姫路市議会 2019-09-17
令和元年9月17日文教・子育て委員会−09月17日-01号
・議案第65号 契約の締結について（
姫路市立広畑中学校屋内運動場大
規模改修（建築）
工事請負契約の締結）
報告事項説明
・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例について（
教育委員会所管分）
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による
地方公務員法の改正に伴う
関係条例の整備に関する条例について（
教育委員会所管分）
・第9回
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置審議会の
審議経過及び
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針（素案）に関する
市民意見提出手続の実施について
・姫路市
教育振興基本計画審議会の
審議経過について
・
市立幼稚園における3歳児
保育モデル実施の検証について
・
令和元年度に発生した
体罰事案について
・平成31年度（
令和元年度）全国学力・
学習状況調査結果について
・（仮称）
南部エリア学校給食センター用地の
土壌汚染対策について
・
林田小学校・
林田中学校の
学校給食への
異物混入事案について
質疑・質問 １０時５１分
◆問
書写の里・
美術工芸館の
工芸教室棟はこれまでどのように使用していたのか。
◎答
工芸教室に月数回使っていた。
◆問
工芸教室棟の貸し出しによる増収額はどの程度を見込んでいるのか。
◎答
年間約3万円の増収を見込んでいる。
◆問
同工芸館の収入増加に向けてどのようなことを考えているのか。
◎答
同工芸館の維持管理には8千数百万円かかっている一方、昨年度の
観覧料収入は約200万円であった。収入が非常に少ないため、増収の方策を検討しているところである。
具体的には、書写山
ロープウェイや書写山圓教寺と連携した取り組みとして、
ロープウェイの半券を提示してもらうことで入館料を半額にする取り組みを昨年の秋から試行的に実施している。これまで、昨年11月と本年の書写山
新緑まつりの際に2回実施した結果、昨年11月は約200人、
新緑まつりの際には約100人の入館者増という効果が見られた。
今後、秋ごろにもう1度試行する予定であり、その後、これまでの結果を検証し、来年度以降どうするのかを考えていく予定である。
◆問
林田小学校・中学校への
学校給食への
異物混入事案について、検食の際に
異物混入の認識があったにもかかわらず、甘い判断で喫食の保留や中止等が行えなかったことは残念である。未然防止のための検食が形骸化しているのではないのか。
◎答
現在は校長等が1人で検食を実施し、味や異物等の混入について
給食日誌をつけるようになっているが、今回の事案を踏まえ、すべての小中学校において検食を複数人で行うことを検討している。
また、喫食の中止の判断等に即座に対応できるよう、喫食中止時の代替食の準備について検討を始めたところである。
◆要望
現場でしっかりとした判断ができるように、しっかりとした対応策を構築してもらいたい。
◆問
今回報告のあった
体罰事案はどのような経緯で判明したのか。
◎答
教育委員会に匿名の通報があり、それを受け学校に確認したところ判明したものである。
◆問
そうすると、体罰をした本人は体罰という認識がなかったということなのか。
◎答
校長に事情を聞かれるまでは、大ごとととらえていなかったようである。
◆要望
研修等を通じて、教職員が体罰等に関して意識を高く持てるように取り組んでもらいたい。
◆問
市立幼稚園での預かり保育に関して、これまでは検討するという前向きな答弁があったにもかかわらず、今回報告された
市立幼稚園における3歳児
保育モデル実施の検証結果の今後の課題の中では触れられていない。国も預かり保育の実施について言及している中、なぜ触れられていないのか。
◎答
現在は
市立幼稚園での3歳児保育の導入について全力を尽くしている状況であり、
市立幼稚園での預かり保育については、子ども・
子育て支援事業計画を検討する中で、市全体でどれだけのニーズがあるのかを把握し、必要があれば実施を検討していきたいと考えている。
◆問
必要があるから話が出てきたわけである。それであれば、課題の中で言及するべきではないのか。
◎答
これまで、
市立幼稚園が転換期にあることや、待機児童の問題も含めて、
こども育成部と連携して考えていきたいという答弁をしてきた。
子ども・
子育て支援事業計画が今年度で期間満了となり、現在、次期計画の検討をしているが、その中で、公私の別や、施設形態にかかわらず
幼児教育・保育の提供体制を確保できるよう検討を進めているところであり、
市立幼稚園での預かり保育の実施や給食の実施等についても検討を行っている。
◆要望
子ども・
子育て会議での議論は停滞しているように見える。
市立幼稚園での預かり保育の実施は、
幼児教育・保育の提供体制の確保のためにも必須であるということをしっかりと認識してもらいたい。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センターの
建設用地の取得については、平成29年第3回定例会中の文教・
子育て委員会で
当該用地の取得に関する報告を受けている。その際、委員から用地の
土壌汚染に対して質問があり、「
サンプル調査を行っており、問題がなかった。」と答弁され、委員としては
当該用地に問題はないと認識したと思う。その後、平成29年第4回定例会で
当該用地の取得に関する議案が提出され、議会が同意し、契約されたという経緯がある。
そんな中、
サンプル調査として汚染のおそれが極めて高い6カ所を調査したことについて、
土壌汚染対策法に基づく
調査箇所数の約100カ所と比べると余りにも少ないことなどから、改めて
土壌汚染への認識や対応を初めとした一連の経緯について調査した。
調査結果から、
当該用地では過去に
洋瓦工場が操業しており、汚染の原因となり得る物質を使用していたため、
土壌汚染のおそれがあることは認識していたこと、網羅的な調査を実施することで
土壌汚染が判明し、結果的に
当該用地を購入しないことになれば、汚染が判明し価値が下がった土地だけが残り、当時の
