姫路市議会 > 2019-09-11 >
令和元年第3回定例会−09月11日-04号

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  1. 姫路市議会 2019-09-11
    令和元年第3回定例会−09月11日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年第3回定例会−09月11日-04号令和元年第3回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  石 見 和 之    25番  井 川 一 善      2番  小 林 由 朗    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山  陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  重 田 一 政    47番  竹 中 隆 一     24番  汐 田 浩 二 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          舟 引 隆 文   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      名 村 哲 哉 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(9月11日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第35号〜議案第70号及び報告第8号〜報告第25号 日程第3 請願第2号 日程第4 議員派遣の件 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第35号〜議案第70号及び報告第8号〜報告第25号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第8号〜報告第25号を除く) 4 請願第2号  (1) 上  程  (2) 委員会付託 5 議員派遣の件 6 散   会      午前9時57分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    山  陽 介  議員    杉 本 博 昭  議員    坂 本   学  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第35号〜議案第70号及び   報告第8号〜報告第25号 ○阿山正人 議長   次に日程第2、議案第35号から議案第70号まで、及び報告第8号から報告第25号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  26番 宮本吉秀議員。 ◆宮本吉秀 議員  (登壇)  おはようございます。  早速質問に入りたいと思います。
     1項目めは、石見市政の評価についてであります。  清元市長が4月30日に就任されて4カ月余りがたちました。石見市政を引き継ぐ形で始まった清元市政ですが、清元市長は厳しい選挙戦を通して、また、市長就任後は積極的に参加されている各地域の会合やイベントを通して、姫路市政の実情や課題を肌で感じてこられたと思います。そして、この3カ月余りの間、石見市長が編成した平成31年度予算を執行してこられて、石見市政をどのように評価されているのか、石見市長がやり残したこと、足りないもの、清元市長だからできることは何でしょう。お聞かせください。  2項目めは、姫路市の平成30年度の歳入歳出決算についてであります。  平成30年度の一般会計の歳入歳出決算は、歳入の執行率が91.0%で、歳出のほうは現年度の執行率が86.8%、不用額が約142億5,000万円となっています。  実質収支は、約55億5,000万円の黒字で、51年連続の黒字となりました。これは、過去の収支がたまっていったものですが、ここ数年は、おおむね54億円から58億円の間で推移しています。  実質収支比率も、中核市の中でも高いほうです。収支均衡の原則から言えば、余裕を持たせ過ぎているような気もしますが、単年度の収支を見ると、ちょくちょく赤字も見られます。平成30年度の単年度収支は、約2億円の赤字となっております。  財政の健全性を示す各種の指標もおおむね良好で、経常収支比率も86.5%と、増加傾向にあるとはいえ、他都市に比べて弾力性を保っているほうだと言えます。  ただ、性質別歳出の構成比の推移を見ると、公債費はほぼ横ばいですが、扶助費・人件費・物件費などは増加傾向にあります。扶助費については、児童福祉費と教育費の増加が目立っています。物件費については、経常的経費の構成比が増加しています。  一方、基金の現在高を見てみると、財政調整基金約143億円を初め、全体で約679億円と高い水準を維持しています。  歳入のほうでは、臨時財政対策債の発行が続いていることから、地方交付税の動向が気になります。基準財政需要額基準財政収入額の差額を埋めてくれる地方交付税は、適正な行政水準を安定的に提供していくために重要な役割を担っていますが、基準財政需要額の算出基準の変更などにより実質的には目減りしていくのでは、と危惧しています。  姫路市の一般会計の決算状況と将来の財政見通しについて、清元市長のご所見をお聞かせください。  3項目めは、公共施設等老朽化対策についてであります。  将来の財政見通しを立てる上で取り組むべき大きな課題の1つに、インフラや公共施設等老朽化対策があります。  姫路市の公共施設の多くは、昭和40年代から50年代にかけて整備されています。通常、公共施設は30年で大規模改修、60年程度で廃止されるというのが1つの目安です。そのため、現在ある公共施設の更新も、時期が集中することになります。それに伴う公債費の増加も見込まれます。限られた投資的経費の中で、老朽化対策を計画的に進めていく必要があります。  また、人口減少社会を迎え、姫路市も人口減少と少子高齢化が今後も同時進行すると推計されています。  施設の大規模改修や更新に当たっては、人口規模や人口構成に適した施設のあり方を検討し、長期的な視点で施設の集約化や複合化、統廃合などを進め、再編していく必要があります。  姫路市でも、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の最適化に向けて取り組みを進めていますが、施設の統廃合については、「総論は賛成」でも「各論は反対」と、地域住民の理解を得るのが難しいのが現状です。  個別実施計画は順調に進んでいるのでしょうか。数値目標を持って取り組んでいますか。進捗状況をお聞かせください。  自治体の中には、住民の意見を全く聞かずに計画を進めているところや、逆に住民の協議会等に丸投げしているところがあると聞いています。姫路市では、どのように進められているのでしょうか。  地域住民の理解を得ることも大切ですが、どこかで結論を出さなくてはなりません。公共施設を再編し、最適化を進めていくには、相当の決意と覚悟が必要です。清元市長のご所見をお聞かせください。  4項目めは、医監の配置についてであります。  行政の目指すところは、住民の福祉の向上を図ることにつきますが、健全な財政運営を維持しながら適正な行政水準を確保し、向上していくためには、住民のニーズをしっかりと正確に把握しなければなりません。そして、確かな財源見通しのもとに、長期にわたる事業計画を策定し、重点的・効率的に事業を実施していく必要があります。  姫路市では、早くから行財政改革に取り組み、施策の選択と集中を図り、事務事業の効率化に努めるなど、公共サービスの適正化を目指してきました。特に、人件費の上昇を抑制するために、定員適正化計画を定め、職員の大幅な削減に努め、どこの部署でも人手不足を嘆くぐらい厳しく取り組んできた経緯がありますが、清元市長は、このたび空席となっていた医監を再配置されました。  保健医療施策健康危機管理に関する事務を担うことになるとお聞きしていますが、どのような市民ニーズにこたえるために再配置されたのか、政策目標と実施したい施策や事業、そして期待される効果について具体的にお示しください。  5項目めは、清元市長の所信についてであります。  国の来年度予算の概算要求が出るこの時期には、そろそろ姫路市の来年度の予算編成も始まっているころと思います。いよいよ本格的な清元市政が始まります。早速医監を配置されたことを見ても、清元市長の意気込みが伝わってくるような気がします。どのような市政が展開されるのか。  清元市長は、第2回定例会で所信の一端を述べられました。ご自身のこれまでの経験を生かして、人に寄り添い、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えていく方針で市政を進めていくとされています。  離島での診療や東日本大震災で被災者の支援に携わった経験から、人々がそれぞれに大変な事情を抱えながら懸命に生きている姿を見てこられたのだと思います。住民のニーズと行政支援のギャップを目の当たりにしてこられた深い思いが伝わってきます。  市民を縦割りにカテゴリー分けしたようなこれまでの福祉から、一人一人の市民と向き合い、必要な行政支援を処方していくような福祉に変えていこうと考えられているのでしょうか。  清元市長の所信について、何点かお伺いします。  まず、重点方針の第1点目の「命」をたいせつにする市政では、かけがえのない「命」をしっかりと守るために、健康・医療体制の充実や防災・安全安心施策の強化に取り組み、あらゆる市民が自己実現できるよう、生きがいを支えるさまざまな支援を行うとあります。あらゆる市民が自己実現できるよう、生きがいを支えるさまざまな支援とは、具体的にどのような施策をお考えでしょうか。  2点目の、市民の「一生」に寄り添う市政では、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するために、子ども・子育て支援や教育環境の改善に取り組むほか、就学・就労支援から高齢者・障害者福祉に至るまで、市民の、その一生を通して傍らに寄り添い、充実した支援が行き届くよう体制を整えていくということですが、具体的な内容をお聞かせください。  高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムを構築していく、とあります。高齢者が必要としている支援をどのような体制で提供していこうとお考えでしょうか。  障害者福祉子育て支援の分野でも、包括的な支援が必要とされています。若者や現役世代といわれる世代も含めた、人の生涯を通して生活全般を見渡した支援システムの構築を目指しておられるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。  次に、教育環境の改善についてお伺いします。  義務教育が目指すものは、子どもたちが社会へ出たときに自立して生活ができ、主体的に正しい判断ができるようになることだと思っています。  ここ20年の通信技術の発達とデータ処理能力の向上によって、子どもたちを取り巻く環境は急速に変化してきました。教育も、その流れに追いついていかなければなりません。  姫路市でもICT社会に対応した教育や消費者教育に取り組んでいますが、現状の課題と対応をお聞かせください。  また、そんな社会だからこそ、義務教育では、自分で調べる能力を身につけさせることが大切になっています。はんらんする情報を見きわめ、正しい判断ができる能力を身につけさせるには、学校図書館は大変重要な役割を果たすものと考えますが、学校図書館の改善について、ご所見をお聞かせください。  今の小学校1年生が、将来暮らしていく社会はどんな社会になると想定しているのでしょう。近い将来、人工知能との共生社会ソサエティ5.0が到来すると言われています。仮想空間との会話が成り立ち、結果が現実世界にあらわれ物を動かす。そんな社会に対応するための教育について、市長のご所見をお聞かせください。  また、市立小中学校の適性規模・適正配置については、審議会での議論を踏まえつつ、児童生徒にとってよりよい教育環境をつくるため、「教育的な視点」を第一に、「地域とともにある学校」の視点も併せ持って、保護者や地域住民等の意見を伺いながら、地域の特性を十分に活かし、少子化に対応した学校づくりに取り組む、とあります。  事が学校の統廃合となると、教育的な視点など行政の考えと住民の意見は、両立しがたいように見えます。答えは2つの間の妥協点にあると、それぞれの理屈を動員しての綱引きが始まり、なかなかまとまらないのが現状ではないでしょうか。  そこで提案ですが、綱引きをしている2つのベクトルの向きを変えて、同じ方向を向くような検討をしてはどうでしょう。  2つの小学校と1つの中学校を統合して1つの義務教育学校を新設し、特例として教育環境が整った魅力のある学校を創設し、子育て世帯の移住・居住を促進するとともに、スクールバスを回して地域のコミュニティバスとしても活用し、地域の活性化を図るというのはどうでしょう。  近年、姫路市でも少子化は顕著に進んでいます。小学校の児童数は、この10年で5,000人近く減少しています。学級数も121クラス減少しています。適正規模といわれる小学校8つ分にもなります。  この傾向は将来も続くと見られ、地域差も大きく出てきます。姫路市の公共施設の延べ床面積の約半分は、学校施設や、就学前教育と保育施設が占めています。学校の統廃合は避けて通れない課題です。そのたびに小規模特認校で乗り切れるとお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  重要方針の3つ目の「くらし」を豊かにする市政では、過疎化や少子高齢化が進む人口減少地域への対策として、地域の担い手となる子育て世帯の移住・居住が促進される仕組みの構築に向けた検討を進め、また、中心市街地のにぎわいや臨海部の企業群が生み出す経済力を、周辺地域へも波及させていく仕組みの構築に向けて、強力に取り組んでいくとあります。  そして、その具体案として、地域活性化や地域住民の生活向上の観点から、地域拠点としての道の駅等の新設を挙げておられました。随分と踏み込んだ、前向きな姿勢が感じられました。道の駅の持つ、観光や産業の振興、地域の活性化などに寄与する効果を確信してのことだと思います。恐らく具体的なイメージをお持ちのことと思います。  道の駅の定義は、休憩、情報発信、地域連携の機能を持つ、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場となる公共施設で、24時間利用可能な駐車場が20台以上、トイレが10個以上あり、そして休憩施設があることが基本的要件です。それ以外は、どんな施設を張りつけるのか、また、どんな機能を持たせるのか、自由度の高い、地域の特色の出しやすい施設です。  清元市長は、どんな道の駅を想定されているのでしょう。これまでの調査、検討の中で選定した有力な候補地のエリアについて、どの程度絞られたのでしょう。姫路に観光やドライブなどで来られる人の動線を考えることも大切ですが、地元の皆さんの熱意と協力が何よりも重要です。恐らく公設民営で開設されるものと思いますが、具体的な検討項目と検討状況をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  宮本議員の長年の経験と市政健全化に対する建設的な、そして熱いご意見をご質問いただきまして、ありがとうございます。  議員質問中、1項目めの石見市政の評価についてと、5項目めの清元の所信についてのうち1点目についてお答えいたします。  まず1項目めについてでありますが、石見前市長が編成された平成31年度予算の執行を通して見えてきた石見市政の評価につきましては、私が姫路市長に就任させていただいてから、早いもので4カ月が経過いたしました。この間、石見市政から引き継いだ平成31年度予算にかかる事業をしっかりと前に進めているところであります。  現在、令和3年秋の開館に向け、文化コンベンションセンターの建設工事が着実に進捗しており、大手前通り(北工区)の再整備工事も今年度末の完了を予定しております。石見前市長が長年取り組んでこられた姫路駅周辺の都市基盤整備は、ようやく完成の形が見えてきました。姫路駅を中心とした都心部は、姫路・播磨地域の玄関口として大きく生まれ変わりました。  また、トランジットモールの導入により創出された北駅前広場のゆとりある歩行者空間は、国土交通省が進めるウォーカブル推進都市のモデルになるなど、議員の皆様の協力を得ながら進めてこられた数々の事業は、これからの姫路の発展を支える礎となっており、心から皆様に敬意を表します。  さらに、世界文化遺産・姫路城の大改修、大河ドラマや海外クルーズ船の誘致など、姫路城を核としたさまざまな観光事業を展開され、国内だけでなく海外からも多くの観光客の方々にお越しいただけるようになり、国際観光都市としての発展にも大きく貢献されたものと評価しております。  次に、石見市政がやり残したこと、足りないものについてでありますが、市政は常に継続性と安定性が求められるものであり、当然、石見市政中に終了していない継続中の事業は、多岐にわたります。市長在任中は多くの発展の種をまかれ、姫路のためにやり切ってくださったと感じております。私は、今後、石見市政で築かれた全市的な繁栄を一層進め、ハード事業だけでなくソフト事業にも力を入れ、さらなる発展につなげてまいりたいと思っております。  次に、清元だからできることは何かについてでありますが、市民の皆さんからは、私の専門である医療・福祉・教育の分野など、生活に身近な施策を充実させることを期待されていると思っております。私が医師として患者さんお一人おひとりに向き合ってきた経験を生かし、市民の皆さんお一人おひとりにしっかりと向き合い、私が掲げる「人」にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めてまいります。  次に、5項目めのうち1点目の、あらゆる市民が自己実現できるよう生きがいを支えるさまざまな支援とは、についてでありますが、私が考える自己実現とは、障害や性別等にかかわらず、さまざまな個性を有するあらゆる人たちが、生涯を通して希望や夢を持ち、それに向かって努力し、生きがいを持って日々輝きながら生活することであります。人にはそれぞれの幸せの尺度があり、すべての人が日々幸せを感じ、充実した生活を送れるよう支援していくことは、行政の役割であります。  少子高齢社会において、都市全体の生産性を向上していくためには、市民の皆様が多様な個性を発揮し、それが活躍につながる社会環境の整備が必要不可欠であります。  このため、人権尊重をすべての市政の前提としつつ、女性の社会進出の支援や生涯現役を実践されている皆様の活動支援などを通じて、すべての市民が生涯を通して輝きながら活躍できるよう、今後も、行政としてしっかりと応援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの平成30年度決算と将来の財政見通しについてお答え申し上げます。  