姫路市議会 2019-09-10
令和元年第3回定例会−09月10日-03号
令和元年第3回定例会−09月10日-03号令和元年第3回定例会
出 席 議 員 （ ４７人）
１番 石 見 和 之 ２５番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２６番 宮 本 吉 秀
３番 白 井 義 一 ２７番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２８番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２９番 石 堂 大 輔
６番 常 盤 真 功 ３０番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３１番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３２番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３３番 牧 野 圭 輔
１０番 江 口 千 洋 ３４番 松 岡 廣 幸
１１番 村 原 守 泰 ３５番 森 由紀子
１２番 竹 中 由 佳 ３６番 谷 川 真由美
１３番 大 西 陽 介 ３７番 坂 本 学
１４番 苦 瓜 一 成 ３８番 伊 藤 大 典
１５番 妻 鹿 幸 二 ３９番 今 里 朱 美
１６番 三 木 和 成 ４０番 杉 本 博 昭
１７番 東 影 昭 ４１番 阿 山 正 人
１８番 萩 原 唯 典 ４２番 八 木 隆次郎
１９番 竹 尾 浩 司 ４３番 蔭 山 敏 明
２０番 駒 田 かすみ ４４番 山 崎 陽 介
２１番 有 馬 剛 朗 ４５番 木 村 達 夫
２２番 川 島 淳 良 ４６番 八 木 高 明
２３番 重 田 一 政 ４７番 竹 中 隆 一
２４番 汐 田 浩 二
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 黒 川 優
副市長 高 馬 豊 勝
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 松 田 克 彦
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 坂 口 幸 浩
スポーツ監 山 岡 史 郎
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 舟 引 隆 文
総務局長 福 間 章 代
財政局長 三 河 美 徳
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 立 岩 眞 吾
観光交流局長 和 田 達 也
産業局長 佐 野 直 人
都市局長 三 輪 徹
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 牛 尾 咲 子
消防局長 柏 原 浩 明
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
危機管理担当理事 段 守
こども育成担当理事 名 村 哲 哉
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議 事 日 程
第３日（９月１０日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３５号〜議案第７０号及び報告第８号〜報告第２５号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第３５号〜議案第７０号及び報告第８号〜報告第２５号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時56分開議
○阿山正人 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○阿山正人 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
西 本 眞 造 議員
石 堂 大 輔 議員
谷 川 真由美 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第35号〜議案第70号及び
報告第８号〜報告第25号
○阿山正人 議長
次に日程第２、議案第35号から議案第70号まで及び報告第８号から報告第25号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
20番
駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員 （登壇）
おはようございます。質疑質問も２日目ということで、重複する部分もあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
第１項目の平成30年度決算については、石見市政の最終年度でもあり、総括を含めた形でお伺いしたいと思います。
平成30年度
一般会計決算の全体像を見ると、歳入・歳出とも、平成26年度からの５年間で最も小さい規模で、歳出総額で1,985億9,295万円、目的別歳出のうち災害復旧費以外のすべての項目で前年度を下回っています。少子高齢化・
人口減少時代という、今後の市税の大きな増加要因が見出しにくい中にあって、歳入と歳出の
収支バランスをとり、しっかりと財政の健全な運営が堅持されていることは非常に重要な点であり、
実質収支比率・
財政力指数等を見ても、現状で市民が安心して生活できることがわかります。
ただ、その中にあって懸念材料は、
経常収支比率が0.4％とはいえ上昇している点です。平成30年度の歳出の内容で大きく変動したものを見ると、
ゴルフ場用地取得事業費・好古学園大
学校施設整備費・
臨時福祉給付金・
楽寿園施設整備費・
市川衛生センター整備事業費・
坊勢旅客ターミナル整備事業費・平成27年度
国債住宅整備事業費等が皆減しております。対して、
国民健康保険事業特別会計・
介護保険事業特別会計・
後期高齢者医療事業特別会計への繰り出し等を含め、民生費の構成比率は平成26年度に35.9％、27年度36.7％、28年度39.4％、29年度39.7％、30年度40.9％と過去５年間ずっと上昇し続けており、その傾向は今後も続くものと思われます。
また、現在進行中の新
コンベンションセンター建設事業や、小中学校等の
エアコン整備以降の
ランニングコスト等も必要となるほか、令和を迎えるとともに、平成初頭に建設された各種施設の大規模補修等の長寿命化も必須となることから、本年度以降は物件費の上昇、各種基金の取り崩し等による財政の硬直化も目前に迫ってきているものと思われます。
そこでお伺いいたします。
姫路市の財政を考える上で、今後、歳入、特に市税をふやすことは非常に困難な中、歳出を減らし財政の
コンパクト化を図る必要性があると思われますが、そのために各地域の状況に応じた公共施設の統廃合等を含め、どのような課題と展望をお持ちでしょうか。
次に、清元市長の就任に伴って、今後、重視する分野についてお伺いいたします。
清元市長は所信表明において３つのＬＩＦＥというキーワードで市政運営について方針を示されましたが、その中で特に重視する分野について、どのような施策を展開する予定でしょうか。
石見市長就任以降、姫路駅周辺再開発や姫路城再整備など非常に目立つ形での投資に注目されがちですが、実際には扶助費と投資的経費の比率は、この16年間ですっかり逆転しております。国の施策や社会情勢の変化による要因が大きいものと思われますが、扶助費の抑制に向けた健康寿命の延伸や、働きがいのある社会の推進等の間接的な内容を含めた施策展開は考えておられますか。
また、今後の国の補助増や歳出削減に向け、ＡＩ化等を含めた
トップランナー方式にのっとった施策の導入等、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
最後に、今回の決算のうち、平成30年度の新規事業の実施に関する検証結果についてお伺いいたします。
新規事業として予算化されたにもかかわらず、決算額がゼロや非常に低い以下の事業についてはどのように検証されたのでしょうか。
民生費のうち、
障害福祉サービス事業所等ホームページ作成研修事業に関しては、予算額60万円中７万5,000円、内容としては26事業所30名に基礎研修の座学のみとのことですが、実際に作成という実技研修を行うべきではなかったのでしょうか。段階を踏んで、
ホームページ作成・管理まで実施できるようになって初めて、市民への情報提供につながると思うのですが、検証状況と今後の計画についてお答えください。
民間放課後児童クラブ整備助成に関しては、申請がなかったため未執行とのことですが、対象地域以外も含めて、
放課後児童クラブの整備についての見込みはあったのでしょうか。本来的にその地域での需要が見込まれ、それに合わせた整備要望があった上での予算化だったのかを含めてお答えください。また、今年度の整備状況についてもあわせてお答えください。
介護人材育成助成事業について、100万円の予算に対して24万円、９名の受講者とのことですが、そもそも
介護初任者研修の受講者の見込み数は何人だったのでしょうか。市内において、
初任者研修に対する助成があることの周知方法はどのようになっているのでしょうか。
介護人材不足の中、
初任者研修の受講希望者に対しての周知を徹底することが必要ではないかと思われますが、現在の周知方法についてお答えください。
次に、商工費の「姫路の地場自慢」
コーナー設置について、検討中のため未執行とのことですが、現在の検討状況について教えてください。本来、予算化する段階で、展示ブースの概要について場所・内容等の素案があっての計上ではなかったのでしょうか。
市役所本庁舎という、市として本来自由度が高いはずの場所での
コーナー設置が未執行となった理由について教えてください。
土木費のうち、
住宅土砂災害対策支援事業について、申請がなかったため未執行とのことですが、対象となる
土砂災害特別警戒区域内の建物件数は把握されているのでしょうか。実際に住みなれた土地・建物からの移転に関して、ハードルが高いことは承知していますが、危険な土地に住み続けることへの継続的な啓発活動が必要と思われます。現在の対象区域内の方への
アプローチ状況についてお教えください。
子育て世帯家賃助成事業について、専用住宅としての登録がなかったため未執行とのことですが、現在までの状況を教えてください。先般、会派で空き家対策として、改築と家賃に対する補助についても国土交通省に研修に伺ったところですが、市内の空き家に対して登録を呼びかけるために、市内の
不動産事業者等への情報提供は行われていたのでしょうか。また、現在の
居住支援協議会の活動状況についてもお答えください。
姫路駅