土地所有者に一方的に不利な条件となってしまうこと等を踏まえて交渉した結果、最も汚染のおそれが高いと考えられる地点を選定して市が
土壌汚染調査を行い、その地点で
土壌汚染が確認されれば、
用地購入に関する交渉を打ち切ることで合意したことが判明した。
そこで質問する。
サンプル調査により
土壌汚染が確認された場合でも、結果的に
土壌汚染が確認された土地であることが判明することになるのではないか。
◎答
過去の
洋瓦工場の稼働状況から汚染のおそれが極めて高い地点を6カ所選定し、
サンプル調査を実施した。この6カ所から
土壌汚染が判明すると、
当該用地内のほかの場所でも
土壌汚染が確認されるおそれがあり、
当該用地は
給食センター用地としては使用できないという判断になり、6カ所のいずれでも汚染が確認できないということになれば、
当該用地のほかの場所で
土壌汚染が確認されるおそれは少ないという判断のもと事務を進めていった。
◆問
この事業には多額の費用を要しており、それは市民の負担である。その上、今後、
土壌汚染対策に要する費用が必要となる。そのような用地を
教育委員会が購入しなければならなかったという状況がおかしい。
また、仮に、先ほどの
答弁どおりだとしても、その後の対応がおかしい。
国が示している「
公共用地の取得における
土壌汚染への対応に係る取扱指針」によると、
土壌汚染のおそれがある
公共用地を取得する際には
土壌汚染対策法に規定された方法で任意調査を行うこととされているが、今回は
サンプル調査にとどまっている。
サンプル調査のみで
用地購入の契約を結ぶことに問題があるとまでは言えないが、
土壌汚染対策法に基づく網羅的な調査を行っていないにもかかわらず、
当該用地の購入に関する売買契約の内容が、
土壌汚染対策が必要になった場合の費用と責任は本市がすべて負うようになっているのはおかしくないか。本来は
減額規定等を設けるべきであり、余りにも相手方に有利な
契約内容となっている。
また、現在のような状況になっていることについて、教育長は市民等に対して本会議等で一度も謝っていない。知らなかった、仕方がないでは済まない。
◎答
状況は議員指摘のとおりであり、大変申し訳なく思っている。
一方で、なかなか用地が見つからず、大変な状況であったことも聞いている。我々としては、
土壌汚染対策を行い、できるだけ早く稼働させたいと考えている。
◆意見
事業自体をとめようとは思っていないが、そこに至るまでの過程がおかしい。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センター建設に係る候補地について調査をしたところ、候補地のうち市有地の検討状況について回答を得たが、私は、その回答内容に非常に問題があると思っている。
建設用地として断念した理由について、
市川衛生センター跡地と
南部美化センター跡地以外の土地は、面積や形状等が示されているが、
市川衛生センター跡地と
南部美化センター跡地については、「前用途の
イメージに関連し、市民の理解が得られない。」という内容が示されている。
その一方、
市川衛生センター跡地は、経済
観光委員会で
土壌汚染について質問があり、
土壌汚染対策法に基づき調査したところ問題ないという答弁がされている。
給食センター用地の確保に難航していた中で、市所有の土地であり、場合によっては適地になり得た土地を、
科学的見地からの問題がないにもかかわらず、前用途の
イメージから
建設用地として適さないという市民の理解を得られないような判断をするのはもってのほかであると思う。場合によっては差別にもつながる問題である。見解を聞かせてもらいたい。
◎答
イメージという言葉を使うことは問題があると感じている。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センター受配校の生徒たちのために早期に稼働しなければならないことは理解するが、市民に対して損害を与えているということは認識してもらわなければならない。
また、
市川衛生センター跡地は、現在の（仮称）
南部エリア学校給食センター用地よりもしっかりとした
土壌汚染調査が行われており、もしかしたら
給食センターを建設できていたかもしれないが、そのような土地を前用途の
イメージだけで候補地から外したことはおかしいし、
教育委員会が前用途の
イメージを問題視することは大問題だと思う。
さらに、なぜ
土壌汚染に関する費用と責任を姫路市がすべて負わなければならなかったのか。
これらの点を整理して、何らかの対応をしてもらわないと納得できないがどうか。
◎答
決して前用途の
イメージのみで判断したのではなく、土地の利用状況や形状等を踏まえ、総合的に判断したものと考えている、
その中で、現在の（仮称）
南部エリア学校給食センター用地については、土地の使用状況を踏まえると汚染のおそれがあるため、そのおそれが極めて高いところを調査し、その地点で汚染が判明すれば購入しないということで相手方と合意ができたものである。また、
瑕疵担保責任については、相手方としては、何かあったときに責任が生じるような内容であれば売れないという意向があったが、総合的に判断し、その点を譲歩してもなお適地であるという判断をしたものと認識している。
しかし、結果的に経費や期間がかかっていることについては申しわけなく思っている。
◆問
私に提供された調査結果以外に
建設用地として断念した理由があるのであれば、
調査自身が意味のないものになる。
また、相手方との交渉時点で特殊な状況にあるのであれば、そのことを議会で報告しなければならないと思う。特殊な条件がついている土地であれば、取得を反対する委員もいたかもしれない。
結果として、しっかりと調査すれば問題が生じるかもしれないという認識はあったものの、何の問題もない土地として議会に同意を求めたということである。これは、議会をだましたのと同じであるがどうか。
◎答
こちらが知っている事実を隠すということは絶対にない。
サンプル調査を6カ所行い、問題がなかったことは報告している。
◆問
議員も専門家ではない。また、
サンプル調査自体を否定しているわけでもない。
網羅的な
土壌汚染調査ができていないのであれば、姫路市が
土壌汚染対策の費用と責任をすべて負うような
契約内容になるのはおかしいし、仮にそのことを契約に盛り込まなければならない状況になったとしたら、その点は議会に報告すべきである。その上で議会が同意すれば何ら問題はない。
