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  1. 姫路市議会 2019-09-19
    令和元年9月19日総務委員会-09月19日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    令和元年9月19日総務委員会-09月19日-01号令和元年9月19日総務委員会 令和元年9月19日(木曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  白井義一、東影 昭、山口 悟、蔭山敏明、  三木和成、坂本 学、有馬剛朗、井川一善、  森由紀子、大西陽介 開会               9時58分 市長公室             9時58分 前回の委員長報告に対する回答 ・デジタル防災行政無線の整備に当たっては、大雨や強風時には、屋外スピーカーからの音声が聞こえにくくなるなど、屋外スピーカーの整備だけでは十分とは言えないことから、そのことを認識した上で、市民安全のために取り組まれたいことについて  デジタル防災行政無線の機能を最大限に活用すべく、再整備に当たっては、聞き取りやすい高性能スピーカーを多く採用するとともに、屋外スピーカーからの屋外放送だけでなく、本市が保有する多様な情報伝達媒体に対して、ワンオペレーションで同時一斉配信する仕組みを取り入れることで、家の中でも携帯電話やコミュニティFMラジオなどで、防災行政無線での放送内容を入手できるようにする。  さらに、放送内容を聞き逃した場合の聴き直しテレホンサービスや登録制の電話・ファクス配信サービスの導入を図るなど、デジタル防災行政無線との連携により、住民の方が避難情報を入手しやすい環境を整え、市民の皆様に適切な避難行動をとってもらえるよう取り組む。また、ハード面の整備だけでなく、屋外スピーカーからの音声を契機として、テレビやホームページ等で、情報収集してもらえるように意識啓発を行っていく。 ・姫路市版携帯・災害避難カード「命のパスポート」については、平時から「自らの命は自ら守る」という意識を徹底させるとともに、災害時等における適時適切な避難行動につなげるため、避難のタイミングや避難経路などを記入して持ち歩いてもらうものであるが、防災意識を高めていくため、市民にどのように啓発していくのか、十分検討されたいことについて 「命のパスポート」については、事前に広報ひめじなどの各種広報媒体を通じて配布の広報を実施し、広報ひめじ8月号にあわせて全戸配布した。配布時期以降においては、出前講座、各種団体の集まり、広報紙、ケーブルテレビ、FMラジオなど、さまざまな機会を利用し、積極的に「命のパスポート」の配布PRを行い、利用促進を図っている。  今後においても、引き続き、あらゆる機会を活用し、「自らの命は自ら守る」という意識を徹底するため、「命のパスポート」の内容理解や利用促進に努めていく。  また、危機管理室以外の部署が実施している事業の中でも、「命のパスポート」の紹介や活用を広報するなど取り組んでいく。
    付託議案説明 ・議案第61号 契約締結について(姫路市防災行政無線再整備事業請負契約締結) 報告事項説明 ・市公式ウェブサイトのリニューアルについて ・姫路市教育大綱の策定について ・姫路市総合計画策定審議会 第1回全体会議の開催について ・新市建設計画事業費の推移について ・姫路市休養センター・香寺荘売却先候補者の選定について ・令和元年度姫路市総合防災訓練国民保護訓練について ・土砂災害警戒区域の見直し等について 質疑・質問           10時29分 ◆問   防災行政無線を補完する手段として、以前から戸別受信機の議論があり、必要なところには配付を考えなければならないとのことである。  スマートフォンや固定電話等である程度の情報を入手できると思うが、携帯電話を持っておらず、テレビも見ない人にどのように情報を伝えるのかが問題となる。  同受信機の配付については、体の不自由な人や高齢者に渡すことも1つの方法かもしれないが、費用を負担して携帯電話を持ち、情報入手していることを考えると、戸別受信機を持つことで市の情報を得ることができるようにして、必要とする人に買ってもらうようにするべきではないかと考える。現時点での同受信機の配付に関する考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   暴風雨のときには屋内で防災行政無線が聞こえにくいという課題が指摘されているが、屋内ではテレビラジオなどのさまざまなツールで情報を入手することができる。  