周辺地区案内サイン整備について、設置場所の選定等に時間を要したため未執行とのことですが、現在の状況についてお答えください。海外からの
インバウンドも含め、姫路市の観光入込客数は、姫路城の
グランドオープンから４年経過し落ちついてきたとはいえ常に900万人以上であり、案内サインの重要性は非常に高いものと言えますが、管理体制も含めた今後の見通しを含めてお答えください。
また、今回の状況をかんがみるに、特に新規事業においては、担当課のみでの対応が難しいものについて、部局をまたいだ連携による執行が必須だと思われますが、先般報道された神戸市の
グループチャットのような取り組みについてもご所見をお聞かせください。
第２項目では、
ＤＭＯと現在の観光事業、防災の観点から質問いたします。
姫路市では、
観光プラスワンとして、姫路城だけでなく日本酒のふるさとなど
播磨広域連携の市町も含めた
周遊ルート等の滞在型観光に対する取り組みを進めてきたところですが、その成果についてお伺いいたします。
観光入込客数の動向を見ると、総入込客数に占める観光施設の入込客数の割合は
姫路城グランドオープン直後の平成27年度で55.84％、28年度は54.73％、29年には51.70％、昨年度は50.95％と、総入込客数とともに右肩下がりであり、
姫路城プラスワンの効果が実感として伴わない状況です。特に、毎年決算時の入館者数を見ると、本来的に教育施設として存在すると理解していても、手柄山温室植物園、平和資料館、書写の
里美術工芸館等はその多くが無料入館者であり、観光客にも「入館料を払ってでも見たい。」と思わせる魅力を持つ施設となるように連携する必要があるのではないでしょうか。
また、反対に完全民営の施設に対しても、
姫路城プラスワンという観点から、姫路市の観光資源としてきちんと評価・支援をするべきではないでしょうか。中でも、
日本玩具博物館は
インバウンドの観点においても、本年２月に大阪を中心とした
インドネシア研修生達とのサイクリングを行った際にも、実際に在
大阪インドネシア領事が日本文化を体験する施設として非常に高く評価しておられました。ただ、現在も
どんぐりカードの対象外となっており、姫路市民でも行ったことがない方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、第１点目として、
日本玩具博物館の入場に関して、姫路市内の子どもたちへの対応は特に考えられないのでしょうか。
市内の子どもが訪れるのにあわせて周囲の大人も一緒に訪問し、その口コミがＳＮＳ等により拡散されることで、
姫路城プラスワンとしてさらなる魅力向上につながり、周辺市町、特に銀の馬車道との連携へとつながると思われますが、いかがでしょうか。
また、子どもたちをきっかけに祖父母世代が同行することで、世代間交流や認知症予防にもつながるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
２点目として、地域資源の連携と
ＤＭＯの推進についてお伺いいたします。
７月に会派の行政視察で訪問した山形市では、山形版
ＤＭＯとして広域観光と
インバウンド政策等、姫路市と類似の政策を推進しておられる中、
着地型旅行商品の継続的な造成・販売という課題も共通しています。その中で、
サクランボ収穫といった農業体験を「観光農園」としてではなく「５泊連続の
農業体験ツアー」として働き手不足を補ったり、スキー場のオフシーズンを活用しての
ロングトレイルを行ったり、野草園でのスノーハイクを実施するなど、
ニューツーリズムの推進についても力を入れておられます。
姫路で考えると、夢前町山之内地区のカモミールの摘み取りの
ボランティアは県外からも応募のある
人気イベントとなっております。現在は週末等、１日のイベントが複数回開催される形ですが、北部活性化の一環として、
カモミール摘みの
体験観光ツアーを複数日の旅行商品として売り出し、滞在中の雨天時には夢前七福神など近隣の観光地めぐりに充てるようにすれば、体験型・滞在型の観光商品という形になる上に、
カモミール摘みの人材確保にもつながるのではないでしょうか。
農業だけではなく、林業、漁業という、都会では経験できない分野での後継者不足も課題となっており、同様の体験就業を観光ツアーとして行うことで、今後の
ＵＩＪターンへの道筋の１つとすることも可能ではないかと思われます。
また、これにあわせて空き家の準公営住宅化を視野に入れた形での移住促進を行うことで、人口の社会増へつなげられる可能性もあります。
地域資源の活用による地方創生の視点と、観光としての
ニューツーリズムの連携という形での取り組みが必要と思われますが、ご所見をお聞かせください。
さらに、この山形版
ＤＭＯで重要なのは、民間事業者が実際のプレーヤーであることを徹底し、１つ１つは小さいマーケットを集めて大きな力としておられる点です。
中でも、観光協会という行政の資金が入った組織を
ＤＭＯに集約することでスマート化を図るとともに、
マーケティング等のデータ収集とその後の事業についてＤＭＣという
完全民間出資の地域商社という形で展開している点は、姫路市でも見習うべきではないかと思われますがいかがでしょうか。
姫路市では従来、
公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが
ＤＭＯ的機能を果しているとのことですが、
ＤＭＯとしての
観光データ分析をもとにした
ＰＤＣＡサイクルの確立や明確な観光戦略の策定、ＫＰＩの設定などは十分行われているのでしょうか。
兵庫県内でも神戸市観光局、
豊岡観光イノベーションが既に
ＤＭＯとして登録され、さらにはひょうご観光本部が地域連携
ＤＭＯを目指して観光庁に日本版
ＤＭＯ候補法人の登録申請を行っています。今後、本市の観光施策を推進するために、
ＤＭＯとして関係省庁からの情報、人材、財政面を含めた支援のもと、より魅力的な
観光地域づくりが必要でないかと思われますが、今後の方向性についてお示しください。
３点目として、
観光危機管理における防災拠点の整備についてお伺いいたします。
近年、
インバウンドに注力する中、姫路城を初めとして海外からの観光客は右肩上がりに増加しているだけでなく、市内には大勢の外国人の方が居住しておられます。平成30年で、住民として１万600人以上、姫路城の
外国人観光客数だけで年間38万7,000人、１日当たりで約1,060人となり、日常的に姫路市に滞在している外国人は１万2,000人近くになります。
万が一災害が発生した際には、日本人であっても混乱が発生するおそれがあることから、
観光危機管理の観点が必要と思われます。この９月より、姫路市
外国人相談センターが開設されましたが、災害時に
外国人相談センターはどのような役割を果たす予定でしょうか。
７月に会派で視察に伺った仙台市では、大
規模災害発生時に多言語での情報発信を行える
災害多言語支援センターが設置され、災害時
言語ボランティアが災害時に情報を得にくい外国籍市民に対して通訳等での情報を提供されているとのことです。また、この
災害多言語支援センターを設置するために、
仙台観光国際協会で平常時から
外国人市民支援や
地域づくり支援を行っておられます。
日常からの防災に関しても、他国籍の市民も一緒に地域での避難訓練を行うなど、シームレスな活動を通して非常時に備えておられるとのことですが、姫路市内にも外国籍の市民が多数在籍している地域や、
世界遺産姫路城等での災害時に情報を得ることができない、互いの意思疎通の場がきちんと持てない等の状況では、多言語対応が必要となってくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
姫路市においては、
国際交流センターという国際交流の拠点施設があることから、災害時の外国人に対してもリアルタイムに情報発信が可能な形での災害時
多言語支援センター機能を持たせ、日常から防災に取り組んではいかがでしょうか。姫路城からも近く、
外国人観光客の一時的な避難や情報収集の拠点として明示することで、
観光危機管理面での対応が可能ではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
第３項目として、姫路市内で性暴力に対する
ワンストップセンターを設置する必要性についてお伺いいたします。
昨年、私が所属しております
姫路ゾンタクラブにおいて、
県立尼崎総合医療センターと連携して活動されている、特定非
営利活動法人性暴力被害者支援センター・ひょうごの研修を受ける機会がありました。その中で、
性暴力被害者の実に67.9％がどこにもだれにも相談していない上に、その被害時期が小学生以下であった割合が13.4％という内閣府の調査結果を知り、愕然としました。また、加害者の約75％が面識のある相手で、被害者が相談しにくい状況にあることや、被害後、生活上の変化があった人も70.1％と多く、健康被害の救済が非常に重要になっているとのことです。
性暴力被害者支援に関しては、その後の望まない妊娠防止のための医療処置や心理的なサポートのみならず、刑法の改正による証拠の保全等、警察との連携も必要となってきますし、相談による
セカンドレイプを防ぐために
ワンストップ対応でなければなりません。
実際に姫路市内での平成26年〜30年の５年間で、強制性交、いわゆる強姦の認知件数は合計で29件となっています。平成29年の内閣府調査で、これまでに無理やり性交等をされた被害経験は、男女総数で4.9％、女性では7.8％となっており、60歳以上を除く20歳代〜59歳までは９％以上となっております。もちろん、その中には配偶者や交際相手等も含まれてはいるものの、親類や職場の関係者、学校現場における性暴力、デートレイプドラッグの存在など、だれにも相談できない事例も多く、姫路においても認知件数は氷山の一角と考えるべきでしょう。また、近年相談者は成人女性に限ったことではなく、性虐待や男児の被害者もあるそうです。
姫路市では、この春、
総合福祉会館が完成したことで、
各種相談窓口として
ワンストップ対応が可能になったことは喜ばしいことですが、性暴力に関しては病院拠点型の窓口が必要ではないでしょうか。
先日、実際に支援をされている現場の
性暴力被害者支援センター・ひ
ょうごで現状について伺ってまいりました。その中で、バーチャル・
ワンストップ支援センターに姫路市、加古川市、たつの市、福崎町といった播磨周辺の地域からも多数のアクセスがあるにもかかわらず、兵庫県西部から尼崎は利用しにくいとの声があり、支援の手が届いていない状況です。
現在の播磨地区において最も重要なのは、兵庫県内の東西での支援の地域格差を解消することです。そのためには、まず救急医療としての急性期支援、つまり相談直後に医療的な処置がすぐ行えること、次に学校や警察との連携、さらには相談のハードルを下げること、最後に他機関との情報共有の４点が必要と、
性暴力被害者支援センター・ひょうごの田口医師から伺いました。