議案審査を行う上で重要になる情報は報告するべきであるが、この件は重要ではないのか。
◎答
土壌汚染対策の費用と責任を本市のみが追う
契約内容になっていたことは、十分な審議のための情報として提供するべきであったと考えている。
◆問
のどから手が出るほど欲しかった土地であることは理解しているし、（仮称）
南部エリア学校給食センターを早く稼働したいという思いは理解している。
しかし、
議案審査に当たっては、本来審査に必要な情報を説明した上で同意してもらうべきと考えるがどうか。
◎答
サンプル調査により最も危険性が高い地点は確認できたため、安全ではないかという判断をし、議会に土地の取得について議案を提出したが、結果的にこのような状況になったのは申しわけなく思っている。
◆問
相手方との交渉の中で、相手側が
瑕疵担保責任を負うようであれば売却しないということを主張し、それを反映した
契約内容になっていたのであれば、その点について説明すべきであったと思うがどうか。
◎答
今後、
契約内容に特殊な事項が含まれる場合などには、
議案審査のために必要な情報を丁寧に説明するよう努めたい。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センター用地の売買時、
当該用地は更地であったのか。
◎答
更地ではなく、幾つか建物が建っていたが、それを土地の引き渡しまでに取り壊すという条件で契約し、実際に対象の建物は取り壊されている。
現在、若干の工作物は残っているが、それは
ＤＢＯ事業者が
建設事業の一環として取り壊すことになっている。
◆問
今回の
用地取得を担当した職員は
用地購入の専門家ではなかった。今後も
教育委員会として
用地買収を行うのであれば、専門家にかかわってもらわないといけないと思うが、
教育委員会内にそのような職員はいるのか。
◎答
土地の購入に関するリスクを低減できるような知識を持った職員が
教育委員会にいないようであれば、全庁に応援を頼み、検証を行った上で、できるだけリスクが低くなり、市民や議会の理解が得られるような購入となるよう努めていきたい。
◆問
網羅的な調査を実施することで汚染が判明し、結果的に購入しないということになれば、汚染が判明し価値が下がった土地だけが残り、当時の
土地所有者に一方的に不利な条件となってしまうこと等を踏まえて交渉した結果、
サンプル調査を実施することで合意したとのことであるが、どの土地を対象に検討を行っているかは一切表に出てこないのに、なぜ不利な状況が生じるのかがわからない。
土壌汚染が確認された土地として話が広まれば問題であると思うが、だれが情報を漏らすのか。
土壌汚染に関する網羅的な調査ができなかった理由としては不十分ではないのか。
◎答
教育委員会が外部に漏らすことはない。
しかし、その土地で（仮称）
南部エリア学校給食センターの建設を検討していたことを知っている人もいるかもしれないし、その土地を
教育委員会があきらめたとなると、なぜあきらめたのかということになり、その土地に何か問題があるのではないかととられてしまう。そのことで土地の評価を下げてしまうことはあり得ると思う。
◆問
実際にどの土地を候補として検討していたかについては、私たち議員でもわからない。候補地の検討が終了したため、市有地については調査によって情報を得たが、民有地については、いまだにどこが候補地であったのかさえわからない。よって、その情報が漏れる可能性があるというのは理屈が成り立たないと思う。
また、候補地から外した理由を「前用途の
イメージに関連し、市民の理解が得られない。」とするのは問題だと思う。加えて、先ほど総合的に判断した結果候補地から外したとの答弁があったが、それであれば、調査結果にもその旨を載せてもらわなければならないと思うがどうか。
◎答
これからは抽象的な言葉は使わず、科学的な根拠によって示すことができるよう努力していく。
◆問
市川衛生センターの
イメージとは具体的に何だったのか。
イメージという言葉を
教育委員会が使ったことが許せない。人権にかかわる問題にも発展する。
◎答
確かに、
イメージという言葉は抽象的すぎると思う。
また、個人的な考えであるが、いろいろな化学物質が含まれるものを使用する施設であるという認識はある。
◆意見
市川衛生センター跡地については、何の問題もない土地として経済
観光委員会で説明され、また
環境政策室にも必要な届け出が行われている。そのことも確認せず、
イメージだけで候補地から外したことは問題である。
候補地がたくさんあったのであれば理解できるが、候補地の確保に難航していたにもかかわらず、前用途の
イメージだけで候補地から外したということは許せない。
休憩 １１時５５分
再開 １２時５６分
○委員長
委員から、午前中の質問の際に参考にした資料を配付したいとの申し入れがあったため、許可し、配付したい。（委員会中に資料を配付）
◆問
組み体操が全国的に問題になっているが、姫路市ではどのように対応しているのか。
◎答
実施するのであれば安全面を最大限配慮するよう伝えており、最終的には各学校が判断している。なお、昨年度は中学校14校で実施していたが、今年度実施するのは中学校5校の予定である。
◆問
昨年度の
体力テストの結果を見ると、姫路市は兵庫県や全国の平均を多くの項目で下回っている状況があり、危惧するところだと思う。
全国的な流れを受けて
組み体操をやめていくことは簡単であるが、幼少期から
体力づくりをしっかりとすることで、
組み体操の継続につなげることはできないか。
◎答
小学校の
組み体操では、大きなものをつくるのではなく、見せ方を工夫しているところもある。
また、姫路市では、運動好きな
子どもたちの育成を目標に取り組みを行っているが、
体力テストの結果については、昨年の結果を見ると、小学校では96項目中79項目、中学校では48項目中29項目が平成27年と比較して上昇している。
なお、幼少期から
体力づくりをすることが
組み体操の継続につながらないかという点については、今後検討してみたいが、世の中の流れとして、
組み体操を単独のプログラムにすることは難しいと認識している。
◆要望
幼少期からしっかりと
体力づくりができるような方策を検討してもらいたい。
◆問
7月2日に10分程度市長と面会した。この中で、附属機関の委員が指針で定められている条件を超えて就任している件について改善してもらいたいという話をし、その例として、
