抜本的な改革が必要だということは、私も考えております。  しかし、繁忙期における勤務時間減少させること、それから1番は、残業時間上限が月45時間と決められてますから、それ厳守するには、やはりこの変形労働時間制適用することは重要だと私は考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   教育長がこの変形労働制に対して拒否感あまりお持ちでないような感じなんで、大変危惧するところです。  いずれにしても、実際に導入されれば、今よりももっと教員学期中勤務時間がもっとひどくなることは、だれが考えても当たり前ことではないんでしょうか。今でしたら、終業が16時30分とこうなれば、職員会議がそれ長引くときには、校長が職員会議ですので超過勤務お願いしますというようなことで、歯どめがかかっています。それが、それから2時間程度も後ろに下がるわけですから、夏休み以外ところ勤務時間がうんと長くなるということが非常に危惧されるところです。  そして、これ実際に運用されるには、兵庫県小中学校先生方にとりましては、県条例が適用されます。ですから、県勤務時間休暇条例が変わらない限りは、この変形労働制持ち込むことができません。したがって、先ほど都市教育長協議会通じてとおっしゃいましたけれども、県に対しまして、都市教育長会からですね、強力に条例化しないよう申し入れていただきたいと、このようにも思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   変形労働時間制適用するということにつきましては、実際には、私たちとしては、長時間労働が固定化しないような施策これからとっていかなくてはいけないと考えております。そのために、ここ附帯決議にもありますように、このようないろいろなことかんがみながら運用していかなくてはいけないと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   附帯決議とそれとともにですね、この間文科大臣答弁中にもですね、先ほど教育長おっしゃられた月45時間、年360時間と上限ガイドラインが示されて、これが守れなかったらやりませんよと、こういう答弁されています。  しかし、現在ところ、もう小学校でも6割、中学校でも7割が、今言われ、今度できるという45時間、360時間既に上回っている実態があるわけですから、なかなか厳しい状況だろうと思いますので、やはりこの変形労働制というもの持ち込まないということが、本当に長時間労働許さない立場だと私は考えますので、教育長、そういう立場で県にきちんともの言ってほしいと、このように思っておりますし、姫路市場合は高等学校条例改正が必要となってまいりますので、やらないようにお願い、指摘したいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   根本的には、やはり教員人数ふやすとか、やはり業務削減が一番課題だと考えております。それについては、県に対して強く要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ですから教員長時間労働少なくするためには、この変形労働制はだめだという、私は立場でいますので、その点しっかりと申し述べたいと思いますし、上限ガイドラインが遵守できない場合はやめるかという問いに対して、やめるという答弁も出てますので、自信もってその方向で頑張っていただきたいと申し上げまして、私質問これで終わらせていただきます。何かあればよろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   上限月45時間、年360時間、これ必ず守れるように努力してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、苦瓜一成議員質疑・質問終了します。  議事都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時5分とします。      午後0時04分休憩 ──────────────────────      午後1時02分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き会議再開します。  19番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員  (登壇)  市民クラブ竹尾でございます。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  まず、姫路市目指すスマートシティ像についてお伺いいたします。  近年、IoT、ロボット、人工知能AIやビッグデータなど、社会あり方そのものに影響及ぼす新たな技術開発が進んでおり、国は、それら技術生かして経済発展と社会的課題解決両立していく新たな社会・Society5.0目指すべき社会姿として提唱されています。  スマートシティとは、「都市抱える諸課題に対して最新技術活用しつつ計画・整備・管理運営などマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市」と定義されており、Society5.0が具現化された都市というふうに私は理解しております。  本市がスマートシティ化取り組みや検討進めるに当たって、まずは本市抱える課題整理された上で、その課題に対して重要度や緊急性、取り組みやすさなど優先順位づけ行い、それぞれ課題に対してどのように取り組み進めていくかということ示すことが重要であると考えます。  スマートシティ例として、例えば、農業分野においてはスマート農業取り組みが既に始まっており、かなりスピードで技術開発は進んでいます。  本年10月に北海道上士幌町で開催された「かみしほろ塾」に参加した際、北海道大学大学院野口教授講演受ける機会がありました。この方は、池井戸潤さん原作でドラマにもなった「下町ロケットヤタガラス編」でスマート農業に関する研究者として登場した野木教授モデルになった方でございます。  衰退する日本農業立て直すために、農業機械ロボット化とシステム化進め、新規就農者早期育成図ること目指し、「経験と勘農業」から「データに基づいた農業」へ変換進めていこうとされており、既に無人トラクター実用化に向けた取り組みが進んでおります。  また、国においては、農業データ連携基盤「WAGRI」整備され、今までばらばらであった農業にかかわるデータ集約・蓄積行い、それによってデータ連携、共有、そして提供も可能になるなど、農業に携わる方々が必要なデータ相互に運用できる取り組みも進められています。  さらに、交通分野においても、運営主体問わず、情報通信技術活用によって自家用車以外すべて交通手段による移動1つサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」概念としたMaaSと呼ばれる次世代モビリティ考えがこれから移動手段変えていくと言われております。既に滋賀県大津市や福島県会津市など多く市町において、まちづくりと公共交通・ICTインフラ連携による次世代モビリティとして自動運転バスなど実装試験が行われております。  このような取り組みについては、自治体が中心となり、国や県、ITや通信事業者などさまざまな企業や大学など研究機関巻き込むなど、官民連携で取り組んでいく必要があります。  国においても、その流れ加速させるべく、本年6月21日に、総合イノベーション戦略2019等において、スマートシティ推進に当たる官民連携プラットフォーム構築行うことが閣議決定されました。それ受けて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が事務局となって、企業、大学、研究機関、地方公共団体、関係府省等会員とするスマートシティ官民連携プラットフォームが設立されたところであります。  既に、事業実施団体として、本年10月末時点で、企業、大学研究機関等が355団体、地方公共団体は113団体が登録されておりますが、本市についてはオブザーバーにも応募されていないというが現状であります。  清元市長は、市長就任後第2回定例会で所信表明行い、3つLIFE、「命」、「くらし」、「一生」守り、支えていくと考え述べられました。  本市取り巻く環境考えたときに、「命」守るについては、5G通信活用による離島や山間部など遠隔医療、そして、市長おっしゃっている電子カルテによるかかりつけ医と基幹病院など医療機関同士で連携、「くらし」守るについては、北部エリア中心とした公共交通空白地域や高齢者が増加した地域で次世代モビリティ導入、さらに就労人材が減少や高齢化が続いている農林漁業スマート化、「一生」守るという面では、超高齢時代見据えた生涯現役社会実現に向け、健康寿命延ばすため施策など、考えれば切りがないほど課題があります。  それぞれ事業、施策展開していくに当たり、最新技術活用については、もはや必要不可欠であると考えるところでありますし、そのためには、国進めるスマートシティ官民連携プラットフォームに本市としても積極的に参画していく必要があるではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、本市スマートシティ目指す上で優先すべき課題についてご所見お聞かせください。  また、スマートシティ官民連携プラットフォームへ参画についてご所見お聞かせください。  あわせて、現在、先進技術活用に取り組まれている事業があればお聞かせください。  次に、本市防災・減災対策についてお尋ねいたします。  1点目は、水道施設レジリエンス強化、強靭化についてであります。  本市水道普及率は、平成30年度末で99.6%に達しており、水道は市民生活においてなくてはならない必要不可欠なライフラインとなっております。  そのため、地震や台風、さらには集中豪雨など自然災害による非常時において、基幹的な水道施設安全性確保や重要施設等へ給水確保、さらには被災した場合おいても速やかに復旧できる体制確保などが非常に重要であると考えます。  近年発生した大規模な地震における水道被害状況調べたところ、平成28年4月に発生した熊本地震では、断水戸数が約44万戸で最大断水日数は約3カ月半、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、断水戸数が約7万戸で最大断水日数は34日となっています。  同様に、台風による被害についても、本年9月に関東地方に上陸した台風15号では、断水戸数が約14万戸で最大断水日数は16日、翌10月に関東地方や中部、東北地方など襲った台風19号では、断水戸数が約17万戸で最大断水日数は約1カ月となっています。  このように、一たん大規模な災害が発生すると、水道管破損や水道施設へ浸水などが原因で多く世帯で断水が発生し、復旧までに相当時間要することになります。  また、発災後、水道施設が復旧するまで間、給水所には被災者が長蛇つくり、飲料水入手するためだけに何時間も並ばなければならない状況や、家屋片づけるため水が出ないため掃除もできず、生活再建が進まないなど状況がニュースなどで報じられているのを見て、改めて、ふだん何気なく蛇口ひねれば水道水が出てくることありがたさ再認識した次第であります。  本市においても、山崎断層帯や南海トラフ地震など地震災害や、毎年ように日本各地で発生している豪雨災害が起こる可能性もあることから、水道施設、特にハード面で災害へ備え必要性感じています。  しかし、本市水道施設整備状況調べてみると、平成30年度末で、浄水施設耐震化率は、中核市平均が37.1%であるに対して本市は11.6%、配水池耐震化率は、同じく59.6%に対し37.5%、基幹管路耐震適合率が47.6%に対し29.4%、老朽管路更新率は0.74%に対し0.55%と、すべてにおいて中核市平均下回る水準にあります。  また、管路老朽化率については24%となっており、全管路約4分の1が法定耐用年数超えた状況となっており、本市水道施設災害に対する備えは不十分であると言わざる得ない状況になっています。  