兵庫県西部においても、被害者、特に子ども世代が将来にわたって健康的な生活を送れるよう、命を大切にし、人に寄り添う
ワンストップの
支援センターが必要ではないでしょうか。相談をためらっている被害者、特に子ども世代で被害に遭った場合には、産婦人科ではなく総合病院の方が自分の被害を周囲の人に知られる恐怖が軽減されるという点も非常に重要ですし、早期からの丁寧な支援によって、健康被害からの回復が望めます。
内閣府
男女共同参画局においても、性犯罪・
性暴力被害者支援交付金制度として、行政が関与する「性犯罪・
性暴力被害者支援のための
ワンストップ支援センター」の設置に対して本年度も２億1,000万円の交付金が予算化され、設置を推進しています。
今後、姫路市と兵庫県で連携して、
性暴力被害者支援センターの設置に向けて取り組む必要性が高いと思われますが、ご所見をお聞かせください。
第４項目として、高齢者の運転免許の返納とその後の移動手段についてお伺いします。
高齢者の自家用車の運転に関しては、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いや反射神経の衰え等による凄惨な事故の多発がクローズアップされるとともに、運転免許証の返納についても関心の高いところと思われます。姫路市内の運転免許の返納数も平成29年度に1,789件、30年度には1,894件と増加傾向にあることから、今後も免許返納後の移動手段の確保が課題となってくることは明確です。
実際に、平成29年度の65歳以上の高齢者が第一当事者、いわゆる加害者となる事故は姫路・飾磨・網干の３警察署の合計で741件となっており、全体の事故件数は減少しているにもかかわらず、高齢者の事故件数に関しては兵庫県下ではほぼ横ばい、その構成率は年々増加傾向で、全体の事故の34％を占める形となっております。
そんな中で、多くの高齢者の皆さんが運転免許の返納自体は検討されるものの、実際に返納に踏み切れない原因は、日常生活において移動手段がなくなることへの抵抗感ということは、容易に推察できます。
姫路市においても、移動手段の確保としてコミュニティバスやデマンド型タクシーなど、さまざまな施策について社会実験等を展開しているわけですが、まずはご自身で移動できる環境を整備するとともに、健康寿命を延ばすために運動を交えた形での施策を展開し、ご自身での移動が困難になった後にフォローするという形をとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まず、第１段階として、現在運転をしておられる方の踏み間違い事故を防止するために踏み間違い防止装置を装着する場合、その一部を姫路市として助成する形を採用してはいかがでしょうか。もちろん、車自体を買いかえができる場合には、最新の踏み間違い防止装置が備わっている車ということも可能ですが、高齢になればなるほど、新しい車の購入ではなく、これまで運転になれている車の方が安心感もあり、さらに運転できる残りの年数を計算して買い控えをされる方が多いものと思われます。
例えば、ＮＨＫ等のメディアでも取り上げられることの多いナルセ機材有限会社のワンペダルは、そのまま踏み込めば必ずブレーキになるため、踏み間違い防止装置として非常に有名ですが、実際には20万円以上の費用がかかるため、設置のハードルが高いそうです。ほかにも後づけの踏み間違い防止装置は数種類存在し、自治体によっては助成金が活用できる場合もあるとのことです。公共交通機関までの移動距離が長い地域にお住まいの場合など、条件設定は必要なものの、高齢者への設置助成を行うことで事故防止につながるのではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
第２段階として、運転免許証の返納の際に、電動アシスト自転車、もしくは電動アシスト三輪車を購入する場合に、姫路市としてその購入費用の一部を補助する形を取り入れてはいかがでしょうか。車という移動手段を手放してからの日常生活を考えた場合、電車やバスが近くにあり代用可能な地域ばかりではありません。買い物１つとっても、荷物を持っての徒歩での移動は困難で、さらにバス停や駅も近くになければ、そもそも車を手放す気持ちになれないのではないでしょうか。
そこで、車のかわりの移動手段として、電動アシスト自転車や三輪車の購入に対する助成をご検討いただけないでしょうか。
電動アシスト三輪車については、高齢になってバランス感覚が衰えてきた場合にも転倒の危険性が低く、荷物を乗せた場合や上り坂の場合にも非常に軽い力で進むことが可能です。また、アシストつきの自転車や三輪車は、運動強度としてはそれほど高くなくとも、運動量はふえるため、筋肉量の低下に歯どめがかかり、健康寿命の延伸にも非常に効果的と思われます。足利市や松江市、桐生市、群馬県千代田町等、免許証の返納に当たっての電動アシスト自転車の購入助成を行っている自治体もあり、免許返納のきっかけとして推進されています。
旧合併町は特に、電車やバスの便がよいところはごく一部で、買い物に出るにも坂道があるなど、車を手放しにくい環境にありますが、電動アシスト自転車や三輪車があれば、運転免許証の返納へのハードルが下がるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
第３段階として、これまでの本会議や建設委員会等でも何度か取り上げられている、コミュニティバスやデマンド型タクシー等を含めたタクシーに、交通系ＩＣカード清算機導入の必要性が高いものと思われますが、いかがお考えでしょうか。
姫路市では高齢者バス等優待乗車助成制度として、バスでは１回50円、電車については年間8,000円分のＩＣＯＣＡによる助成を行っております。電車分の年間8,000円が、実際にすべて高齢者ご自身の外出支援につながっているのならよいのですが、徒歩圏内にバスも電車もない地域では、コンビニエンスストアでの買い物や家族等に利用されている可能性も否定できません。
首都圏では交通系ＩＣカード精算機が設置されているタクシーも多く存在しており、市内でタクシーに交通系ＩＣカード精算機が導入された場合には、現在、バスの停留所も電車の駅も近くにない方が、交通結節点まで移動する公共交通の一環としてタクシーを活用することが可能になります。また、それによってデマンド型タクシーもコミュニティバスも対象となっていない地域においても、オンデマンドな移動手段を確保できることとなります。
そこでお伺いいたします。
姫路市として、高齢者の外出機会を支援するために存在する高齢者向けＩＣＯＣＡの活用の一環として、現在は要介護３以上という制限があるタクシーへの優待制度を緩和して、交通系ＩＣカード精算機の導入助成を採り入れられてはいかがかと存じますが、ご所見をお聞かせください。
以上、高齢者の運転免許証の返納とその後の移動手段の確保について、段階を踏んだ助成の必要性についての考え方をお聞かせください。
第５項目として、ひめじプラスの活用についてお伺いいたします。
ひめじプラスのリリースから１年以上が経過し、ごみカレンダー機能の搭載など便利になっているものの、まだまだ認知度としては低いというのが現状ではないでしょうか。
実際、2018年６月のリリース直後の2,389件のダウンロード以降、ごみカレンダー機能が搭載されるまでの当初１年間で月平均259ダウンロード、２年目のごみカレンダー機能搭載とともにＹｏｕＴｕｂｅ等での宣伝開始以降を含めても月に333ダウンロード、７月末の総ダウンロード数で6,723件と、53万市民に対しての浸透度合いは1.27％とまだまだと思われます。
情報通信白書を見ると、スマートフォンの保有率は2019年２月時点で85.1％と言われております。姫路市の53万人のうち、45万人以上がスマートフォンを利用していると考えると、ひめじプラスを活用して、市政に対して日常からふれていただく機会をふやすことは重要な課題と思われます。
さらに今回、清元市長の目指しておられる３つのＬＩＦＥの中で「生涯現役を実践されている皆様の活動をしっかりと支援する」という観点から、以下４点の機能追加と、総合的なポイント制度の創設についてお伺いいたします。
１点目として、これまでにも本会議にて３度質問させていただいた、「ちばレポ」姫路バージョンの機能を持たせてはいかがでしょうか。
ひめじプラスでは、性別・年代・居住校区等のみで個人を特定しない形での登録が可能となっています。現状のように姫路市からの一方通行でのデータ送信だけでなく、市民の皆様からひめじプラスの中で日常生活の不具合なところや改善提案などをまとめて受け付ける機能を持たせてやれば、ひめじプラスの浸透につながるだけでなく、日常から市政に関心を持っていただくツールとなるのではないでしょうか。
さらに、市民自身で問題解決が可能な内容に関して、手上げ方式で
ボランティア活動を行い、これに関して
ボランティアポイント制度をつくることで、市民活動の推進につなげるとともに、一たん、仕事に対して区切りをつけられた方を含めた生きがいの場を設けることも可能ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
２点目として、健康ポイント制度を持たせてはいかがでしょうか。
健康ポイント制度に関しては、これまでに本会議で質問させていただいたように、厚生労働省としても健康寿命の延伸に向けて、導入を努力義務としているところでもあり、姫路市としても調査研究を行ってこられたことと思います。
また、昨年６月に「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」がスタートし、健康日本21身体活動・運動分野に関する項目として、令和４年度には「住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数」として全都道府県を目標として掲げられています。地方自治体向けの取り組みとして、昨年度より運動・スポーツ習慣化促進事業に国の補助金が創設されており、自治体として健康ポイント制度の導入には大変よい機会と思われます。
実際に先日、建設委員会の視察研修で伺った富山市でも、コンパクトシティの一環として市内の公共交通機関の利用促進にあわせて、歩くライフスタイルの推進・普及を実現するために、「Ｔｏｙａｍａ Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ Ｐｏｉｎｔ事業」という形で、歩いてポイントをためるだけでなく、公共交通を利用したり、イベントに参加したりといった社会活動でのポイント付与と、そのポイントを活用して景品が当たるなどのインセンティブアプリを今秋リリース予定だそうです。
姫路市でも、ぜひ、ひめじプラスの中の１つの機能として、健康ポイント制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、各種市民へのアンケート調査の回答機能を持たせてはいかがでしょうか。