地区総合センターの
運営委員の件を挙げた。
その際、市長は何を思ったか、「
名古山霊苑や美化の仕事をしている人たちは世襲だ。」と発言され、また、「私がいた東北ではこういう問題はなかった。」と発言した。
自治体の長である市長が誤った認識を持っていると困るため、その日のうちに
議会事務局や
市長公室に相談し、また、
教育委員会には8月に相談した。
私は、同和問題や部落問題については、何か問題が発生したときにどのように対応できるかが重要であると考えており、今回の件についてもどのように対応するのか見守っていた。しかし、現時点で何ら反応がない。
人権教育課には、市長に対して指導してもらわないといけないという話をしたが、その後市長に対して指導は行ったのか。
◎答
その点については、まだ話をしていない。
◆問
いつ動くのか。市長に会う機会がないわけではないはずである。自治体の長として誤解を招く話である。このような偏見は許されない。
本来、公の場でするような話ではないが、この間にも行政は動いており、誤った認識のもと市長が行政を動かしているのは問題である。
◎答
先ほど委員が言及された内容について
市長公室長と話をしたところ、
市長公室で対応したという回答があった。
◆問
市長公室がこの問題を放置していたのかもしれないが、7月30日に市民局の
人権推進部長に相談したところ、そのような事実は伝わっていなかった。
教育長は、
子どもたちに
人権教育をしていく立場であり、こういうことをきちんと指導するのも仕事だと思う。だから
教育委員会に相談したわけである。まだ話をしていないとのことであるが、市長自身も市民であることから、何を言われようが指導しなければならないのではないか。それが教育長としての責任ではないのか。
◎答
話ができていないことについては、私の認識の弱さだと思う。
◆問
教育長自身が直接話を聞いたり目にしたりすることは限られている。人権に関する問題についても、教育長が直接目にすることよりも、目にしないことのほうが多い。
市長がこんな発言をしたということで、私自身も心を痛めている、これは教育長の仕事である。しっかりと対応してもらいたい。
◎答
高馬副市長と相談して考えていきたい。
◆問
高馬副市長に相談する必要はない。教育長が直接市長に言えばよい。
子どもに教育していく立場である
教育委員会がこのようなことを許してはいけない。間違っていたら間違っていると指摘するべきである。教育長は
教育委員会の長であるという自覚を持って対応してもらいたい。
◎答
同じ答弁しかできない。
○委員長
市長の発言について、委員が言っている部分の事実確認も含めて、今後しっかりと行ってもらい、問題がある部分についてはしっかり対応してもらうことに・・・
◆委員
これは、委員と市長が個別に話をされたものであり、どういったやりとりがあったか具体的にはわからない部分である。
委員の気持ちはわかるが、委員会は紛争の解決や調停の場ではない。
◆委員
教育委員会は
人権教育課という所管を有しているため、誤った認識は正してもらう必要があると言っている。
◆委員
委員の意見は、人権啓発を庁舎内でもやってもらいたいということだと理解する。
◆委員
市長自身も市民である。
○委員長
この件については対応してもらいたい。
◎答
承知した。
◆問
市立幼稚園での預かり保育は必要があれば実施するという答弁があったが、そうなると、ますます認定こども園や私立施設の利用が多くなり、
市立幼稚園での利用者数は減っていくことになる。既に緊急性や必要性が生じていると思われるが、本当に現在の対応でよいのか。
◎答
市立幼稚園だけで預かり保育を実施していくということではなく、公立・私立の別や施設類型を問わず、市全体で
幼児教育・保育の提供体制を確保していくことになるが、そこで何らかの課題が生じれば、子ども・
子育て支援事業計画の議論の中で、健康福祉局
こども育成部と連携しながら、預かり保育の実施を含め、今後の対応を検討していきたいと考えている。
◆問
その課題はいつ把握できるのか。
◎答
今後、10月中旬から来年度の入所に向けた応募が始まるが、その中で1号認定の応募状況を見きわめて、明らかに不足するという状況になれば、対応策について検討していきたいと考えている。
◆問
市立幼稚園での預かり保育の実施や、給食の実施等について、それらが必要と判断されれば、来年の4月までに実施できると理解してよいか。
◎答
少なくとも、現在は、
市立幼稚園8園で実施する3歳児保育について注力しているため、再来年度以降、預かり保育や給食のニーズの高まりや、提供体制の不足状況に応じて、預かり保育や給食等についても検討していくことになる。
◆問
待機児童に関する問題についてはまだまだ解決できないと認識すればよいか。
◎答
1号認定については、施設の提供体制的には余剰がある状況であるため、待機児童というものは発生せず、待機児童が発生するのは2号認定、3号認定になる。これについては、市全体の枠の中でどのように対応していくのかということを、
こども育成部と協議して決めていきたい。
◆問
幼児教育・保育の無償化に関連して希望している施設に入所できないという状態は、待機児童に該当しないのか。
◎答
1号認定の中で、3歳児については、これまでは認定こども園で対応するしかなく、公立・私立を含めても提供体制が確保できない状況になるおそれがあるため、
市立幼稚園での3歳児保育を来年度から実施するということである。
◆問
1号認定については、市全体で見れば提供体制が確保されているということだと思うが、実際には需要と供給のミスマッチが発生し、行きたいところに行けない状況が生じることが考えられる。そのような状態は待機児童に含まれないと理解してよいのか。
◎答
市立幼稚園に限った話をすれば、昔は通園区域を小学校校区に限っていたが、現在は全市域を通園区域にしている。そのため、1番近い
市立幼稚園に通いたいが、そこが既にいっぱいである場合は、定員に余裕のある
市立幼稚園へ通園してもらいたいということになり、待機児童というものは発生しないことになる。
◆問
家から遠い幼稚園に通うことは現実的ではない。
私が聞きたいのは、
幼児教育・保育の無償化により、1号認定で希望している施設へ行けない状況が生じた場合はどのような表現をするのかということである。
◎答