このような中、本定例会に、議案第80号、姫路市給水条例一部改正する条例として、令和2年度から水道料金改定に係る議案提出されておりますが、市民初めとする水道利用者に負担求める以上、今後水道事業健全性や安全性維持は当然こととして、災害に強い水道目指し、強靭化図っていくこと明確にするべきと考えますが、いかがでしょうか。  そこでお伺いいたします。  今年度、新たな姫路市水道ビジョン策定されますが、その中で水道施設強靭化、特に老朽化対策と耐震化及び浸水対策についてどのような取り組み行おうと考えているか、その目標とするところ含めお聞かせください。  あわせて、今般他所で発生した災害を通じて得られた知見や教訓はどのようなものであったか、また、それ今後どのように生かそうと考えているかもお聞かせください。  2点目は、非常用電源確保についてであります。  先ほど水道同様、電力についても生活に必要不可欠なライフラインであります。  北海道胆振東部地震で全道ブラックアウトでは、最大約295万戸が停電し、復旧に約2日かかりました。また、昨年発生した平成30年台風21号では、大阪や和歌山、兵庫、京都など関西地域で最大約168万戸、延べ約220万戸が停電し、99%まで復旧するに5日,、完全復旧には17日要しました。さき台風15号における千葉県中心とした関東地方でも、最大約64万戸が停電し、99%復旧するに約13日間、完全復旧までには16日間要しております。  電力設備復旧においては、全国電気事業者が応援対応し、停電発生時には移動発電機車派遣による重要施設へ応急送電やポータブル発電機貸し出しなども行われています。  しかし、発災時に問題になったは、家庭で人工呼吸器など生命維持するため機器利用されている病気方であったり、スマートフォンなど充電切れにより通信ができないことによる情報難民発生でありました。  情報が遮断され、食料や水など、支援物資配布など、被災者へ支援情報が届かないことも大きな課題であります。個人で携帯型バッテリー準備なども進んでいるとは思いますが、大規模災害時には、個人や電気事業者対応だけでは賄い切れない部分に対する非常用電源確保について、行政としても準備しておく必要があるではないかと考えますが、いかがでしょうか。  現在、各地域にある防災倉庫に2台発電機が配備されるなどしていますが、人口規模多い地域では全く十分ではないと考えます。  そこでお伺いいたしますが、災害による大規模停電発生時避難所や各自主防災組織などへ提供できる非常用電源確保について、どのように考えておられるかご所見お聞かせください。  また、自治体公用車電気自動車やPHV車化し、非常時電源として活用するなど取り組み始めようとされている自治体もあると報道されていますが、本市として同様取り組み進める考えはないか、当局ご所見お聞かせください。  次に、改正健康増進法における受動喫煙対策についてお伺いいたします。  同法は、望まない受動喫煙防止図るため、多数者が利用する施設等区分に応じ、施設など一定場所除き、喫煙禁止するとともに、その施設管理について権原有する者が講ずべき措置について定められたものであります。  本年7月に一部施行され、学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関において、施設内及び敷地内原則禁煙が義務化されました。また、来年4月からは改正健康増進法が全面施行され、事務所や飲食店などでも屋内で原則禁煙が義務化されます。  飲食店関係では、事業内容や経営規模へ配慮として、喫煙ため各種喫煙室設置も認められておりますが、喫煙目的室設置できるは特定事業目的施設もしくは喫煙可能室設置できる既存特定飲食提供施設に限定されます。同時に、各種喫煙室には標識掲示が義務づけられることや、各種喫煙室設けても、20歳未満者は、たとえ従業員であろうとも、立ち入り禁止されることになります。  このような罰則伴う法律が施行されるに当たり、全国的にチェーン展開されているような店舗では法改正へ対応準備が進んでいるものと考えますが、心配なは、小規模な個人営業店舗や未成年従業員雇っている店舗などで十分な対応ができているかということであります。さらに、兵庫県は、加熱式たばこ専用喫煙室設けることができないなど、改正法よりも厳しい条例があることしっかりと理解されているかということであります。  そこでお伺いいたしますが、1点目として、7月以降学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関で施設内及び敷地内原則禁煙義務化に対する現在状況について、問題は発生していないかお聞かせください。  2点目として、来年4月から改正健康増進法全面施行によって対象となる事業者に対して、法令及び県条例周知はどのように行われているかお聞かせください。また、特例として喫煙しながら飲食が認められる既存小規模飲食店に対しては、店舗名と所在地市へ届け出しなければいけないということについて、どのように伝えられているかもお聞かせください。  3点目として、高校生や未成年大学生などアルバイトで望まない受動喫煙させられることがないよう、学校などでもしっかりとした知識付与図る必要があると考えますが、当局取り組みについてお聞かせください。
     次に、JR姫路駅北側にある喫煙場所撤去についてお聞きします。  昨年12月定例会で、JR姫路駅北側にある喫煙場所について質問させていただきました。通勤・通学ために当該場所毎日通る市民受動喫煙防止や観光客から本市へイメージ低下防止ということが質問趣旨でありましたので、場所ほかに移すべきではないかということで質問させていただきました。  当局からは、周囲方に迷惑がかからないよう、喫煙場所周囲囲うことで対応したいというような答弁もなされましたが、その後、先ほど申しました法改正内容や改修費用など、さまざまな検討がなされた結果ものとして、当該喫煙場所撤去行うことになったと聞いております。  私は、非喫煙者受動喫煙防止や多く観光客に対する配慮から、現状場所から喫煙場所がなくなることには賛成でございます。  しかし、地元喫煙者だけではなく、たばこ吸われる観光客もおられることから、その方たちへ配慮も必要ではないかと考えます。  さらには、定められた喫煙場所がないことで、路上喫煙やたばこポイ捨てが増加し、現状よりもJR姫路駅北側環境が悪化することも危惧されるではないでしょうか。  姫路駅周辺で人通り少ない場所に喫煙場所設置することはできないか、当局ご所見お聞かせください。  次に、観光・スポーツ施策についてお伺いいたします。  本市に来られる多く観光客一番お目当ては世界遺産・国宝姫路城でありますが、観光客滞在時間延ばすことによって、インバウンド効果少しでも高めるために、城周辺美術館等文化施設、書写山圓教寺や家島諸島などで体験型観光、夜間イベント開催による宿泊型観光と、姫路城以外観光資源姫路城プラスワンとしてさまざまな切り口でインバウンド対策に取り組まれているところであります。  また、最近では、ブログやSNSなど口コミや、テレビ、新聞などマスコミにより、市内おいしいお店情報や姫路でしかできない体験、さらにはその時期にしか見れない姫路風景など、さまざまな情報が発信されるなど、新たな観光コンテンツとなっており、大変うれしい状況であると感じています。  しかし、コンテンツ充実とあわせて大事なは、旅行に行った先で移動手段であると私は感じています。  先日、日本はバス乗車方法や料金精算方法が地域によって違い、外国はバスに乗るが難しいと記事読みました。確かに、日本にはたくさんバス会社があり、地域によって乗降口が前であったり後ろであったり、さらには、料金が定額で先払い場合や後払い場合、乗車距離で変動する場合であったりと、日本人でも難しいと感じている方はおられると思います。  姫路に来られる観光客は、日本人以外にたくさん外国人の方もおられますが、バス料金支払いが姫路場合変動制ため、料金がわからなかったり、支払い時小銭準備が大変であったりして、困惑されている方も多いではないと考えます。  このような不便さ解消するために、観光客用に交通用ICカードつくり、観光案内所や宿泊先ホテルで販売するなり、貸し出すことはできないでしょうか。  小銭で支払いが多くなるバス料金がキャッシュレスで支払えるようになれば非常に便利ですし、さらに、山陽電鉄で市内移動にも適用できれば、移動幅も大変大きくなると思います。また、お城などへ入城料金や書写山ロープウェイ乗車料金、家島などへ船賃などが割引されるなど、利用者にもお得に感じていただける仕組みについても考えてみてはどうかと思います。  本年10月から、消費税増税機に、世間では一気にキャッシュレス化波が押し寄せています。バスや鉄道事業者など関係各所と調整も大変であるとは思いますが、観光客へサービス充実により、観光都市・姫路へ集客アップや、お城以外観光さらに楽しんでいただくため施策として対応できないか、当局ご所見お聞かせください。  次に、姫路城マラソン盛り上げ方策についてであります。  毎年、姫路城マラソンについては、ホームページやSNS初め、さまざまな手法でPR行っておられます。  マラソンランナーについては応募者数も多く、私周辺でも、抽選に当たったという声よりも外れたという声聞くことが多く、盛況であるという印象であります。  しかし、一般市民方についてはどうでしょうか。  コース沿道地域方々やSC21関係者など、毎年応援に参加される方は盛り上がり感じたり、マラソンに対する認知度も非常に高いと思います。  しかし、マラソンコースに関係ない地域市民にとっては、参加意識や盛り上がり感じる機会が少ないではないでしょうか。  私は、もっと多く市民皆さんに姫路城マラソンにかかわっていただくため盛り上げ方策考える必要があるではないかと思います。  例えば、その1つとしてPR用ピンバッジがありますが、非常にいいデザイン年もあれば、残念ながら、余り着用したいと思わないデザイン年もありました。デザインよしあしというものについては、それぞれ個人感性による部分も大きいので、個人的見解でどうこう言うはおかしいかもしれませんが、私はこのバッジデザイン、市内小中学生や市内在学高校生、大学生など含め、幅広い市民から公募型にしてはどうかと考えます。また、その選考につきましても、小中学校児童生徒や、ひめじプラス活用し、市民から投票により決定するなど、もっと多く市民巻き込んで作成できないものかと思います。  ピンバッジ例に出しましたが、特にピンバッジにこだわらず、他PR用品でも結構ですので、市民参加型PR用品作成行い、さらに、市民がかかわり合い持ち、誇れるような姫路城マラソンにすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。当局ご所見お聞かせください。  以上で、私1問目終了させていただきます。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  PTA常務理事や消防団団長務めるなど、地域活動に熱心に取り組まれておられる竹尾議員から、姫路都市像等4項目ご質問いただきました。ありがとうございます。  竹尾議員ご質問中、姫路市目指すスマートシティ像についてお答えいたします。  まず、スマートシティで取り組むべき課題についてでありますが、現在、市政運営に当たっては、都市ビジョンとして「活力あふれ、が輝く、生きがい先進都市」掲げ、「命」、「一生」、「くらし」3つLIFE守り、支えていく重点方針立てて事業推進しているところであります。  この都市ビジョン実現するためには、医療情報共有化や医療・福祉サービス手続迅速化、少子化に対応した活力ある学校づくり、高齢者・障害者へ買い物や通院へ支援、本市強みであるものづくり産業生産性向上など、取り組むべき施策は多岐にわたっております。  これら施策推進するためには、議員ご指摘ICT等最新技術活用は非常に有効な手段1つであると考えており、その活用方策について総合的に検証進め、医療・介護など個別分野についても、それぞれ課題解決策検討する中で、その必要性に応じて、積極的に新技術導入していきたいと考えております。  