平成30年度決算につきましては、一般会計において実質収支が55億4,840万7,000円となり、昭和43年度以来51年連続の黒字となるとともに、特別会計及び企業会計のいずれにおいても赤字は発生しておりません。  財政分析指標を見ますと、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.888で、前年度と比べて若干改善しております。  財政運営の健全性を示す実質収支比率につきましては、4.6%であり、前年度比0.2ポイント減となっておりますが、一般的には3%〜5%の間が望ましいとされており、妥当な範囲内であると考えております。  財政健全化指標につきましては、財政規模に対する赤字の大きさを示す実質赤字比率、及び財政規模に対する本市の全会計の赤字の大きさを示す連結実質赤字比率は、いずれも赤字がないため数値なしとなっております。  また、財政規模に対する地方債の返済額の大きさを示す実質公債費比率は、0.6ポイント改善し3.6%、財政規模に対する地方債など現在抱えている負債の大きさを示す将来負担比率は、6.3ポイント改善し、数値なしとなり、国が定める早期健全化基準を大幅に下回っております。  一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、議員ご指摘のとおり、前年度比0.4ポイント悪化し86.5%となっており、財政の硬直化が進んでおります。しかし、これらの指標を総合的に判断いたしますと、本市財政の健全性は維持できているものと認識しております。  次に、将来の財政見通しについてでございますが、歳入面では、地方交付税については、合併算定替の段階的縮減により年々減少傾向にあります。  歳出面では、幼児教育無償化や介護、医療など少子高齢化に伴う社会保障関係経費や、会計年度任用職員制度の導入による人件費、文化コンベンションセンターなど新たな施設稼働に伴うランニングコストの増加が見込まれます。  さらに、大型投資事業の推進や臨時財政対策債の発行に伴い市債残高の増加を見込むとともに、文化コンベンションセンター整備事業の財源として21世紀都市創造基金を取り崩すことに伴い、基金残高は減少することとなります。  このような状況を踏まえますと、今後は厳しい財政運営が求められますが、中長期的な視点に基づき、新たな施策については、市民ニーズや費用対効果を精査するとともに、徹底した行財政改革による既存事業の見直しに取り組み、限られた財源の効率的、効果的な執行に努めてまいります。また、財政収支見通しや適正な市債の発行、管理による市債マネジメントに基づき、市全体として将来の財政運営に大きな影響を及ぼさないよう、持続可能な財政基盤の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めと4項目めについてお答えを申し上げます。  まず、3項目めの公共施設等老朽化対策についてでございます。  公共施設等総合管理計画に基づく個別実施計画の策定状況でございますが、進捗に関する目標として、個別実施計画の対象となる施設を平成28年度から令和2年度までの前期と令和3年度から7年度までの後期に区分し、計画的に策定することとしております。  これまでに、夢前ケーブルネットワークほか4施設の廃止や香寺荘の民間譲渡、スポーツ施設の配置等の最適化方針を個別実施計画として策定するとともに、高齢者福祉施設のあり方についても現在検討を進めているところでございます。  また、公共施設に関する情報を一元管理する公共施設管理システムの構築にも取り組んでおり、今後、同システムを活用し、施設の維持管理経費や利用実績、保全状況等の基本情報をまとめた施設カルテを作成するとともに、基本情報をもとに定量評価した評価シートを作成することとしております。  今後、施設カルテ及び評価シートをもとに、施設種別間での相対評価を行い、利用が低迷している施設や維持管理コストが高い施設、老朽化が著しい施設など、課題の見える化に取り組むとともに、個別実施計画の策定にも活用していくこととしております。  公共施設の再編は、人口減少社会の加速や今後の厳しい財政状況を踏まえると避けては通れない重要な課題であると認識しており、個別実施計画の策定に当たっては、市民の皆様と課題を共有するとともに、ご意見もお聞きしながら、計画期間内での策定に向け、引き続き取り組んでまいります。  次に、4項目めの医監の配置についてでございますが、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備など本市をめぐる医療環境の変化を踏まえ、より専門的に対応できる体制を構築することが必要でございます。  このたびの医監の配置は、姫路・播磨の医療、福祉を大きく進展させる役割を期待されているところでございます。  医監が、健康・医療を初め、働き方改革、子ども子育て支援、男女共同参画等の幅広い分野において市政にかかわられることにより、その経験や指導力が、市長が所信表明において重点方針に掲げる「命」、「一生」、「くらし」の3つのLIFEを守り、支えていく市政の推進に生かされ、それぞれの分野での施策の充実が図られるものでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの2点目、清元市長が考える地域包括ケアシステムとはについてお答えをいたします。  まず、どのような地域包括ケアシステムを構築していくのかについてでございますが、本市が想定をしております地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制を、市が推進主体となり、地域住民や医療、介護事業者のほか幅広い関係者の協力を得て、連携しながら構築していくというものでございます。
     現在、システムの構築を目指し、高齢者一人一人に寄り添った支援をお届けできるよう、地域包括ケアシステムの中核的な機関の1つである地域包括支援センターを中心に、相談支援体制の充実、強化を図っているところでございます。  特に、支援を必要とする高齢者やそのご家族には、8050問題やダブルケア、生活困窮など複合的な課題を抱えておられる場合も多いことから、障害者の相談支援事業所、保健センター、くらしと仕事の相談窓口などとの連携体制を構築し、一体的な相談対応に努めているところでございます。  次に、生活全般を見渡した支援システムの構築を目指すのかについてでございますが、今後は、高齢者に限らず、さまざまな課題を抱える市民に対する支援を検討するに当たり、国においても、本人、世帯に寄り添い対応する包括的支援の方策等について検討が進んでおりますことから、国の動向や本市の人口動態、果たすべき役割なども踏まえながら、住民の皆様に身近な地域での持続可能性のある包括的な相談支援体制の構築について、調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの清元市長の所信についての3点目及び4点目についてお答えいたします。  まず、3点目の教育環境の改善についてでございますが、ICT社会に対応した教育の課題と対応につきましては、本市では、これまでも全国に先駆けてICT環境の整備に努めておりますが、ハード面の課題として、更新時期を迎えている小・中学校のタブレット型コンピュータの劣化や設置台数が少ないこと、また、無線LANの整備のおくれなどが挙げられます。加えて、ICTを活用した指導力向上のための教員への研修や支援のためのICT支援員の増員も課題となっております。  そこで、文部科学省が示す3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピュータの整備を見据え、今年度は、小・中・義務教育学校のタブレット型コンピュータの更新と拡充整備、小・中・義務教育・高等学校の全普通教室への無線LANの整備を進めております。また、今後はICT支援員につきましても増員に努め、教員への研修や支援をさらに充実させるとともに、通信回線の高速大容量化等、教育のICT化のさらなる充実を図りたいと考えております。  これにより、日常的にICTを活用したわかる授業やドリル学習、遠隔教育による協働的な学習等を推進することで、これからの社会を生きていく子どもたちに求められる、基礎基本を大切にした、生きる力を培う教育を充実させていく所存でございます。  次に、消費者教育の課題と対応につきましては、本市の消費生活相談件数を見ますと、若い世代におきまして、スマートフォンやインターネットなどのデジタルコンテンツによるトラブルに関することが問題となっております。  そのため、各市立学校園では、姫路市学校園消費者教育指針に基づきまして、幼稚園から高校までの発達段階に応じて、自立した消費者の育成を目指して体系的に取り組んでおります。  特に高等学校におきましては、成年年齢18歳引き下げに伴いまして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)における契約に関するトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、消費生活センターの出前講座やネットトラブル対策講座を行うとともに、消費者庁作成の教材「社会への扉」を使用して授業を行っております。  次に、学校図書館の改善につきましては、本市では平成27年度から学校司書を配置し、学校図書館の読書センターとしての役割に加え、学習・情報センターとしての機能の充実も計画的に進めております。  今後も、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、平成29年度より取り組んでおります「調べる力育成プロジェクト」を推進し、学校図書館を中心とした探究的な学びの充実を図ってまいります。  次に、ソサエティ5.0に対応するための教育につきましては、AI等の技術革新が進むこれからの社会を生きる子どもたちには、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、みずから問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を創造できる力が求められてきます。  そのために、子どもたちに、文章の意味を正確に理解する読解力、計算力や数学的思考力等の基盤的な学力を確実に習得させ、一斉学習に加えて、個人の能力に応じた多様な学びの場を保障することで、これからの時代を生きていく力を培ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の市立小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、小中学校の適正規模・適正配置につきましては、昨年6月に審議会を設置の上、検討を進めており、現在、中間まとめの段階でございますが、その中で、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組み方策を検討する必要がある学校については、教育委員会が一方的に進めるのではなく、学校や保護者、地域住民など地域で協議する場を設け、取り組み方策の検討を行い、その結果を踏まえて教育委員会が決定することとしております。  また、地域で協議する際には、義務教育学校への移行も視野に入れながら、小中一貫教育のさらなる充実を図るなど、特色ある学校づくりを目指すことが重要であるとしております。  学校規模の適正化に取り組む際には、保護者や地域住民等が主体となって検討することが不可欠であると考えておりますので、スクールバスの多目的な活用など、議員お示しの内容も含め、地域の方々が幅広い協議を行うことができるよう、市関係部局とも連携の上、鋭意協議の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの5点目、道の駅についてお答えいたします。  まず、どのような道の駅を想定しているかについてでありますが、市内の主要観光施設を訪れる観光客の大半が車を利用されており、この方々に対する本市の玄関口としての役割を果たすものとすることを基本に考えております。  車で姫路へ来られた観光客へのおもてなしを、より充実・強化する施設として整備したいと考えております。  また、本市の玄関口としてのおもてなし機能や市内各所の情報発信機能に加え、観光や産業の振興、地域の活性化などに資する機能を想定しており、今後、マーケティング調査を実施するなどして、具体的な機能について検討を進めてまいります。  次に、有力な候補地のエリアについてどの程度絞ったのかについてでありますが、これまでの調査、検討の中では、山陽自動車道姫路東インターチェンジ及び播但連絡道路花田インターチェンジ周辺のエリアが最も有力であると考えております。  今後、地元の熱意や協力を得つつ、観光客へのおもてなしを基本とした施設としての必要な機能を整理し、施策としての位置づけを行っていくとともに、他都市の事例や運営等への民間活力の導入などについても調査、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、宮本吉秀議員の質疑・質問を終了します。  11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員  (登壇)  4月の市会議員選挙で議会に送っていただきました村原守泰です。  市民が幸せに暮らせる姫路を目指して頑張ってまいります。初めての質問となります。よろしくお願いします。  それでは、通告に基づき、以下3項目質問します。  1項目めは、姫路市の中小業者支援策についてです。  その1点目は、10月からの消費税増税の混乱対策と支援策はどうなっているのかということです。  その1は、市内中小業者のキャッシュレス対応の進捗状況についてです。  私たち日本共産党は、これまでも消費税増税ではなく、この間アベノミクスで大きな利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきと主張してきました。しかし、安倍内閣は多くの国民が反対しているにもかかわらず、来月10月1日からの消費税増税を強行しようとしています。  消費税は物を消費する、買うことによって発生する税金です。所得の低い人、扶養する人数が多ければ多いほど重い負担になります。税金とは本来、応負担が原則です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2017年の給与所得者の平均年収は432万円で、2000年と比較すると30万円近くは下がっています。その一方、大企業の内部留保は449兆円と膨らみ続け、所得税では1億円を超すと負担率が下がってきているなど、ますます格差が広がっています。  そのような状況で10月になると、8%・10%と複数税率となり、政府は、増税時の景気落ち込みを防ぐため、カードやスマホによるキャッシュレス決済、これを導入し、中小商店で5%、コンビニでは2%のポイント還元を9カ月限定で行うとしています。  この制度は、決済事業者を通じた登録が必要です。時間もかかります。先日、商工労働部に7月末現在の5%ポイント還元のできる登録済みの市内業者をお聞きしたところ、20件しか登録されていませんでした。現在、姫路市内の中小企業や個人商店でのキャッシュレス対応はどうなっているのかお答えください。  その2は、プレミアム付商品券購入引換券の交付申請状況と市内中小業者の対応状況についてです。  プレミアム付商品券は、住民税非課税の方、3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方が対象です。1人につき最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるとする制度です。現在、対象の世帯に郵送で案内し、必要な世帯は購入引換券交付申請を行い、購入・使用となります。  現在、購入引換券交付申請状況はどうなっていますか。また、市内においてプレミアム付商品券を使用できるお店は何店舗になっているのか明らかにしてください。  2点目は、中小企業振興条例の制定をということです。  1999年に改定された中小企業基本法の第6条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっております。地方分権政策の一環として、中小企業施策は、基本的に各地方自治体が、自分の地方の自然的、経済的、社会的個性に合わせて施策を立案し、そして実行する責任を持つということになりました。  中小企業基本条例が制定されれば、調査を通じて地域経済の担い手である中小企業等の状況を正確かつ科学的に把握でき、そして調査に基づいて事業者や住民のニーズ、要求に基づいた行政施策を行い、姫路市の活性化・地域内経済循環が行われます。立派な道路や建物ができても、雇用効果の少ない先端工場を立地しても、住民の生活が質的に向上して、住み続けられる姫路市でなければ活性化とは言えません。姫路市や市内企業が市内に再投資することで仕事と所得が生まれ、生活が維持・拡大していきます。その量・質をいかにして高めていくかが問われています。  また、今、中小企業は事業継承の代がわり問題も深刻です。従業員10人未満の企業も全体の74%にも上っています。中小企業白書では、事業継承ができなく廃業を考えている理由に、事業の将来性が見通せない、資質のある後継者がいないなどが挙げられています。姫路でも、経営者が高齢化し、後継ぎがいなく廃業、そこに雇用されている人がどうなるのかなど、中小企業に関し総合的に関係していくことができるこの条例を制定して、現状を調査することからも市として行っていくべきではと考えます。  兵庫県では2015年に中小企業の振興に関する条例が制定されました。2018年6月現在、兵庫県内では、尼崎市、三木市など8つの市、福崎町、神河町など5つの町にも中小企業の振興を目的とした条例が制定されています。全国では44都道府県363市区町村に広まっています。当市においても、最も身近な自治体が、産業振興、中小企業施策を推進する根拠となり、その姿勢、責任が明確になります。施策の実施、必要な予算の担保にもなります。ぜひ、姫路市としても中小企業振興条例を制定すべきと考えます。答弁をお願いします。  3点目は、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設をということです。  この問題についても、我が党、苦瓜議員も住宅・店舗リフォーム助成制度の創設をと取り上げてきました。その時の答弁では、「姫路市には現行の姫路市高齢者等住宅改造費助成事業等でリフォーム助成制度があり、効果を見ながら現行の充実という観点で検討する。」というものでした。  しかし、住宅・店舗リフォーム助成制度は、市内に住んでいるすべての住民・店舗が対象になり、市内の業者にリフォーム工事を施工してもらうときに助成金を出すというものです。工事の施主となる市民にとっては助成金が出るため、「悩んでいたが、これを機会に工事を行った。」、「使い勝手がよくなり電化製品を買い足した。」などの消費が広がります。また、施工業者にとっても、「直接受注でき、適正単価近くで仕事ができる。」、「他業種のつながりもでき、仕事の幅がふえた。」など、売り上げの増加にもつながります。