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議案第47号
令和元年度
姫路市
介護保険事業特別会計補正予算（第1回）
再開 ９時５６分
分科会長報告について ９時５６分
文教・
子育て分科会長報告
まず、
議案第35号、
平成30
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
文教・
子育て分科会関係について申し上げます。
教育委員会については、
執行率及び
不用額についてであります。
平成30
年度の
教育委員会の
歳出については、
予算現額約280億円に対し、
執行率は約64％であり、約27億円の
不用額が発生しております。
分科会において、
執行率が低いことや
多額の
不用額が発生したことについてどのように考えているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
校舎整備事業など、
学校施設整備において、
国庫補助事業として採択されなかった
事業を中止したことなどにより、
不用額が大きくなっている。
また、
執行率については、
事業期間が2
年度にまたがる
姫路市立小中学校他
空調設備導入事業に関して約60億円を繰り越したことなどにより低くなっているとのことでありました。
これに対して、
委員から、より多くの
国庫補助事業が採択されるようしっかりと努力されたいとの
意見がありました。
次に、
健康福祉局こども育成部について、第1点は、
雑入中、
保育実習等研修事業負担金についてであります。
分科会において、同
負担金として約160万円を
収入しているが、その
内容を説明してもらいたいとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、主に、
保育士養成校に通っている
学生が、
保育士資格を取得するために
市立の
保育所や
認定こども園で
保育実習を受けるに
当たり、
当該保育士養成校から、1日
当たり1人1,000円の
負担金を徴収しているものであるとのことでありました。
これに対して、
委員から、
保育士を確保するためのきっかけとして同
負担金制度を活用できないか今後研究されたいとの
意見がありました。
第2点は、
児童福祉総務費中、
保育士等人材確保事業費についてであります。
分科会において、
保育士等人材確保事業費として約1,500万円を
支出しているが、どのような
効果があったのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
平成31年1月から
事業を開始した
保育士等定着支援一時金について、5
施設から申請があり、新たに5人の
保育士が採用され、そのうちの3人は
市外からの転入であったとのことでありました。
次に、
議案第37号、
平成30
年度姫路市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定についてであります。
分科会において、
予算現額約7,300万円に対し、
執行率が約69％と低くなっているのは、どのような理由によるものなのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
日本学生支援機構を初めとする
各種奨学金が充実してきたことや、各
学校等の無
利子奨学金制度で
成績等の
条件が撤廃されたことなどにより、
奨学金の選択肢がふえたことに加え、
貸し付け対象者数自体が減っていることによるものであるとのことでありました。
これに対して、
委員から、
母子父子寡婦福祉資金が十分活用されるよう、しっかりと広報を行い、周知に努められたいとの
意見がありました。
厚生分科会長報告
まず、
議案第35号、
平成30
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
厚生分科会関係について申し上げます。
市民局については、
連合自治会行政事務委託料についてであります。
分科会において、これまで
当該委託料の
世帯割
金額について
見直したことはあるのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
世帯割
金額は
連合自治会からの要望や
委託業務の
状況を勘案して必要に応じて
見直しており、
平成17
年度以降は4回増額し530円であるとのことでありました。
これに対して、
委員から、委託している
行政事務の
簡素化に努めるとともに、
世帯割
金額が
自治会の
負担に対して適正かどうか、他
都市の
状況も含め検証されたいとの
意見がありました。
健康福祉局について、第1点は、
特定不妊・不
育治療助成事業費についてであります。
分科会において、
所得制限により
当該助成事業を受けられない人への対応は考えているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
不妊・不
育治療にかかる
治療費や他
都市の
助成制度を分析して、
制度の拡充について検討したいとのことでありました。
これに対して、
委員から、
助成を希望する人のためにきめ細やかな
相談体制を整え、より利用しやすい
助成制度を創設されたいとの
意見がありました。
第2点は、
健康増進費のうち、
がん検診についてであります。
分科会において、
がん検診の
受診者数が
見込みを下回っているが、
受診者数の
見込みはどのように出しているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、過去の実績に基づいて
受診者数を見込んでおり、
がん検診事業の中でも
受診者数が多い
検診には
予算を多く配分しているとのことでありました。
これに対して、
委員から、
予算に掲げた
目標数値を達成するため、受診可能な
病院の数をふやすなど
対策を検討されたいとの
意見がありました。
第3点は、
医療従事者確保対策事業についてであります。
分科会において、
当該事業にはどのような