次に、2点目スマートシティ官民連携プラットフォームへ参画についてでありますが、現在、本市は一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに入会しております。この団体は、日本スマートシティ拡大と高度化に貢献すること目的に、本年10月に設立され、内閣府や総務省など中央省庁、地方自治体、企業、大学など産官学が会員として参加しており、この参加を通じてスマートシティに関する最新情報など収集しているところであります。  議員ご指摘官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省等スマートシティ関連事業に採択されていることが会員要件となっているため、現時点では、本市は会員要件満たしておりませんが、スマートシティに関する情報等さらなる収集ために参画進めていきたいと考えております。  また、先進技術活用事例といたしましては、市民から問い合わせAIで対応するチャットボットや、手書き申請書読み取るロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)導入、がん検診申請など行政手続オンライン化、消防指揮隊における災害現場でドローン等活用した被害情報把握など、さまざまな分野で新技術導入に取り組んでいるところであります。  また、ICT活用した市民利便性向上や効率的な行政運営図るため、安全な電子申請等可能にするマイナンバーカード交付率向上させる取り組みも進めております。  今後も、ICT等新技術積極的に活用し、地域行政課題解決に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目め受動喫煙対策についてお答え申し上げます。  まず、1点目学校や病院、行政機関など状況についてでございますが、対象施設敷地内禁煙実施状況につきましては、本年5月に本市が所管いたします出先機関や指定管理者制度導入施設含む334施設に対し、改正健康増進法及び県受動喫煙防止条例令和元年7月一部施行後対応について調査実施いたしました。その結果、3割程度施設は喫煙場所残すと回答得ておる状況でございます。  現在、当該喫煙場所について、改正された法及び県条例に定める構造等要件充足状況必要に応じて確認いたしております。  また、学校、医療機関等約1,800カ所施設につきましては、6月に、改正健康増進法及び県受動喫煙防止条例改正に係るリーフレット活用し、周知行い、現在、施行後状況調査中でございます。その結果によりましては、現場確認するなど対応予定いたしております。  次に、2点目事業者に対する周知についてでございますが、本市対象事業者へは、原則建物内禁煙となる令和2年4月法及び県条例全面施行に向けて、姫路経済情報誌「ファイル」や商工会議所報に啓発記事掲載するほか、広報ひめじへ受動喫煙防止に関する記事へ掲載や、 経営者協会に加入されている事業所へリーフレット配布行う予定といたしております。  飲食店に対しましては、12月中に法及び県条例改正内容に関し個別に周知図ることとしており、あわせて「喫煙可能室設置施設届出書」同封し、届け出促進に努めてまいりたいと考えております。  3点目20歳未満労働者や学生に対する啓発についてでございますが、未成年労働者や学生へ受動喫煙防止に関する周知につきましては、アルバイト等に従事する際、特に煙にさらされるおそれが強い飲食店に対し、12月に行う個別周知にあわせて、未成年労働者へ受動喫煙防止対策内容についても盛り込むことといたしております。また、学生へ周知図るため、市内大学、専門学校に対しましても、改めて周知依頼する予定といたしております。  児童や生徒に対する周知、啓発につきましては、保健師が行う中学校思春期出前授業におきまして受動喫煙に対する自己決定講義行っており、また、小学校、中学校、高等学校体育、保健体育保健領域におきまして、それぞれ受動喫煙害等について指導いたしております。また、長期休業前には、喫煙防止含めた生活指導行っております。  このように、受動喫煙含めた健康問題につきましては、未成年者にかかわる方々へ周知、啓発と、未成年者個人に正確な知識習得させ、適切な意思決定行い、実践できる力身につけさせる指導が大切であると考えており、今後も周知、啓発及び指導に努めてまいります。  4点目姫路駅北側喫煙所撤去後対応についてでございますが、姫路駅北駅前広場喫煙所は、平成27年3月、当該広場整備完了にあわせて周辺路上喫煙禁止区域に指定した際に、日本たばこ産業株式会社から寄附により、指定喫煙場所として設置したものでございます。  平成30年第4回定例会における竹尾議員ご質問に対しご答弁申し上げた段階では、当該喫煙場所に関する苦情等へ対応として、パーティション増設するなど改良行うこととしておりました。  しかしながら、その後改正された県受動喫煙防止条例趣旨踏まえ、今年度中に当該喫煙場所撤去することとし、現在手続進めておるところでございます。  姫路駅周辺で新たに喫煙場所設置することについてでございますが、北駅前広場内は、20歳未満初め、妊婦方など多く方々が行き交い、利用される公共空間であること、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベント開催控え、また、来年には姫路城周辺で聖火リレーが実施されるなど、国内外から多く方々がお越しになると予想される中、国際観光都市としてふさわしいまちづくりが求められていることなどから、北駅前広場で喫煙場所設置は非常に困難であると考えております。  北駅前広場外で喫煙場所設置につきましては、現在、周辺事業者へ聞き取り調査、研究など行っているところでございますが、改正された法及び県条例趣旨踏まえ、不特定または多数方が利用する施設や空間における受動喫煙防止すること、さらには、たばこ煙が人の健康に及ぼす悪影響未然に防止することにより、健康で快適な市民生活向上図ることが重要であると考えております。  そのため、今後、姫路駅周辺につきましては、受動喫煙防止優先し、喫煙場所撤去後状況注視しながら、美しく安全で快適な空間維持し続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者  (登壇)  私からは、2項目め防災・減災対策についてうち、1点目水道施設強靭化についてお答え申し上げます。  本市では、平成27年度に策定した水道事業経営戦略に基づき老朽化対策と耐震化に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘とおり、現状では、施設耐震化率や管路更新率は、他都市と比較しても依然として低い水準にあります。  一方で、今後も、水需要減少により、再投資に必要な財源確保が困難となることが見込まれます。  本市では、これら課題に対応するため、今後水道事業中長期的な事業運営方針示す、新たな水道ビジョン策定に取り組んでいるところでございます。  新水道ビジョンでは、10年間計画期間基本目標「強靭」、「安全」、「持続」とし、中でも「強靭」に重き置いた取り組み進めることとしております。  まず、施設については、新浄水場建設と甲山低区配水池耐震化最優先に取り組み、その他施設については、規模適正化図りつつ、被災した際影響が大きいと見込まれる施設から順次、主要機器類かさ上げや防水扉設置など浸水対策も含め、再整備実施してまいります。  これにより、新水道ビジョン計画期間が終了する令和11年度末までに、浄水施設耐震化率は、平成30年度末11.6%から54.8%へ、同様に、配水池耐震化率は37.5%から58.1%へ向上させてまいります。  次に、管路については、甲山幹線初めとする基幹管路更新に優先して取り組み、その他管路については、法定耐用年数1.5倍超えた老朽管路から、口径や管種見直しながら効率的な更新に取り組むこととしており、令和11年度末までに、基幹管路耐震適合率は、平成30年度末29.4%から42.5%へ、管路更新率は0.55%から0.88%へ向上させてまいります。  次に、災害から得られた知見と教訓今後にどう生かすかについては、主なもの挙げますと、応援給水等災害支援経験から、ほかから支援なくして復旧はなしえないと認識しており、計画中新浄水場には、受援拠点として場内に応急給水設備設けるとともに、給水車50台、資機材運搬車20台活動スペース確保する予定でございます。  また、近年豪雨により被災した団体では、施設浸水が解消した後も、修繕に必要な資機材や部品調達に日時要した結果、断水が長期化したと事例踏まえ、新浄水場建設には民間ノウハウ活用し、一定期間メンテナンスと設計施工一括で発注することで官民が連携して迅速な復旧が図れるよう体制整えてまいります。  このほか、災害により水質異常が発生した場合に、飲用水として利用制限する一方で、生活用水として給水は継続する、いわゆる摂取制限伴う給水実施事例踏まえ、制限開始及び解除判断には速やかな分析が前提となることからも、優良検査機関として認証規格である水道GLP取得し、水質検査体制強化することとしております。  本市水道事業近代水道として歴史は、ことしで90年、新水道ビジョン計画期間末には100年迎えます。  次100年も安全・安心な水道水安定供給するため基盤整備として、大規模事業が集中するこの10年間取り組みは特に重要であると考えており、耐震化促進など、水道強靭化に向け全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目め防災・減災対策についてうち、2点目非常用電源確保についてお答えいたします。  近年全国各地で頻発している災害において大規模な停電が発生しており、非常用電源確保については、災害対策行う上で重要な課題であると認識しております。  避難所非常用電源につきましては、各地区コミュニティ防災倉庫に各2台、備蓄倉庫等に保管している7台可搬型発電機で対応することとしております。  また、広範囲大規模停電に対しましては、電力会社や協定先事業者に可搬型発電機支援求めるほか、電力会社に避難所等電源復旧重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定活用も図ることといたしております。  災害時EV車活用につきましては、千葉県大規模停電で家電などに電気供給したほか、住民スマートフォン充電に活用されるなど、その有効性は承知しております。そのため、今後とも庁内関係部局と連携し、国支援制度や他都市状況等注視しながら、自動車ディーラーと協定や公用車EV化等も含め、研究、検討してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、4項目め観光・スポーツ施策についてうち、1点目観光客向けキャッシュレス対応についてお答えします。  キャッシュレス対応は、インバウンド対策として国挙げてキャッシュレス決済推進している中、観光施設結ぶ公共交通シームレスに利用できることは、訪日外国人を初めとする観光客利便性や満足度向上に有効と考えております。  本市観光施設では、姫路城と好古園でクレジットカードが利用できるほか、既に姫路城では一部QRコード決済導入しており、現在、決済方式さらなる拡充について検討進めております。また、書写山ロープウェイでは乗車券窓口で購入する際QRコード決済12月2日から開始したところです。そのほか、市内公共交通ではICカード乗車券やスマートフォンアプリで決済方式といったキャッシュレス決済導入が進んでおり、12月2日から、市内バス事業者案内所窓口でもQRコード決済で高速バス乗車券が購入できるようになっております。  今後、急速に進む決済方式多様化に伴い、公金として収納できるキャッシュレス方式選定、システム導入経費や決済手数料など運用経費課題もありますが、国や関係機関動向など注視するとともに、インバウンド対策推進する観点から、観光施設と公共交通利用しやすい仕組みづくり、まずは姫路城等電子マネー等取り扱い検討するなど、引き続きキャッシュレス対応拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監 (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目め2点目、市民に対する姫路城マラソンPR方策についてお答え申し上げます。  