行政にとっても、業者の利益がふえれば、税収の増加にもつながります。このように、三方よしの施策、経済の地域内循環が行われます。  公共工事はすべてが税金で賄われていますが、すべての住民を対象としたこの住宅・店舗リフォーム助成制度は、個人の資金が多く使われ、経済波及効果が大きいことは全国各地の実績からも実証済みです。企業による人材雇用の確保、地域資源の活用、市内に住宅等のメンテナンス技術の維持向上をも期待することができます。消費税増税で消費の落ち込みが心配されている今こそ、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設していただきたいと考えます。答弁をお願いします。  第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路市の中小業者の支援策についてお答えいたします。  まず1点目のア、市内中小業者のキャッシュレス対応の進歩状況についてでございます。  来月10月1日からの消費税率引き上げに伴い、国が推進するキャッシュレス・消費者還元事業への参加店舗ですが、姫路市では、9月5日時点で1,140店舗が登録済みとなっております。  次に、イのプレミアム付商品券購入引換券の交付申請状況と市内の中小業者の対応状況についてでございます。  商品券の購入対象となるのは、3歳未満の子どもの世帯主と31年度住民税非課税者であります。本年8月20日現在の3歳未満の子どもは1万4,288人、住民税非課税者は10万3,950人となっています。購入希望の申請が必要となるのは31年度住民税非課税者の方のみで、購入引換券の交付申請書を7月29日に発送いたしました。申請状況は、9月2日時点で2万3,229名が申請済みであり、申請率は22.4%となっております。なお、3歳未満の子どもの世帯主には、9月下旬に購入引換券をお送りいたします。  商品券を利用できる店舗につきましては、8月16日時点で1,181店舗が登録済みとなっており、購入引換券をお送りする際に、この店舗一覧を同封し、使用できる店舗の周知を図ってまいります。  次に、2点目の中小企業振興条例の制定をについてでございます。  本市が活力あふれる都市として発展していくには、地域経済の重要な担い手である中小企業の活性化が不可欠であると認識しております。  議員お示しのとおり、中小企業基本法や小規模企業振興基本法において、地方公共団体の責務等について規定されております。  また、兵庫県が平成27年に制定した中小企業の振興に関する条例にも、市町の役割が規定されております。  本市では、姫路市経済振興ビジョンにおきまして、中小企業の振興を基本方針に位置づけており、また、総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」では、地域を支える中小企業の育成と振興策を掲げ、予算の確保に努めるとともに、各種施策を積極的に推進しているところでございます。  このように、本市では、関係法令にのっとり、総合計画、経済振興ビジョンに基づき、体系的・計画的に中小企業施策を積極的に実施していると認識しております。  次に、3点目の住宅・店舗リフォーム助成制度の創設をについてでございます。  住宅・店舗リフォームに対する助成につきましては、経済活性化策として一定の経済波及効果があると考えております。  本市においては、高齢者、障害者に対する住宅改造助成を初め、住宅用太陽光発電等の普及促進の支援、また民間住宅の耐震改修促進のための助成、商店街店舗の内装設備工事への助成など、住宅・店舗リフォーム助成制度と同様の効果が見込まれる取り組みを数多く実施しております。  これら制度は、それぞれ福祉施策、環境施策、防災施策、商店街振興施策を主な目的として実施しているものであり、住宅・店舗リフォーム助成制度につきましては、経済効果だけでなく、現行の福祉施策等の行政目的に基づいて実施している助成制度を検証していく中で、それぞれのニーズや効果を見ながら、制度の枠組みの中で充実を図るという観点で検討していくべきものと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   ありがとうございます。  キャッシュレス対応について第2問をさしていただきたいと思います。  現在の状況、それはよくわかりました。しかし、市民にはこの正確な情報が伝わらず、不安が広がっています。  消費税増税は国の施策ではありますが、経済格差が大きく広がる中、また景気の落ち込んでいる今の状況、この状況での増税は、市民や中小業者からは多くの反対が上がっています。消費税増税に伴う10%、8%の複数税率導入やキャッシュレス対応でのポイント還元は制度を複雑にし、そして混乱を起こすだけで、国民の負担軽減には全くなりません。大手百貨店、デパートなどの業種はポイント還元の対象外であったりします。  消費税増税予定の10月まで1カ月を切っています。キャッシュレス対応登録店1,140店舗と、よくわかりました。しかし、全商店数の5%にもすぎないという状況です。今後ふえるでしょうが、これでは混乱を起こさずに、スムーズな対応ができるのでしょうか。混乱や不安から住民のための対応を考えるのは、最も身近な自治体、姫路市の役割と考えます。  再度答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   キャッシュレス、ポイント還元の事業につきましては、先日も新聞報道でもありましたように、まだ3割程度の申し込みとなっておるというふうな記事がございました。姫路市の1,140店舗というのはもう登録済みの店舗でございまして、兵庫県での申請状況、その中で姫路市の分を勘案しますと、この約2.5倍、3,000店弱の申請が行われているものと見込んでおります。率につきましては、結果的には3割強ということで、全体での、全国での申し込み状況を少し上回っている程度に落ち着いていると思うんですが、この申し込みについて、さらに店舗数がふえるようにということで、国においても積極的にテレビ広告等をすると聞いております。  姫路市におきましても、国と市との役割分担ございますが、これら制度の周知については、市としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   プレミアム付商品券について、もう一言言いたいと思います。  使用期限が2020年2月29日までとなっています。これを過ぎれば、ただの紙切れとなってしまうのでしょうか。お答えください。 ○阿山正人 議長 
     佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   購入いただきましたプレミアム付商品券については、使用期間中に利用いただくものとなっておりまして、期限を過ぎましたら効力がなくなるものでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   先ほども申し上げましたが、混乱を招くだけの制度です。市民の負担軽減にならないこと、そういった制度を推進するよりも、消費税の増税中止こそ、市民の暮らしを守り、景気回復を実現する手段と考えます。それを申し上げ、次の質問に移らしていただきます。  中小企業振興条例についてです。  姫路市内には、なりわいとして営業している店も数多くあります。業者は、地域で自治会活動にも積極的に参加し、地域を元気にしたい、一市民として地道な活動を続けています。中小業者の状況をより細かく把握し、対策をとり、要望を集め、市の施策に反映できるよう、今すぐにでも行っていただきたいと考えます。答弁をよろしくお願いします。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   中小企業振興条例は、兵庫県下でも市町で導入してあるところも承知しております。ただ、本市におきましては、先ほども答弁いたしましたが、総合計画、また経済振興ビジョンに基づきまして、計画的、また体系的に予算も確保しつつ、施策を実施しております。  議員のお示しの、中小企業者、また小規模事業者の方の思いといいますか、抱えておられる課題も含めて、これらを施策に反映するという意味では、実は来年度、姫路市の経済振興ビジョン、これの改定時期に当たっております。本年度も準備に取りかかっておるものでございますが、この本年度と来年度でのビジョンの改定に合わせまして、また、総合計画も同時期に策定という形になっておりますので、この時期に合わせまして、小規模事業者の皆様の状況を含めて、地域経済の調査をきちんと行うとともに、商工会議所などの各種団体、また民間事業者のご意見を伺いながら、中小企業の施策を計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   住宅・店舗リフォーム助成制度についてお伺いします。  平成28年の3月の議会にて、「現行制度の充実という観点で検討することは可能であると考えております。」という答弁もいただいています。その後、どのような検討がされたのか返事をお願いします。 ○阿山正人 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   住宅・店舗リフォーム助成制度でございますが、その後の検討といたしましては、例えば、先行して導入されておられる都市の状況をですね、それもお伺いしております。  導入当初は非常に予算を多額に計上しなければいけない、また、結果的に経済効果があったというふうなこともお伺いしておりますが、数年たちまして、例えば今年度であれば、当初予算は非常に、当初に、制度創設のときに比べれば5分の1程度の当初予算になっておると。状況に応じて補正予算の対応をするということですが、決算的には、その当初予算の、ほぼそれで落ち着いておるというようなところでございます。  姫路市におきましても、先行市の予算、決算と同程度の予算、決算の状況でございまして、住宅・店舗リフォーム制度ではないものではありますが、福祉制度、また商店街の振興制度、防災の制度というようなことで、これら制度を積み上げますと、十分に住宅・店舗リフォーム制度の同様の効果を上げているものと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   ありがとうございます。  2項目めに移らせていただきます。  市民が安心して利用できる国民健康保険制度についてです。  1点目は、だれもが払える国民健康保険料に引き下げよということです。  6月に国民健康保険料の納付書が各世帯に送られてきました。それと同時に、国民健康保険課の窓口では、相談者であふれていましたが、納付書が送付された6月15日から月末までで2,756件、7月中が4,445件の相談があったとお聞きしています。相談の内容も多岐にわたり、管理、収納、資格賦課、給付となっているそうです。  それぞれの世帯の状況はまちまちです。国民健康保険制度は、個人事業主、会社を退職した人、74歳までの年金生活者など、所得の低い人が数多く加入しています。  本市の今年度の国民健康保険加入世帯は6万9,805世帯で、そのうち年間所得200万円以下は5万9,526世帯、85.3%となっています。所得がゼロ円の2人世帯でも保険料は3万7,080円、所得200万円の2人世帯では、保険料が年間32万4,040円と、年間所得の16.2%にもなっています。これは,平等割として1世帯に対しての保険料、均等割として家族がふえればふえるほど加算される仕組みに問題があります。  全国知事会は、国に対して1兆円の公費投入を要望しています。姫路市としては、独自の減免制度の導入や国保財政安定化基金を取り崩して、だれもが払える国民健康保険料にしていくべきと考えます。答弁をお願いします。  2点目は、保険証の窓口でのとめ置きをやめよということです。  加入者の状況は、先ほども述べましたがまちまちです。国民健康保険制度は国民皆保険制度で、国民健康保険法等を根拠とする制度です。そのため、国民的運動の中で、国民健康保険料の滞納があっても、高校生を卒業するまでは、すべての子どもたちの手元に保険証は渡るようになっています。しかし、その他の加入者は、保険料を滞納すれば、一定の条件のもと、窓口での保険証とめ置きという処置がとられているのが現状です。  姫路市では、7月末現在で814世帯への保険証とめ置きという処置がとられています。国民健康保険法では、国による社会保障であると、その目的にも記載されています。まずは、手元に保険証を持って、体調の悪いときには、人間らしく、いつでも医療にかかれる、こういったことを保障すべきです。その上で、保険料の徴収業務への対応を行うべきと考えます。よって、滞納による窓口での保険証のとめ置きはやめるべきと考えます。答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   市民の皆さんが安心して利用できる国民健康保険制度についてお答えいたします。  1点目の、だれもが払える国民健康保険料に引き下げよでございますが、市独自の減免制度については、新たな財源または現状の財源の増額が必要となるため、市の負担による減免は最小限にとどめるべきであると考えており、現在、全国市長会を通じて、国に、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを継続して要望しております。  国民健康保険料については、急激な上昇に対する緩和措置等に対応するため、平成30年度に財政安定化基金を創設し、今年度については決算剰余金6億円と基金からの繰入金3億円を充当することにより、激変緩和を行いました。  また、保険料の激変緩和を含め、保険財政の安定的な運営を行うため、全国市長会等を通じて国等に公費の拡大を求めております。  今後についても、保険料の急激な上昇に対する激変緩和措置等に財政安定化基金を活用し、持続可能で安定的な事業運営及び保険料水準の維持に努めるとともに、窓口において対応可能な減免制度がある場合は、周知を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の保険証の窓口でのとめ置きをやめよでございますが、保険料滞納世帯への保険証の交付については、納付相談を円滑に行うため、従来より窓口交付としており、8月末現在で窓口交付世帯は738世帯でございます。  保険料滞納世帯については、納付推進員による訪問や電話での納付指導、窓口における納付相談を実施しており、保険料の納付が困難な場合は、分割納付を含め、個々の事情に応じたきめ細やかな対応を実施し、窓口交付世帯の縮減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   保険証のとめ置きについて再質問させていただきます。  とめ置きされている世帯の状況は把握されていますか。お答えください。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   とめ置きされている世帯というのは、これは、滞納、なかなか保険料を納付することが難しいということで聞いております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   経済的に納付できるか、できないかではなく、その世帯の状況、例えば、どんな家族構成で、どういった状況にあるかとか、そういったことをお聞きしているんですが、もう1度お願いします。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   それらを含めまして、やはり世帯の皆様の状況というのを、窓口に来ていただいて、顔の見える関係でお聞きすることが大事かというふうに考えておりますので、個々の詳しい状況というのは把握はしておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   だれでも、どこでも、いつでも医療が受けられるのが国民皆保険制度です。命を守る制度です。まずは保険証を手元に届ける。その上で保険料の徴収への対応を行うべきと考えます。  時間の都合上、次に移らしていただきます。よろしくお願いします。  3項目めは、産業廃棄物処理業者への徹底指導です。  その1点目は、宮ヶ谷最終処分場設置業者への厳正な対応をということです。  この問題も、我が党の谷川議員が質問で取り上げてきました。この内容は、姫路市が2014年6月に最終処分業者に対して、搬入不可品の受け入れ・埋め立て容量超過等、繰り返される違法行為のため、許可取り消しと超過分の搬出を命じたものです。2018年1月末までに、容量超過分約10万立方メートルのうち、1万8,000立方メートルを搬出するよう求めていたものです。  しかし、期限内に搬出されたのはわずか10トン、6.8立方メートルです。その後、昨年2月に29トン、19.6立方メートル、また本年2月に19トン、12.8立方メートルしか搬出されていません。守られていない改善命令。搬出を命じた量のわずか0.22%にしか満たない量です。この状況を当局としてどう認識されていますか。お答えください。  また、谷川議員の質問に対し,「事業者から出された撤去計画は,具体性に欠けているだけでなく、資金計画の内容も不十分であり、確実な履行が見込めないものでした。」とも答弁されています。その後、市当局としてどのような対応をされてきたのですか。明らかにしてください。  2点目は、西御着にある産業廃棄物中間処理業者への指導徹底をということです。  私が議員になってからでも、地元住民の方々から苦情をお聞きしています。準工業地帯にありますが、近くには県営住宅、民間住宅もあります。  姫路市は、地域住民からのたび重なる苦情で、処理業者に指導を行っていますが、私も先日現地を訪れました。当該事業所より2号線に出るまでの道路に、事業所から泥とも言えない真っ黒なトラックのタイヤ跡を残しているのを目撃しております。異臭もしていました。  そのため、担当課にお聞きしたところ、何度も業者に対する指導を行っているとのことですが、改善が図られていません。これでは、地域住民の理解を得ることはできません。そのため、担当課に再度確認しましたところ、「6月から、当該事業所への中間処理物の入荷総量・出荷総量の報告を義務づけ、内部に物がたまらないようにしていきたい。」とのことでした。現在、業者からの報告も含め、改善が図られているのか明らかにしてください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   私からは、産業廃棄物処理業者への指導徹底をについてお答えいたします。  まず、1点目の宮ヶ谷最終処分場設置業者への厳正な対応をについてでございますが、議員お示しのとおり、改善命令に基づき設置事業者が搬出いたしました量は、令和元年8月31日時点で累計58トン、約39.2立方メートルであり、命令発出後の継続的な指導にもかかわらず、結果として、命令の履行期限が経過した現時点においても、その内容が実現されておりません。このことは、産業廃棄物処理業の許可権者として、決してこのまま放置できないと考えており、また、この現状では地元の皆様の不満や不安を取り除けておらず、非常に残念な状況であると認識しております。  