3月に実施した市民アンケートの結果で、携帯電話にひめじ防災ネットを登録し、情報を入手している高齢者もいたが、そういう情報を入手する手段を持っていない人に限定して同受信機を配付するのも1つの考え方である。  また、アンケートの中で防災意識が低い人や正常性バイアスが働いて避難しないという人がたくさんおり、そういう人に同受信機を配付するだけでは効果は発揮できないと考えるので、有償で同受信機を買ってもらうという考え方もあると思う。 ◆要望   戸別受信機の配付の方法については、いろいろ熟慮してもらいたい。 ◆問   新総合計画における人口ビジョンは、理想を高く目標設定しているが、各政策では、人口減少や少子高齢化、働く人口が減って税収が減ってくる想定のもとで、いろいろな施策を出しており、考え方に乖離がある。  今後、どのような方針で施策を進めていこうと考えているのか、率直な意見を聞かせてもらいたい。 ◎答   人口減少社会を免れることができないのは当然であるが、その中で現実的な人口の目標値を定めるのはどうかと考えており、高い目標値を設定して頑張るという思いを込めている。  目標値に関しては、これまでに策定した計画との整合を図りながら設定しており、決して実現不可能とは思っておらず、これを目指して取り組んでいく。  総務省の2040構想については、人口減少の中で、例えば職員が半分になっても行政を継続的に行っていかなければならないようなこともあり得るということで、警鐘を鳴らしている部分もある。その点への対応もしっかりとりながら、目標に向けて頑張って取り組んでいく。 ◆要望   数字で出すと、目標に向かって頑張ろうという姿勢を出していける。今後、市として何をすべきか、独自に出すべきだと思うので、ぜひ頑張ってもらいたい。 ◆問   市長公舎の件について、市長がかわって4カ月になるが、現在、市長はどこに住んでいるのか。 ◎答   財政局の話になるが、公舎に住んでいる。場所を特定するのはどうかと思うが、商工会議所の近くのマンションを公舎として借り上げており、そこに住んでいる。 ◆意見   市長は公人であり、危機管理の面からも明確にしておくべきだと思う。その点は市長公室としてもフォローしなければいけない部分と考える。 ◆問   連携中枢都市の関係で、姫路の高校生は結構頑張っていろいろなことをやっている。  今度、公立私立関係なく播磨の高校生が集まる計画があると聞いたが、そのような計画があるのか。 ◎答   高校の校長先生が中心になって、播磨の市立・県立・私立・定時制高校、特別支援学校、さまざまなところから、月に1回程度、代表者に集まってもらい、自分たちに何ができるのか話し合う機会を設けている。市長公室職員もオブザーバーとして参加しており、年末ごろに全員で何か1つ、みんなで企画したことをやりたいという話をしている。  今後、そういう団体の動きを行政企業がどのように支援していくのかを考えており、協議を続けているところである。 ◆要望   若い世代は、我々にない発想を持っている。予算面も含めた形で支援をお願いしたい。 ◆要望   防災行政無線の整備や命のパスポートの配布だけですべてをカバーすることはできないので、一人ひとりの防災意識の醸成にもつなげてもらいたい。 ◆問   新たな総合計画教育大綱の策定に向けた進め方について、会議の内容はどこまで公開してもらえるのか。  また、新たな総合計画において、人口ビジョンを示すために、校区ごとの人口動態を分析していると思うが、他都市のように、きちんとしたビジョンを持ってデータを活用すべきと思うが、考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   両会議とも傍聴は可能であり、分科会の審議内容は概要も含めてホームページに公開している。  データの活用に関しては、情報政策室がいろいろなデータを分析しているので、情報共有しながら有効データ活用を考えていきたい。 ◆要望   情報政策室とよく連携を図ってもらいたい。 ◆問   総合計画の策定に当たっては、パブリック・コメントを実施するのか。 ◎答   令和2年の1月に策定審議会中間報告を行い、議員にも示した上で、令和2年の秋に最終案を答申してもらう予定である。その後にパブリック・コメントを実施したいと考えている。 ◆問   まちづくり振興機構が所管する駐車場管理センターにおいて、駐車場用のつり銭、約122万円が不明になっていることについて、その後どのような調査がされたのか、報告してもらいたい。 ◎答   まちづくり振興機構では、警察弁護士と相談や連携をとりながら、刑事事件も視野に入れて対応を進めている。  また、同機構の組織的な対応としては、マニュアルの改正やコンプライアンスリーダーの組織内への配置に向け、研修を行っている。  市としては、これまでにヒアリングを4回行っており、きちんと内容を確認しながら、しっかり対応するように指導している。 ◆要望   きっちりと原因を追及してもらいたい。 ◆問   現行の総合計画では、ブロック分けしていたと思うが、新たな総合計画ではどのような考え方なのか。 ◎答   ブロックに関しても議題としたいと考えている。 ◆問   それはどこで審議されるのか。 ◎答   今は策定審議会に諮問している状態なので、まずは審議会で議論される。 ◆問   住民参加の観点から言うと、1万人アンケートやひめじ創生カフェ、中学生からの意見聴取には、住民という視点が全くないと考えるがどうか。 ◎答   いろいろな形で意見をもらうのは大事だと考えており、1万人アンケートやひめじ創生カフェなどを実施している。また、市の主催ではないが、各地域での行政懇談会などにおいても地域の皆さんから意見を聞いている。 ◆問   他都市では、総合計画の策定に当たり、各地域から意見を出しあったり、無作為抽出した市民による討議会などを行っている。住民参加という観点から、他都市で行っている取り組みなどを参考にしてもらいたいがどうか。 ◎答   それぞれの市でいろいろな意見聴取の方法があると思うので参考にしたい。 ◆問   現在ある4つの分科会において、分野ごとに専門家や関係者などを集めて議論はしないのか。 ◎答   48人の委員に4つの分科会に分かれて入ってもらっており、委員の中には、学識経験者や専門家、関係団体の人もいる。オブザーバーとして入ってもらうケースはあると思うが、基本的には委員で審議してもらうものである。 ◆問   市民の関係団体にはいろいろあるので、もう少し幅を広げて、意見を吸い上げるようなシステムを考える必要があるのではないのか。現在、市で取り組んでいる市民アンケートなどもよいが、地域の声を聞く方法として、連合自治会、もしくはもう少し広域の人に参加してもらい、地域の声を反映するような形で、審議のメンバーに入れてもらうことはできないのか。 ◎答   連合自治会や婦人会、民生委員団体など、各種団体から会長などに入ってもらっている。そういう人に議題を持ち帰って意見を聞いてもらい、その意見を持って会議に出てもらうこともあると思うので、そういう方々を委員として入れている。他都市ではもう少し少ない人数で審議しているが、本市では極力多くの方の意見を聞きたい思いから委員を48人にしている。 ◆問   地域といっても、中心部や北部、南部などいろいろあり、地域ごとの特性を新たな総合計画に反映させる必要があると考える。まずは地域の連合自治会の声を吸い上げる仕組みが必要だと思うがどうか。 ◎答   地域の連合自治会の声を吸い上げるために、本市連合自治会の会長にメンバーに入ってもらっている。また、各地域行政懇談会等でもいろいろな意見を聞いているので、そういうものも加味しながら策定していきたいと考えている。 ◆問   いろいろな人に審議に参加してもらって、地域の声をまとめてもらう必要があると考えるがどうか。 ◎答   いろいろな形で意見を聞かせてもらいたいと思っているので、市民の声を聞く方法はいろいろ考えていきたい。 ◆問   市民の声を吸い上げる方法を資料にまとめて出してもらえないか。
    ◎答   どのような方法で取り組むのか検討を行い、実際に取り組む場合には情報提供したい。 ◆要望   その辺は真剣に考えて、できる限り早い段階で示してもらいたい。 ◆問   まちづくり振興機構の不祥事の件について、マニュアルをつくって対応処置をしたとのことである。民間企業であれば責任を問われるが、その点について認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   市とは別の法人になるので、処分の方法などを明確に指示できない。現在、警察とも相談をしており、刑事事件としての可能性も視野に入れながら対応している。その結果等も処分の判断材料の1つとして考えられるが、現在は捜査が続いている状況である。 ◆意見   同機構には、市のOB職員が働いており、また市が出資もしている。行政機関ではないが、その組織がやっていることは意識として持っておく必要があり、市として指導する立場にあると考える。 ◆問   新たな総合計画を策定する上で、第1次から第4次実施計画における一番大きな反省点をどのようにとらえ、それをどのように改善しようと考えているのか。  