本市では、世界遺産姫路城マラソン開催に向け機運醸成図るため、ホームページやSNS等を通じて情報発信行うとともに、横断幕やのぼり、ピンバッジ等制作し、関係団体などに配布し、広く周知図っているところでございます。その中で、横断幕は市内中学校、高校、大学に作成していただいており、また、小中学生対象に絵画コンクール開催し、多数作品出展いただき、機運盛り上げにご協力いただいております。  現在、姫路城マラソンは、応援等で沿道自治会方々には一体感持って参加いただいておりますが、その他地域方々にはなかなか参加いただける機会が少ないが現状でございます。  今後、より一層市民方々に参加していただくことは非常に重要であると考えておりますので、議員お示しピンバッジがいいか、新たにステッカーなど考えるかなど、何がPRに効果的であるか検討し、公募対象者や公募時期、審査方法などについて調整上、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○阿山正人 議長   19番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員   それぞれにご答弁ありがとうございました。  それでは、2問目させていただきます。  まず、スマートシティ関係でございますけれども、市長ほうからもご答弁いただき、前向きなご回答いただいたということでございます。  その中でも特に、今いろいろ取り組まれているAI使ったチャットボットであったり、RPA取り組み等々、先進的な取り組み進めている中ではございますけども、昨日来、この一般質問中でもありますように、本市抱える課題というは、交通ことであったり、若年層がなかなか定着しないと。私、選挙で出てくる中では、やっぱり姫路市に夢と希望、もっともっと若い方たちに持っていただきたい。これは、若者たちだけではなくて、高齢者方にも夢と希望しっかりと持っていただきたい。そういう中に、最近状況というは、高齢化であったり、少子化であったりというネガティブな情報が非常に多いというふうに思いますし、地方から都会へ人口流出というは大きな課題であります。  そういう中で、姫路市としても、地方都市として、この播磨中核都市として先頭に立って先進的な取り組み進めていき、「住んでよかった。」、「この姫路に住みたい。」と思ってもらえるようなまちづくりしていただきたいなというふうに思っているところでございます。  そのためにも、他都市状況なんか見ても、こういうスマートシティ取り組みというは、首長強い思いと言いますか、強いリーダーシップというものが非常に重要であるというふうに考えております。そういう意味でも、改めて清元市長強いリーダーシップ期待するところでございますので、思うところがございましたら一言お聞かせいただきたいというふうに思います。  次に、水道強靭化についてでございます。  水道強靭化でございますが、今答弁いただきましたように、これから10年かけて、新たな水道ビジョンに基づき、施設維持、防災面で強靭化図っていくということでございます。  そういう中にあって、水道事業安定的な事業運営もととなる有収水量伸ばしていく、もしくは収入ふやしていくという取り組みというが非常に重要かと思います。市内では、水道設備バックアップとして設置しつつも、大規模には地下水大きく利用して、なかなか水道料金に反映できていないというような事業者方もおられるというふうに聞くところでございます。こういう方々からも、何らかの負担求めつつ、水道利用者全体で水道事業支えていく、そして命守っていくという取り組みが必要ではないかと思うところでございます。その点につきましてご答弁お願いしたいと思います。  それから、路上喫煙、喫煙所ことですけども、さまざまな法改正に対する取り組み、これにつきましては、来年4月に向けてしっかりと取り組んでいただくということが肝要であるというふうに思いますし、特に未成年者に対する周知、啓発というはしっかりと行っていただきたいと思うところではございますけども、最後部分、昨年質問にもありました駅北側広場喫煙所件につきましては、確かに路上喫煙防止区域につきましては、もうだめだという線引きというは大事かというふうに思うところではございますけれども、片や、今1問中でも申し上げたとおり、長距離電車移動で来られた観光客中にもやっぱり愛煙家方もおられるというふうに思いますし、お酒が入った方が、吸う場所がないがゆえに、駅コンコース付近場所で路上喫煙された場合、過料1,000円というようなことで禁止はされておるものの、なかなか実効性というものが上がるかということもあります。  場所がなければ仕方がないということで、そこで吸い始めてしまうということもないように、やっぱり特定場所で、たばこ吸う場所というはつくって上げるべきではないかと、私はたばこ吸いませんけども、そう思うところでございます。  周辺事業者方々とも連携するという話もありましたけども、空き店舗であったり、商業施設、また周辺公共交通事業者方々ともしっかりと、協力得ながら、もう1つ、どちらかと言えば知恵絞る、絞り代というがあるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点につきまして、ご答弁いただけたら幸いでございます。  以上で2問目終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   竹尾議員、ご質問ありがとうございます。  まず、スマートシティ実現に向けて、私思いも含めて考えているところ述べさせていただきますと、まず、議員ご指摘ように、ICT等新技術活用は、本当にこれから若者活性化と言いますか、若者が来たくなるまちづくりにも重要と考えております。地域課題解決に当たって、新技術活用含め、それぞれ庁内でも連携しながらやっていきたいと思っています。  特に、私はこれまで医療分野、また教育分野で、それぞれICTや先進的な技術使ってやっておりましたが、私が考えるよりも、若者はマニュアルがなくてもどんどん突き進むと言いますか、新しいもの見つけ出したりする力もあると思います。特に、後継者不足に悩むような農業分野も含めまして、議員ご指摘ICT及びスマートシティに向けて取り組みは、本当にどの分野も非常に重要だと思っておりますので、しっかりと議論上、研究、そして推進ほう進めてまいります。  どうもご質問ありがとうございます。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   姫路駅周辺喫煙場所ということでございます。  まずは、喫煙される皆様方には、改正健康増進法、そして県条例、また姫路まち美しく安全で快適にする条例、これら法令ご趣旨ご理解いただき、ルール、マナー守った対応お願いするところではございます。  今、議員からは2点ご提言がございました。周辺空き店舗活用、そして商業施設等と連携ということでございます。  商業施設等と連携につきましては、先ほど答弁中でも少し申し上げましたが、現在姫路駅周辺で喫煙環境について周辺事業者などへ聞き取り行っております。その中で、活用、連携につきましても調査実施いたしておるところでございます。  調査中ではございますが、喫煙環境につきましては、現在設置されている喫煙室は維持するものの、屋外灰皿撤去進めるなど、今後禁煙エリア拡大、あるいは徹底する旨報告が多く、なかなか新たな喫煙場所設置には慎重な意見が多くございました。  ただ、一方、現在も店内に喫煙ルーム設置している、または今後改造予定である旨報告も受けております。  受動喫煙防止等に関する条例など趣旨踏まえつつ、議員ご指摘等々も踏まえまして、駅前広場周辺で喫煙環境動向引き続き注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者   ご質問地下水利用による水道経営へ影響については、全国的な課題でございまして、現在、全国水道事業者が連携して、国に対して地下水等利用規制や、地下水利用者に一定負担求める仕組み創設要望行っているところでございまして、当面は、私どもも同一歩調とって要望活動に力入れてまいりたいと考えております。  負担金等本市独自制度については、この要望対応状況見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、竹尾浩司議員質疑・質問終了します。  15番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員  (登壇)  創政会、妻鹿幸二でございます。  通告に基づき質問させていただきます。  まずは、姫路が抱える諸課題についてお伺いいたします。  1項目め、防災対策についてであります。  まずは1点目、防災空間として生活道路重要性についてであります。地域住民が日常最も身近に利用する道路であります生活道路は、歩行者や自転車安全が最優先されるべき道路であります。  また、災害時でも、避難経路、救援物資など緊急輸送道路や代替道路など大変重要な役割持つ道路であります。交通安全対策行うことで防災空間確保につながり、生活道路がいかに重要な道路であるか明らかです。  昨今、台風15号など、各地で強風で電柱が倒壊し生活に影響する停電、避難経路支障など甚大な被害も発生しています。電柱倒壊被害状況については、阪神・淡路大震災では合計約9,000本、東日本大震災では約6万本電柱で通信・電力供給に支障があったと国土交通省から報告されています。いずれ場合でも架空線より地中線ほうが圧倒的に地震に強いなど、無電柱化が非常に重要なインフラ整備であることは明らかです。  電柱倒壊対策として、姫路市では、都市計画道路など新設道路へ電線類地中化は推進されています。一方、生活道路では、第10次姫路市交通安全計画において、安全安心な歩行空間確保など、歩行者安全図ること目的に無電柱化推進が計画されていますが、一向に進んでいないが現状であります。  地元城北、広峰地区実情踏まえ、防災空間整備観点から都市計画道路整備も進めつつ、生活道路整備、無電柱化、交差点改良など、過去各地被害状況分析もとに予算重点化することで、早期に防災空間として生活道路整備が可能になるではないでしょうか。  そこでお伺いいたしします。  生活道路重要性かんがみて、無電柱化進捗状況と南海トラフ地震発生時被害想定踏まえ、今後防災対策予算も含めた計画についてお聞かせください。  次に2点目、避難所設備充実についてであります。  阪神淡路大震災から25年向かえようとしています。近年、災害多発時代に突入したと言っても過言ではありません。そして、防災が社会主要テーマになっている中で、昨今自然災害が巨大化、記録的な大雨や土砂災害など被害が甚大化していることが10月災害においても改めて実証されたところです。  また、巨大災害に対して防災・減災対策では何が重要なか、地震・豪雨など防災対策では日本技術もっても自然力にはかなわない、とうとい命、犠牲者がなくならないが現実です。  まずは、自ら命は自ら守ることが重要であることは言うまでもなく、早目に避難することが重要であります。  現在、姫路市においては防災拠点として機能充実させた建設中文化コンベンションセンターや、今後計画されています手柄山中央公園など、防災対策としても整備が進められています。  しかしながら、市民皆様が暮らしている地域避難所となる体育館設備が不十分であれば、避難者へ支援も不十分であります。避難生活で問題となっています、衛生面や精神面で疲労こんぱいなどにより亡くなられる方震災関連死者数は、東日本大震災では2,302名、阪神・淡路大震災では921名とも言われております。  また、二次被害において多く犠牲者出さない取り組みや、避難所設備充実など、課題解決に向けた対策はまだまだ進んでいないが現状です。  そこでお伺いいたします。  