これまでは、市は、命令内容を履行させる立場から、廃棄物の撤去計画や当該最終処分場の維持管理計画を策定するよう事業者に指導を行うとともに、森林法を所管する県と合同で当該最終処分場への立入検査を実施するなど、情報共有に努めながら、それぞれの立場において、所管する法令に基づく指導を連携して行っております。  なお、その後の指導状況としましては、事業者が改善命令の内容を履行する意思を持っていることを確認しております。市としては、その計画内容について、安全性、確実性または効率性等の向上に向けて、必要な技術的助言及び経営資源の把握に努めてまいりました。また、事業者は市の指導に応じ、以前に示された改善計画の内容を再検討するなど、計画の精度向上を進めているところでございます。  今後も、事業者による命令内容の履行について引き続き強く指導を行い、復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の西御着にある産業廃棄物中間処理業者への指導徹底をについてでございますが、当該事業者に対しましては、定期的に立入検査を実施し、さらに市内の監視パトロールにおいて、事業場周辺の臭気等の確認を行っております。また、周辺住民からの苦情や情報提供があった際には、情報提供者から状況を十分に聞いた上で現場にも出向き、事業者への指導を行っております。  市の指導に対し、事業者もその都度対応しており、十分とは言えないものの、以前に比べて随時改善が見られております。さらに、本年6月分から、事業場内の保管量を把握するため、受け入れ量と搬出量について、事業者から報告をさせております。  今後も継続して報告を求め、その報告された内容を踏まえて具体的な指示を行うことにより、有効な指導につなげてまいりたいと考えております。  また、周辺住民の方々からの苦情や情報提供等があれば、その都度事業者に適切な対応を行うよう指導してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   宮ヶ谷最終処分場について、もう1度質問させていただきます。  今、市としても現場の確認をされていると思われます。今も回答をいただきました。いつまで今の状況、違法状態をそのままにしておられるのでしょうか。  先ほどの回答では、事業者の意思はある、指導を引き続き行う、こういったふうにとれます。今後の対応を教えてください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   まず、改善命令の履行を優先するということで、先ほども答弁しましたように、計画の内容について、安全性、確実性など、以前に示した計画内容を再検討し、計画の精度向上を進めていると、業者はそういうような今状況でございますので、いつまでということではなく、まず搬出さす、改善をさすということで取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   ぜひ、厳正な対応をしていただきたいと思います。  西御着の産業廃棄物中間処理業者に対しても質問いたします。  今、建屋の中、外、その他管理体制、そういったところも確認をしていただき、本当に法に基づいた厳正な対応、そして指導徹底をして、市民が安心して住み続けられる、生活をできるよう改善をお願いしたいと思います。  付近の住民の中、これは直接私もお会いしましたが、県外の身内の人の家に避難をしている、そうでないと臭くて生活できない。こういったことで週末に自宅に帰る。こんな人もおられます。そんな生活を強いられている人もありまして、安心して暮らしていける、希望の持てる、そういった市民生活、それこそ人に寄り添う、そういった、それが地方自治体の役割と考えます。  再度答弁をお願いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   議員のご指摘のような、周辺住民から苦情や情報提供があった際には、先ほど答弁しましたように、状況等を十分に聞いた上で、現場に赴き対応してまいりたいと。  さらに、1問目で答弁さしていただきましたような、事業所内の保管量を把握するため、受け入れ量と搬出量について、新たに事業者から報告をさせるようなことも進めておりますので、今後一層しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   本当に、人の生活設計を狂わしてしまうような、そういった本当に大変な状況になっています。そういった部分で再度答弁をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いします。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   悪臭について、非常に、そういう苦情を聞いておることは認識しております。臭気を発生するものは建屋内に保管、あるいはシートをかけるとか、消臭剤を噴霧するとか、そういうような対策をしっかりとるように、事業者のほうにもまた指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。  5番 山口 悟議員。 ◆山口悟 議員  (登壇)  市民クラブの山口です。  早速ですが、通告に基づいて、8項目について質問させていただきます。  質問内容については、これまで議論されてきた内容もあるかと思いますが、今、新人議員の私が感じるところ、思うところについて市民・地域の代弁者として質問させていただきますので、建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。  第1項目は、小中学校のエアコンについて質問します。  1点目に、エアコンの現在の設置状況と今後の計画についてお伺いします。  現在、小中学校のエアコンの設置工事は計画どおり順調に進められていると思いますが、今の設置状況はどこまで進んでいますか。また今回、主に普通教室等へのエアコンの設置ですが、現在、エアコン設置の計画にない、家庭科室・理科室への設置は、今後どのように考えておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、エアコン設置後の運用について、以下7点、お伺いします。  第1点は、設置が完了した学校では空調設備運用指針に基づいてエアコンを使用していると思いますが、問題・不具合は生じていないのでしょうか、ご所見をお聞かせください。  第2点は、運用指針の初めに、「子供の健康及び環境負荷の低減への配慮について」の記載があり、「子供たちへ良好な学習環境を提供できるようになる一方で、多くのエネルギーを消費し、地球環境に負荷を与えてしまうという側面を持っています。」との内容が書かれています。地球環境に負荷を与えてしまうことを考えた中で、省エネは非常に大切なことだと思いますが、その文言が、子どもたちの体調を考えて、エアコンの操作を行う教職員へのブレーキになり、本来の目的である子どもたちの熱中症予防・健康被害予防への効果発揮を阻害することにならないか心配です。  また、デマンドコントロールが小中学校に設置されるとなっており、「契約電力を超えそうな場合に警報を出す。」との記載がありますが、警報が鳴った場合、暑くても警報をとめるためにエアコンを停止しなければならないのでしょうか。省エネは確かに大切です。しかし今回、エアコンが何の目的で設置されるのか、改めて当局がどのように考えているのかご所見をお聞かせください。  第3点は、これも運用指針の中に記載されていますが、「体育の授業等で普通教室・特別教室を使用しない場合については、必ず電源を切るようにしてください。」と書かれています。省エネを考慮してのことだと思いますが、特に体育の授業で、授業を終え教室に戻ってきたとき、教室内の気温も上昇しており、子どもたちは当然暑いと思います。30人以上子どもがいる教室でエアコンを運転し、教室が学習に快適な温度となるまでに時間もかかります。エアコンは、室内温度を設定温度にするまでの間が、一番電気代がかかるそうです。特に、外気温と設定温度の差が大きいときほど、電気代は高くなると言われています。  子どもたちの命を守るためにも、教室を使用しない時間や状況に応じて、省エネできるかどうかを考えるべきだと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  第4点は、清元市長は市役所のエアコンの設定温度を28度から25度にし、業務効率の向上を図る実証実験を行い、あわせて市職員へのアンケートを実施し、その結果については人事課において取りまとめ中と聞いていますが、小中学校など、その他の施設にも水平展開するべきではないでしょうか。市職員の業務効率を上げ、過勤務時間の削減を図るために、室温を25度にすると考えられたときに、省エネも大切だけど業務効率を優先させると判断をされたなら、学校の省エネも大切だけど子どもたちの学習効率を優先させるべきではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  第5点に、温度設定については、その日の熱中症指数や外気温を参考に設定することはもちろん、現場の教職員の判断で、臨機応変に対応することが大切だと考えます。したがって、この運用指針はエアコンを運用する際の原則的な留意事項が記載されていると思われますが、現場での判断はどこまで尊重されるのか、当局のご所見をお聞かせください。  第6点に、エアコンの定期清掃についてお伺いします。  エアコンを効率よく運転するためには清掃は非常に大切だと考えます。私自身、小学校にエアコンの設置状況を見学に行きましたが、高所に設置されたエアコンの清掃をだれが、どのように行うのだろうと疑問に思いました。仮に教職員だとすれば、新たな業務がふえるのではないかと考えますが、清掃作業は安全で簡単にだれにでもできるものなのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第7点に、エアコン設置による夏休みの影響についてお伺いします。エアコンが設置さている他都市では、夏休みを数日間短縮しているところがあります。姫路市はどのように考えておられますか。夏休みの短縮により、授業時間が増加し、子どもたちの学力が向上すると考えます。また近年、インフルエンザでの学級閉鎖や、災害時の警報による休校がふえている中で、授業の時間が増加することは、教職員が余裕を持って授業に取り組めると言ったよい面もあります。しかしその反面、教職員の自己研さん時間の短縮につながることや、夏休みや冬休み以外は、年休を取得しにくい教職員の現状を踏まえたワーク・ライフ・バランスも考えるべきだと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  第2項目は、教職員の働き方改革について質問します。  1点目に、教職員へのサポート体制の強化についてお伺いします。  6月19日に経済協力開発機構は、各国の教職員の勤務や、子どもたちの学習環境などを比較した、国際教員指導環境調査の集計結果を公表しました。日本の教職員は、事務作業や部活動の指導などに追われ、小中学校ともに平均の勤務時間が参加国の中で最も長いという結果でした。中央教育審議会は、ことし1月、部活動を含む超過勤務の上限目安を、原則「月45時間、年360時間」とする指針を軸とした答申をまとめています。姫路市に目を向けてみますと、平成29年度教職員の勤務時間実態調査では、姫路の中学校教員の主幹教諭または教諭の平均超過勤務時間は3時間36分、小学校教員は3時間8分であり、月平均とすると60時間以上となり、上限目安を大きく超えています。  その中で、学習指導要領の改訂に伴い、小学校では2020年4月から3・4年生で外国語活動、5・6年生で英語の授業が導入され、授業時数が増加します。子どもたちが早い段階で英語に触れることは、グローバル社会の中で非常にすばらしいことだと理解しますが、授業時数が増加し、週のほとんどが6時間目までの授業になり、教職員の事務作業・会議・研修時間がすべて過勤務でしかできなくなることが予想されます。  現状の体制のままで新たな取り組みを進めることは、だれかに、どこかにしわ寄せがきています。今、教職員にしわ寄せがきていると私は考えています。  現在、姫路市としても教職員の過勤務時間を少しでも減らそうと、定時退勤日やノー部活デーの設定、さらに夏休み中での学校閉庁日の設定を行っています。しかし、仕事が多過ぎて定時退勤日でも、「仕事を残したまま帰れない。」と残って仕事をされる教職員がいるのが現状です。  姫路市でも、今年度から教職員の補助業務を行うスクール・サポート・スタッフを大規模校5校に配置しています。午前中だけの勤務ですが、教職員は非常に助かっているとの声を聞いており、事務的な業務の負担軽減に効果を発揮しているため、補助業務を行うスクール・サポート・スタッフの全小中学校への配置の拡充、また、部活動指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員などの人的な支援も必要だと考えます。市として、教職員のワーク・ライフ・バランスや、姫路の未来を担う子どもたちの教育環境の充実を図るためにも、教職員が授業や子どもたちと向き合う時間をつくる必要があると考えます。そこで、市費で教職員の増員を含め、スクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフの配置拡充は考えていないのか、当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、小中学校への定時以降の連絡体制についてお伺いします。  定時以降に保護者から子どものことで学校に電話がかかってくることがあり、教職員はその電話対応に時間をとられ、仕事が進まず、過勤務増の原因の1つになっています。本当に子どもの相談だったらよいのですが、事例は少ないものの、お酒を飲んでかけてきたり、感情に任せて怒ってかけてくる電話もあると聞きました。  私も子を持つ親として、保護者が担任の先生に子どものことを相談したい気持ちは理解しますが、教職員にも家庭があり、生活があります。  急を要しない内容については、感情的に電話をかけてくる保護者を一たん落ち着かせるため、そして保護者に教職員の働き方改革についてもご理解していただくためにも、各学校への留守番電話の設置が必要だと考えます。また、それにあわせて、緊急を要する事象が生じた時に、フォローができる、学校に連絡できる体制の確立も必要であると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  3点目に、給食費の公会計化についてお伺いします。  給食費の徴収・管理は基本的に学校以外が担うべき業務であることから、7月31日に文部科学省が給食費の徴収・管理業務について公会計化を進めるように都道府県の知事や教育長などに通知を行っています。  学校給食の公会計化については、システムの開発、運用面でのコスト増、担当職員の配置も必要になってきます。しかし、公会計化することで、学校の事務負担の軽減につながり、教職員の働き方改革に効果があると考えます。保護者の方が、遅延なく入金してくれればいいのですが、おくれた方がばらばらに入金されるので、先生方はその手続に時間を取られることが多々あります。その対応を授業の合間で行うため、先生方は授業の準備時間や休憩時間を削って対応しているのが現状です。そのような時間があれば、授業のために、子どもたちと触れ合うために使っていただきたいと思いますが、市として、給食費の公会計化についてどのように考えておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。  第3項目に、ICTを活用した教育について質問します。  ことし6月、内閣府の規制改革実施計画において、全国の公立小中学校と義務教育学校の児童生徒が令和7年度までに、1人につき1台の教育用のパソコンやタブレットが利用できる環境を整備する目標が公表されました。また現在、文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度)」により、令和4年度までに3クラスに1クラス分程度のコンピューターを整備する方針が示されています。  姫路市でも、ICTの環境整備が進められており、電子黒板機能つき大型ディスプレーの導入により、子どもたちが自分のノートをディスプレーに大きく映し出し、みんなの前で発表したり、デジタル教科書を活用して英語のネイティブな発音に接したり、実物投影機を活用して教材や資料を大きく拡大したりすることができ、非常に授業の幅が広がった、やりやすくなったと先生方も言われていました。  しかし、タブレットについては、使用するにしても普通教室では通信環境が十分に整っておらず、附属機器の準備が必要になります。また、現在の台数では、タブレットをクラス全員に配布することができません。あわせて、ネットの接続に時間がかかったり、授業中に画面がフリーズしたりすることもあり、非常に使いにくいそうです。今後求められる個別最適学習や個に応じた探求的な学習を実施するには、困難な状態にあります。  タブレットやパソコンを活用した教育は、子どもたちにとって非常にわかりやすい、楽しく学べるといった学習意欲の向上や情報活用能力の育成などさまざま面でメリットが期待されます。今後さらに技術が進み、AIやロボットができないことに価値が生まれてくる時代になると考えられる中で、ICTを活用した教育を早急に進めていくことが姫路市の子どもたちのためにも、姫路の発展のためにも大切なことだと思います。  タブレットもパソコンも、皆さんがお持ちの携帯・スマートフォンと同じで次から次に新しいものが出てきています。古い機種のものを使っていては、子どもたちの学びに制限が発生しかねません。まずは、子どもたちに1人に1台準備していくことが大前提ですが、あわせて計画的なパソコンの更新も行っていくべきだと考えます。  また、先生にパソコンやタブレットの使い方について指導や補助を行うICT支援員についても、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」では4校に1人の配置を目標としている中で、姫路市には現在5人しかいません。ICTを活用した教育を全市的に推進するには、ICT支援員の数も不足しています。  今の姫路市は、子どもたちはもちろん、先生にとってもICTを十分に活用できる環境にないというのが現状です。タブレットは、子どもたちが入力した内容など一人一人の学習状況を先生が把握しやすくなるなど、子どもたちだけでなく先生方をサポートできるものになっていくと期待しています。働き方改革においても、大きな効果を発揮すると思われるだけに、より積極的な環境整備を行ってほしいと考えます。教育のICT化には、通信環境の整備やタブレットの拡充、教員への研修、ICT支援員の増員などが必須だと思いますが、子どもたちが少しでも早くICTを活用した教育を十分に受けることができるように実施していただきたいと思います。  そこで、姫路市の描くICTを活用した教育のビジョン、及びそれを実現するための環境整備の2点について、当局のご所見をお聞かせください。  