特に決まった表現はない。単に、希望が多くてその園で受け入れできないということで、それに対する提供体制をどのように確保するのかは、子ども・
子育て支援事業計画等の中で検討していくことになる。
◆問
結局、実態には合っていないということであると思う。私立施設の場合は、スクールバスがあるため遠くても通える可能性はある。一方で、公立施設にはスクールバスがないため、通いたくても通えないという状況が発生すると思う。どのように考えるか。
◎答
指摘の事項も課題の1つであると認識している。
◆問
林田小学校・中学校の
学校給食への
異物混入事案について、資料では、
異物混入があったと申し出た児童生徒数は42人になっている。一方で、新聞記事では、当初に36人分が判明し、その後おわびの文書を配付したところ、さらに29人がプラスチック片の混入を訴えたという記載になっていたように思うが、事実関係はどうなのか。
◎答
当初の36人の中に文書配付後に判明した29人も含まれている。また、保護者会開催後に新たに6人から申し出があったため、合計で42人となっている。
◆問
前回の委員会でも
北部学校給食センター管内での
異物混入事案について報告があったが、
異物混入事案はどれくらい発生しているのか。
◎答
調理の過程で入ったのか、教室での配食時に入ったのか不明な部分もあるが、今年度1学期では47件である。
◆問
林田小学校・中学校の
学校給食提供体制は業者委託となっているが、ほかに業者委託しているところはどれくらいあるのか。
◎答
選択制デリバリー方式による中
学校給食、夢前学校
給食センター、家島学校
給食センター、北部学校
給食センターで業者委託している。また、今年度2学期からは、高浜小学校、八幡小学校の自校調理場の運営を業者委託している。
◆問
今後も
学校給食の提供体制の業者委託化を拡大する方向なのか。
◎答
学校の生徒数や給食室のドライ化改修等の状況を踏まえ、毎年2校程度、自校調理場の委託化を進め、全体で約30校を委託化したいと考えている。
◆問
林田小学校・中学校の
学校給食への
異物混入事案に関して、まぜ棒の先端が欠落していたということであるが、資料中の写真等を見ても、かなり剥離していたことが想像できる。このような状態になるまでに調理器具は交換する必要があったと思うし、そもそも剥離するようなものを使っているのはどうかと思う。今後、剥離しないような調理器具にかえないのか。
◎答
カレーのルウをつくるときはかなり高温状態になるため、姫路市の自校調理場では木製のまぜ棒を使っている。しかし、プラスチック製の物でも耐熱性が高いものもあり、委託業者はそれを使っていた。
なお、今回の事案を受け、木べらまたはステンレス製のまぜ棒を使用する方向で協議を進めている。
◆問
マニュアルにも点検項目を設けていると思うが、しっかりと遵守するようにしてもらいたい。
また、給食に関する保護者の要望のうち、一番は安全な食材の提供である。今回、特に信じられないのは、校長が検食した際に
異物混入が発生していたことを認識しながら、事実確認や喫食中止等の判断をしなかったことである。
何を優先するべきかということをしっかりと考えてもらいたいと思うが、どうか。
◎答
今回の事案を契機に、マニュアル化できるものはマニュアル化して対応したい。
◆要望
姫路市の
子どもたちは自分たちが守るという強い使命感や責任感を持って対応してもらいたい。
◆問
会計年度任用職員制度の導入に当たって、
教育委員会ではどれくらいの人が影響を受けるのか。
◎答
平成31年4月1日現在、対象となる非常勤嘱託職員や臨時職員等は約1,760人である。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センターの
土壌汚染調査について、平成29年度に実施した調査が
サンプル調査で、平成30年度に実施したのが
土壌汚染対策法に基づく表層調査という理解でよいか。
◎答
そのとおりである
◆問
サンプル調査の結果は議会に報告されているのか。
◎答
平成29年9月14日に開催された文教・
子育て委員会で説明している。
◆問
今回の報告と同程度の内容なのか。
◎答
今回の資料のように詳細なものではなかった。
◆問
学校給食への
異物混入について、しっかりとしたマニュアル整備が必要だと思うが、その点についてはどのように考えているのか。
◎答
中
学校給食を始める際に、対象校にはマニュアルを送付しているが、今後、
異物混入に当たって留意しなければならない点等を改めてとりまとめ、その内容をすべての学校に送付することにしている。
◆問
マニュアルの徹底も大事であるが、災害物資の利用や民間事業者との提携など、喫食中止を判断した後の対応策を検討しておく必要があるのではないか。
◎答
異物混入に関しては、文部科学省から
学校給食衛生管理基準が示され、それに基づき兵庫県
教育委員会が
学校給食衛生管理マニュアルを作成している。本市もそれを準用していたが、周知徹底をするという意味では、
異物混入時に喫食を中止する場合などを具体的に例示することで、校長もすぐ判断できるようにしていきたい。
また、学校での喫食中止の判断に即座に対応できるよう、喫食中止時の代替食の準備について他都市の事例を参考に検討していきたい。
◆要望
学校現場が判断に迷うことがないよう、
異物混入があった場合の対応策を構築されたい。
◆問
幼児期の子育て・教育がその人の人生に与える影響が大きいため、質の高い
幼児教育が今後必要になってくると思うが、
市立幼稚園における3歳児
保育モデル実施の検証結果を踏まえ、今後どのように対応していこうと考えているのか。
◎答
令和2年度から
市立幼稚園6園で新たに3歳児保育を導入し、合計8園で運営していくということになる。
また、幼稚園では3歳児保育になれていない部分もあるため、研修の実施などにより保育教諭の力量を高めるとともに、必要な施設整備を進めていきたい。
◆問
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針（素案）について、9月18日からパブリック・コメントを実施するということだが、資料設置場所に関して、資料記載の記載場所以外でどこか検討している場所はあるのか。
◎答
資料の公表場所は、教育企画課、各支所、各出張所、各サービスセンター、駅前市役所、市政情報センターで公開することになっている。
◆問
市立公民館には資料を置かないのか。
◎答