また、現行の総合計画では、第1次から第4次の実施計画としていたが、新たな実施計画の計画性について聞かせてもらいたい。 ◎答   特段、計画として不備があったような点はないが、事業と予算の結びつきといった点で若干不明確なところがあり、強力に事業を推進していくことができなかった部分が反省点としてある。  現行の総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画の三層構造であったが、新たな総合計画では、基本構想と実施計画の二層構造にして、実施計画部分の進め方をわかりやすく、また、それとあわせて、予算の編成においてもリンクをより強くし、推進していきたいと考えている。  また、「行動指針」という考え方を取り入れることを考えており、住民や企業団体が人づくりや地域づくりにどのようにかかわっていくのかを計画の中に示すことで、意識を高めることができるのではないかと考えている。  実施計画については、これまで総合計画は12年の計画であったので、3年ごとに4期の実施計画としていたが、新たな総合計画は10年間であることから、毎年実施計画の見直しを行い、より丁寧かつ強力にできるような実施計画のあり方を考えている。 ◆要望   実施計画の中で各事業の評価を行ったはずなので、新たな総合計画策定の前にもう一度反省点と改善点をきちんと精査してもらいたい。 ◆問   総合計画の策定に際して、国が中核都市に求めるものは何なのか。 ◎答   現在は、地方分権の時代なので、国が姫路市に求めるというよりも、今後、姫路市として何をしていくのか、市民も含めた策定審議会等の中で検討していくことが大事なのではないかと考えている。 ◆問   国の指導財政的支援をもらいながら、連携中枢拠点都市を進めてきたが、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化などについて姫路市は成功していると考えているのか認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   姫路市は、連携中枢拠点都市として全国的にも連携が進んでいる都市であると認識している。これからも連携中枢拠点都市制度をもとに連携を推進していきたいと考えている。 ◆要望   連携中枢拠点都市としては進んでいると理解しているが、経済の牽引までには至っていないのが実情で、圏域全体の牽引役としては、まだまだ不足しているのではないかと思っている。もう一度冷静に判断し、外部からの意見も取り入れながら、姫路の経済の活性化に取り組んでもらいたい。 ◆問   ふるさと納税については、今定例会質問に対する答弁で「市長公室を」という発言が副市長から出たが、事前に打診はあったのか。 ◎答   組織の所管にかかわることであり、時期的なことなどもあるので明言はできないが、これまで総務委員会で議論があり、当時の市長公室長からふるさと納税の方向性をにおわす発言があったことは認識している。  市長公室の所管になれば、しっかりと取り組みたいと考えているが、現状は所管である財政局のほうでしっかりと取り組んでもらいたいと思っている。 ◆要望   所管が移ることになれば、ぜひ丁寧に取り組んでもらいたい。 ◆問   今、千葉県で大規模な停電になり、水道医療など、すべての面で影響を受けている。本市においても、長期間停電になると多大な影響が出るが、現在、本市ではどのような対応を考えているのか。 ◎答   市の対応として具体的なものはないが、関西電力がポータブル発電機を播磨、但馬地域で60台保有しており、災害時には対応してもらえるようになっており、状況にもよるが、半日で配送が可能と聞いている。また、関西電力との協議の中で、優先的に復旧するようにお願いしている事例もある。  また、通信手段の確保として、NTTドコモ姫路支店に移動電源車が9台あり、災害時には充電してもらえるようにお願いしている。  ただ、千葉県と同様の事態が発生した場合に、どれくらい機能するのかということがある。今後、千葉県の事例を国や県も検証すると思うので、姫路市としてもどのような対応ができて、国・県、近隣市町とどのような連携ができるのか研究していきたい。 ◆問   千葉の災害では、防災行政無線が壊れたり、停電使用できないような事態になった。本市では、多大な費用を使って防災行政無線を整備するが、そのあたりの心配はどうか。 ◎答   停電時の対応として72時間は使用可能になっているが、それ以上になるとなかなか機能しにくい。