第4項目は、子育て支援について質問します。  1点目に、幼児教育・保育の無償化への対応についてお伺いします。10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるに当たり、待機児童が発生しないのか、受け入れ体制は十分に整っているのか、不安に思います。現在の受け入れ体制では、待機児童は発生しないのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、働く親の立場に立った子育て環境の整備についてお伺いします。  保育所入所の申し込みをされたのに落選し、兄弟で同じ保育所に通うことができないケースがあると聞きました。難しいことだとは理解していますが、子育てをしている働く親にとっては大きな負担になります。ばらばらの保育所に送迎するために、朝の忙しい時間帯にもっと早く家を出ないといけません。同じ保育所なら体操服・帽子等、お古も使えますし、保育所の先生との友好な関係や、この時期にはこんな行事があったと、事前に準備することも可能です。  また、同じ保育所に兄弟がいるから親も安心できる、お兄ちゃんが一緒だから下の子も嫌がらずに保育所に通えるといったケースもあると思います。  小さなことですが、働く親が経済的にも精神的にも余裕ができるように、市として働く親が安心して働ける、働きやすい環境を整えるべきではないでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  3点目に、市が園に通っていない2歳児の保護者を対象に行ったアンケート結果についてお伺いします。  アンケートの結果から、市立よりも私立に行かせたい保護者が多い結果となっています。この結果をどのように考えますか。  また、私立のほうがニーズが高いのであれば、市として私立の提供体制を確保していくべきではないでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第5項目は、8月に配布された命のパスポートについて、以下3点質問します。  1点目に、市では命のパスポートを全戸配布しています。  先日も神戸新聞に掲載され、PRのほうを行っていると思われますが、現在の活用状況や市民の反応についてどのように把握しておられますか。当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、私はこの取り組みをもっと拡大させていくためには、小中学校の子どもたちに宿題として家に持って帰ってもらい、家族で防災について考えていただく機会をつくってもらうとか、高齢者の方には百歳体操など、さまざまな老人クラブの集会でみんなと一緒に考えたりして、1人ではやらないこともみんなと一緒なら考える、やってみる日本人の特色を生かし、徹底してみるのはどうかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  3点目に、命のパスポートは市民に災害時の避難場所・避難経路等を、考えていただく上で非常にすばらしい取り組みの1つだと思います。  6月に広島県で警戒レベル4が発令されましたが、実際に避難した人は0.1%だったと報道されていました。人間は「自分は大丈夫。」という正常性バイアスが働く生き物だということを、もっと皆さんに理解してもらう必要があると感じました。姫路市でも同様のことが起こらないように、市民にしっかりと理解していただきたいと思いますが、命のパスポート以外にも、今後、何か避難行動をとってもらえる施策を考えておられますか。当局のご所見をお聞かせください。  第6項目に、マイナンバーカードについて質問します。  1点目は、現在のマイナンバーカードの取得状況についてお伺いします。  マイナンバーカードの姫路市の取得率は約13%と非常に低い取得率となっていますが、この現状について改めて当局のご所見をお聞かせください。  2点目に、取得率向上に向けた取り組みについてお伺いします。  正直に言いますと、私自身もまだマイナンバーカードを取得していません。私は運転免許証を携帯していますので、身分証明は免許証で対応しています。また、コンビニでの証明書の交付についても、証明書を交付してもらいに市役所・市民センターに年に1回行くかどうかです。図書館についてもそれほど行きません。  また、パソコンやネット環境に私自身秀でているほうではありませんので、マイナポータルのオンラインの申請も自信がないので、手をつける気になれません。私も含め、そういった意見をよく聞きます。逆にマイナンバーカードをフルに活用されている方もおられると思いますが、取得率が低いと言うことは、私のようにメリットを感じない方のほうが多いのではないかと思います。  清元市長も所信表明でおっしゃられていたように、2021年3月から健康保険証の代用が可能になります。  ほかにも障害者手帳やお薬手帳、ハローワークカードや教員免許なども一体化することを政府も検討されているそうですが、市としてもっとPRし、利便性・必要性を伝えていくことが重要だと思います。健康保険証・身分証明書のかわりのカードだけとならないように、本当に市民がマイナンバーカードを持ちたいと思えるように、市として工夫し検討するべきではないでしょうか。
     また、姫路の企業の中には、社員証用に証明写真を撮っている企業もあります。各企業・団体や学校などと連携をとり、取得率の向上に向けて進めていくことも効果があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  第7項目に、手柄山周辺のスポーツ施設について質問します。  これまで、市民クラブの代表質問でも質問させていただきましたが、改めて当局のお考えをお聞きしたいと思います。  清元市長は、第2回定例議会で所信表明を述べられ、その中で、「スポーツ・文化振興については、市民の皆様がトップアスリートによる試合や大規模なスポーツ大会を間近で観戦し、スポーツの持つ魅力を直に感じることができるよう、トップチームへの支援や新駅設置に合わせた手柄山周辺の施設整備をしっかりと進めてまいります。」との力強い決意を述べられました。そのためには、市民がレベルの高いスポーツに触れるため、トップアスリートの試合・大会を姫路市に呼び込むことが必要で、スポーツ施設が集積している手柄山周辺の再整備が重要であると考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、姫路球場についてお伺いします。  姫路球場では、高校野球の軟式の全国大会、硬式では春季、秋季そして夏の選手権大会の県大会、社会人野球、プロ野球のオープン戦やウエスタン・リーグが毎年開催され、多くの方が来場しています。  担当部局に確認すると、平成30年度の来場者数は約3万8,000人で、県下でも有数の球場と聞いています。また、プロ野球球団関係者からは、芝生やグラウンドコンディションはすばらしいと評価を得ています。  今後とも、積極的にメジャーな大会誘致を目指してもらいたいと思いますが、残念なことに、姫路球場にはナイター設備がありません。社会人野球の関係者からは、ナイター設備がないため、より大規模な大会運営が困難であると指摘も受けています。今後、ナイター設備がないと姫路球場の展望は望めないと考えます。  また、夏は40度近い猛暑日もあり、高校野球でも京都などでは昼間の暑い時間帯を避け、ナイター開催を実施しています。  かけがえのない人の命を守る観点からも、ナイター設備は必要なものであります。姫路球場にナイター設備を整備することにより、さまざまな大会の開催はもちろん、地域経済の活性化やスポーツツーリズムのさらなる推進につながると考えます。そのために、姫路球場へのナイター設備は必要ではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。  2点目に新設される体育館についてお伺いします。  今年度からヴィクトリーナ姫路がトップリーグに昇格しました。姫路からトッププロチームが誕生したことは大変すばらしいことで、今後とも応援してまいりたいと思っています。  現在、ヴィクトリーナはウインク体育館を本拠地として活動していますが、平成29年に策定された手柄山中央公園整備基本計画によると、同じ公園内に新たに体育館が建設される計画になっています。  新体育館は、ヴィクトリーナ姫路の今後ますますの躍進に追い風となることはもちろん、男子バスケットボールのBリーグなど、他競技のトッププロの試合の誘致もますます可能になってくると考えます。  先ほどの野球場と同様に、国際大会やトッププロの試合が実施できるよう、施設についても国際大会やトッププロリーグの基準に見合う新体育館にしていくことも、十分考慮するべきであると考えます。そこで、新体育館について、国際大会やトッププロの大会の誘致など、活用策をどのように考えているのでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第8項目は、勝原グラウンドの今後の利用計画について質問します。  勝原グラウンドは、2016年まで勝原小学校の第2グラウンドとして親しまれ、小学校の運動会等で使用されてきました。現在は管財課の管轄であり、勝原連合自治会に貸与していただいています。  校区の運動会や球技大会等、地域行事やグラウンドゴルフ等でも使用し、地域住民のコミュニケーションの場として活用しており、勝原の住民はこのようなグラウンドがあることに大変感謝しています。  そして、勝原グラウンドは勝原校区の指定緊急避難所になっているとともに、グラウンドの下には防火水槽があり、火災が発生したときのことを考えて準備されています。  また、消防の勝原分団の詰所もあり、この地域の防災拠点としての役割も担っている、なくてはならないグラウンドとなっています。  しかし、勝原の住民の間では、いつかこのグラウンドが分譲地になり、なくなるのではないかなど、不安の声を多く聞きます。  地域住民のコミュニケーションの場、また地域の緊急避難所として、地域の防災拠点を担っている大変重要なグラウンドであります。今後、市はこのグラウンドについてどのように考えているのか、将来の計画について当局のご所見をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午前11時57分休憩 ──────────────────────      午後0時57分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  山口悟議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。  清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  山口議員の市民の目線に立った真摯なご質問を受けまして、本当にありがとうございます。  山口議員のご質問中、私のほうからは命のパスポートについてお答えいたします。  まず、現在の利用状況についてでありますが、姫路市版携帯・災害避難カード「命のパスポート」は、平成30年7月豪雨を踏まえまして、避難意識の向上、円滑な避難行動のために、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などについて、住民みずからがあらかじめ検討し、災害時に活用していただくことを目的として、本年8月、全戸に配布しております。  現在の活用状況は、各種集会や出前講座等さまざまな機会をとらえて配布し、啓発と利活用の促進を図っております。  市民の反応につきましては、8月から配布を始めたところでありますが、自治会からまとまった部数の送付を希望する電話や、自主防災会の避難訓練や防災出前講座で活用したいという声もあり、興味、関心を持っていただき、防災意識の啓発につながっているものと感じております。  次に、市民への周知徹底についてでありますが、避難行動を実践的に学ぶことにより、みずからの命はみずからが守るという意識が醸成された地域社会を構築するため、子どものころから地域の災害リスク等を知ることが重要であり、また国の避難勧告等に関するガイドラインにおいても、防災教育の推進をうたっていることから、本市の小・中学校においても、命のパスポートを防災教育に活用するよう配布しております。  また、老人クラブ連合会の総会や、救急医療フォーラム等、多くの方々が参加する場において、周りの人と一緒に考えながら記載していただけるよう、活用方法について周知や啓発活動を行っております。  今後も、各種団体や企業、学校等と連携しながら、さまざまな機会を通じて積極的に活用し、啓発してまいります。  次の、今後の取り組みについてでありますが、本市でも、昨年の7月豪雨時に避難情報を発令しましたが、議員ご指摘のとおり、「自分は大丈夫。」という正常性バイアスが働いたことで、住民の具体的な避難行動につながらなかったと分析しております。  そのため、引き続き出前講座や市民防災大学、各種団体の会合などの機会を活用し、地域の災害リスクやとるべき避難行動を、継続的かつ丁寧に周知・啓発することにより、みずからの命はみずからが守るという意識の醸成を図ってまいります。  さらに、議員ご指摘の「みんなと一緒なら行動する。」といった日本人の特色が、災害時の避難行動においても見受けられるという専門家の意見もあることから、近隣住民による災害リスクの共有や避難行動の確認、訓練の実施、災害時の避難の声かけなど、いわゆる地域の共助の取り組みの支援を重点的に進めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、この命のパスポートは住民の意識の向上、円滑な避難行動の促進を図ることを主眼に作成したものでございますが、今後、利用状況を見ながら内容の充実等、適宜の見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの小中学校のエアコンについて、2項目めの教職員の働き方改革について、及び3項目めのICTを活用した教育についてお答えいたします。  まず、1項目めの1点目、エアコンの現在の設置状況と今後の計画についてでございますが、まず、現在の設置状況といたしましては、6月末で小学校8校、中学校8校の16校で設置が完了し、また8月末には、さらに小学校18校、中学校7校の25校で設置が完了しております。  ただし、運用につきましては、各校のエアコンの設置が完了後、市の検査を経て引き渡しを受けた後、順次開始いたしております。  また、普通教室のほか図書室、音楽室など一部の特別教室への設置を進めているところでございますが、その他の特別教室への設置は、現在のところ考えておりません。  次に、2点目のエアコンの設置後の運用についてのア、現在の問題・不具合についてにつきましては、現時点では、特に問題や不具合は生じておりません。  次に、イのデマンドコントロールについてにつきましては、小・中学校は教室数が多いことから、職員室に集中リモコンを設置しております。集中リモコンにより、各教室のエアコンの稼動や停止といった操作が可能となる反面、一斉にエアコンを稼動させるとデマンド値を超える可能性があることから、デマンド監視装置を設置しております。  デマンド値を超えそうな場合、デマンド監視装置がブザーやランプで知らせますので、使用していない教室のエアコンが稼動していないか、設定温度は適切かなどを確認し、子どもたちに影響のない部屋から設定温度を変更するなどの対応を行い、デマンド値を抑制することを想定しております。  ウの省エネの考え方についてにつきましては、環境に配慮するという点から、使用しない教室のエアコンについては電源を切るよう運用指針に記載しておりますが、空調設備の運用に当たっては、子どもたちの健康被害の防止が最優先であると考えており、実際に運用していく中で、バランスのとれた運用になるよう努めてまいりたいと考えております。  エの室温25度の水平展開についてにつきましては、本庁舎で試行実施の結果を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。  オの現場での判断についてにつきましては、運用指針は基本的なルール・考え方を示したもので、学校現場での柔軟な対応を否定するものではございません。今後、新たな課題や見直すべき点があれば、学校現場の意見を聞きながら、運用指針の改訂を行ってまいりたいと考えております。  カの定期清掃につきましては、運用指針において、空調設備は、夏季、冬季の稼働開始前に室内機のフィルター清掃を行い、その際には、取り外し・取りつけ時の事故防止のため、必ず複数人で行うように定めております。  また、清掃の実施者につきましては、教職員を想定しており、新たな業務が発生することになりますが、市立高等学校の例によると、教室のフィルターは汚れが少ないため、大きな負担にはつながらないと考えております。  キの夏休みへの影響についてにつきましては、新学習指導要領の実施に伴い、来年度から小学校3年生から6年生において授業時数が増加いたします。また、気象警報発令による臨時休業や、インフルエンザの流行等による学級閉鎖等も起こり得るため、授業時数を確保していくことが課題であると認識しております。  今後、夏季休業期間を短縮することにつきましては、他都市の状況も参考に、授業時数の確保と教職員の働き方改革の両面から検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めの1点目、教職員へのサポート体制の強化についてでございますが、市立小・中・義務教育・特別支援学校の教員につきましては、県費負担を基本としており、その人数を県が定める基準により配置しております。市費による増員は、財政上の課題があることから、これまでに引き続き、国や県に教職員定数の改善を要望してまいります。  また、子どもの教育環境を充実させ、教職員の負担の軽減を図っていくためにも、現在配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員、部活動指導員等の専門スタッフの配置をさらに広げることで、学校への人的支援の拡充を努めてまいりたいと考えております。  なお、今年度は市費による配置が始まったスクール・サポート・スタッフにつきましては、配置校から、プリントの印刷や配付物の仕分けに係る時間を授業準備に充てることができ、授業内容の充実につながるなど、学校にとってよい効果があるとの報告を受けております。  今後、さらに配置の効果を検証し、引き続き県費による増員を要望するとともに、市費による増員に向けても検討してまいります。  次に、2点目の小中学校への定時以降の連絡体制についてでございますが、留守番電話の設置につきましては、勤務時間外の問い合わせ等への対応を減らすことができることから、先行している他市町の成果や課題を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。非常災害や児童生徒の事故等により必要となる緊急時の連絡につきましては、現在でもPTAや関係機関との連携により、学校と連絡がつくような体制ができております。  