断熱効果など空調効率性や費用面など課題もありますが、避難所となる体育館設備充実により、避難生活者へ悪影響、関連災害なくするため、1日でも早い空調設備、非常用発電機設置に向けた計画についてお聞かせください。  次に2項目め、公共交通空白地域移動手段確保についてであります。  公共交通機関現状は、民間事業者バス路線採算性による路線休止やダイヤ削減などサービス水準低下、また、免許返してしまえば移動手段がなくなってしまうなど、高齢ドライバー免許返納など公共交通空白地域移動手段確保について重要な課題となっています。  姫路市は、合併後市域約534平方キロメートルで広大であり、山間部や高台に住まわれている方も多い状況です。また、将来、高齢化率65歳以上人口割合は約40%にふえると推計される中で、公共交通空白地域や不便地域住民移動手段確保するため施策として、コミュニティバスやデマンド交通地域特性に合わせて社会実験も行ってきました。  しかしながら、利用者が少なく採算性問題から取りやめる地域もあり、依然として公共交通空白地域が多く存在しています。このような公共交通空白地域重要な課題解消し、自動車運転できない高齢者など移動手段確保が必要であります。  そこでお伺いいたします。  そういった課題持っています広峰地区においても、交通不便地域、公共交通空白地域に住む高齢者などに向けた地域公共交通による移動支援が喫緊課題となっています。  その課題解消に向けて、ボランティア輸送について検討始めようとされております。高齢者など移動手段確保ため、互助によるボランティアや地域助け合いといった活動において、道路運送法上許可・登録要しない輸送として、移動手段確保が行われている場合があります。  その際、地域住民やボランティア団体など民間活動にゆだねるではなく、姫路市においてもできる限り支援行っていくべきだと考えますが、ご所見お聞かせください。  3項目め、市民ニーズと採算性考慮した公共施設統廃合についてであります。  まずは、厳しい財政運営が続くと見込まれる現状、公共施設統廃合も視野に入れて、財源確保手段1つとして考えていかなければなりません。  人口減少など社会情勢が変化していく中で、高度成長期に整備された多く公共施設が老朽化や利用者数減少傾向にあるなど、今後運営課題も多く、公共施設保有量最適化や財政負担軽減、老朽化対策、統廃合など、市民目線から公共施設実情正確に把握して健全な運営していかなければなりません。  近年、歳入では市税収入など自主財源が減少傾向にあり、一方、歳出は社会保障関係経費初めとする扶助費増加による財政硬直化が進行する傾向であると分析されています。  そのような状況下で、第1項目めで質問いたしました昨今甚大化する災害被害に対する防災対策や高齢者へ移動手段確保など重要な課題や手柄山中央公園整備など大規模な事業があります。また、公共施設など投資的経費も年間約370億円など膨大な費用が必要となっています。  そこで、今何優先すべきか重要な施策慎重に検討し、順位つけて予算重点化することで、財政健全化につながっていくではないでしょうか。  今後、防災対策など姫路が抱える諸課題へ財源確保、財源不足解消ため1つ手段として、市民ニーズや採算性考慮して思い切った公共施設統廃合、複合化など必要、不必要仕分け詳細に行うことが重要であると考えますが、具体的な方策がありますか。お聞かせください。  次に4項目め、太陽光発電施設設置ため開発における課題についてであります。  昨今、太陽光パネル設置において自然保護や防災対策がおろそかになり、斜面が崩壊するなど、市民懸念や不安が高まっているところです。  その課題解決に向けた対策として、神戸市においては、いち早く5,000平方メートル未満小規模事業も含めた太陽光発電施設適正な設置及び維持管理に関する条例平成30年12月に定め、安全で安心な生活環境が脅かされることがないように条例制定されています。また、兵庫県においても、来年4月1日より施行されます、5万平方メートル以上太陽光発電施設建設際に環境アセスメントが義務化され、国環境影響評価法より面積基準引き下げ厳格化されていきます。  このように規制することで安全につながることは明確であります。  残念でありますが、太陽光発電施設設置基準が厳しくなっている自治体以外では条例もなく規制も緩いなど、開発がしやすい自治体で建設がふえる傾向にあるようにも思えます。その中に姫路市も含まれるではないでしょうか。  開発行為許可と条例など併用により、より安全につながっていくものだと思います。安全・安心な生活環境守ること、住民懸念や不安なくすことが重要な課題であり、解決策について姫路市ご所見お聞かせください。  次に、安全・安心まちづくりについてです。  1項目め、見守りカメラ設置についてであります。  通学途中において多種多様な事故が発生しています。全国でも防犯カメラ、見守りカメラ絶大な効果があることは実証されています。  加古川市では、行政が負担して見守りカメラ平成29年度は通学路や学校周辺に900台、平成30年度では公園周辺や駐輪場周辺、主要道路交差点など中心に575台設置されています。  防犯カメラ設置問題として、個人情報保護で肖像権やプライバシーへ配慮がありますが、加古川市ではプライバシーマスク、一定範囲モザイクなどで認識できなくする機能でプライバシーへ配慮や、子どもや認知症ため行方不明者となるおそれある方位置情報履歴保護者や家族に知らせるビーコンタグ探知機でいち早く情報提供できる見守りサービス、また、災害発生時おいてはいち早く全市状況把握することができるなど多様な効果があります。  このように多様な機能備えた見守りカメラ活用で、市民皆様が安心して過ごせるすばらしい取り組み実施されています。  姫路市においても、今後設置に向けて主に通学路へ設置や特に危険な場所についても学校、地域皆様からご意見もとにピンポイントで設置することで、子どもたち、市民皆様が安心して過ごせるではないでしょうか。早期見守りカメラ設置計画についてお聞かせください。  次に2項目め、通学路安全対策についてであります。  まずは、城北地区、広峰地区におきまして、通学路や生活道路も含めた安全対策整備に日ごろからご協力いただいていますことに地域皆様が感謝されています。  通学路安全対策については以前にも質問させていただきましたが、学校周辺通学路や生活道路における通過車両速度超過や、歩行者・自転車優先道路として安全に対する課題解決にはほど遠い状況です。  その原因は、現在、姫路市においては通学路として安全対策が行えるは小学生が利用する通学路だけであることです。また、城北地区は小学生から高校生が約2,000近く通学してきます特別な地域であります。通学路指定外学校周辺主要な道路では、毎朝自治会関係者、先生方が交通安全見守りしていただいておりますが、非常に危険な状況にあります。  そこでお伺いいたします。  通学路以外学校周辺道路では、安全とはほど遠い現状です。通行車両などに学校周辺であること認識させるなど、安全対策につながっていないが現状であり、小学生から高校生が利用する学校周辺主な道路通学路に指定し、通学路として安全対策行うことで安全につながっていくと思いますが、ご所見お聞かせください。  これで第1問終わります。
    ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  ご自身も子ども見守り活動に参加されている妻鹿議員から、安全・安心まちづくり等大きく2つご質問いただきました。ありがとうございます。  妻鹿議員ご質問中、安全・安心まちづくりについてうち、私からは1点目についてお答えいたします。  議員お示しとおり、加古川市では、位置情報履歴保護者や家族に知らせる見守りサービス機能備えた見守りカメラについて、2年間で約1,500台設置しており、本市と異なる取り組みとして注視しているところであります。加古川市と同様見守りカメラ設置につきましては、設置に要する財源や維持管理、機器更新など課題があるものと認識しております。  また、同市見守りサービスにつきましては、利用者が少ないと聞いており、現時点ではその成果が十分に検証できていないことから、同様取り組み実施している伊丹市含め、引き続き先進都市で運用状況や費用対効果など検証しながら、効率的・効果的な防犯カメラ設置あり方検討していきたいと考えております。  本市といたしましては、防犯取り組みとして、機械目だけに頼るではなく、人の目も含めたソフト・ハード両面で取り組みが重要であると認識しており、こども見守り隊事業及び防犯協会等活動支援や、日常生活を通じて子どもなど見守る「ながら見守り」活動取り組み推進するとともに、防犯カメラできるだけ多く地域で設置できるよう、県補助制度有効活用とあわせて市補助制度利用促進に努めるなど、引き続き市内各地域安全・安心守る取り組み支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目め3点目市民ニーズと採算性考慮した公共施設統廃合についてお答え申し上げます。  本市では、平成28年3月に姫路市公共施設等総合管理計画策定し、公共施設等総合的かつ計画的な管理推進と保有量最適化、財政負担軽減、平準化に取り組んでおります。  その中で、利用が低迷している施設や機能・用途が重複している施設については、今後方向性やあり方示す個別実施計画策定することとし、これまで夢前ケーブルネットワーク施設等廃止や香寺荘民間譲渡などに取り組んでまいりました。  今後は、現在導入進めております公共施設管理システム活用し、収支状況や老朽度、利用状況など集約した施設カルテ作成するとともに、客観的な施設評価行い、評価結果個別実施計画策定に活用することにより、ストック量最適化に取り組んでいくことといたしております。  また、公共施設採算性向上についてでございますが、施設使用料見直し定期的に行うなど、収入増加に努めるとともに、指定管理者制度導入や電力入札等により歳出削減にも取り組んでおり、引き続きサービス充実や魅力あるイベント開催など、公共施設活性化図りつつ、管理運営最適化に努めてまいります。  議員ご指摘とおり、厳しい財政状況中、将来世代に負担先送りしないためにも、公共施設統廃合は避けて通れない重要な課題と認識しており、令和2年度には公共施設等総合管理計画改訂予定しておりますので、個別実施計画早期策定に努めるなど、公共施設適正配置に向けた取り組み推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、1項目め1点目、防災対策についてうち、防災空間として生活道路安全対策重要性についてお答えいたします。  まず、生活道路整備についてでありますが、生活道路は地域住民日常生活に密着した最も身近な道路であり、都市骨格形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動確保する、都市交通における最も基幹的な道路である都市計画道路とあわせて、それぞれが必要不可欠、いわば車両輪ような役割担っております。  本市における生活道路整備につきましては、安全・安心で快適な生活空間確保等観点から、重要施策1つと位置づけ、道路新設、改良、補修や通学路安全対策などに積極的に取り組んでおり、議員お示しとおり、道路拡幅や交差点改良等と同様に、無電柱化は有効な防災対策1つであると認識しております。  国において、平成28年に無電柱化推進に関する法律が施行されたこと受け、県においても平成31年に兵庫県無電柱化推進計画が策定され、県内でも順次、無電柱化計画策定に向けた取り組みが進められております。  本市におきましては、交通管理者、電線管理者と合意に基づき、これまでに大手前通り、飾磨幹線、十二所前線等で整備が完了するなど、国道・県道・市道含め、市内で約29キロメートル無電柱化が完了しております。  また、現在、無電柱化効果が高く、多く人々が訪れる姫路駅周辺中心市街地等において重点的に整備進めているところであります。  次に、今後防災対策として実施に向けた予算含めた計画についてでありますが、現在事業中内々環状南線、城北線、内環状東線等都市計画道路早期完成図るとともに、来年度、姫路市無電柱化推進計画策定に向けた取り組み進めていくこととしております。  