現在のところ考えていない。
ただし、資料については、インターネット上ですべて公開する。また、パブリック・コメント手続の実施については、ホームページだけではなく、広報ひめじ、市政インフォメーション等を用いて広報する予定である。
◆問
例えば、小学校に資料を配置するなど、もっと意見を募集するための工夫をするべきである。将来的には望ましい学校規模を維持できない学校もふえるだろうし、同基本方針は大規模校も対象である。現段階でしっかり意見を聞いておかないと、後々問題にならないか。
◎答
既に
連合自治会や
連合ＰＴＡ協議会で説明をしている。また、小学校長会、中学校長会を初めとするさまざまな機会を通じてパブリック・コメント手続実施の広報の依頼をしている。
◆問
連合自治会や
連合ＰＴＡ協議会はパブリック・コメントの実施期間は既に知っているのか。
◎答
具体的な日程は伝えていないが、9月の中旬から実施する予定であることは伝えている。
◆問
今は望ましい学校規模を維持できていても、将来それが維持できなくなったときに、同基本方針はいつ決まったのかという問題が生じてくると思う。その際には、パブリック・コメントの意見募集結果についても議論になると思うが、余りにも意見数が少ないようであれば、同基本方針そのものについて納得が得られないことになりかねないのではないか。
◎答
提出される意見の数よりも、このような取り組みを実施しているということを広く周知することが大切であると考えており、
連合自治会を初め、各種団体を通じて、パブリック・コメント手続を実施する予定であることを周知してきたところである。
◆要望
多くの意見が提出されるよう、しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
土壌汚染対策の実施により、令和3年1月に予定されていた（仮称）
南部エリア学校給食センターの稼働はどの程度おくれることになるのか。
◎答
土壌汚染対策方法の検討やそれを踏まえた工事設計をコンサルタント会社へ委託することにしており、その入札を10月3日に実施する予定である。
設計段階や
土壌汚染工事に要する期間は現段階でははっきりしないが、
土壌汚染対策に要する期間を約3カ月と想定した場合、稼働時期は約1年おくれるのではないかと考えている。
一方で、
土壌汚染対策と同センターの整備を一部並行させることなどにより、できる限り稼働のおくれを短くしたいと考えている。
◆要望
できるだけ早期に稼働できるようにしてもらいたいが、そのことにより不要な費用を支出しないよう注意してもらいたい。
◆問
議案第64号及び議案第65号について、これは新築なのか。
◎答
大
規模改修工事であり、既設の構造を残して、内部をすべてリニューアルすることになる。
◆問
広畑第二小学校の屋内運動場の改修予定はどのようになっているのか。
◎答
設計が終了しており、今後工事を発注していくことになる。
◆問
屋内運動場が避難所に指定されていることなどから、屋内運動場へのエアコン設置を求める意見があるが、現在取り組んでいる屋内運動場の大
規模改修は、今後エアコンを設置することになった場合に対応できる内容になっているのか。
◎答
屋内運動場のエアコン整備については、さまざまなところから要望がある中で、多額の整備費用と維持管理費用が必要になってくるため、国の動向や他都市の状況等の調査を進めていきたいと考えている。
また、屋内運動場へエアコンを設置するに当たっては、特別な整備をする必要はないと考えている。
◆問
既存の屋内運動場にエアコンを設置するに当たっては、特別な工事は必要ないということか。
◎答
後づけの場合は、大きな空調設備をアリーナの中に設置することになる。体育館全体を冷却することは難しいが、アリーナは冷却できると考えている。
◆問
アリーナに関しては空調効果が見込まれるということか。
◎答
そのとおりである。
なお、書写養護学校の屋内運動場の2階の踊り場の下側にエアコンが複数台設置されており、それを同時に動かすことでアリーナを冷やすことができるようになっているが、このような整備方法になると思われる。
◆要望
屋内運動場へのエアコン設置について、できるだけ早期に検討してもらいたい。
◆問
全国学力・
学習状況調査の結果をどのように活用しているのか。また、今回の結果をどのように評価しているのか。
◎答
子どもの学力や学習状況を知り、それを分析することで次の施策に生かしていく。また、各学校の違いについても分析を行い、
子どもたちの学力向上に向けて取り組んでいる。
具体的には、学識経験者、教職員代表、保護者代表等が参加する学力向上推進懇話会に意見を求めており、昨年度は授業改善が大事であるという意見があった。その意見を受け、指導主事による各学校への訪問や各学校での研修実施、授業改善に関するリーフレットの配布等を行っている。
◆問
全国や兵庫県と比較した姫路市の教科に関する調査結果の推移を見ると、いずれの平均値も下回っている状況である。これに対しては、5ポイントの範囲内にあり大きな差は見られないと評価しているが、誤差の範囲内と理解してもよいのか。
◎答
国平均との比較判断をするときに、大きな差はないという評価はしているが、これで十分であるという認識ではないため、常に課題を持って取り組んでいるところである。
◆問
平成31年度の中学校3年生は、平成28年度の小学校6年生に当たるが、児童生徒質問用紙の5項目めの結果を見ると、59.1％から42.1％に下がっている。6項目めでは、平成31年度の中学校3年生の結果は、平成30年度の中学校3年生の結果と比べて下がっている。
一方で学校質問紙の結果については、総じて国や兵庫県の結果と比べて高い結果となっている。
これらのことから、学校側の評価と児童生徒側の評価が乖離しており、学校側の思いが
子どもたちに伝わっていないという状況が見受けられる。
また、自尊感情に関する調査結果を見ると、余り自尊感情が育っていないのではないかという点も見受けられる。そういう意味では、現在検討している教育振興基本計画についても見直していく必要があると思う。
以上のようなことから考えると、これからの教育を考えるに当たって、この全国学力・
学習状況調査の結果や結果の経年変化をもっと分析し、その結果を各種施策に反映させる必要があるのではないか。
◎答
指摘のとおり、学校の意識と