次に、3点目の給食費の公会計化についてでございますが、7月31日に、教職員の働き方改革を推進するため文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインは、学校給食費の公会計化を実施する自治体に対する実務面でのマニュアルに近い性格のものでありました。  給食費の算定根拠となる、個々の児童生徒の給食喫食に関する情報管理、例えば、転校や学校行事等による食数の増減の管理等は、公会計化してもなお、学校で行う必要があります。  しかしながら、公会計化することにより、学校給食費の徴収事務につきましては、一定の負担軽減の効果は見込まれるため、このたびのガイドラインや他市の動向を適宜参考にしながら、公会計化について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目、姫路市の描くICT教育を活用した教育のビジョンについてでございますが、これからの社会を生きていく子どもたちには、みずから問いを立て、主体的に判断し、他者と協働しながら解決を目指す「問題発見・解決能力」や、その前提となる「言語能力」、「情報活用能力」等が求められます。それらの力を育成するため、本市におきましては、学習者用コンピューターを活用した探究学習や、ICTを使ったドリル学習、電子黒板機能つき大型ディスプレーを活用した視覚支援、遠隔教育による協働的な学習等を充実させることで、新学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」を具現化してまいりたいと考えております。  次に、2点目の実現するための環境整備についてでございますが、現時点では、文部科学省が示す3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューター整備を見据え、タブレット型コンピューターの拡充整備を進めております。同時に、それらをより快適な環境のもとで活用できるよう、小・中・義務教育・高等学校の全普通教室への無線LANの整備や、通信回線の高速大容量化も計画的に進めているところでございます。  また、ハード面だけでなく、ICT支援員の増員や、ICTを活用した授業力の向上に向けた教員研修の充実も図ってまいります。加えて、教育のICT化を進めることで、校務の効率化を図り、教員が子どもたちと向き合う時間を確保したり、授業改善に取り組んだりできる環境を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの子育て支援についてお答え申し上げます。  まず、1点目の幼児教育・保育の無償化への対応についてでございますが、幼児教育・保育の提供体制につきましては、市立施設と私立施設が協力して確保していく必要があることから、私立施設の定員増や施設の創設を支援するとともに、なお不足する提供体制につきましては、市立幼稚園での3歳児保育の拡充を図ることにより、無償化に伴い増加が見込まれる教育・保育ニーズに対応してまいります。  次に、2点目の子育てをしている働く親の立場に立った環境整備についてでございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、保護者の皆様が保育所や認定こども園の保育利用を希望される場合には、就労等の保育の必要性の事由に該当することが要件とされております。  また、保育利用の希望者が施設の受け入れ枠を上回る場合には、本市で定め公表しております利用調整基準に基づき、就労時間など保育の必要性の程度を数値化し、数値の高い世帯から順に施設利用の内定を行っております。  保育所等に兄弟姉妹が在籍している場合の優先的入所の取り扱いにつきましては、利用調整基準において一定の配慮を行っております。複数の保護者の皆様から各施設における保育利用の申請がなされ、就労等により算定した数値が同じになった場合には、保育所等に兄弟姉妹が在籍している子どもがいる世帯を優先的に入所できるよう調整を行っております。  なお、入所保留となっている保護者の皆様に対しましては、こども保育課の窓口に配置しております利用者支援員を中心に、保育サービスに関する相談に応じ、必要な情報提供や利用に向けての支援を継続的に行ってまいります。  次に、3点目の2歳児の保護者を対象に市が行ったアンケート結果についてでございますが、アンケート結果において私立施設を希望する保護者が多い点につきましては、各施設において特色ある教育・保育に努められているとともに、市立施設に比べ施設数が多いことや施設の立地等の関係もあると考えられます。  私立施設に対しましては、施設の老朽化に伴う改築や提供体制の不足する区域での施設の創設など、引き続き提供体制の確保に向けて支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、6項目めのマイナンバーカードについて、1点目と2点目のうち、市民局所管部分についてお答えいたします。  まず、1点目の現在の取得状況についてでございますが、本市のマイナンバーカードの令和元年7月末現在の交付率は13.76%であり、県下、中核市、全国平均と比較しても、おおむね平均的なところに位置しております。  次に、2点目の取得率向上に向けた取り組みについてでございますが、住民窓口センターでは、顔写真撮影サービスを実施しており、昨年度は2,466人、今年度は8月末時点で1,717人が利用し、マイナンバーカードの交付申請の増加につながっております。  今後は、マイナンバーカードが健康保険証等としての利用が見込まれることから、カード交付申請の機会拡大を図るため、商業施設や地元企業等とも連携し、職員が出向いての一括申請受け付けや、支所等出先機関での顔写真撮影サービスの実施など、議員のご意見も参考にしながら、取得率の向上を目指して、市民の負担を軽減し、円滑な申請受け付け及びカード交付ができるような取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)
     議員ご質問中、私からは6項目めのマイナンバーカードについての2点目、取得率向上に向けた取り組みについてのうち、総務局に係る事項についてお答えを申し上げます。  マイナンバーカードについては、身分証明書として利用できるほか、コンビニ等で各種行政証明書の取得ができるサービスや、オンラインで確定申告ができるe−TAX等を利用することができます。  さらに本市では、他都市に先駆けた取り組みとして、図書館での図書貸出券としての利用や、本庁や飾磨支所の窓口において申請書の記入を省力化する申請書自動作成サービスを行っております。  本市としましても、さらなるマイナンバーカードの普及促進を図るため、国が進める健康保険証としての利用や、e−TAXにおけるワンストップサービスとして、マイナンバーカードの個人認証機能を用いた医療費控除申告への対応状況等の動向を注視しながら、引き続き、マイナンバーカードの利用機会の拡大方策を検討していくとともに、関係部局とも連携しながら、積極的な広報活動を展開することにより、マイナンバーカードの利便性等の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの手柄山周辺のスポーツ施設についてお答え申し上げます。  まず、1点目の姫路球場についてでございますが、老朽化に伴う大規模改修を平成23年度から25年度までの3カ年で実施しました。  当時、改修方針を検討する際、ナイター設備につきましては、兵庫県野球連盟、姫路野球協会、高等学校野球連盟などの関係団体と意見交換し、検討を重ねた結果、設置を見送っております。  大規模改修が終了した後、ドリーム・ベースボールやトッププロによる野球教室、高校軟式野球などの全国大会が定期的に開催されるなど、本市における野球競技の拠点として活用がなされ、県下でも有数の野球場となっております。  しかしながら、大規模改修後約5年以上が経過し、今後の姫路球場の有効活用や、さらなる発展を考える時期にもなっており、その際、ご指摘のナイター設備については、より多くの大規模大会の誘致等に有効であり、夏季においては、夜間に使用することで熱中症対策にもなると考えております。  このような背景を踏まえ、今後、再度関係者による検討会を開催し、より一層の利活用策や発展等について意見交換を行い、需要調査や費用対効果などの課題を整理しながら、設置について再度検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の新設される体育館についてでございますが、平成31年3月に策定しました手柄山スポーツ施設整備基本計画では、新設する体育館につきましては、現スポーツ会館が持つ機能を基本としつつ、これに加えて、トップスポーツにも対応した規模、機能とするため、観客席3,500席以上とするメインアリーナのほか、サブアリーナ、卓球場、柔道場、剣道場などの機能を充実させるとともに、トレーニングルーム、スタジオなどの健康増進機能を有する施設としておりました。  清元市長就任後、手柄山スポーツ施設の整備につきましては、所信表明におきまして「市民の皆様がトップアスリートによる試合や大規模なスポーツ大会を間近で観戦し、スポーツの持つ魅力を直に感じることができるよう、手柄山周辺の施設整備をしっかり進める。」との方針を示し、新設する体育館について、より一層機能強化に取り組むこととしております。  ご指摘の世界大会やトッププロの大会の開催には、例えば、バレーボールの世界選手権やワールドカップ、バスケットボールの女子世界選手権等の国際大会につきましては、一般的に、5,000席の確保が望まれており、また、近年はアリーナとして、多目的な利活用も求められています。  現在、市長の方針に基づき、本市において国際大会やトッププロの試合ができるよう、観客席などについて鋭意検討をしております。  新設する体育館につきましては、「する」スポーツはもちろん、国際大会やトッププロ等の試合を、間近で観戦できる環境を整え、スポーツの持つ魅力を市民に伝え、スポーツ人口の底辺を広げるため、「見る」スポーツにも力を入れ、より多くの市民の方々が集える施設として整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、8項目めの勝原グラウンドの今後の利用計画についてお答え申し上げます。  勝原グラウンドにつきましては、勝原小学校拡張事業の進捗に伴い、学校用地として不要となったことにより、地域コミュニティ活動の場として地域住民の皆さまに利用していただくこととしたもので、現在も有効に活用していただいていると認識しております。  また、同グラウンドは、議員お示しのとおり、防火水槽を埋設している箇所があることや、災害時における勝原校区の指定緊急避難場所となっていることなど、防災面での役割も担っております。  議員ご質問の将来の利用計画についてでございますが、現在のところ、処分を含め具体的な計画はございません。今後、将来の利用について検討を行うこととなった場合におきましては、地域の実情等を含め総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   5番 山口 悟議員。 ◆山口悟 議員   前向きなご答弁ありがとうございました。  少しだけ確認したい点もありますので、第2問させていただきたいと思います。  第1項目の小中学校のエアコンについてで、1点目、家庭科室、理科室への今後の計画についてお聞きしたんですけれども、答弁のほうで現段階では考えていないというご答弁だったんですけれども、当然、予算等にも限りはありますし、何をするにも優先順位決めていかなければいけないということは理解するんですが、この夏の暑いときに家庭科室、理科室で授業をしないのであればエアコンの設置は必要ないと思います。しかしですね、授業が行われる以上、エアコンは必要だと思います。  先ほども体育の授業のことを言わせていただきましたが、例えばですが、体育の授業の後に理科室の実験で理科室に行くケースがあると思います。  ご存じだと思いますが、昨年の夏に愛知県のほうで小学校1年生の男子児童が熱中症で亡くなっています。校外授業に行き、体調が悪くなっているにもかかわらず、戻ってきた教室にエアコンはなく、教室の室温は37度だったと報道されていました。同じことが二度と発生しないように、当初のエアコンの設置理由の原点に立ち返っていただいて、かけがえのない命を守るためにもエアコンの設置、設置されてない教室へのエアコンの設置ですね、改めてご所見をお聞かせください。  第3項目めのICTを活用した教育についてですが、先ほども質問させていただきましたが、文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度)」では、「ICT支援員を4校に1人の配置目標としています。」と書かれています。  整備方針の目標水準の項目の1つですが、ICT支援員が現在、姫路市では5人しかいない中で、この目標を達成に向けての現在の取り組みについて、当局のご所見をお聞かせください。  次に、第4項目の子育て支援のアンケート結果についてなんですけれども、先ほど答弁のほうで市立のほうは提供のほうが不足している。市立のほうが少ないというようなご回答だったと思うんですけれども、市立園は、単数級園や20人以下の園があり、アンケート結果からも保護者が今求められているニーズなどをとらえきれていないのではないかと思われます。  保護者がこの園に通わせたいと思うような魅力ある保護者のニーズにあった教育が必要だと思いますが、市としてはどのようなことを行っているのか、教えていただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員お尋ねの家庭科室、理科室へのエアコンの導入のことにつきましてですけども、今のところ計画はございません。  ただ、エアコンを使用する機会というのは、そんなに長い期間じゃないので、学校の工夫によって、そのときに教室で授業に切りかえるというような方法をとっていただきたいと考えておりますし、今体育の授業のことも言われましたけども、体育で入ってきて、すぐ暑いような状況がないようにするために、学校の様子によっては、使用していないときでも体育のためにつけておいてもいいような、始動するときに電力は一番使うと考えられますんで、そういうところも考えて運用について考えていきたいと思います。  次に、ICTの支援員についてですけども、文科省のほうでは4校に1人ということになってますが、今姫路市では5名しか採用することができておりません。  ただ、ことしタブレットを更新することとか、各教室にWi−Fiのポイントをつくるいうようなことがありまして、できれば遠隔教育のこともありますんで、増員を考えていきたいと、今のところ考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   このたび市が行いましたアンケート結果についてということでございますけれども、今回のアンケート結果の中ではですね、例えば認定こども園について言いますと、市立施設のご希望が10.2%、私立のご希望が54.7%という結果でございます。  これが、私立の数字が高い理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この提供体制につきましては、私立の施設が老朽化した場合の改築はもちろんですね、提供体制が不足する区域につきましては、新たな事業者を公募する中で施設の創設を支援をしていっているということでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、山口 悟議員の質疑・質問を終了します。  16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員  (登壇)  皆さん、こんにちは。  本定例会のトリを務めさせていだきます、創政会の三木でございます。  最終日で、大変お疲れとは思いますけれども、しばしおつき合いをお願いいたしたいと思います。  清元市政では、私初めての質問になりますけれども、このような本会議の場で、姫路市の将来について市長と議論できることを、本当に光栄に存じております。  さて、市長は6月の定例会の所信表明では、英語のLIFEの意味を、ドクターとして、長年の経験を踏まえて、3つの視点から説明をされました。  まずは「命」をたいせつに、次に人の「一生」に寄り添い、そして「くらし」を豊かにと、53万市民の命と健康を守るため、姫路市が目指すべき施策の方向性が、明確かつ見事に提示されていると私は思います。また、その内容も具体的で、小学生にもだれが聞いてもわかりやすく、医師としての経験がなければ発想できない出色の所信表明として、私は大いに評価したいと思います。  いみじくも、市長の所信表明は、市民との政治的な約束でありまして、それは、市民の福祉の向上・増進を図るために、その内容は具体的かつ明確なメッセージでなければなりません。施政方針の中に、夢や感動などの言葉は、一見、幸福感を抱かせるように、耳ざわりよく聞こえますけれども、これはもう抽象的かつ空疎で具体的なイメージはわかずに、決して聞く人の胸深くには届きません。  思うに市長は、青年時代、医師として人の命と向き合いたいという強烈な理想を持たれ、離島での診療や東日本大震災での医療活動を経験される中で、まさに、我々が想像できないような生死を分ける熾烈な命の現場を経験されているからこそ、このLIFEの3つの意味合いを、ごくごく自然に所信表明として紡ぐことができたのだと私は思います。単なる象牙の塔の研究者ではなく、日々接する患者の命や厳しい災害の現場にかかわってこられたこそ、私は十分に理解ができます。  思えば、姫路の姉妹都市松本の菅谷市長は、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故の放射能汚染による、甲状腺がん患者が急増していたベラルーシという町で、医療支援活動の経験をなさってございます。  その経験を生かして、「健康寿命延伸都市・松本」を市政の運営の柱に据えて、あらゆる分野での「健康」施策を積極的に展開されてございますけれども、今後は、市民の命と健康を守るドクターとして菅谷市長と連携・協調体制を密にしていただきたいと思います。  前段がちょっと長くなりましたが、早速、通告に基づきお尋ねいたします。  申すまでもないことですけれども、地方行政は二元代表制を取っており、議会の役割は、行政に対する監視機能と政策提言機能であると言われております。  以下の質問は、市長にはちょっと耳が痛く思われる部分があるかもわかりませんが、私自身も、市長と同じように真剣に姫路市民のLIFEの向上を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  さて、現在、姫路の医療体制は、全国的にも自慢できると思います。市長は「命」をたいせつにする市政についてですが、公約の中で姫路全体の医療体制の強化の推進をうたっておられます。  医療の専門家として、現在の姫路の医療体制を市長はどう認識されているか、まずそれを伺いしたいと思います。  以上で、1項目めの第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   お答えいたします。  