効果があるのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
当該事業として行った
医学生向けの
就職説明会に
市外の
医学生が多数参加し、
本市出展のブースに興味を示して立ち寄っていたため、
市内の
医療機関の
認知度が高まり、卒業後の
臨床研修病院の1つとして選択してもらえるのではないかと期待しているとのことでありました。
これに対して、
委員から、
当該事業が
本市における
医師確保に結びついたのか検証を行い、今後の施策に反映されたいとの
意見がありました。
次に、
議案第38号、
平成30
年度姫路市
国民健康保険事業特別会計決算認定についてのうち、
直営診療施設勘定についてであります。
分科会において、
家島診療所の
人件費を含む
施設管理費に
不用額が発生しているが、現在1人
体制の
家島診療所で新たに
医師を雇用することはできないのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
来院状況を踏まえながらフルタイム以外の
雇用条件も含めて、
医師を確保できるよう取り組んでいるとのことでありました。
これに対して、
委員から、
家島の住民の命を守るため、できるだけ早く
医師を増員できるよう努められたいとの
意見がありました。
経済観光分科会長報告
まず、
議案第35号、
平成30
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
経済観光分科会関係について申し上げます。
環境局について、第1点は、
美化啓発基金についてであります。
分科会において、同
基金から200万円を取り崩し、
一般会計に繰り入れているが、
基金残高は幾らあるのか。
また、例年どれぐらいの
金額を取り崩し、どのような
事業に
使用しているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
平成30
年度末の
基金残高は、3億2,511万8,000円である。
また、
基金の取り崩しについては、例年行っているものではなく、
平成30
年度、
美化啓発の強化を
目的に
啓発用品の
購入等のために取り崩したものである。
現在、同
基金について、
使用時期や
支出等に関する取り決めはないものの、将来、
記念事業や
多額の
費用を要する
事業などに活用したいと考えているとのことでありました。
これに対して、
委員から、同
基金については、
積立額の
目標や具体的な
使用目的を明確に定められたいとの
意見がありました。
第2点は、
各種資源ごみの
売払収入についてであります。
平成30
年度の同
売払収入は、
予算現額約2億円に対し、
収入済額約1億4,500万円、
収入率約71.8％と前
年度に比べて、
収入済額及び
収入率ともに下がっている
状況であります。
分科会において、
資源ごみの1つである
プラスチック系ごみをこれまで受け入れていた諸外国が輸入を停止するなど世界的な
状況変化もあり、最終的には、
分別した
資源ごみを市が処分しなければならなくなる
可能性があることから、
プラスチック系ごみの
焼却処分等についての検討が必要ではないのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、国は、
地域内で発生した
ごみは
地域内で
エネルギー資源等として活用させる
地域循環圏の形成を目指している。
本市としても、国の考え方を踏まえ、新
美化センターの
建設にあわせて、
姫路市の特性を考慮しながら
地域内で
ごみを
資源として循環させることで
環境面と
経済性を両立させる仕組みを構築できないかと考えているとのことでありました。
これに対して、
委員から、
本市は、
リサイクル推進のため、他
市町と比べて
家庭ごみの
分別区分が多いことから、
分別にかかる
市民の
負担を軽減させるとともに
ごみの
処理費用を抑制できるような方策について検討されたいとの
意見がありました。
観光交流局については、
社会体育費についてであります。
分科会において、
工事請負費に
多額の
不用額が生じているが、残った
予算を活用して、
市内の
スポーツ施設の
和式トイレを
洋式トイレに改修することはできなかったのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
スポーツ施設の
設備等を
修繕するための
予算を確保していたものの、想定よりも
修繕が少なかったことから
不用額が大きくなったものである。
トイレの
洋式化については、
和式トイレに比べて広いスペースが必要であることから、順次、計画的に進めているところであるとのことでありました。
これに対して、
委員から、
市立小中学校において
トイレの
洋式化が進められている中、
スポーツ施設においても、さらに
洋式化を推し進めるべきであるため、レイアウトを工夫するなどして、引き続き、
トイレの
洋式化に取り組まれたいとの
意見がありました。
次に、
議案第36号、
平成30
年度姫路市
卸売市場事業特別会計決算認定について、頻繁に
修繕費が
支出されているのは、
施設の
老朽化によるものなのか。
また、
施設の
維持管理に要する
経費は年々
増加傾向にあるのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
市場管理費は、毎
年度、
同額程度で推移している。
また、
施設の
修繕等については、
設備の
老朽化に伴うもののほか、
市場における
各種イベント開催時の
トイレ詰まり等に対処したものである。
同
市場は、
令和4
年度に新
市場への移転を控えているものの、
卸売市場として必要な機能は維持し、
事故防止及び
衛生管理に努めているとのことでありました。
建設分科会長報告
まず、
議案第35号、
平成30
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
建設分科会関係について申し上げます。
都市局については、
都市計画総務費のうち、
地方バス路線維持経費についてであります。
分科会において、