議員ご指摘南海トラフ地震につきましては、本市にとっても大きな脅威1つであると認識しております。無電柱化推進計画策定に当たっては、その他災害へ対策も含め、全市的な防災機能強化・向上、安全・安心な通行空間確保、良好な景観形成等観点から、優先して無電柱化に取り組むべき道路考え方整理することとしており、生活道路無電柱化につきましても、これら検討踏まえて計画的に整備進めてまいりたいと考えております。また、必要な予算につきましても、国交付金活用などにより、財源確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、昨今自然災害多発化・甚大化及び今後想定される大災害考慮し、防災機能強化・向上や安全・安心な通行空間確保する上で重要である道路整備については、今後とも着実に事業進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監 (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目1点目、防災対策についてうち、イ避難所設備充実、体育館へ空調設備と非常用発電機設置についてお答えいたします。  避難所空調設備につきましては、避難者負担軽減に寄与するものと認識しておりますが、避難所として位置づけている体育館等は、その設置目的に合わせて空調設備必要性が検討され、整備されております。  そのため、体育館など避難施設としている場合、その空調環境改善につきましては、現在ところ、冷暖房等器具設置して対応することとしております。  次に、避難所非常用電源につきましては、各地区コミュニティ防災倉庫に各2台、備蓄倉庫等に保管している7台可搬型発電機で対応することとしております。  また、広範囲大規模停電に対しましては、電力会社や協定先事業者に可搬型発電機支援求めるほか、電力会社に避難所等電源復旧重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定活用も図ることとしております。  いずれにいたしましても、体育館等空調・電源設備につきましては、避難所として位置づけや防災上必要性も含め、費用対効果等勘案した上で、施設管理者が判断することになりますが、避難所としても快適に利用していただけるよう、今後とも施設管理者と協議し、要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長 (登壇)  私からは、1項目め2点目及び4点目についてお答えいたします。  まず、2点目公共交通空白地域移動手段確保についてでございますが、本市では姫路市総合交通計画中で市内10地域コミュニティバス等地域公共交通優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域利便性向上に向けた取り組み進めております。  議員ご指摘ように、優先的に取り組んでおります10地域以外にも高齢化などにより、最寄りバス停までが遠い、通院や買い物等日常生活営む上で必要な移動について苦慮されていることや、高齢になっても車運転せざる得ない状況であることなど、切実なご意見いただいているところでございます。  議員ご提案互助によるボランティア輸送につきましては、利用者負担範囲など、これまで不明瞭であった輸送サービス基準に関し、国土交通省において「高齢者移動手段確保に関する検討会中間とりまとめへ対応」として、昨年3月に明確化されたところでございます。  その中では、利用者負担が燃料代等実費範囲内であることや運転者へ報酬が不可であること、また、自治体から支援範囲なども明記されているところでございます。  本市におきましても、ボランティア輸送など自主的、主体的な取り組みが公共交通空白地・不便地解消に有効であることは認識いたしております。  自治会やNPO等による互助運行に関し、国土交通省へ運行許可登録が不要であることから、運行開始までプロセスが比較的容易である一方、ボランティア運転手確保や万一事故等対応、運行管理や継続性、交通事業者と調整など多く課題もございます。  現在、こうした取り組みへ具体支援策等制度は設けておりませんが、導入検討される場合において、その活動支援するため情報提供や、交通事業者と調整など支援実施させていただいているところでございます。  今後も、公共交通空白・不便地域解消に向けた1つ手段として、先進事例参考にしながら調査、研究し、自主的な取り組みとして頑張っていただける地域支援する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目太陽光発電施設設置ため開発における課題についてでございますが、太陽光発電施設等再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に土砂災害等に対して抜本的な対策とるため法整備が課題であると考えております。  具体的には、本市において平成30年7月に太陽光発電施設崩落が発生し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部瓦れきは撤去されたものの、復旧には至っておりません。現在は、県・市で太陽光発電事業者に対して報告求め、事業者から復旧方法について報告いただいたところでございます。  本市としましても、こうした太陽光パネル崩落等課題解決策として、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法改正等について要望行っているところでございます。  これら要望受け、経済産業省において、再生可能エネルギー責任ある長期安定電源とするため、安全確保、地域と共生、太陽光発電設備適切な廃棄対策などが図られるよう、適切な事業規律が確保される事業環境整備する必要があるとして検討がなされているところでございます。  特に、斜面等に設置する際はより厳しい基準課すなど、斜面設置に係る技術基準見直し検討が現在行われております。  また、経済産業省におきましては、FIT制度について新設事業用太陽光発電対象から外す見直し案概要が公表されておりますが、条例制定することにつきましては、これら状況踏まえて、経済産業省における太陽光発電設備斜面設置に係る技術基準見直し検討や今後法整備等動向注視しながら、姫路市独自条例制定要否について判断してまいりたいと考えております。  また、市域には山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地など山林における大半許認可権兵庫県が持っているため県と連携する必要があります。独自条例により独自規制行うとなりますと、県と連携することが若干困難となります。  さらに太陽光パネルは建築物ではないことから法規制も困難なため、県・市が連携しながら指導していくことが現状では最善と考えます。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国に対して、再生可能エネルギー特別措置法改正初め、太陽光発電施設設置及び運営に関して法整備等要望行うとともに、県と連携しながら発電事業者に対して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目め安全・安心まちづくりについてうち、2点目広峰・城北校区通学路安全対策についてお答えいたします。  まず、通学路設定につきましては、児童生徒安全第一に考え、道路環境及び標識等総合的に判断し、各学校で設定しております。  また、安全対策講ずることができるは、交通安全施設等整備事業推進に関する法律施行令第4条で、児童または幼児が小学校もしくは幼稚園・保育園に通うために通行する道路と規定されております。  しかし、この城北地区につきましては、朝通学時間帯は乗用車やバス、自転車通学高校生、徒歩で通学する小・中学生が密集するという現状があり、通学路以外道路においても安全対策講じることができるよう、現在、道路関係者、警察とも協議しているところでございます。  さまざまな制約もありますが、今後、小中学校及び隣接する高等学校も含め、児童生徒が安全に安心して通学できるよう、柔軟に安全対策講じていきたいと考えております。  また、高等学校に対しましては、生徒指導部会等活用し、安全な自転車運転について協力要請していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   15番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   それぞれご丁寧にありがとうございます。  それでは、2問目させていただきます。  まず、防災対策、そして見守りカメラ、通学路についてですが、本当に重要な課題という認識中でありますけれども、なかなか予算等々問題がありまして、進捗ができないということでございますけども、やはりそういった防犯、防災、交通安全で一体化で取り組むことが本当に重要であるということ認識しております。  特に防災対策では、避難所、避難経路、福祉避難所など課題は山積みということで、電柱倒壊による救助、救援物資車両通行阻害、福祉避難所支援者不足など、課題があることも言われております。  けさ新聞でもありましたけれども、国経済対策として緊急輸送道路無電柱化や避難所へ自家発電整備も進めると決定されたということでございますけども、姫路市としてもおくれないよう、1日でも早く市民皆様安全守っていただければなと、整備に向けた計画進めていただければと思います。  これは要望とさせていただきます。  それでは次に移らせていただきます。  まずは、市民ニーズと採算性考慮した公共施設統廃合でございますけども、特に保有総量186万平方メートル水準以下目標ということでございますけども、今回、建設中新文化コンベンションセンターも完成する中で、これは保有総量中に含まれるかどうかお聞かせください。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   基本的には我々が持っている保有総量には含まれるんですけれども、ただ新規ですね、施設についてはその中から、186万平米中からは除外するという形で今ところは整理いたしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   15番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   入る、入らないということでもあるんですけれども、やはりこの保有量というが一体どういったものか、私もなかなかわかりづらいところでありまして、186万平米というは、この公共施設総合管理計画策定したときにある公共施設全体平米数というか、延べ床面積ということ聞いているんですけども、やはりもっともっと採算性とか見ていくと、受益者負担ある公共施設なんか非常に採算性が悪いところもあると思います。  そういった中、しっかりと取り組んでいただいて、本当に財政健全化に努めていただきたいなと思います。  それでは次に移らせていただきます。  次は、新文化コンベンションセンターができたときに、隣接しています市民会館あり方といいますか、市民会館も今後統廃合というか複合化させていくお考えありますか。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長 