姫路の医療供給体制についてでございますが、本市の医療供給体制につきましては、医師の偏在等により医療従事者の確保や当直体制維持の面で厳しい状況が続いておりますが、入院患者の圏域内完結率が県内の他圏域と比べても高い水準にあるなど、姫路市医師会を初め医療関係者のご協力・ご尽力により、現在の体制が維持できているものと認識しているところでございます。  本市の医療体制の充実を図り、市民の皆様お一人おひとりのかけがえのない命をしっかりと守っていくため、医療情報の共有化を初め、効果的で効率的な医療・福祉サービスの提供を可能とする仕組みの構築や市内の医師確保に向けた取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  局長からお答えいただきましたけれども、やはり初めての質問でもありますし、市長さんから一言ちょっとコメントをいただけたらと思います。どうですか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   ただ今ご答弁申し上げましたように、市内の医師確保に向けた取り組みを強く進めてまいる必要があると思っております。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ご答弁いただけないということですけれども、そういう堂々めぐりの議論はやめたいと思います。  それでは、次に移りたいと思いますけれども、ご案内のとおり少子高齢化が現在進展してございますけれども、保健や医療、福祉を取り巻く環境は、本当に今後も大きく変化していくと思います。  その結果、食の安全を初め、生活習慣病や心の健康、介護問題等と、健康を取り巻く環境は複雑かつ多様化してございます。さらに、近年多発しております各種の災害や突発的な事態の発生に的確に対応するための危機管理体制や災害医療体制への関心も高まっておるところでございます。  このため、市民が住み慣れた地域で健康的な生活を送ることができるよう生涯を通じ、健康づくりから疾病予防、救急医療、災害医療や在宅医療に至るまで、総合的な保健医療サービスの提供される仕組みづくりが求められているところでございます。  このため、私は姫路市が地域住民の多様化する保健医療ニーズに的確に対応するための包括的なケアシステムとして、保健医療計画の策定は必須だと考えております。3年間、私は厚生委員会に所属しまして、折に触れて保健医療計画策定の要望をしましたけれども、当時の局長からは木で鼻をくくったような答弁で、全く反応がありませんでした。  さきの6月の定例会では、苦瓜議員が、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づく市町の計画策定の質問がありましたが、局長は、「県内では医療介護確保法に基づく策定の事例がない。」と答弁され、また、「ほとんどの中核市や県下市町では、医療に関する計画を策定はしていない。」という答弁がありました。  しかしながら、調べてみますと、全国の調査結果は持ち合わせてはおりませんけれども、千葉県の松戸市は約人口40万ありますが、中核市ではございません、しかしながら、この松戸市は30年以上前に、昭和63年に当時の国の医療法改正に伴う県レベルの保健医療計画の策定の前に、全国に先駆けて将来を見据えた保健医療体制の充実を図るための取り組みを行ってございます。
     また、東京の稲城市や八王子市、そして和歌山市、さらには県内では神戸市や西宮市など、多くの先進的な自治体は保健医療計画を策定しておりますし、市民病院を持つ明石市は、この保健医療計画はなくとも、独自の安心医療確保政策を取りまとめてございます。  これらの先進的な取り組みを、中核市姫路市はどう評価し、また、市独自の保健医療計画の策定についての考え方を、新しく就任されました医監にお尋ねしたいと思います。いかがでしょう。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   姫路市保健医療計画の策定についてでございますが、議員のご指摘のとおり、他都市の中には独自に保健医療計画を策定し、計画的に事業を進めている自治体があることは認識しているところでございます。  本市におきましては、保健医療施策を計画的に進めるため、市町村の保健計画としてひめじ健康プランを、また、救急医療の中長期的な展開を図るために、独自に救急医療方策に関する指針を策定をいたしております。  今後、健康・医療体制の充実・強化を図るため、さまざまな保健医療施策を展開してまいりたいと考えておりますが、議員お示しの保健医療計画の策定は、それら施策を体系化し推進していく手法の1つとして認識しておりまして、今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   今の答弁は、今までそういう、何回か私以外にもですね、質問されたときにお答えになってございますけれども、ここで改めてこの計画について、先ほど申しましたところがすべてとは申しませんけれども、一度その計画を取り寄せて、今局長が言われる姫路市にも現在のいろいろなさまざまな計画がありますけれども、そこと比較して、もちろんメリット・デメリットというのがあろうと思いますけれども、一遍そこらあたりをペーパーに落とし込んでいただくことをお願いできますでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほど答弁申し上げました、平成29年度の救急医療方策に関する指針の策定の際に、中核市や県内市町を対象に、独自に医療に関する計画を策定しているかどうかという調査を行っており、それ以外にも随時資料収集等は実施をいたしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   資料の収集はされているということなんですが、されるだけじゃなくて、先ほど言いました、どこの県・市のそういう計画にもですね、もちろん姫路市もそうなんでけれども、やっぱりメリット・デメリット、いいところがあれば悪いところもありますけれども、そこら辺をマトリックスと言いますかね、それはお任せしますけれども、それを我々こういうふうに質問しているわけですから、やっぱりフィードバックと言いますかね、返していただくということは、いかがですか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   情報提供いただいた事例に関しましては、所管課で施策の参考とさせていただきますとともに、内容等をかんがみまして、必要に応じて市議会のほうにも報告させていただきたいというふうに考えております。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。  ぜひともですね、これから、いろいろ我々がこういう申し上げた点を踏まえて、調べてですね、簡単なまずペーパーで結構ですから、いろいろ検討の上、我々に周知いただきたいというふうにお願いしておきます。  次に移りたいと思います。  次は、子どもの命を守るエアコンの設置でございます。  今、前段にも話がありました。私もちょうど1年前のこの9月の10日にですね、今山口議員が言われました、愛知の豊田市の小学生の熱中症による死亡事故で、この重要性を恥ずかしながら初めて認識しましてですね、いろいろ調べました。  繰り返しになりますけれども、昨年の猛暑でしたが、気象庁は40度前後の暑さは、命に危険がある暑さで、1つの災害であるというふうに警鐘を鳴らしました。私は、当時姫路市はですね、エアコン設置については、県下の自治体でも極めておくれているとただしましたけれども、教育長、市長の答弁はですね、検討中、検討中ということで、全く無反応でございました。  そこで伺います。市長は、現在、おくればせながらも進行しております小中学校へのエアコン設置の進展について、ヒアリングを受けておられると思いますけれども、市長みずから、今小中学校のエアコン設置、山口議員からも質問がありましたけれども、設置について率直な感想をお聞かせいただけたらと思います。いかがですか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小中学校のエアコンの設置事業の進展につきましては、6月末までで小学校8校、中学校8校、16校で設置が完了しております。また、8月末には、さらに小学校18校、中学校7校の25校で設置を完了しております。  現在設置が完了していない学校につきましても、順次設置を進め、今年度中の完成に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   今、おくればせながらも着々と進んでおるから、それ以上のことは申しません。  現在、何回も申し上げますが、エアコンの設置は自治体、進んでいるところから比べればですね、まだまだ周回おくれだと思っております。  この9月もですね、厳しい残暑にもかかわらず、我慢を強いられている子ども達の辛抱状態を、私、察するに、心苦しい思いがしてございます。  先週の木曜日ですが、ちょうど14時前後にですね、最寄りの小学校と中学校の校舎の最上階に伺いました。当日は、若干、幾分風が吹いておりましたけれども、最上階の教室は31ないし32度で、休憩時間でしたけれども、多くの子どもたちの額にはですね、汗が光っておりました。  その時、ふと思いましたが、市役所本庁舎ではですね、25度で涼しく仕事をしておられる職員とのギャップを感じ、何とも言えない気がいたしました。  市長は6月の所信表明の最後に、「市政の課題の実情を肌で感じるため、可能な限り現場を回らせていただきたい。」いうように述べてございますけれども、9月新学期早々、まだまだ残暑が厳しい日々が続いてございます。姫路の将来を担う子どもたちが猛暑の中で頑張っている学校生活の1こまを知っていただくために、ぜひとも早急に小中学校の教室の現地視察をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小中学校の教室の現地視察ということでございますが、随時、各学校を視察しております。先日もある学校を訪問しまして、児童生徒が本当に残暑厳しい中頑張っている姿、学業に励んでいる姿を確認してきたところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   私、教育長に聞いているわけじゃないんです。議長、それはちょっと、私、市長さんに一言お願いしたいと申し上げてるんです。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   私も数件の学校の現場に行かせていただきました。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   行かれてどうお感じになりましたか。  それを聞きたいんです。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   子どもさんの環境を整えることは、やはり未来への大きな支援につながっていくことでございます。  今、学校の教室の温度につきましても、市庁舎もこれは1つの科学的な検証をするということで、次年度に向けては学校環境の温度設定についても本庁舎のこの温度の作業環境に対する効率、そういったことの検証をした上で、拡大していくという方向で、それは学校現場のみならず、働く労働者の環境も含めて姫路市がやはり命をたいせつにするという観点から発信できるよう、しかしながらこれも単なる思いつきのサンプル調査であってはいけないと。しっかりとした検証をした上で、回答するという方向で今検討中でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   丁寧な答弁本当にありがとうございました。  最初からそのようにお答えいただければありがたいんですけど。  次に移ります。  昨今の異常気象のせいか、国の内外で枚挙にいとまがないほど集中的なゲリラ豪雨による災害が多発してございます。いろんなところの被災地ではですね、緊急的な避難所として体育館や公民館が利用されるケースが多いようですけれども、まだまだこの体育館にはですね、エアコン設置はほど遠いような状況でございます。  ちょっと調べてみましたら全国的にもですね、東京都の小中学校への体育館のエアコン設置は約9%ですけれども、神戸市は今年度から公立中学校へのエアコン導入を決めてございます。大阪市もですね、検討に入ったと仄聞しておるところでございます。  今後は防災上の観点や学校の部活動、それから地域の音楽やスポーツ活動の推進のためには、市長が公約されてございます小中学校へのトイレの洋式化よりもですね、私は体育館へのエアコン設置を優先すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小中学校のトイレの洋式化よりも体育館へのエアコン設置を優先すべきだとのことにつきましては、議員ご指摘のように体育館は学校の授業や部活動だけでなくて、災害時の避難所の役割や地域のスポーツ活動などにも利用されております。体育館へのエアコン設置も重要な課題の1つであると認識しておりますが、トイレの洋式化につきましても、議会や学校関係者などから要望をいただいており、児童生徒の生活環境及び衛生面の改善を図ることも大きな課題であると認識しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  これだけ本当にいろいろ問題があればですね、優先順位をつけるのもいろんな意味で難しいと思いますけれども、やはり議会とも相談の上ですね、頑張っていただきたいと思います。  次にですね、「一生」に寄り添う市政についてお尋ねしたいと思います。  このフェイズにもいろんな大きな課題がありますけれども、私は一遍小中学校への給食についてお尋ねしたいと思います。  ご承知の方も多いと思いますけれども、神戸新聞では昨年の4月から「ひょうごっ子のきょうの給食なーに?」と題して、直近まで17回連載されております。県内各地の食材を利用したメニューが記載されておりますけれども、新聞の写真を見る限りでは一度は試食をしてみたいなと思いに駆られる写真もございます。  しかしながら、この連載記事とは裏腹にですね、私がある学校で試食した給食はですね、メニューの貧困さはもとより、何よりも食をそそるような盛り付けではありませんでした。ましてや、この食材について姫路の地産地消を連想させるようなメニューでは全くなくてですね、愕然としました。  そこで伺います。  先月報告されました30年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の報告書が公表されてございます。その中で学校給食における野菜使用割合が平成30年度の目標値が56にもかかわらず、平成29年度は50、30年度も50と、この50、50ですけれども、この5年間の数値をできれば教えてください。 ○阿山正人 議長 
     松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   目標を掲げておりまして、学校給食における野菜使用割合とは、学校給食に使用する野菜の全体量に対する姫路市産の8品目の使用割合を比較したものです。  過去の数値につきましては、平成26年度の実績値は45、平成27年度の実績値は49、28年度の実績値は54。29、30については議員が言われたとおり、50でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  今お聞きする限りでは、今給食に使われる野菜の使用率が、姫路全体ね、半分以下しか姫路でつくられてないということですか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   実際に目標値には達していないんですけども、できる限り姫路市産の食材を使用したいと考えておりますが、学校給食の食材、一度に同じ食材を多く量を確保しなくてはいけません。それから、ブランド化された姫路市産の食材は非常に高価になる傾向で、学校給食の中で献立の工夫を行い、提供できるように引き続き努めたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  何も責めているわけではないんで、私も今回この質問に対して勉強不足のところもあったんですが、学校給食会というところを通じてすべて購入されているわけですよね。ここの組織もこれからちょっと調査しないとだめなんですけれども、これだけ姫路は海あり山あり平野ありですね、北のほうに行けばいろんなところで食材豊かなところが多いと思うんですが、流通に乗らないような食材も給食協会というのは買ってるんでしょうか。  そこどうですか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   それについては、なかなか情報は持っておりませんが、形の悪い物など、流通に乗らない物ですかね議員言われる、そういう物についても使用をしているということは聞いております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   私もこれから勉強の1つの課題としていきたいと思いますので、それで結構でございます。  次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について伺います。  ご案内のとおり、この学童保育というのは保護者の就労などにより保育を必要とする小学生の放課後の生活を継続的に保障することにより、もって保護者の働く権利と家族の生活を守るという役割を担ってございます。今後とも姫路市でもこの学童保育の需要は急増が見込まれると思いますけれども、国の制度改正を待つまでもなく、開所時間の長さの問題とか、あるいはこの支援員の処遇の問題等々ですね、今現在、私もさまざまな課題をお聞きしております。  今後、姫路市の学童保育を考えるに当たって、今現在の市の学童保育の現状をどう認識して、それぞれの問題について、今後どのような対応をなされるのかお教えください。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   放課後児童クラブの現状と今後の対応についてということでございますが、放課後児童クラブにつきましては、クラブの利用者が年々増加をいたしております。そこで待機児童の解消がまず大きな課題というふうに認識をいたしております。  今年度の待機児童数は5月1日現在で、124人となっておりまして、昨年度に比べまして40人減少はいたしましたが、今後も待機が発生しているクラブにつきましては、余裕教室の活用でありますとか、あるいは専用施設の整備などにより、提供体制の確保を進めていきたいと考えております。  また、開所時間というご指摘もございましたが、開所時間につきましては、今年度8月下旬に開所時間を午前8時から午前7時に変更をして開所を行います、早朝開所の試行事業を全クラブで実施をいたしました。