それは電力に頼っている社会の危うさなので、その点についても、どのような対応がとれるのか研究していきたい。 ◆要望   関西電力発電機を持っているという話であったが、早く復旧するためには水が必要であり、水源や水道施設等のために本市としても積極的に発電機を持たないといけないのではないか。また、発電機を持っていない病院もあるので、そういうところに発電機を運んでいくことも1つの方法だと思うので、一度研究してもらいたい。 ◆問   災害情報の住民への告知はどの法律に基づき、だれが責任を負うのか。 ◎答   避難情報の発信については、災害対策基本法の中でうたわれており、行政責任を負う。 ◆問   災害対策基本法の第56条で住民への告知義務市町村長責任となっている。その状況の中で、弱者に対してどのように対応するのかが議論となっている。  戸別受信機は1台当たり4万円程度することから、幾らでも無償で貸し出すことができないことを考えると、コミュニティFMなどの補完的な部分をどうするのかが命題になるが、その辺の認識を聞かせてもらいたい。  市長が責任を持つということなので、行政として大きな責任を持つことは認識を持っておいてもらいたいがどうか。 ◎答   情報伝達は、市長の責任において適時的確に行わなくてはならないことは認識している。  情報伝達については、1つのツールですべて賄うことは不可能である。国の考え方においても、多種多様な伝達手段を活用することが基本になっている。その中で、それぞれの住民で状況が異なることも事実であり、屋内や屋外、通勤通学時など、いろいろな状況があるので、いかに情報伝達するかは課題であり、我々の使命だと考えている。いかなる状況にあっても的確に多様な手段で情報伝達できるように考えていきたい。  コミュニティFMについては、防災行政無線を基幹システムとして、連携する方策をとっている。FMも有効なツールであり、大規模地震などの発災時に、生活情報や復旧情報の伝達にコミュニティFMの情報有効な手段となるので、多様な手段で、市民有効情報を伝達できるように努めていきたい。 ◆問   家島で防災行政無線を整備した際、設置後に調整のための工事が何度も必要になった。市域の広い姫路市では、相当な費用が必要になる可能性があるので、その辺の認識を持っておく必要があるが、そのときの対応についてはどのように考えているのか。  また、対応方針を決めるとき、学識者や専門家、住民、自治会の意見は、どのように集約したのか。 ◎答   このたびの防災行政無線の整備は令和2年度に完了するが、令和3年度に限り、調整の機会を設け、その間は無償で調整してもらうことを考えている。ただ、期間終了後に調整が必要になった場合には、別途経費が発生することになると考えている。  対応方針の検討に当たっては、平成29年度に防災行政無線とポケベル周波を使ったもの、コミュニティFMなど、さまざまなツールを比較検討しているが、その際は、総務省の意見や他都市の状況を確認しながら対応しており、有識者や自治会などの意見は聞いていないと思われる。 ◆要望   これだけ大きな予算で、広域に及ぶ話の場合は、住民や専門家の意見を聞くべきではなかったのかと考える。今後の反省点として考えてもらいたい。 ◆問   ひめじ創生カフェでは、市役所の会議室ではなくて、なぜホテルの会議室を使用したのか。 ◎答   ひめじ創生カフェは、若い人たちが華やかな雰囲気の中でリラックスをして、まちづくりに興味を持って話をしてもらう意味でホテルを選択した。  ひめじ創生カフェには、創生カフェを100人で行った後の分科会や、その前に企画会議がある。企画会議は20人くらいで数回実施し、その後も有志で深掘り会議を数回実施するが、これらに関しては一般的な会議室で実施している。 ◆問   会議の場所はどこになるのか。 ◎答   市役所の会議室やイーグレひめじ、じばさんびるなど、使いやすい場所を使っている。ただ創生カフェについては、100人が集まり、数人でメンバーをかえながらテーブルを囲み、お茶を飲みながらリラックスして会議するというシチュエーションが大事と考えている。 ◆意見   ホテル使用するとそれなりの経費が必要となる。会議の傍聴者の中には、真剣味がないと映る人もいる。そういう意見もあることを指摘しておく。 ◆問   昨年まで9月に実施していた総合防災訓練がことしは11月に開催されるが、その経緯を聞かせてもらいたい。 ◎答   ことしの9月1日に兵庫県と播磨広域の合同防災訓練が実施されたが、その日時と一緒になることが1つの理由である。また、昨年は非常に災害が多発し、出水期で非常に訓練がやりにくい状況があったので、一度そういう時期を外し、試行的に11月5日の津波日付近で実施することにしたものである。 ◆問   土砂災害警戒区域の見直しで洪水の部分も含まれている。姫路市には県管理河川があり、浸水深が深いところが広範囲にわたり、また避難所の検討もしていくということであった。  今までの経験から考えると、避難意識がない人をどのようにして避難行動に向かわせるのか、またそういう意識を持ってもらえるようにしないと、幾ら防災訓練防災行政無線の整備を行っても無理である。  避難意識の醸成についてどのような考えを持っているのか、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   啓発をしっかりやらないと、いろいろなツールを活用して避難情報を伝達しても意味がないということになるので、自治会や職場、学校などのコミュニティなどと連携しながら、しっかり啓発やそれに対する支援を行っていきたい。 ◆要望   防災行政無線の整備にしっかり取り組むことも必要であるが、教育も含めて防災意識の向上に取り組んでもらいたい。 ◆問   駐車場のつり銭問題を受けて、結果的にまちづくり振興機構の責任者はどうなったのか。 ◎答   まだ調査中なので、現時点では処分等は行われていない。 ◆問   事件から大分時間がたっているが、中間報告のようなものはないのか。 ◎答   5月以降、8月30日までの間にヒアリングを4回行っており、進捗状況などを聞いている。
    ◆問   防災行政無線を補完する戸別受信機について、現在、夢前町の告知放送は、WINKが担っており、夢前町の住民は毎月お金を支払っている。このことを考えると、防災行政無線の整備後に希望した者に無料で戸別受信機を配付するのはいかがなものかと考える。また、情報機器は10年程度で更新が必要になり、そのときも費用が発生することから、その辺もよく考えて戸別受信機の配付を考えてもらいたいがどうか。 ◎答   戸別受信機については、いろいろ国でも有効だという指摘もあるので、アンテナ設置などの付帯工事の必要性やコスト的な課題も踏まえて、委員等の皆さんの意見も参考にしながら、しっかり検討していきたい。 ◆要望   9月11日に本市で起こったゲリラ豪雨や千葉の大規模な自然災害など、今後も大きな災害が発生すると考えられ、危機管理は大変重要な部分になってくる。ただ、自分の命は自分で守る、自己防衛の部分もきっちりと皆さんに伝えた上で、できるだけ自分で情報をとりに行ってもらうことを市民の皆さんにしっかり伝えていくことも、大事なことの1つだと思うので、ぜひそういう認識を持って取り組んでもらいたい。  また、市長がかわられ、「人にやさしい、人に寄り添う行政運営を」と言われているので、これからは人にお金をかけていって、人を守るということを前提において予算編成してもらいたい。 市長公室終了          11時44分 【予算決算委員会総務分科会(市長公室)の審査】 財政局             13時39分 報告事項説明 ・市川衛生センター跡地の処分について 質問              13時44分 ◆問   現在、日出車庫は神姫バス㈱に賃貸していると思うが、なぜ市川衛生センターの跡地は売却するのか。 ◎答   神姫バス㈱は本市唯一のバス事業会社である。バス路線維持の観点もあり、市の政策として利便性のよい土地を譲渡する方針を決定した。 ◆問   日出車庫のほうが利便性はよいのではないのか。また、これだけまとまった土地は売るのではなく、日出車庫と同じように賃貸にすべきではないのか。 ◎答   日出車庫はJRよりも北側に位置しており、ほかにも46車庫が1つある。JRよりも南側にある当該用地を車庫にすると、駅南にも移動しやすくなりバス路線運行の効率化を図ることができる。  日出車庫土地については、近くに新駅ができてよい土地なので、今後、市で活用していきたい思いがある。 ◆問   日出車庫は引き続き神姫バス㈱が使うのではないのか。 ◎答   日出車庫は撤去する。 ◆問   撤去して市が再度活用するのか。 ◎答   賃貸契約解除し、今後、市の土地として利活用する。 ◆問   賃貸にすれば毎年収益が上がり、よいのではないかと考えるが、試算などは行ったのか。 ◎答   試算まではしていないが、交通事業の有効性や効率性を担保するために市川衛生センター跡地が適切であると、市の政策として決定した。今後、それを受けて、財政局が土地の売却議案を提出し、審議してもらうことになる。 ◆問   賃貸でも交通政策はできると思うがどうか。 ◎答   現在、神姫バス㈱と売却に向けた準備を行っているが、バス事業者は土地を購入して、整備工場等を建てたい思いがある。今整備工場として46車庫があるが、特別史跡地内のため現状を変えることができない状況があり、市川衛生センターの跡地を売却したいと考えている。 ◆問   改めて土地の売却を考え直すことはできないのか。 ◎答   都市局とも政策的な決定をして判断しているので、これで地元説明等を進めていきたいと考えている。 ◆問   いつごろ都市局とこのような案をまとめたのか。その際、議会に説明は行ったのか。 ◎答   利活用に関しては、市の内部機関で決定したが、その段階では、議会に説明はしていない。 ◆問   手抜かりではないのか。 ◎答   実際の内部決定は、ことしに入ってからであり、決定した段階で話を進めると、今回の説明ということになった。 ◆問   土地の利活用に関して、検討委員会のようなものを設けずに、都市局との内部の打ち合わせだけで決めたのか。 ◎答   普通財産の利活用に当たっては、全庁に照会を行い、利活用の提案があれば、用地事前審議委員会で審議して決定する手続を踏んでいる。それが2月であったので、それ以降の委員会で報告という形になっている。 ◆問   3月に議会もあるので、2月に決定せずに、委員会で検討案を示すべきではなかったのか。 ◎答   神姫バス㈱との話もあり、それが整った時点での今回の報告となった。 ◆問   本市の交通政策にも関係してくることなので、もう少し事前に説明があるべきだと思うがどうか。 ◎答   時期的には、今回のタイミングになってしまったが、今後、丁寧な説明を心がけていきたい。 ◆問   4月に改選があり、新しい市長が就任されたが、現在、市長公舎はどのようになっているのか。 ◎答   詳細な場所は言えないが、商工会議所の辺りに公舎として住んでおられる。 ◆問   賃貸と買い取りのどちらなのか。 ◎答   賃貸である。 ◆問   賃料は税金から出しているのか。 ◎答   税金から払っているが、その後、姫路市の公舎貸与規則に基づいて、市長から一定額の負担を求めている。 ◆問   市長の居所を表に出せない理由があるのか。 ◎答   基本的には個人情報の問題があり詳細な号室までは言えないが、町名でいうと平野町に公舎を置いている。 ◆問   市長の所在を明らかにすることは、個人情報保護法に抵触するのか。 ◎答   市長公舎とはいえ、市長の住所であり個人情報に該当し、公開条例の除外規定に該当するため地番や号室までは明かせない。  ただ、災害時にすぐに市役所に行ける場所なのかどうかという観点でいうと、公舎は商工会議所の付近で、本庁舎との距離は約2.6キロメートルであり、緊急時に対応できるのかどうかという判断のためであれば、必要な情報はきちんと提供したいと考えている。 ◆問   我々は、議員になった以上、自分の居所と連絡先等は、当然公表すべきものだと思っていたが、それは隠してもよいものなのか。どのように解釈すればよいのか。 ◎答   条例解釈であり、財政局で答弁するのが適切かどうかという疑問はあるが、基本的には議員であっても、個人情報に該当するのではないかと思う。  ただ、個人情報に該当していても、本人の同意がある場合や慣例上公開されているものについては、公開しても違法にはならないとか、一定の除外規定もあるので、その辺を精査した上での話になるのではないかと考える。 ◆問   公舎に入居してから、かなり月日がたっているが、議会に報告は行っているのか。 ◎答   財政局が報告すべきことではないと思うが、4月以降もそのような報告はなかったのではないかと思う。 ◆問   市長公室にも聞いたが、公舎の話は財政局という答弁であった。 ◎答   市長公室と調整したい。 ◆問   住所を明かせないというのは別の議論としても、せめて市長が公舎に移ったことぐらいは、総務委員会議長に報告があってもよかったと思うがどうか。
    ◎答   個人情報の問題はあるが、災害発生時の対応という点での議会への報告については、市長公室と調整して対応したい。 ◆要望   姫路市のトップである市長がどこでどういうふうな動きをして、何かあったときに市民を守れるところにいるのかということぐらいは、せめて議会に報告してもらいたい。 ◆問   ふるさと納税が始まってからの総括を聞かせてもらいたい。 ◎答   平成30年中の寄附金が1,285万円、税額控除で出て行く分が7億4,700万円で、差し引きはマイナス7億3,400万円である。そこに税額控除に対する交付税の補てん分を考慮すると、実質1億7,400万円の赤字となる。