現在の姫路市でのアンケート調査は、アンケート依頼を郵送して、封書での回答を受け取る形で集計を行っておりますが、直近の回収率を見ると、平成30年の「姫路市まちづくりのためのアンケート」では49.8％、「中心市街地活性化に関する市民アンケート」では35％、「
放課後児童クラブ及び早朝開所施行事業に関するアンケート」のように調査対象を絞った形のアンケート調査でも58.7％で、市民のニーズを本当に反映できているのか疑問に感じます。
そこで、従来型のアンケート調査と並行して、ひめじプラスで各種アンケートの対象者に対するアンケート依頼をリンクとして表示し、回答者に対して、例えばしろまるひめのＬＩＮＥスタンプのダウンロード権を付与する形で回収率の向上を図ったり、アンケート回答に対するポイント付与を行ったりすることはできないでしょうか。
現状では、アンケートの送付及び回収・分析に関して、印刷代・郵送代・返送料だけでなく、回答の集計も手入力となっており、例えば半数がウエブ上で回答するだけでも、大幅な時間とコストの削減が可能なだけでなく、回答者にインセンティブが与えられることで、回収率の向上も望めるものと思います。
これまでに、委員会等でもアンケートに関するウエブ活用について伺ってまいりましたが、ひめじプラスで回答者の属性についても把握可能なことから、追加機能として活用することが有効ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、同様に各種計画・条例等の制定に際してのパブリック・コメントに関しても、ひめじプラスから直接送信できる形にすることで、市民の意見聴取の機会の増加につながると思われますが、ご所見をお聞かせください。
また、これまでの３点を、独立したポイント制度ではなく、姫路市として、ひめじプラスにおける総合的なポイント制度とすることで、ひめじプラスの活用と浸透を図れるのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
最後に、姫路市民の各種相談のポータルとしての活用についてもお伺いいたします。
姫路市では、姫路城便覧においてチャットでの問い合わせが可能となっていますが、実際には姫路城以上に、日常の市役所での手続きや相談等に関しての需要のほうが高いのではないかと思われます。
現状での各種相談に関しては、一般的なものから法律関連、税務関連、雇用関連、人権や犯罪被害に女性相談や外国人の相談など、窓口は多岐にわたっております。その中で、市民が何らかの相談をしようとした場合に、まず、どこに相談すべきかがわからずに困っていることもあります。また、相談内容が複雑になればなるほど横断的な対応が必要となることを考えると、同じ説明を何度も繰り返すことにもなりかねません。そのために
ワンストップ対応が必要となるわけですが、ひめじプラスに何でも相談窓口という形でＡＩチャットボットでの対応機能を追加することで、職員も相談される市民も負担軽減ができるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
ひめじプラスの機能としてごみカレンダーの表示画面のように、大項目として「相談」というメニューを１つだけ表示し、そこからＡＩチャットボットを活用して、各種手続きや相談窓口へとつなげることで市民にとって便利なアプリとすることはできないでしょうか。
以上、４つの機能追加により、ひめじプラスが市民にとってなじみの深いアプリとして定着し、さきに述べた各種ポイント制度と連動することで、市民のＱＯＬの向上に努めるべきではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
駒田議員の姫路市政に対して多方面にわたる建設的なご質問ありがとうございます。
駒田議員のご質問中、平成30年度決算についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の今後の課題についてでありますが、平成30年度決算における本市の財政状況は、財政健全化指標である実質赤字比率・連結実質赤字比率において、いずれも赤字がなく、昨年度に引き続き、数値なしとなっています。
また、実質公債費比率は、早期健全化基準が25％のところ、前年度比で0.6ポイント改善し3.6％、将来負担比率は、早期健全化基準が350％のところ、前年度比で3.7ポイント改善し、数値なしとなっており、いずれも国の基準を大きく下回っていることから、財政の健全性は維持できているものと認識しております。
一方で、北部学校給食センターのランニングコストや、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加したことなどにより、財政構造の弾力性を示す指標である
経常収支比率が、前年度比で0.4ポイント悪化し、86.5％となっています。
今後につきましては、合併算定替の縮減による影響により交付税が減少傾向にある中、少子高齢化に伴い社会保障関係経費が増加していくことや、新たな施設整備に伴い公債費が増加し、その後のランニングコストなども必要となることから、厳しい財政状況になることが見込まれております。
このため、国や県の補助金を最大限活用するとともに、市税徴収率の向上、使用料や手数料の見直しなどにより自主財源の確保に努めるほか、既存事業の見直しを行い、行政コストの節減と効率化を図ってまいりたいと考えております。
特に、公共施設の老朽化対策については喫緊の課題であるため、交付税措置のある公共施設等適正管理事業債を活用し、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化事業や、社会基盤施設の長寿命化事業などを計画的に進め、不断の行財政改革に取り組むことで持続可能な財政を維持してまいりたいと考えております。
次に、２点目の来年度以降重視する分野の施策展開についてでありますが、全国的に、人口減少・少子高齢化、地域の過疎化等の課題が顕著になる中、今後は、多様性を前提としながら、都市全体の生産性を高め、地域経済と暮らしを安定させていくとともに、地域の共生力を高めて、市域全体のさらなる発展を推進していくことが重要であると考えております。
そのためには、本市の恵まれた資源、総合力を大いに活用し、医療福祉の充実や子育て・教育施策の強化、観光・産業の振興や都市基盤整備の推進、地域の活性化などを進めていくほか、市民の皆さんの医療・健康増進に関する意識改革や自動車に頼った生活スタイルを見直すモビリティ・マネジメントの推進など、多様な施策を展開していく必要があると考えております。
議員ご指摘の、扶助費抑制のための施策展開につきましては、地域の
ボランティア活動や高齢者の自主的な生きがいづくりなど、生涯現役を実践されている皆様の活動をしっかりと支援することなどを通じて健康寿命の延伸や働きがいのある社会を推進し、市民お一人おひとりのかけがえのない命をしっかりと守ってまいります。
また、ＡＩ等の最先端技術を積極的に活用し、市民サービスの向上や業務の効率化に加え、歳出削減にも取り組んでまいります。
これらの施策のうち、新規事業については、現在、事業化に向けて検討を進めているところであり、来年度予算編成の中で庁内での議論を深めながら、着実かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの
ＤＭＯと現在の観光事業・防災危機管理についてお答えをいたします。
まず、１点目の
姫路城プラスワンと
インバウンドについてでございますが、議員お示しの
日本玩具博物館は、日本の玩具を中心に９万点を超える資料を収蔵し、ミシュラン・グリーンガイドの二つ星に選ばれるなど、
姫路城プラスワンの観光施設として国内外に十分な訴求力を備えた個人経営の博物館であると認識しております。
当該施設を
どんぐりカードの対象施設にして、市民利用を促してはどうかとのご提案でございますが、
どんぐりカードは本市の子どもたちの市内施設活用推進事業として、体験活動を促進することを目的に配布しており、利用対象施設は市立の公共施設としているため、現在のところ、民間の施設に適用することは考えておりません。
一方で、
日本玩具博物館に関しましては、従来から海外の視察やＦＡＭトリップの際のコースに組み入れ、その魅力を発信しているほか、世界最大級の旅の祭典といわれる「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」や国内各地で行われている各種の観光キャンペーンにおいてもＰＲに努めているところでございます。今後は、銀の馬車道を初めとする周辺市町の観光資源と一体となったＰＲや誘客につながる支援も検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域資源の連携と
ＤＭＯの推進についてでございますが、議員ご提案の地元の農業や漁業、林業などの就労体験型の観光ツアーは、若者のＵＪＩターンのきっかけとなることが期待され、体験後に移住につながれば、過疎地域の人口減少対策や空き家対策など地方創生の取り組みにも寄与するものと考えております。また、観光施策としても有効な取り組みであると考えております。
これらを初めとする、いわゆる
ニューツーリズムは、産業、エコ、グリーン、健康医療、平和など多くのジャンルで取り組みが進められており、本市においても多様化する観光ニーズに対応するため、これらをテーマとした旅行商品について旅行会社等へ素材を提供し、誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、魅力的な
観光地域づくりのための
ＤＭＯの推進につきましては、近年、全国各地において
ＤＭＯによる
観光地域づくりが積極的に進められているところであり、本年８月現在、観光庁が登録する日本版
ＤＭＯは、136件を数えております。
このような中、本市では、これまで姫路観光コンベンションビューローが本市において
ＤＭＯ的機能を果たしているとの考えを基本としてきたところでありますが、近年、外国人受け入れ環境が大きく進展してきたこと、また、国においては、本年から本格導入された国際観光旅客税を活用した誘客事業の中で、
ＤＭＯを中心とした
観光地域づくりに対して多くの補助事業が創設されてきていること、また、本市においても、新たな日本遺産の認定を機にさらなる広域観光を推進していくことなど、本市の観光振興を取り巻く環境が大きく変わろうとしていることから、今後、姫路観光コンベンションビューローの機能強化を進める中で、日本版
ＤＭＯなどの登録要件を備えることを有力な選択肢として、観光庁を初め関係機関と協議に入ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目の
観光危機管理における防災拠点整備についてでございますが、災害時に
外国人相談センターがどのような役割を果たす予定かにつきましては、今月２日に開設をいたしました