子どもたちの結果が乖離している状況がある。その点についてはしっかりと検討を行い、具体的な取り組みにつなげていきたい。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センターの稼働時期が当初よりおくれることになるが、そうすると、市長が公約に掲げている給食費の無償化もおくれることになるのか。
◎答
おくれることになる。
◆問
学校給食への
異物混入に関する
再発防止策として、木べらやステンレス製のまぜ棒に変更することや、マニュアルを送付するという答弁があったが、それであれば
再発防止策として資料に明記すべきではないのか。決まっていることがあれば、当初から資料に明記してもらいたい。
◎答
各学校には、
再発防止策として資料記載の内容を伝えているが、先ほど答弁した事項についても改めて周知していきたい。
◆要望
委員会では丁寧な説明をするよう心がけてもらいたい。
◆問
9月10日に実施した保護者説明会には何人来たのか。
◎答
約30人の出席があった。
◆問
調理用具や機材はどちらが用意するのか。
◎答
契約上、大きな調理器具については、市のほうで用意することになっている。委託業者が用意するのは洗剤等の消耗品であり、今後、調理器具が劣化して交換しなければならない場合は、市が交換することになる。
◆問
木べらやステンレス製のまぜ棒はすぐに配布できるのか。
◎答
早急に配置したいと考えている。
◆問
先ほどの答弁では、自校調理場では木べらを使っている一方、委託業者は使用していなかったとのことであるが、この差は何なのか。
◎答
ルウをつくる過程で非常に高温になり、樹脂製のものでは溶けるおそれがあることから、市内の自校調理場では木べらを使っているが、洗浄しづらい、においが残る、木のかけらが混入するおそれがあるというデメリットもある。
一方で、耐熱性のある樹脂製のまぜ棒もあり、委託業者はそれを使用していたが、今回の件を受け、カレーのルウをつくる際には、木べらまたはステンレス製のまぜ棒を使用する方向で協議を進めている。
◆問
高浜小学校と八幡小学校の自校調理場の運営が新たに委託されたが、現時点で問題は生じていないのか。
◎答
委託化してから約10日余り経過した。初めてということもあり、
教育委員会の職員を含め12〜13人で学校の中の状況を確認しながら対応している。
◆問
市立幼稚園における3歳児
保育モデル実施の検証結果のまとめの部分では、「
市立幼稚園で担うべき役割を果たしていく必要がある。」と記載されているが、この点は責任を持って取り組んでもらいたい。
また、子ども・
子育て会議や本会議でも
市立幼稚園の民間移管に関する話があったが、
幼児教育の質の確保という観点から、
市立幼稚園の役割を果たしてもらいたい。
さらに、
幼児教育・保育の無償化に伴い、来年度からは公立施設に関する費用を姫路市が負担することになるが、その費用は基準財政需要額に算入され、地方交付税措置されることになるため、
市立幼稚園の財政的な負担になることはないと思うが、どうか。
◎答
幼児教育・保育の提供体制については、公立・私立を問わず、また施設類型を問わず、姫路市全体で対応していくものであり、その中で
市立幼稚園の役割についても検討していくことになる。その中で、
市立幼稚園の民間移管については、今後の研究課題であると考えている。
また、基準財政需要額の算定に当たっては、教員の数等に関して明確な基準があるが、例えば幼稚園アシスタントなど、その基準外で配置している人員等の経費は算入されないため、一切負担がふえないということではなく、幾らか市が単独で負担する費用は発生する。
◆要望
確かに市独自施策については地方交付税による措置はないが、
子どもたちに責任ある
幼児教育を提供するためにも、しっかりと責任を果たしてもらいたい。
◆問
姫路市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針（素案）に関するパブリック・コメント手続は、当初の予定よりおくれて実施されることになるが、それは、議会からの指摘や審議会委員の意見を踏まえて議論に時間をかけてきた結果であり、しっかりと議論をした上でパブリック・コメント手続に入れることはよかったと思っている。
各種計画等の見直しに当たっては、幅広い意見を聞くことや、しっかりと時間をかけて議論をしていくことがこれからも求められると思うが、今後どのように対応しようと考えているのか。
◎答
単に議論に時間をかければよいということではなく、審議会委員に積極的に発言してもらう中で、議論を丁寧かつ慎重に進め、反映できる意見については反映させていきたいと考えている。
◆要望
今後も丁寧に議論を進めてもらいたい。
◆問
姫路市教育振興基本計画（素案）では、「子供」と表記されているが、姫路市子ども・
子育て支援事業計画やひょうご教育創造プランのように「子ども」と表記できないか。
◎答
平成22年11月30日付の内閣府告示により常用漢字表が制定されたことに伴い、行政機関が作成する公用文の表記を統一するため内閣訓令第1号が発出されたが、そこに例示として「子供」という表記が示されている。また、平成25年に文部科学大臣が、省内会議で「子供」と表記するようにという指示を出している。以上のことから、平成25年から漢字で表記している。
一方で、漢字の「供」という字は複数をあらわす接尾語であるため、「子供たち」という表記をすると文法上おかしくなるという点あるため、今後検討していきたい。
◆問
公民館は社会教育施設である一方、公民館を地域活動の場として活用するための検討等を行う方針が示されている。
公民館が社会教育施設として果たす役割は大切であり、
教育委員会所管のもと社会教育を進めていってもらいたいが、今後の公民館の所管部局に関してどのように考えているのか。
◎答
公民館が担っている社会教育施設としての役割は大切であると考えている。今後行われる実証実験の中で、地域住民の意見も聞きながら、所管も含め、市長部局と連携を図りつつ、検討を深めていきたい。
◆問
姫路市教育振興基本計画（素案）における
人権教育の推進施策の箇所に、「同和問題を重要な柱に人権尊重の意識の高揚を図り」という表記や「同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目的に」という表記がある。同和問題に関する啓発は必要であると思うが、人権に関する市民意識調査では、関心のある人権問題として同和問題と答えている割合は低く、また現在はさまざまな人権問題が生じている中で、なぜ同和問題に特化したような表現になっているのか。