また、29年中は、実質の収支が1億3,000万円の赤字、28年中は9,400万円の赤字である。ふるさと納税は平成20年から始まっており、平成20年から平成30年までの見かけ上の収支はマイナス18億6,200万円となる。 ◆問   行財政改革プランでは、毎年約1,300万円の単年度収支があることになっているが、その評価を聞かせてもらいたい。 ◎答   1,300万円に関しては、平成30年度の寄附金額の実績を報告しているものである。収支は約3億円のマイナスであり、非常に厳しい結果であると認識している。本市では、返礼品競争に参加しないという方針でやっていたが、30年からは3割という規定が設けられたので、それを上限に返礼品を充実させて、できるだけ寄附してもらえるようにという方向に変わっている。  ことしの1月から8月までの寄附金額は昨年と比べて約520万円ふえており、いろいろな対策効果が少し出てきているのではないかと考えている。 ◆要望   単年度効果額という言葉を使用すると、プラスのように感じる。次期行財政改革プランの中では、ふるさと納税に関しては言葉一つとっても慎重に考えてもらいたい。 ◆問   昨年の総務委員会でふるさと納税の質問をしたところ、マイナスでも仕方がないとの回答であったが、今の考え方はどうなのか。 ◎答   今後は、魅力的な返礼品を発掘するなど、いろいろな手法を考えていきたい。 ◆問   市長公室にもふるさと納税の話をした。その中で、現状は財政局のほうでしっかりと取り組んでもらいたいということであったが、現在、何か考えていることはあるのか。 ◎答   現在、姫路に泊まる人が少ないことから、返礼品に宿泊をつけることを業界に要望するなど準備をしている。また、他都市の返礼品などの情報収集や分析を行い、新たな返礼品の発掘に向けて検討を行っており、寄附が多くなる12月までに新たな返礼品を登録できるようスケジュールも検討している。 ◆要望   多くの人は、市内に宿泊し、お金を使ってもらえるような事業を求めている。ぜひ観光交流局など関係部署と一緒になって取り組み、次の部署にバトンタッチしてもらいたい。 ◆問   行財政改革プラン2024・アクションプランについて、普通財産の活用・処分の目標値が、前プランの金額表記から件数表記になっており、消極的に感じるが、その辺の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   行政目的がなくなった土地でよいものは少なく、不動産会社にあっせんを依頼したり、広報などを行ったりしているが、なかなか売れない状況がある。また、年によって普通財産として登録できる土地の状況も異なることから、金額などを目標値にするのは少し無理があると考え、なるべく売却の機会をふやすという意味での目標設定としている。 ◆要望   売却が難しい現状は理解するが、税収が減ってきている状況などを考慮すると、もう少し具体性を示して積極的に取り組むべきだと考える。次の案を示す際には、ある程度詳細な部分を示してもらいたい。 ◆問   セルフのガソリンスタンドがふえ、公用車を給油するために、遠くにある有人のガソリンスタンドに行かなければならない状況があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   ガソリンについては、石油組合市場価格などを参考に毎月単価契約しており、伝票を渡して給油し、後で精算する形になっている。  セルフのスタンドがふえ、公用車に給油できるスタンドを見つけにくい状況にあると思うが、現状、職員から不都合は聞いていないので、特段の検討は行っていない。 ◆要望   日出車庫と市川衛生センター跡地付近の地元住民に対してよく話をして、理解してもらえるように努めてもらいたい。 財政局終了           14時15分 【予算決算委員会総務分科会(財政局)の審査】 【予算決算委員会総務分科会(監査事務局)の審査】 監査事務局           14時47分 質問              14時48分 (質問なし) 監査事務局終了         14時48分 【予算決算委員会総務分科会(公平委員会事務局)の審査】 公平委員会事務局        14時52分 質問              14時53分 (質問なし) 公平委員会事務局終了      14時53分 【予算決算委員会総務分科会(会計課)の審査】 会計課             14時56分 質問              14時57分 (質問なし) 会計課終了           14時57分 散会              14時57分...