外国人相談センターは、主に市内在住の外国人とその雇用者を対象とし、在住外国人が抱える生活課題の解決に必要な情報提供や相談を行う多言語に対応した一元的な窓口で、現在、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語を対象言語としております。
当該センターでは、本市で生活していく上でのすべての相談に対応することを基本としているため、災害時における相談や情報提供についても重要な役割になると考えております。
しかしながら、災害時には、相談が集中することも予想されることから、平素からの備えとして、多言語にも対応し災害関連情報が配信される「ひょうごＥネット」の登録をしていただくよう呼びかけているところでございます。また、各言語ごとに「外国人のための生活ガイドブック」も作成しており、災害時の対応にも役立てていただきたいと考えております。
姫路を訪れる観光客への対策としましては、今年度から姫路市観光案内所において、台風等の災害時における
外国人観光客への情報発信を行う案内体制を整備したところでございます。また、姫路城を訪れる
外国人観光客は、昨年度38万6,000人で、今後もふえ続けることが予想されるため、現在、外国人の受け入れ体制や災害時の対応など、さまざまな課題に対応するため、観光交流局内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を行っているところでございます。
また、
国際交流センターでの災害時における多言語支援機能のさらなる充実に関しましては、多言語案内・翻訳システムやタブレットを活用した支援機能の強化などについて、姫路市文化国際交流財団や登録
ボランティアの方々などと連携し、本市在住の外国人コミュニティとのネットワークづくりや観光客も含めた災害情報の発信機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの３点目のアとウ、３項目め、４項目めの３点目の健康福祉局所管部分、５項目めの２点目についてお答えをいたします。
まず、１項目めの３点目のア、
障害福祉サービス事業所等ホームページ作成研修事業についてでございますが、この事業は、障害者福祉サービス事業所でホームページを未整備の事業所を対象に、ホームページを作成する上での必要な知識を提供することで、障害者福祉サービス事業所の情報提供の充実を図ることとしたものでございます。
研修内容につきまして、当初は有料の実技研修の実施も想定しておりましたが、無料の基礎研修の内容で
ホームページ作成に必要十分な内容を備えており、研修目的を達成できるものと判断し、実技研修を行わないことといたしました。
検証状況と今後の計画についてでございますが、研修講座は26事業所、30人の参加をいただきましたが、大多数の参加者の皆様から「講座内容がわかりやすかった。」、「今後に役立つことが学べた。」とのご意見をいただき、講座内容に改善すべき点は特になかったとの評価をいただいております。
また、この事業は障害福祉サービス等情報公表制度開始に伴い事業化したもので、平成30年度の単年度事業としたものでありますが、今回、各事業所においてこの研修で習得した知識をもとに、ホームページの作成や改善に取り組まれ、成果につながるものと考えております。
次に、１項目めの３点目のウ、
介護人材育成助成事業についてでございますが、
初任者研修の受講者数の見込み数につきましては、20人を見込んでございました。
この介護職員
初任者研修補助事業は、不足している介護人材の確保策として、介護分野への新規参入拡大を図るため県の基金を活用し、平成30年度から事業を開始したもので、先着順による受け付けとしましたため、公平性の確保を図る観点から相当の周知期間を設け、受け付け開始日を平成30年10月１日と設定をいたしました。また、研修受講後、介護事業所で３カ月間勤務することを支給要件としたことも影響し、受講者数が見込み数の半数にとどまったものと考えております。
周知方法につきましては、兵庫県の指定を受け、市内で研修を実施している養成研修事業所やハローワークへリーフレットの配布を依頼したほか、地域包括
支援センターや市役所の窓口でのリーフレットの配置、市内特別養護老人ホーム等へのメール配信、広報ひめじや市ホームページへの情報掲載、事業所向けの集団指導において説明するなど、さまざまな方法で実施をしております。今年度につきましては、６月から受け付けを開始いたしましたが、研修修了後１年以内である補助要件を１年２カ月以内に拡大し、昨年度と同様の方法で周知を行っております。引き続き、介護人材の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの性暴力に対する
ワンストップ支援センターの必要性についてでございますが、
ワンストップ支援センターは、性犯罪・
性暴力被害者に対し、医師による心身の治療、相談カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援などの総合的な支援を可能な限り１カ所で提供することを趣旨とするものであり、国の第３次犯罪被害者等基本計画において、その設置促進が掲げられております。
このため、国において、都道府県による
支援センターの整備等について性犯罪・
性暴力被害者支援交付金の交付がなされ、設置の促進が図られているものでございます。
本市といたしましても、
ワンストップ性暴力犯罪被害者支援は、被害者保護の観点から必要なものであり、当該交付金制度の活用を視野に入れ、関係機関及び関係部署と連携し、県西部において、病院内に相談センターを置く病院拠点型
ワンストップ支援センターの設置を県に働きかけていきたいと考えております。
次に、４項目めの３点目のタクシーへの交通系ＩＣカード精算機導入助成についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成事業におけるタクシー助成につきましては、平成27年10月から公共交通の利用が困難な要介護３以上の方を対象に、外出の機会をより多く設けていただくため、タクシー１乗車につき助成券を最大３枚まで利用いただけることとしており、バスや鉄道を利用できない方々の社会参加と生きがいの増進に寄与しているものと考えております。
しかしながら、事業全体では、高齢化の進展に伴って対象者が増加し、本市の財政への影響が懸念されているところであります。
タクシー助成の要件緩和につきましては、現在、高齢者バスの利用状況や要件を緩和した場合の影響などの分析を行っているところであり、障害者施策におけるタクシー助成との均衡を図りながら検討を進めております。
議員ご提案のタクシー乗車におけるＩＣＯＣＡカードの活用につきましては、現在、利用者の選択交通機関が１つに限られていることなどの課題があり、今後の高齢者バス等優待乗車助成事業の制度見直しの中で、研究してまいりたいと考えております。
最後に、５項目めの２点目の健康ポイントの導入についてでございますが、既に導入をしている他都市の制度や運用の仕方などを調査、研究した結果、本市においてもＩＣＴを活用した取り組みが効果的であると考えております。
また、現在、マイナンバーカードを利用したポイント制度が令和２年度から開始される見込みであることから、本市としても、国のポイント制度を活用した健康ポイント制度の導入も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、制度の導入に当たっては、ひめじプラスからも利用しやすい仕組みとなるよう、庁内関係課と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
名村
こども育成担当理事。
◎名村哲哉
こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目め、平成30年度決算についてのうち３点目のイ、
民間放課後児童クラブ整備助成についてお答えを申し上げます。
まず、対象地域以外も含めて整備についての見込みがあったのかという点でございますが、
放課後児童クラブのこのたびの民間整備事業者の募集については、子ども・子育て支援事業計画で提供体制が不足する小学校区のうち、余裕教室の確保や専用施設の整備が困難な安室東・安室小学校区、津田・英賀保小学校区、別所小学校区の３地域で公募したところでございます。
また、本来的に需要が見込まれ、要望があった上での予算化であったのかという点でございますが、公募した３地域につきましては、待機児童が発生しており、公設での提供体制の確保が困難であったため、民間事業者を活用することとし、私立施設助成事業費として予算化をいたしました。３地域のうち、２地域については応募がなく、１地域については事業者の決定が平成31年２月となり、平成30年度は事業者選定までとなったため、施設整備に係る助成の予算は未執行となったところでございます。
最後に、今年度の整備状況についてでございますが、今年度は、民間事業者による安室東・安室小学校区での整備に加え、花田小学校、船津小学校で専用施設の整備を、御国野小学校では余裕教室を活用することとしております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目のエ、「姫路の地場自慢」
コーナー設置についてお答えいたします。
本事業につきましては、姫路の地場産業を広く周知するため、市役所１階ロビーの美術館の展示コーナーの横に、地場産業11業種のパネルや映像コーナーを設置することを計画しておりました。
この計画について、昨年７月の地場産業の会議の中で、「計画している場所や内容では、市民や観光客に対して十分なＰＲ効果が期待できるか疑問である。」とのご意見や、「姫路の地場産業11業種の業界から意見を聞き、ＰＲ内容などをよく検討する必要がある。」とのご助言をいただきました。
これを受けて、すべての業界にヒアリングを行いましたところ、「展示するよりも、現場を見てもらった方がわかってもらえるのではないか。」、また、「じばさんびるについて１階をミュージアムショップにして、２階以上で展示、ＰＲをしてほしい。」など、さまざまなご意見をいただきました。
これらご意見を踏まえ検討しました結果、昨年度は予算の執行を見送り、地場産業全体の展示については継続的な課題とし、検討を重ねることといたしました。
なお、現場を知ってもらうための地場産業ツーリズムが必要との認識のもと、姫路・西はりま地場産業センターと連携して、昨年度から地場産業の工場などをめぐる「じばさんツーリズム」を実施しており、毎回好評をいただいております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目のオとカ、及び４項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの３点目のオ、