     市民会館建物自体はですね、昭和51年に建った建物ですので、既に老朽化が進んでおり、改築というものが前提にはなるんですけれども、建てかえるかどうか、それも含めてですね、今後検討していかなければならない。  文化コンベンションもありますけれども、今市民会館ホールもあります。ただ、そのホールもコミュニティ施設という形中でできてきた経緯もありますので、今市民会館が持っておりますコミュニティ機能、そして中に入っておりますそれぞれ施設、それらも含めまして、あるいはまた周辺施設統廃合も含め、さまざまな角度から市民会館というものどういう形で整理していくか、これはもう早急に検討していかなければならないと考えておりますが、ただ、文化コンベンションができた後ですね、その影響というものも勘案したいということで、少しそのあたりも見ながら、できるだけ早期に市民会館あり方については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   15番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   新文化センター稼働状況見るということでよろしいですかね。  こういった中で、参考にまでですけれども、市民会館維持費についてですけども、これも平成29年度データなんですけれども、一応歳出が約1億4,200万、歳入が2,450万、差し引き1億2,000万維持費が毎年かかっていると。  確かに入場者数は22万9,000ということで、非常に多く利用されているはわかるんですけれども、こういった中で、1億あれば通学路問題も解決していけるかなと思いますんでね、こういったところもしっかりと公共施設実情正確に把握していただいて、統廃合しっかりと進めていっていただきたいなと思います。  それから、次に指定管理者なんですけども、これも一応採算性というとこから質問させていただきたいんですけども、指定管理者メリットというはやはり維持管理、人件費が安くなるということなんですけども、確かにそれだけじゃなくて歳入についてですね、努力しろといいますか、指定管理者方がいかに頑張ってらっしゃるか、それこそ費用対効果というのをどう考えているかなっていうがありましてちょっと疑問なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   基本的に公共がやる施設ですので、その施設が丸々利用料金で対応できるなら、もともと民間がという形になろうかとも思います。  その中で指定管理者制度導入して、民間皆さん方活力その施設で生かしていただくという中では、今申し上げました利用料金によって頑張れば頑張るほど、指定管理者収入がふえる、あるいは自主事業やっていただくことによって、それぞれ活性化とあわせて指定管理者メリットにもなる。  そういう制度も含めて指定管理者制度運用いたしておりますので、引き続き指定管理者皆様方ともそれぞれですね、調整協議しながら、施設活性化には努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   15番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   指定管理についてはまた検証続けていただいて、やはり公共施設機能充実しつつ、やはり経費縮減しっかりと努めていただきたいと思います。  それと、公共交通空白地域移動手段確保について、先ほど前向きな答弁いただいたと思っております。  本当にそういった中で、コミュバスとかデマンド交通がなかなかその地域ではそぐわない地域特性であるということで、やはり地域皆様は本当にボランティア輸送に対して非常に関心持っているところでございますので、姫路市ほうでも協力的にお願いしたいと思います。  これは要望でお願いいたします。  最後になりますけれども、姫路が抱える諸課題として、近年社会情勢や自然環境変化かんがみて、政策転換やそれに伴う財源確保について今回質問させていただきました。  1万アンケートまちづくり全体から見た今後重要性について、統計からも重要性高い施策としては、介護・福祉、高齢者福祉充実、防犯、交通安全、災害に強いまちづくり、防災対策など、市民皆様関心が高いところでございます。  今後、これら施策や手柄山中央公園整備、公共施設運営・更新・大規模改修など膨大な費用が発生してまいります。  厳しい財政が見込まれる中、膨大な費用が必要となる施策について、無駄省き、今何が重要なか順位つけることや、重点的な予算配分していかなければならないと思っております。財源確保、財源不足解消1つ手段として、公共施設統廃合も視野に入れ、強力な行財政改革など含め、健全な財政運営進めていただきたいと思います。  次世代に負担先送りしない市政要望して、質問終わります。  ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   以上で、妻鹿幸二議員質疑・質問終了します。  12番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員  (登壇)  日本維新会、竹中由佳でございます。  ことし統一地方選におきまして、初めて議会へと送っていただきました。姫路市民皆様に感謝申し上げまして、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  第1項目めとして、ひとり親家庭へ支援充実について、お伺いします。  私は以前、大手人材派遣会社で派遣や契約社員といった非正規雇用中心に主に女性就業あっせんする業務に就いておりました。日々多く女性求職者要望やスキル、業務経験など聞き取り、派遣先企業ニーズに合わせて企業と求職者マッチング図ってまいりました。  それら業務を通じて、多くシングルマザー方々が賃金や労働時間など就業時間にかなり問題抱えており、よりよい条件で転職希望していること、そして安定した正社員で就業希望しながらも給与や雇用形態において、大変不利な条件で働いている状況たくさん目の当たりにしてまいりした。  母子家庭おかれる経済的状況は、広く社会問題として議論されているところですが、厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査報告書によると、年収で言うと約100万円〜200万円階層に40%母子世帯が暮らしています。  また、同様に全体40%母子家庭世帯において、貯蓄額が50万円にも満たない状況です。これでは、急病による急な出費や子ども成長につれて負担ふえる教育費賄うことは到底できません。  また、日本シングルマザー就労率は81.8%と世界的に見ても驚異的に高いにもかかわらず、その半数がパートやアルバイトなど不安定な非正規雇用で就業しています。  今年度発表された姫路市子ども生活に関する実態調査においても、ひとり親家庭、特に母子世帯困窮状況が浮き彫りとなりました。  しかし、本市ひとり親家庭自立支援については、国や県に基づく事業が中心であり、本市独自支援事業は十分ではありません。  ひとり親家庭は児童扶養手当中心に、母子家庭等医療費助成制度や国民年金・国民健康保険減免といったセーフティネット中でぎりぎり生活送っています。にもかかわらず、前年所得がふえることによって児童扶養手当基準額1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が受け取れなくなるだけでなく、医療費助成制度などほかセーフティネットにおいても連動して打ち切りとなってしまいます。生活ために収入ふやそうと努力したひとり親家庭ほどセーフティネット枠から外れ、生活困窮に追い込まれてしまう事態が起こっています。  そのため、ひとり親家庭、特に困窮に陥りやすい母子家庭が安定して経済的に自立して暮らしていくことができるよう、本市状況に即した支援が必要であると考えます。  そこで質問いたします。  姫路市子ども生活に関する実態調査において、本市母子家庭世帯においても全国的な傾向と同様、約半数が非正規雇用で不安定な雇用に従事し、年収としても100万円から200万円階層に約3割が集中するなど、大変厳しい経済状況におかれていることがわかりました。  この結果受けて、今後ひとり親世帯、中でも母子家庭世帯に対してどのような支援体制構築していかれるご予定でしょうか。児童扶養手当受給世帯へニーズ調査など、より詳しい実態調査ご予定があるかどうか含め、ご所見お伺いします。  以上で1項目め質問終わります。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   ひとり親家庭へ支援充実についてということでございますが、本市におきましては、ひとり親家庭へ支援として、児童扶養手当給付や母子父子寡婦福祉資金貸し付けなど経済的支援ほか、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談事業やひとり親家庭等日常生活支援事業など生活支援、就労相談員による個別相談やひとり親家庭自立支援給付事業など就労支援等実施しております。  また、本市独自事業といたしまして、ひとり親相互交流図る事業や別居親と子ども面会交流支援する事業など実施しているところでございます。  本市におきましては、平成30年度に姫路市子ども生活に関する実態調査実施し、その結果等踏まえまして、必要な方策検討しているところであり、新たな調査につきましては必要性含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   12番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  姫路市も独自で自立支援員ですとか、ひとり親相互交流など、支援図られているかと思いますが、第一前提として、やはり子ども貧困につながってまいるこの問題解決するには、その親ニーズしっかりと調査して、支援することが不可欠だと考えております。  これからご検討いただけるということではございますが、児童扶養手当受給世帯ニーズ調査すると、例えばひとり親雇用形態別平均月収ですとか、あるいは生活保護受給している割合など、より細かなデータとることができるかと思います。  これによって、国や県が推進している事業やほか自治体と比較して、本市としてどこ支援が弱いか、そして支援が不十分な部分というがより明らかになるかと思いますので、ぜひともなるべく早い段階で、この姫路市子ども生活に関する実態調査よりも、さらに一歩踏み込んだ調査実施していただきたいというふうに考えております。こちらは要望になります。  再質問になるんですけれども、例えば、大阪ほうでは、特にひとり親家庭に限った制度ではないんですが、塾代助成事業、いわゆる教育バウチャー制度、そういったもの導入されています。中学生対象に塾代ですとか、習い事、学校外で教育に使用目的限定して月額1万円まで助成行っています。  母子家庭では、二親世帯に比べて、子ども学校で学習理解度というがよく問題になっておりますけれども、経済的な理由から学習塾や習い事に通わせるのをあきらめてしまうケースも多く聞いております。  使用目的塾や習い事に限定する助成というは、子ども学習に直結するという意味で、非常に有効であるというふうに考えておりますけれども、こういった新しい制度ご検討いただくことは、今後可能でしょうか。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   現在、先ほども申し上げましたように、子ども生活に関する実態調査結果等踏まえまして、庁内関係各課等で構成するワーキンググループにおきまして、子ども教育支援に関することも含めてですね、必要な方策検討進めているところでございます。  この検討中で、先ほど議員お示しいただきました他都市事例、他都市事業等も参考にしながら、検討進めてまいりたいと考えております。 ○阿山正人 議長   12番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ありがとうございます。  ぜひとも早目にご検討いただきまして、母子世帯方々生活が少しでも楽になるように要望しまして、次質問へと移りたいと思います。  2項目めは、姫路城観光客受け入れ体制について、その問題点と改善状況お伺いします。  世界文化遺産 姫路城は本市が世界に誇る文化財として、また播磨地域牽引する観光資源として、昨年度は年間159万近く観光客が国内外から訪れました。  また、昨年は姫路城へ入城した外国観光客数は38万7,000に上り、過去最高記録しています。  大手旅行サイト、トリップアドバイザーにおきましても、「旅好き口コミで選ぶ!日本城ランキング」において4年連続でトップ維持するなど、国内外から広く評価されている点は、この姫路で生まれ育った私にとっても、大変喜ばしいことです。  