路線バスの
赤字路線を
対象に約2億7,000万円を
補助金として
支出しているが、
当該経費の
節減について
事業者と
協議を行っているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
当該経費は近年
増加傾向にあり、少しでも
節減するため
事業者と定期的に
協議を行っている。
路線バスの
利用者を
増加させることや
次世代の
運転技術を活用することで
当該経費を
節減できるものと考えているが、
経費節減に伴って、
路線バス利用者の
利便性が下がることのないように慎重に
事業者と
協議を進めたいとのことでありました。
これに対して、
委員から、
事業者との
協議を通じて
経費を
節減し、
節減した分を
コミュニティバス等の
公共交通空白地域に住む人々を
支援する
事業に活用できるよう取り組まれたいとの
意見がありました。
次に、
建設局について、第1点は、
手柄山
温室植物園についてであります。
分科会において、
手柄山
温室植物園については、
平成30
年度の
入園料収入が約250万円であるのに対し、
植物園費として約7,000万円を
支出しており、
歳出が歳入を大幅に上回る
状況であるが、同園の
入園者数を
増加させるためにどのような
対策を考えているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
平成30
年度は、猛暑や天候不良のため
入園者数が少なく
収入が低くなったが、同園は熱帯・亜熱帯の珍しい
植物やサギソウなどを展示しており
本市にとって必要な
施設であることから、
入園者数の
増加に向けて
展示内容を充実させるとともに、
市民や
周辺市町へのＰＲに積極的に
取り組みたいとのことでありました。
これに対して、
委員から、まずは
入園者数の
目標設定を行い、その達成に向けて取り組まれたいとの
意見がありました。
第2点は、
街路樹管理費及び
公園樹木活力再生事業費についてであります。
分科会において、
街路樹や
公園樹木の
維持管理に係る
経費の
削減に向けて何か
取り組みは行っているのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
街路樹については、毎年剪定が必要になるような木を伐採するなど全体の本数を減少させることで
維持管理に係る
経費の
削減に努めている。
また、
公園緑地については、
樹木が密集し、十分に枝や根を張れず、弱っているものもあることから、
公園樹木活力再生事業において、
樹木を間伐し、
半数程度まで減らすことで樹勢を回復させるとともに、
維持管理に係る
経費の
削減を図っているとのことでありました。
これに対して、
委員から、
本市では
緑化推進の
取り組みを行っているものの、
街路樹が
道路標識や信号を
見えづらくしている場合や、
公園の
樹木が密集していることで問題がある場合もあることから、
維持管理経費の
縮減も踏まえた適正な
管理に努められたいとの
意見がありました。
次に、
議案第45号、
平成30
年度姫路市
下水道事業会計決算認定について、
水洗便所普及奨励事業費の
執行率が8％とかなり低くなっていることから、
事業費算出の根拠となっている
予算を計上する際に見込んでいる未
水洗化世帯数の
見直しを図るべきではないのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、
下水道法により、
下水道への接続については、
市町村は有効な
支援に努めるものと定められていることから、
当該事業については、十分な
予算を確保する必要があると考えているものの、近年の低調な
執行率を踏まえ、
令和元年度においては、
縮減した形で
予算計上を行っている。
また、
下水道に接続していない家屋については、
水洗化するよう指導を行うとともに、
当該事業についても案内を行っているとのことでありました。
これに対して、
委員から、今後も
執行率と未
水洗化世帯数のバランスを考慮しながら
予算を計上するとともに、
水洗化についてより一層の
啓発に取り組まれたいとの
意見がありました。
総務分科会長報告
議案第35号、
平成30
年度姫路市
一般会計決算認定についてのうち、
総務分科会関係について申し上げます。
市長公室については、
企画費中、
各種調査研究費についてであります。
分科会において、同
調査研究費の
予算額2,300万円に対し、
執行額は約1,570万円となっているが、どのような
調査研究に
使用したのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、全部で4つの
調査を実施しており、1つ目は、
動物園の
基礎調査、2つ目は、
姫路城東側に予定している休憩
所の
調査、3つ目は、パークマネジメントプランの
策定業務に係る
調査、そして4つ目は、
避難行動に関する
アンケート調査であるとのことでありました。
これに対して
委員から、
報告があった4件の
調査については、いずれもあらかじめ計画し、
予算を確保した上で実施すべき
調査であると考えられることから、本来の
予算措置の
目的を踏まえた上で、今後の同
調査研究費の有効な活用について検討されたいとの
意見がありました。
総務局については、
情報管理費中、
情報システム最適化推進事業費についてであります。
分科会において、
情報システム最適化推進事業費として約11億9,000万円を
支出しているが、このような
多額の
支出はいつまで続く予定なのかとの
質問がありました。
当局の
答弁によりますと、同
最適化推進事業は、旧来の
ホスト系の
システムから
標準パッケージシステムを利用することにより、全体の
経費を抑えて今後も
システムの
運用を行っていくものであり、
最適化計画に基づき、庁内各
システムの更新を順次行っている。
なお、
令和元年度までは
システムの再構築に
経費が必要であることから、
運用も含めた全体
経費は一時的に大きくなるものの、以降は
経費も抑えられ、
ホスト系システムの
使用時よりも
経費は少なくなるとのことでありました。