住宅土砂災害対策支援事業についてでございますが、当該事業は多発する土砂災害から身を守るため、
土砂災害特別警戒区域内からの移転を支援するもので、危険住宅の除却を行う事業と除却住宅にかわる住宅の建築、または購入を行う事業に対し補助を行うものでございます。
兵庫県内の
土砂災害特別警戒区域6,747カ所のうち、姫路市の
土砂災害特別警戒区域は442カ所でございます。そのうち、対象となる
土砂災害特別警戒区域内の建築物につきましては、約280件となっております。
土砂災害特別警戒区域内の方への啓発につきましては、平成30年５月に姫路市
住宅土砂災害対策支援事業補助金交付要綱を定めて以降、
土砂災害特別警戒区域指定の説明会において、その都度支援事業の説明を実施しております。
今後も、新たに
土砂災害特別警戒区域指定の説明会を開催するとともに、引き続き、姫路市ホームページ等を通じ、姫路市
住宅土砂災害対策支援事業補助金についての周知、ＰＲに努めてまいります。
次に、
子育て世帯家賃助成事業についてでございますが、現在までの状況につきましては、平成29年４月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる住宅セーフティネット法が一部改正され、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業が創設されたことにより、平成29年10月から、耐震性を有するなど一定の要件を満たす民間住宅の登録制度が始まっております。
本市では、現在、９棟185戸が既に登録されておりますが、いずれの住宅も住宅確保要配慮者のための専用賃貸住宅ではないことから、子育て世帯家賃低廉化補助金の交付対象とはならず、未執行となっております。
次に、市内の
不動産事業者等への情報提供につきましては、民間住宅の登録を推進するため、市のホームページで啓発を行っているほか、姫路市
居住支援協議会を開催し、不動産業界関係者への情報提供を行っております。
専用住宅として登録すれば、改修補助や家賃補助などの行政の支援を受けることができるようになりますが、入居者が限定されてしまうことから、専用住宅としての登録に至っていないというのが現状でございます。
次に、姫路市
居住支援協議会の活動状況につきましては、姫路市
居住支援協議会は、県内では兵庫県、神戸市、宝塚市に次いで、平成30年７月に設立し、不動産業界団体である全日本不動産協会兵庫県本部姫路支部及び兵庫県宅地建物取引業協会姫路支部も会員となっていただいており、セーフティネット住宅の現状や課題について意見交換を行っております。
最後に、４項目めの３点目、タクシーへの交通系ＩＣカード精算機導入助成のうち、都市局所管分についてお答えいたします。
コミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等を含めたタクシーでのＩＣカード決済導入の必要性についてでございますが、本市におきましても、公共交通の利用環境の改善と利用者の利便性向上を図るため、取り組むべき課題であると認識しております。
議員お示しのＩＣカードによる決済は、交通機関の乗りかえや乗り継ぎの円滑化を図る有効な手段であり、ＩＣカード精算機の導入が進むことで、現金を使わず決済が可能となり、利用者と交通事業者の双方にとって利便性向上が期待できます。
加えて、観光都市を目指す本市といたしましては、
インバウンド対応の推進にも寄与するものと考えております。
市内のタクシー事業者において、精算機はほとんど導入されていない現状であり、その要因としましては、乗客のＩＣカード利用と精算機導入費用との採算性が現在では見込めないとの理由でございます。
タクシー事業者が交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステム導入を行う際、交通サービス利便向上促進事業の１つとして、国の補助制度がございます。
今後、ＩＣカードによる決済手段につきましては、タクシー事業者と国の補助制度の活用も視野に入れ意見交換を重ね、積極的に導入に向けた検討を行ってまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
東田
都市拠点整備本部副本部長。
◎東田隆宏
都市拠点整備本部副本部長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目のキ、姫路駅
周辺地区案内サイン整備についてお答えいたします。
本事業につきましては、設置場所の選定及び効率的な維持管理を行うために必要な管理者の調整に時間を要したため、未執行となったものでございます。
しかしながら、今年度におきましても予算化を行い、現在、調整を図ることができた箇所から整備の準備を進めております。
議員ご指摘のとおり、海外からの
インバウンドを含め、本市の観光入込客数は姫路城の
グランドオープンから４年経過し落ち着いてきたとはいえ、常に900万人以上であり、案内サインの重要性は高く、特に、来訪者の玄関口となる姫路駅周辺地区での案内サインは重要であると認識いたしております。
今後とも整備を進めていく上において、関係局との連携と協力が不可欠なことから、引き続き調整を行い、より効率的・効果的な案内サインの整備に努めてまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
舟引市長公室長。
◎舟引隆文 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの３点目のうちの市長公室所管分と、５項目めの３点目のうちの市長公室所管分及び４点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの平成30年度決算についての３点目、平成30年度新規事業の実施状況についてのうちの市長公室所管分についてでございます。
予算執行における庁内連携につきましては、事務事業の円滑かつ効果的な執行を図るためには、部局間の連携が重要であるとの認識のもと、本市では部局をまたがる課題や全庁的な施策については、適宜、局長会議や経営会議等を持ち、庁内での情報共有を行っております。また、組織横断的なプロジェクトチームの設置などによっても部局間の連携を図っているところでございます。
議員ご案内の
グループチャットにつきましては、神戸市では「風通しがよくスピード感のある組織づくり」の一環として導入されたものと聞いておりますが、本市においても、部局間の連携をより一層図るためのツールの１つとして、その活用の可能性等について研究していきたいと考えております。
今後も、部局間の意思疎通を図り、しっかりとした連携のもと、施策の推進に努めてまいります。
次に、５項目めのひめじプラスの機能追加による活用の３点目、市民アンケート等への回答のうちの市長公室所管分についてでございますが、姫路市公式アプリひめじプラスには、既にアンケート機能を備えておりますので、この機能について庁内に周知し、アンケートの目的や対象者等に応じて各担当課での活用が図れるようにしてまいります。
アンケート回答に対するポイント付与や、各種ポイント制度の総合的な扱いにつきましては、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント等を念頭に置きながら、国の動向を注視しつつ検討してまいります。また、ポイント制度の運用の際にはひめじプラスを活用し、ひめじプラスの市民への浸透につなげていきたいと考えております。
次に、４点目の各種市民相談等のポータル活用についてでございますが、各種市民相談等におけるＡＩチャットボットの活用につきましては、現在、住民窓口や保健・福祉の部局において導入に向けた取り組みを進めておりまして、関係する制度等への問い合わせについてのＡＩチャットボットでの対応を、今年度中に始める予定でございます。稼働後にはひめじプラスからも利用できるようにすることで、市民の利便性を図りたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
段
危機管理担当理事。
◎段守
危機管理担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの高齢者の免許返納と移動手段の確保のうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の踏み間違い防止装置への補助についてでございますが、自動車の発進時などにおいてアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する、いわゆる踏み間違い防止装置は、昨今問題となっております誤発進の防止に効果があるものと期待されております。
こうした中、本年６月24日に、井戸敏三兵庫県知事が定例記者会見におきまして、高齢ドライバーの安全対策といたしまして、アクセルを踏んでも急にスピードが出ない装置の取りつけに助成金を検討する意向が示されました。
本市といたしましては、警察等の関係機関と連携し、交通事故防止の啓発活動や運転免許証の自主返納への理解促進に引き続き努めるとともに、踏み間違い防止装置の装着に関する新たな助成制度の創設につきましても、兵庫県の動向等も注視しながら、先行して実施されている東京都などの事例を調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の電動アシスト自転車・三輪車への移行促進についてでございますが、議員ご指摘の電動アシスト自転車や三輪車の購入助成の創設に関しましては、高齢者個人ごとに身体機能、生活事情等が異なることや、交通の安全確保も考慮する必要があると考えております。
今後、より一層高齢者の運転免許証の返納を促進するためには、特典の充実や広報活動等とともに、代替交通手段の確保も重要であると認識しており、議員ご指摘の点につきましても、足利市や松江市等の他都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは５項目め、ひめじプラスの機能追加による活用についての１点目と、３点目のうち市民局所管部分についてお答えします。
まず、１点目の市民活動の推進体制の導入についてでございますが、議員ご指摘の「ちばレポ」のような情報共有アプリを用いて、市民の力で解決できる問題を市が発信し、市民に解決してもらうことで、市民の市政への参画と協働の意識が高まり、多様な市民活動の推進と充実につながることが期待できると認識しております。
平成30年６月１日より配信を開始している姫路市公式アプリひめじプラスは、写真、コメント等の投稿機能を有しており、これらの機能を活用することで、幅広い世代の市民の方から市に詳細な情報を提供していただける有効なツールの１つであると考えております。