こういった称賛が寄せられる一方で、平成大修理が終わった2015年、姫路城へ入城者数は年間287万程度であったに対し、2017年には180万、2018年には159万と、たった3年間で120万以上も入城者数が減少しています。  修理が完了した後目新しさがなくなったとしても、継続的に、またリピーターとして観光客に訪れてもらうような取り組みができていないからではないでしょうか。  また、先ほど申し上げました世界最大旅行サイト、トリップアドバイザー英語版確認すると、姫路城訪れた外国観光客うち、特に欧・米・豪旅行者から口コミにおいて、大天守内部に展示物や説明パネルが不足していることへ厳しい意見が多数見受けられます。  昨年本市において実施されました第5回世界遺産サミット講演中でも触れられておりましたが、「外観見れば十分。」、「中に入って登る必要がない。」といったマイナス評価口コミも引き続き掲載されています。さらに、口コミが投稿された日付見ると、2019年、つい最近になって訪れた方々からも同様口コミが寄せられています。  そして、2017年6月、文化庁において実施された文化審議会、文化財分科会においても外部有識者として会議に参加していたデービッド・アトキンソン氏より、姫路城内装について次ような指摘がありました。「天守閣は前には展示があったもの全部空っぽにしてしまったことに対する苦情が来ています。ただ単に矢印に従って上に上に登っているだけでは何がいいかよくわからない。何ために1,000円支払うか。というような話がたくさんあります。」といった内容です。  文化財保護と観光資源化とバランス保つ必要性からも、こういったすべて意見やクレームうのみにする必要はないかと思います。しかしながら、少なくとも海外から何十時間も時間と何十万円も交通費かけて姫路城まで来てくれた観光客意見受けとめ、入城料に見合った対価としてサービス受ける側立場に立った改善策実施する必要があるではないでしょうか。  私は子どもころから何度も姫路城に登っていますが、当時は天守閣中にさまざまな展示物があったこと記憶しています。姫路城がつくられた時代文化感じつつ、天守閣へと登ることができたことは、日本家屋や畳がある伝統的な生活知らない世代にとっても日本文化知る上で大変貴重な機会であると思います。  国連世界観光機関調査によりますと、全世界観光客数は2017年に13億人を突破し、今から10年後2030年には18億人を超える予測となっています。  観光業は今いまや世界GDP総額10%超え、エネルギーや化学製品に次ぐ世界第3位基幹産業にまで成長しました。  日本政府においても、観光立国実現に向けてさまざまな取り組み実施し、2018年には統計開始以来最高記録である3,000万以上外国観光客が日本訪れました。今後、世界的な観光客数増加に加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や大阪・関西万博開催控えて、全国的にさらなる外国観光客増加が見込まれています。  ことし実施された訪日外国旅行者意向調査によりますと、東京オリンピックにおいて日本訪れ観戦したいと答えた回答者9割以上が開催地以外地方へ、日本国内地方旅行したいと望んでいると結果が出ました。  このチャンス逃すことなく関西、そして姫路城まで外国観光客誘致し、できる限り姫路に長く滞在してもらい、リピーターとしてまた日本に来てもらうためには、現状観光客受け入れ体制問題点できることから1つ1つ改善していく必要があると考えます。  そこでお伺いします。  2017年に文化庁文化審議会において指摘があった大天守内展示品や説明パネル不足については今後どのように対応していかれるご予定でしょうか。  現在その取り組みが既に進んでいる場合には、いつごろその対応が完了するかお聞かせください。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   アメリカで留学・インターンされた経験もある竹中議員からインバウンドも含めた姫路観光についてご質問いただきました。ありがとうございます。
     竹中議員ご質問中、姫路城観光客受け入れ体制についてお答えいたします。  大天守内展示品や説明パネル不足について、今後どのように対応していくかについてでありますが、現在大天守展示は、大天守保存修理工事完了に合わせ、有識者らで構成する姫路城大天守保存修理検討会提言受けて策定した姫路城重要文化財建造物等保存活用計画に基づいて決定しており、具体的には、大天守内には、関連資料等公開・展示は最小限にとどめつつ、内部構造解説充実させるとともに、往時状況再現する展示手法とることで、建造物そのもの魅力最大限引き出すようにしたものでございます。  また、展示物かわりに、新たに拡張現実、AR技術活用した臨場感ある展示手法も導入するとともに、「引っ越し大名!」など、映画と一体となったPRや夜間公開事業などさまざまな事業により、姫路城総合的な魅力アップにも努めております。  現在、大天守内から展示ケース取り除いたことで、「空っぽになった。」と苦情があることは承知しております。しかし、大天守内は非常に展示環境が悪く、これまで温度や湿度などが原因で展示物が傷んだことも撤去理由1つであります。一方でそれらがなくなって、往時姿が感じられ、「よくなった。」という意見も寄せられております。  しかしながら、日本城に対する歴史的、文化的知識が少ない外国観光客に対して、姫路城理解促進につながるような展示充実図ることも必要な課題であることから、現在、生きた歴史体感プログラム「リビングヒストリー」事業実施にあわせて、城内展示拡充及び展示場所増設するため調査も行っております。  いずれにいたしましても、展示等充実には、防犯対策や、先月、全焼した首里城等教訓も踏まえ、防災、特に展示環境整備に不可欠な電源確保といった課題もあることから、その調査結果踏まえ、来年度以降、文化庁と協議進め、大天守内含む姫路城全体展示環境整備検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   12番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁どうもありがとうございました。  ご答弁中にもありましたとおり、外国観光客方々というは、日本に対する基礎的な知識、これまで古い伝統に対する知識がない状況でこの日本に来られます。姫路城構造的な美しさ見せたいという専門家そういった意見というも重々理解できますけれども、外国人の方々にとっては、姫路城がなぜこの場所に建ったか、ここでどのような身分人々が暮らし、どのような歴史的史実、歴史的事件があったかといった人間文化再現し見せることというが一番重要になってくるかと思います。もちろん姫路城内部構造目当てに来るような、建設にとても興味ある外国観光客もおられると思いますが、やはりそれは少数派になってくるかと思います。  これは専門家から一方的な押しつけにもなりかねませんので、今後、さらなる姫路城内パネル、説明の充実など進めていただきたいというふうに思っております。  再質問になりますが、私質問中でも申し上げましたとおり、2015年姫路城入城者数というが約287万、そして2018年、3年後には年間約159万ということで、3年間で128万人の観光客が減少しています。  しかしながら、外国観光客訪れた数というは38万7,000ということで最高記録しました。そうすると、日本人来城者というが大幅に減少しているということになりますが、こちら点はどのように受けとめておられますでしょうか。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   日本人観光客が相対的に減少している。外国人の方には非常に人気があるところでございますけれども、減少しているところにつきましては、やはり議員ご指摘ように、もう少し多面的な姫路城魅力、そしてまた、昼間だけではなく夜イベントでありますとか、さまざまな工夫行っているところでございます。  さらに、先ほど申し上げたようなリビングヒストリーであるとか、これから、今ほか文化庁管轄史跡でも、元来、議員がご指摘ように姫路城で殿が暮らされていたは、実は天守閣ではございませんので、名古屋城見ていただければわかると思いますが、現在、お屋敷再建したり、なるべく史実に忠実な形再現検討されているというが実際でございます。  そうすると、やはり姫路城観光ということに関して言うと、生活実感が伴わない、どうしても天守閣という構造物のみが中心になってしまいますので、好古園と連携であるとか、城下町全体として魅力発信等も検討していかなくてはならない。  さらに、姫路城プラスワンという形で姫路で滞在時間延ばしていくような、先ほど申し上げましたような夜間イベントであるとか、リビングヒストリーどんどん体験していただくようなこと1つ起爆にできないかということで、今鋭意検討いたしているところでございます。  足らない部分に関しましては、観光交流局ほうからも答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   先ほど、ご質問いただきました日本人減っている原因ということでございますが、一番大きなものは、やはり団体旅行等がですね、当時、再開したときに比べて減っているという原因でございますが、ただ工事前駆け込み需要含んでですね、姫路城に来られていた日本人ベースはですね、110万〜120万ということでして、昨年度でも150万ということでいうと、ベースアップはされております。  また、今年度10月現在でございますけども、外国は25%増ですし、日本人も何とか維持している状況ですので、今まで減ってきた状況がですね、ことしになってからは毎月前年度超えているという状況ですので、反転したではないかというふうに考えてございますので、引き続き、今市長が申したとおり頑張っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   12番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員   ご答弁どうもありがとうございました。  観光客国内需要というは、全体的に人口減少に伴って減ってきておりますので、やはり日本人観光客数が減ってしまうはやむを得ないところもあるかもしれないですが、やはり観光客方、来た方がどのように中に入って、どのように感じるかというところ重視して、これからも受け入れ体制進めていっていただけたらというふうに思っております。  最後に、要望になりますけれども、特に今、これまで文化財、そして今もなんですが、文化財というは建築という器保護するということが強いですが、その中身である人間文化再現等は排除する傾向がどうしても強くなっていると思います。  外国観光客に対してだけでなく、若い世代にも本物日本文化や正しい日本歴史伝えていく場所として、文化財は今まで以上に非常に重要な役割担っていると思いますので、この播磨牽引する姫路城、これもっともっと世界の人たちにアピールするためにも、小さな口コミに関しても1つ1つ検証して、簡単に変えられることはまず変えて、そして時間がかかるものに関しても、努力して変えていくように要望いたしまして、私質問終わります。 ○阿山正人 議長   以上で、竹中由佳議員質疑・質問終了します。 ────────────────────── ○阿山正人 議長   お諮りします。  本日議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次本会議は、9日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後3時11分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正      会議録署名議員      石   見   和   之      同         三   和       衛      同         村   原   守   泰...