そして、午前7時からの一定の利用ニーズが確認をできましたので、令和2年度から早朝開所事業を本格実施することによりまして、小学校の入学後の子どもの送迎と就労に影響が出るという、いわゆる小1の壁の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  さらに支援員の関係につきましては、令和2年度から会計年度任用職員へ移行となるために関係課と連携をしながら、処遇改善に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   本当に、国の制度を待つよりもですね、市は独自に、いろいろ大変なところはあると思いますけれども、できるだけ前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。  次は「くらし」についてでございます。  まず、ご承知のとおり、現在、次期総合計画の作業が進んでおるところでございます。  4年前、初めて議席をちょうだいしたこの6月の議会で、私が住んでおる大津、そして勝原の現状を考慮したブロック分けの問題について、変更を訴えましたけれども、今回この改定に当たってですね、地域ブロックの設定の基本的な考え方を伺いたいと思います。  それと合わせて、現在の総合計画における市民参画、広聴として市民1万人アンケート及びひめじ創生カフェが今現在実施されてございますけれども、その結果の概要を簡単にご説明してください。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   まず、新しい総合計画の策定に当たりましては、参画ということを重視をしておりまして、市民1万人アンケートでありますとか、ひめじ創生カフェ等を行っております。  1万人アンケートにつきましては、その分析、これ昨年度実施しておりますけれども、その分析内容につきまして、7月、8月と開催されております策定審議会の全体会あるいは分科会等でも提供して、その審議の参考としていただいてます。  また、ひめじ創生カフェにつきましては、8月の21日に市内のホテルで35歳以下の若者を対象にワールドカフェ方式という4、5人のグループで入れかわりながら議論を深めていくという方式でワークショップ的な取り組みとして開催をしておりまして、これらを新総計の策定に役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   今、室長が言われた内容は、もう十分事前に資料要求して手元にございますけれども、私正直言って、これを見てですね、今ネットでこういう各市町の総合計画、もちろん改定中のところもありますけれども、見る限りではですね、今さっき室長が言われた市民参画を重視と言われましたけれども、この1万人アンケートやひめじ創生カフェ、それから今後中学生からの意見徴収云々とちょっとありますけれども、これではですね、参画と言えるのかどうか。ちょっと改めてお聞きしたいと思います。  どうですか。 ○阿山正人 議長   舟引市長公室長。 ◎舟引隆文 市長公室長   議員からご案内ありました中学生からの意見聴取も10、11月にも予定をしてます。また、策定のタイミングをとらえてパブリック・コメントももちろん実施をいたします。  それから条例設置しております姫路市総合計画策定審議会につきましては、各部会、各所の代表者、有識者、公募市民等、幅広く多くの方々に参画、委員に委嘱をして参画していただいております。  多様な意見を反映させるということを考えておりまして、市民参画をそういうふうにとらえておるということでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   この場で余りそういうことを言いたくないですけれども、ほかの一度、総合計画をやっておられる、いろんなところがありますけれども、見てください、住民参画の手法について。私正直言って、市の、今手元にペーパーございますけれども、1万人、それから創生カフェ、中学。これでは恥ずかしいと思いますよ。あえて言っておきます。だから一度、これ以上言いませんけれども、ほかの総合計画策定のですね、ネットをぜひとも一度見ていただきたいと思います。それ以上申し上げません。よろしくお願いしたいと思います。  それから次にですね、ちょっと時間の都合でちょっとはしょりますけれども、「くらし」について最後、音楽についてお尋ねしたいと思います。  この文化コンベンションセンターが今着々と進んでおりますけれども、大ホールが2,000とそれから中・小ホール入れますと、国内でも有数の施設になると思います。  私はですね、この4年間、音楽について9回、この本会議でもいろいろ質問をさせていただきました。私自身、音楽は本当に大好きです。本を読まない日はあっても、音楽は聞かない日はございません。また、単なるリスニングだけでなくてですね、地域で音楽祭も企画しておりますし、この10月の6日に姫路南高校でふれあいの音楽祭を開催したいと思います。また一度皆さんも足を運んでいただきたいと思います。  また、初めてですね、この4年前に議席をちょうだいした直後に、私は「1ミュージック&1スポーツ」という運動の提唱をしました。  子どもたちのできるだけ早い時期にですね、1つの音楽、そしてスポーツを身につけていただいて、健全な心と体を養うと同時に人間性をはぐくむということで推進をお願いしたわけでございます。  それからですね、いろいろ音楽のまちについて、進言をしましたけれども、この28年7月にですね、前市長が「音楽のまち・ひめじ」を宣言されましたけれども、その後の具体的な事業の進展がですね、いまいちちょっと目に見えないところがございます。  そこで、ちょっとこれからも考える素材として、市長の音楽に対する思いをお聞かせいただけたらと思います。好きなジャンル、作曲家、あるいはこの音楽とライフにかかわるエピソードをできるだけお聞かせいただけたらと思います。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   清元市長は就任以来、姫路市文化国際交流財団の池辺芸術監督や多戸音楽プロデューサーと本市の文化芸術振興について意見交換するとともに、文化センターやパルナソスホールの音楽イベントに積極的に足を運んでおられます。  また、非常に音楽や文化芸術に高い関心も持っておられます。特に、5歳からピアノを習い始めて、高校時代にはバンドを組んでいたこともあるようです。  そのことから、ワグナーやベートーベンも好きとのことでございますが、青春時代を思い出すロックが大好きで、最近映画で話題となりましたボヘミアン・ラプソディのクイーンの姫路市内のコンサートを見たことが忘れられないとのエピソードも聞いております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   市長にお聞きしてるんですけど、まあこれから局長いいです。あなたの答弁はいいです。  次に伺います。  この「音楽のまち・ひめじ」の積極的な推進のためにですね、今現在、駅前でもライブが行われているようですけれども、今日、先進的な都市ではですね、鉄道駅の構内、あるいは広場にいわゆるストリートピアノが設置されてございますけれども、神戸市でも今現在4カ所か5カ所設置されてございます。  姫路にこういうストリートピアノの設置はどうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   議員ご提案のストリートピアノにつきましても、市長の音楽や文化芸術に対する思いを受けまして、現在市長の指示のもと、他都市の事例を調査・研究しながら、設置に向けた検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  初めて前向きな答弁をいただいたような気がしますけれども、できるだけ早いことお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、ちょっと時間の都合でちょっと早口になるかもわかりませんがお許しください。  二元代表制ということで申し上げましたけれども、私はこの二元代表制をですね、一層この貫徹させるために、言いかえればですね、私はこの姫路市政の品格を高めることにつながるんではないかというふうに思ってございます。それで、行政のトップとして市長の心構えといいますか、市政運営の最もこの奥深い、ディープな問題について伺いたいと思います。  事例に挙げました、小中学校の適正規模・適正配置の問題、あるいは慰霊協会の問題以外にもですね、多くの問題はありますけれども、私は直近の重要な課題を取り上げた次第でございます。ご案内のとおり、昨年からの適正規模・適正配置の審議過程については、当局の当初の思惑とは真逆の審議結果になったと私は思います。  そして、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の代表理事交代の突然の決定は市民には全く寝耳に水で、議会にも説明はありませんでした。理事交代については、月曜日の本会議で森議員は残念と表明されましたけれども、私は屈辱的と感じております。多くの遺族や市民も反対ではないでしょうか。さらに戦後の焼け跡から見事に戦後復興事業を進められ、今日の姫路発展の基礎をつくられた、大立て者の石見元市長はきっと草葉の陰で涙をされているんではないかと思います。  この2つの事例について、市長はどう考えておられるのか、率直な見解をお聞きします。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小中学校の適正規模・適正配置についての住民の意見を反映した手続を踏まえることにつきましては、審議会の中間まとめにおきまして、学校規模の適正化に取り組む際には、保護者や地域住民等が主体となって検討することが不可欠であると考えておりまして、教育委員会が一方的に進めるのではなくて、学校や保護者、地域住民など地域で協議する場を設けまして、取り組み方策の検討を行うこととしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   慰霊協会の代表理事の交代についてでございますが、本年6月12日開催の一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の定時理事会において、泉明石市長が代表理事に選定され、就任されたことについて、翌日の市議会厚生委員会においてご報告するとともに、経緯をご説明させていただいたところでございます。  かねて慰霊協会の理事である泉明石市長から協会運営について、全国組織としての協会活動を充実させるため、慰霊塔の全国へのより一層の周知、新たに県外市長から協会の理事及び評議員を選任することなどの意見がございました。  また、代表理事についても、協会の運営において姫路市だけに多大な負担を強いていることへの懸念や理事に異動があった場合に新任理事である姫路市長ではなく、任期年数の長い理事が代表理事に選定されるべきであるとの意見がございました。  歴代市長が代表理事を務め、犠牲者を悼み、慰霊塔を護持してきたことについて、清元市長としてもしっかり継承し、代表理事に就任するため調整を行ってまいりました。  代表理事の選定に係る理事会開催の前に、清元市長と泉明石市長が協議される中で、今後の協会運営については役割を分担し、運営のさらなる充実を目指し、全国展開を図るためには、泉明石市長の先輩理事としての実績、幅広い人脈などを発揮していただくことが重要であると考えられ、これまで理事を務めておられた泉明石市長に代表理事になっていただくことで協議が整ったものでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   適正規模・適正配置については、本当にこれから地域協議会など住民の意見を十分聞いてですね、頑張っていただきたいというふうに思います。  先般、9月の6日ですけれども、今、問題になってございます夢前の莇野小学校の体育館でですね、教育長もご存じかも分かりませんが、宇都宮市の城山西という小学校、今現在小規模特任されてございますけれども、当初2005年ですか、全校生徒が35人がですね、いろんな取り組みによって今では100人以上の学校になったという、その映画がですね、奇跡の小学校の物語という映画が9月6日にですね、莇野小学校の体育館で放映されてございます。  この学校は今現在、教育長も申されましたように、できるだけ地域の声はですね、私がどうも聞くところによりますと、やはり小規模特任を目指してこれから頑張っていきたい。そしてここは前からですね、ここの熱心なジャコウアゲハの指導員がおられますし、そこら辺をこれから、例えば安富北はですね、蛍とかいろんなそういう特色を生かした地域の、小学校の存続を目指して頑張っておられますので、そういう声を無視をされないようにお願いしたいと思います。  それから慰霊協会の件ですけれども、今局長が言われました件については、もちろん厚生委員会のQ&Aを私もらっております。これを見る限りでは、やはりこの手続はですね、形式的にせよ踏んでおられるわけですから、私は「これを無効にせよ。」なんて言ってないわけです。やはりこの慰霊塔というのは姫路のシンボルであると思っておりますし、泉市長が言われる改革案についても、これは当然のことで、そんなもん前からわかっていることですからね、やはりそれが問題であるんであれば、やはり事務局である姫路市がもっといろいろ知恵を出してですね、全国に発信して分担金をもっと上げるとかいろんな手だてがあったんではないかというふうに思ってございます。  今現在、決まった以上は仕方がありませんけれども、私自身は、先ほど言いましたように、全く理解ができませんし、納得をしておりません。できればですね、姫路市長が改めてですね、新たにこの代表理事に復帰できるような、いろんな取り組みが考えられると思いますけれども、今後真剣にですね、これを考えていただくように強く強く要望しておきます。いかがですか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   代表理事復帰への取り組みにつきましては、理事として協会の運営に積極的にかかわり、慰霊塔の広報・啓発に努めますとともに、追悼平和祈念式の開催を主体的にとり行い、協会での実績を着実に積み上げるなどいたしまして、代表理事復帰について円満に実現できるように理事の皆さんの理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   積極的にこれから考えていただきたいと思います。  最後になりますけれども、いろいろ二元代表制、小難しいことを申しましたが、最後ですけれども、やはりこの市長と議会は対等の機関として頑張っていかなければならないですけれども、それぞれ市長も議会もですね、住民の代表とは言いながらですね、現実の政治は行政運営の資源である人・金・物だけではなくて、議会事務局の人事権は事実上市長にもございます。やはりこの、日々行政の事務の執行に当たっては、この認識のあり様と言いますか、心の持ち方にいささかの狂いがあれば市政に疑問が抱きますし、大きな混乱を招きかねないと思います。  昨今、全国的にはいろんな自治体の問題が転がってございますけれども、つい最近のビッグニュースとして、先月末の横浜市の突然のIR誘致方針を決定した事案がございます。  私は、この案件はまさに横浜市長の独断的かつ横暴な行為と思っておりますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   本件については、まだ姫路市では検討もしておらない事案でございます。  ただ、私がもし仮に選挙戦においてIR等についての言及がもしあればですね、それに対してプロジェクトチームを発足するなどして考えていくべきこと、他市の批判をするつもりはございませんが、やはり大いな政策転換をする際においては、やはり二元代表制というご指摘も踏まえまして、やはり民意を問うべきではないかというのは、私の1つの政治信条でもございますので、あくまで姫路市の長としては、IRについては今現在では考えておりません。 ○阿山正人 議長   16番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。うれしく思いました。  最後になります。  この4年間ですね、私議員として姫路の市政を観察しながら各地への視察とか多くのセミナーや研究会で学び考えた結果としてですね、先に結論を申しますけれども、ご案内の方もおられると思いますが、行政手続法という、一般的には聞きなれない法律がございます。  この法律の趣旨にはですね、この姫路市政にかかわる、我々も含めて全員がですね、改めて心したいキーワードがございます。  我が国の高度成長時代から日本の行政はさまざまな分野で不透明な行政指導などが行われ、外からはよく見えないという国内外からの批判を受けました。行政の意思決定プロセスを公正かつ民主的にするため、難産の立案過程を経て平成5年にこの行政手続法が制定されてございます。皆さんよくお聞きください。その法律の要点ですけれども、公正の確保と透明性の向上です。行政運営に携わる全員がこの言葉を肝に銘じて日々の業務に当たれれば、市長と議会はまさに車の両輪として姫路市の品格を高め、市政に、私は大きく貢献できると信じております。  最後の市長の気持ちを伺って、私の質問を終わります。 ○阿山正人 議長   三木議員に申し上げます。  1分表示後は再質問はしないことになっておりますので、ご了承ください。 ○阿山正人 議長   以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  議案第35号から議案第70号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第8号から報告第25号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第3  請願第2号 ○阿山正人 議長   次に日程第3、請願第2号については、9月4日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第4  議員派遣の件 ○阿山正人 議長   次に日程第4、議員派遣の件を議題とします。  お諮りします。  本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。  なお、この際お諮りします。  ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす12日から10月1日までの20日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次の本会議は、10月2日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。
     どうもありがとうございました。      午後2時23分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正   人   会議録署名議員      山      陽   介      同         杉   本   博   昭      同         坂   本       学...