市へ身近な課題を報告してもらうために専用メニューを設けるなど、市民が利用しやすいようひめじプラスを改良していく必要性は十分認識しておりますが、市民からの情報提供に対応するには庁内関係各課の協力が必要不可欠と考えており、関係各課の意見を聞きながら、双方向性の確保、庁内対応体制の確立に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、議員ご提案の
ボランティアポイント制度につきましては、さまざまな市民活動の分野において、いろいろな形態があると思われますので、他都市の先進的な事例を踏まえて調査・研究していきたいと考えております。
次に、３点目の市民アンケート等への回答についてでございますが、パブリック・コメントにつきましては、現在、資料の閲覧場所への持参、担当課への郵送、ファクス、電子メールにより意見を提出していただいております。
ひめじプラスは、登録者が関心の高い案件を抽出できる機能を有しているため、パブリック・コメントに適していると考えておりますので、今後、資料の閲覧や意見の提出が簡易に行えるよう、技術的な工夫やパブリック・コメントに関する専用メニューを設けるなど、改善・充実に向け検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
20番
駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員
それぞれに前向きなご答弁、本当にありがとうございました。
１点だけ、性暴力支援に関してなんですが、もちろん発生を未然に防ぐっていうことが１番大事なわけなんですが、その発生を未然に防ぐ中で、子どもたちが性についてきちんと理解をするっていうことも含めて、学校との連携等も必要になってくると思いますし、また、大規模災害時等、市長とかはそれこそ東日本大震災でご経験されたと思いますが、避難所等での惨状、こういうものを繰り返さない、また、繰り返したときに早急に処置ができる、そういう点も含めて、今後きちんとした対応できる場所っていうのが必要になってくると思います。
これは非常に難しいのはわかっているのは承知の上で、お願いというか要望という形も含めてなんですが、可能であれば県立はりま姫路総合医療センター、こちらのほうに設置していただけるように働きかけていただけないでしょうかっていうことを、２問目として質問させていただきます。
○阿山正人 議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
性暴力被害者支援のセンターについてですが、議員もご質問で指摘されましたように、兵庫県で東部、尼崎ですか、あの部分に１カ所しかないということで、広い兵庫県域の中で西部地域が非常に不便だということは認識をいたしております。
新県立病院につきましては、施設の詳細設計も済み、先週の金曜日に起工式がとり行われまして、病院の機能とかそういったものは既に決まってきておるんですけれども、県への交付金の制度がございますので、早期の設置に向けて県へ働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○阿山正人 議長
以上で、
駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員 （登壇）
日本維新の会、大西陽介です。よろしくお願いします。
それでは、第１項目めの質問をいたします。
このたび、英賀保駅周辺土地区画整理事業に伴い、都市計画道路荒川線と同じく、都市計画道路手柄山線及びＪＲ山陽本線が関連する棚田踏切立体交差工事、いわゆるアンダーパス工事が、令和２年春先より始まり、令和９年に完成予定であると聞きました。工事期間が長いため、迂回ルートの構築も大変だとは思いますが、長年の課題である交通渋滞の解消につながるものと思われます。
また、計画によりますとアンダーパスには歩道もあり、歩行者の安全も確保されております。
そこで、このアンダーパス化によるまちづくりと連動し、平成28年第１回定例会及び平成30年第１回定例会本会議において質問いたしました、大井川土地区画整理地内の学校用地２万4,800平方メートル、約7,500坪の所管がえから、分譲地を条件とした民間等への売却を、再度提案いたします。
３年半前の平成28年第１回定例会では、当該学校用地の所管がえの質問につきまして、中杉教育長より「今後の有効活用について、現在教育委員会で検討しており、具体的な活用予定がないとなれば、全市的に検討する。」とご回答いただいております。
また、平成30年第１回定例会では、自主財源の柱である個人市民税及び固定資産税の確保策並びに当該学校用地が立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に位置することから、住宅用地として売却するよう質問しましたところ、「建築基準法第49条や第68条２項に相当する制度や使い方が可能かどうか検討するが、それがだめなら教育委員会として土地を預かる意味はないので、首長部局に所管がえすることになる。」と明確にご回答いただいております。
この建築基準法49条並びに68条２項は、条例により用途地域の制限を強化または緩和することができる制度ですが、周辺環境は既に閑静な住宅地であることから、大規模な施設の建設は難しいと思われます。
また、このたびの令和２年度、国の施策、予算編成に対する提案要望、同じく県に対する提案要望にも、このアンダーパス工事、棚田踏切単独立体交差事業を姫路市の拠点形成や適切な市街地形成の面から、継続的な財政支援として、国と県に要望しております。
姫路市監査委員による平成30年度決算審査意見書の今後の財政運営でも、所有財産のさらなる利活用など、財源の確保や都市全体の生産性を高め、地域経済と暮らしを安定させるよう提言されております。
そこで質問します。
当該学校用地の所管がえ及び売却等についてお答えください。
よろしくお願いします。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
大井川土地区画整理区域内の学校用地につきましては、平成２年に、大井川土地区画整理事業の実施に伴い、新たに学校を新設する計画により区画整理事業の保留地を取得したことから、教育委員会が所管しております。
当初の学校新設の予定はなくなったものの、現在、教育委員会内でさまざまな活用の検討をしているところでございまして、今後、活用予定がないと決定すれば、全市的に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目、アンダーパス化による冠水対策についてお答えします。
都市計画道路荒川線のアンダーパス化は、議員ご質問のとおり、英賀保駅周辺土地区画整理事業に伴うものであります。この事業は平成11年度より、姫路市英賀保駅周辺土地区画整理組合で施行しております。アンダーパス化による道路の冠水対策と……
◆大西陽介 議員
ちょっと待ってください。次の質問。冠水対策。
○阿山正人 議長
失礼しました。
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
学校用地の所管がえなんですけれども、３年半前から私質問してるわけなんです。その時から検討されてて、まだ決まってないってことなんですけど、いつまでに決めていかれるのかお答えください。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
現在、教育委員会ではさまざまな検討を行っているところで、現時点では期限についても決定していないため、お答えすることは困難でございます。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
新行財政改革プラン（素案）なんですけども、市長の強力なリーダーシップのもと、全庁を挙げて行財政改革を推進するとありますが、教育委員会もその一部であると考えてよいのでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
教育委員会も行財政改革プランの対象範囲になると考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
それでしたら、やっぱり全市一丸となって行財政改革を推進してください。よろしくお願いします。
質問を変えます。
アンダーパス化による、懸念されるゲリラ豪雨等による道路の浸水及び冠水対策についてお知らせください。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
都市計画道路荒川線のアンダーパス化は、議員ご質問のとおり、英賀保駅周辺土地区画整理事業に伴うものであります。この事業は平成11年度より、姫路市英賀保駅周辺土地区画整理組合で施行しております。アンダーパス化による道路の冠水対策としましては、現在、将来の道路管理者であります兵庫県と排水ポンプや冠水情報表示板、水位表示および仮封鎖装置等について詳細な協議を進めている状況でございます。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
１時間当たり、最大どれくらいの雨量を想定内としているのかお知らせください。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
雨量の想定につきましては、時間当たり50ミリを想定しております。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
ご説明ありがとうございました。
近年ですね、想定外のゲリラ豪雨によって、全国での浸水・冠水被害が多発しております。
特にアンダーパスによる冠水というものは死に至ることも多いので、冠水した場合の告知方法や対応策をしっかりと確立していただきたいと思いますが、どのような告知方法を考えておられるのでしょうか、お知らせください。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
先ほどもお答えしましたけども、今現在、将来の道路管理者である兵庫県と、特に冠水表示板、情報表示板、それから水位表示、それから仮封鎖等ですね、そちらのほうのもので対応していきたいという形で協議を進めております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
各地ですね、岐阜県ですとか三重県、愛知県、いろいろなケースが出てきてます。ロープが格納型、出てくるものであったりとか、冠水したときにバルーンで知らせるとか、そういうのがあると思うんで、まず、どれを選べるかまだわからないと思うんですけど、ぜひ冠水した後の善後策、これがとれるような形でお願いしたいと思います。
引き続きまして、現時点での、英賀保駅周辺土地区画整理事業の進捗状況をお知らせください。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長