◎答
同和問題は現在も解決していないため、解決するまで取り組む必要がある。また、現在はさまざまな人権問題があるが、それらの人権問題は根本ではつながっているものである。
姫路市ではこれまで同和問題を重要課題として取り組んできたが、その取り組みがあらゆる人権課題の解決につながっていくと考えているため、そのような表現になっている。
◆意見
確かに同和問題は解決していないが、それだけを特別に扱う必要はないのではないか。
◆問
姫路市教育振興基本計画（素案）における本市教育を取り巻く社会情勢というところで、ＩＣＴによる技術革新として、ソサイエティ5.0という文言が使用されている。国等でも使われている言葉とはいえ、本市教育を取り巻く状況の最初になぜこの言葉が使用されているのか理解できないが、教育長はこの言葉をどのように理解しているのか。
◎答
ＡＩがこれから発達し、どういう社会になっていくのか本当に予想できない時代になってきているが、そこで今の
子どもたちは生きていかなければならない。よって、ビッグデータから必要な情報を取り出す力等を
子どもたちに身につけさせていくことが私たちに課せられた課題だと考えている。
◆要望
どのような社会が来ようと、生きていく力や人間性を高めていくということは本質的に変わらないと思われることから、その点を踏まえて各種施策を実施してもらいたい。
◆問
姫路市教育振興基本計画（素案）における教育の機会均等のところでは、「子どもの貧困率については改善が見られるが依然として高い水準にある」ということが書かれているが、ここには姫路市は不登校の児童生徒が非常に多いということを記載するべきではないか。せっかく子どもの生活に関する実態調査を行ったわけであるから、その結果を分析した内容を記載しなければ姫路市の計画として意味がないのではないか。
◎答
現在、不登校の児童生徒が増加傾向にある。また、いじめについても積極的認知により数が増加している。そういった児童生徒に教育の機会均等を図ることができればよいと考え、この項目を設けている。
◆問
教育振興基本計画の「本市教育を取り巻く社会情勢等」に関する記載は、やはりもう少し姫路市の実態を反映した、姫路市独自の課題等がわかるような記述にしてもらいたい。そうしないと本市教育を取り巻く社会情勢等とは言えないのではないかと思うがどうか。
◎答
「本市教育を取り巻く社会情勢等」に関する記載は、今後、どういった社会が訪れるのかということに視点を置いて記載している。また、別冊資料2の84ページには「検証の概略」という記載があり、そこでは本市の課題等を記載している。
◆問
これまで小中一貫教育に取り組んできた成果や課題等を把握しないまま進めていくことは問題であると指摘したことがあるが、小中一貫教育の成果についてどのように考えているのか。
◎答
小中一貫教育の取り組みを開始して10年経過するが、その間にも意識調査等により課題を把握し、対策を講じてきたところであり、昨年度には「姫路市が進める小中一貫教育（改訂版）」を作成した。
また、意識調査の結果も年々よくなっており、このたびの全国学力・
学習状況調査でも、小中連携に関する項目は全国平均よりも高い数字を示している。
その一方で、まだ課題もあることから、教職員や保護者、地域住民が協働実践することで、小中一貫教育を次の段階に進めていきたいと考えている。
◆問
学校司書を配置するなどしている一方で、全国学力・
学習状況調査の読書活動に関する調査結果は芳しくないが、この結果についてどのように考えているのか。
◎答
読書が好きであると回答する児童生徒の割合はふえてきているが、伸びきっていない状況であると考えている。
しかし、学校司書を配置することにより、図書の貸し出し数や学校図書館への来館者数は着実に伸びてきている。また、学校図書館については、情報センターや学習センターとしての機能強化を図っているところであり、実績は着実に上がってきている。
休憩 １４時５８分
再開 １５時１８分
◆問
先日、幼稚園、小中学校に設置されているエアコンを見せてもらったが、有効に活用されていると感じた。引き続き、柔軟な対応で運用してもらいたい。
その一方で、室外機の設置場所によっては、室外機からの排熱がものすごく熱くなることがあるようであるが、何らかの対策はとれないのか。
◎答
室外機は、教室になるべく影響を与えないよう、基本的に廊下側につけているが、設置場所によって、指摘のような状態が生じていることは把握しており、今後対策を検討したいと考えている。
◆要望
よろしくお願いしたい。
◆問
（仮称）
南部エリア学校給食センター用地における
土壌汚染対策について、幾ら費用がかかっても実施するようにもとれるが、どれくらいの費用や期間を要するのかを想定しているのか。
◎答
費用は幾らかかってもよいということはなく、学校施設課におおよその積算はしてもらっている。また、期間については、工期の短縮を求めていくが、
土壌汚染対策方法によるところもあるため、現時点では言及できない。
◆問
予定地の前には都市公園である勘兵衛公園があるが、公園は、有害物質を使用した履歴がなければ
土壌汚染調査をする必要はないようである。それであれば、当該公園に（仮称）
南部エリア学校給食センターを建設し、現在の候補地を公園にすることもできると思う。
このような代替案があればよいが、現在は、あの候補地ありきの状態になってしまっており、その中で
土壌汚染対策が長引くおそれや費用が高くなるおそれがあるのかわからないということであれば、我々が何をどのように判断してよいのかがわからない。
◎答
土壌汚染対策に要する期間や費用について、最終結果が出るまで待つのではなく、随時情報を把握し、委員会に対して速やかに報告することにしたい。
◆問
現時点では、（仮称）
南部エリア学校給食センター用地について代替案はないという理解でよいか。
◎答
現時点で代替案はない。
◆問
市立幼稚園の民間移管の話があったが、私立幼稚園において保育料以外で実費負担をしている費用は把握しているのか。把握できていないのであれば、調査をしてもらいたい。
◎答
（委員会終了後に資料を配付）
教育委員会終了 １５時４８分
散会 １５時４８分
【予算決算委員会文教・子育て分科会（
教育委員会）の審査】...