進捗状況につきましては、事業期間が平成11年度から令和９年度ということで、総事業費236億円で、進捗率は事業費ベースで約58％でございますが、面的整備としましては、区画道路及び宅地整備は約９割整備済みでございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
ありがとうございました。
英賀保駅周辺土地区画整理事業も、アンダーパス化も含めてですね、ゴールが見えてきたと思うんで、ぜひこの工期にあわせて、令和９年に完成する工期にあわせて、南に位置する学校用地を生かした魅力的なまちづくりを期待したいと思います。
また、義務的経費が５年連続50％を超えている姫路市の財政健全化策としても、前向きにご検討いただきますよう要望し、１項目めの質問を終わります。
それでは、第２項目めの質問に移ります。
皆さんすでにご存知だと思います、このたびトリップアドバイザー2019において、外国人に人気の日本の観光スポットランキングで書写山圓教寺が20位にランキングされました。姫路市内に姫路城とともに２カ所も選ばれ、栄誉あることと思います。
また、先月30日に封切りされました映画「引っ越し大名！」でも、姫路藩の史実に基づき、姫路城をアピールしてくれております。私は既に読みましたが、土橋章宏氏の時代小説「引っ越し大名三千里」が原作となっております。その小説内の一節に、「かつて羽柴秀吉が居城とし、出世の拠点となったことから、姫路城は出世城と呼ばれている。」とありました。現在で言うパワースポットではないでしょうか。
今現在、国際観光都市へ向け、姫路は注目されていると思います。
そこで質問します。
このたびのトリップアドバイザーの結果は、外国人だけではなく、当然のことながら日本人も見ています。この結果を受け、姫路城と圓教寺をどのように日本国内外に向けてアピールしていくのか、既に取り組んでいる事例も含めてお知らせください。
○阿山正人 議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長
議員にご紹介いただきましたトリップアドバイザーは、ご存知のように世界最大級の旅行口コミサイトでありまして、その中の外国人に人気の日本の観光スポットの上位20、ご紹介ありましたように姫路の施設が２つ選ばれた。これは大変喜ばしいことと思っております。
また、これらの結果は観光客数の面でもあらわれておりまして、令和元年８月末現在で、姫路城登閣者数は対前年度比で10.3％の増、特に外国人の観光客では24.6％の増となっておりまして、書写山のロープウェイの利用者もこのように並行してふえております。
また、これらはいずれも国内外の観光客に対して、「
姫路城プラスワン作戦」として書写山圓教寺を含め、姫路市内の魅力ある施設、ＰＲしてきた効果が徐々にあらわれてきたのではないかというふうに分析しております。
また、９月20日から始まりますラグビーワールドカップ、これに際しまして、本市への誘客を図るために、本年８月に、姫路城や圓教寺、酒蔵などを紹介する番組を制作いたしまして、英語圏を中心に世界約160の国・地域に向けて、姫路市のＰＲを行ったところでございまして、これらによる効果も期待しておるところでございます。
今後につきましては、特に書写山圓教寺につきましては、風格ある荘厳な建築物や凛とした静寂な空間などが評価されているものと考えておりまして、外国人の方にとっては姫路城とはまた違った日本らしい魅力、感じていただけるのではないかということで、今後さらに口コミ等で評価が高まることによりまして、国内外にしっかりＰＲして誘客につながればいいなというふうに考えております。
本市において、姫路城に加えまして、書写山圓教寺に足を運んでいただきますと、当然ながら滞在時間もふえるわけでして、宿泊、食事、物販、こういったものの経済波及効果もあるというふうに期待しております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
ご説明ありがとうございました。
姫路城ですね、先ほど言いましたイコール出世城っていうのを当時言われてたっていうことで、あるいはパワースポットとしてアピールしていくのはどうでしょうか。
○阿山正人 議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長
姫路城を出世城としてアピールしてはどうかということでございますが、ご存じのように姫路城は、江戸期には西国の抑えと言いますか、にらみをきかせるということで、特に非常に重視されてたということでございまして、有事の際にはすぐに対応ができるようにということで、後継の城主が幼年、小さかったりする場合は、すぐに国がえをさせられてたというような、そういう経緯もございます。
そういったことで、江戸期には30名以上の城主がおられたということでございまして、その中には恐らく意に染まない方もおられたということで、すべての方が出世というわけではございませんので、少し無理があるのかなと思うんですが、例えばですね、浜松城が徳川家康の出世城としてＰＲをしておりますので、そういった意味で秀吉の出世城というところにスポットを当てた形の出世城というのはあろうかなと思います。それも含めまして、30名を超える城主がいたというのは、日本のお城で最多ということの記録がありますので、今回の「引っ越し大名！」でもスポットが当たった国がえですね、姫路城が30名以上の城主がおられたという他の城にはない、その特異性、これをＰＲする効果はあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
13番 大西陽介議員。
◆大西陽介 議員
ありがとうございました。
パワースポットなんか言ったもの勝ちみたいなところがあると思うんで、検討いただけたらと思います。
あと、フィルムコミッションの方もすごく頑張ってくれてるんですけど、パンフレット等いろいろつくってもらってます。また、平成24年〜28年にかけても19の作品、映画とかドラマに、姫路城以外にもですね圓教寺とか好古園なんかも使われてるということで、これからどんどんアピールするネタがふえたんかなと、トリップアドバイザーなんかも含めて思います。ただ、パンフレットがですね、字が多くてわかりにくい。もうちょっと砕けた形で、わかりやすい、なじみやすいものにしてほしいななんて思いますんで、またこちらもご検討いただけたらと思います。
今、観光分野において、先ほど副市長もご説明ありましたけれども、姫路は本当に注目されてるんだと思います。ぜひ乗りおくれることなく、以前提案しました、行ってよかった日本の世界文化遺産、第１位の京都古都群、第２位の広島・厳島神社、第３位の姫路城。この中心である姫路、ここを拠点としてですね、滞在型観光もねらえると思います。１時間で行けるワンアワートリップ、また提案も続けていただきたいと思います。
それでは、これで質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○阿山正人 議長
以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員 （登壇）
創政会、幸福実現党、江口千洋です。
重複するところもあると思いますが、通告に基づき４項目について質問いたします。
１項目めは、幼児教育・保育についての質問です。
政府より、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月１日より実施されようとしています。
その理由は、高額な教育費が少子化の原因の１つになっている、子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子どもも質の高い教育が受けられる、2019年10月の消費増税による税収の半分を国民に還元する、と言われています。
そこで、１点目の質問をいたします。
姫路市においては、幼児教育・保育の無償化へのスムーズな運用に向けて、どのような取り組みをされているのかをお聞かせください。
２点目の質問です。
待機児童数を挙げると、昨年４月時点では185人、本年の４月時点では165人。昨年と比べると20人減少したとのことではありますが、待機児童問題、保育士不足が少しは緩和されたと言っても、家庭の事情や仕事に復帰したくても、預け入れ先が決まらず入所、入園を求めている保護者も多くおられますし、保育現場ではまだまだ保育士不足の状況ではあります。
市立幼稚園、認定こども園における１号認定の来年度の申し込み受け付けが10月から始まり、市立・私立保育所、認定こども園における２号・３号認定の入園申し込み受け付けが11月から始まるとのことですが、幼児教育・保育の無償化に伴い、来年度、１号・２号認定の子どもの増加が想定されます。
姫路市は、在宅２歳児のアンケート調査を実施していますが、アンケート結果に基づき、来年度、どのくらいの子どもがふえ、具体的にどれくらいの受け皿を確保しようと考えておられるのでしょうか。
また、姫路市では、ある程度先の見通しを立て、待機児童解消のための対策をどのように検討されているかお聞かせください。
無償化に関して、保護者の方にとっては大変ありがたいことだと思われます。反面、待機児童問題や保育士不足問題を解消し、質を上げることが先決なのでは、とも考えます。
そこで、３点目は、幼児教育・保育の無償化を通して、今後どのようなメリットやデメリットがあると思われるのか、見解をお聞かせください。
４点目は、今回の幼児教育・保育の無償化に関しても、実際に保護者の方が選択されるとき、幼稚園か保育園かどちらにしようかと迷っていて、どういう助成があるのか知りたいと思い市役所に行くと、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、また、保育園は児童福祉法、幼稚園は学校教育法と法律も異なるため、１カ所で話を聞くことはできず、管轄違いであちこちに回されることになります。
特に、小さなお子さんを抱えておられる親御さんにとっては、時間の無駄だけでなく、大変な労力にもなります。10月からの新制度ということもあり、まだ落ちつかないところもあると思われますので、幼児教育・保育の無償化に関しては、１カ所で必要な行政手続きがすべて済ませるというような
ワンストップサービスや、幼児教育・保育の無償化のプロジェクトチームなど、一元的に相談できる窓口、部署を導入するなど利用者の便宜を図るということについては、10月を前に緊急課題であると考えます。清元市長がおっしゃる「横ぐしを入れる。」という言葉に当てはまると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、近年、少子化や過疎化などによる影響で、全国では市立保育所、幼稚園の統廃合や民間への移管が進んでいます。そこで、私のほうからは、特に市立幼稚園の民間移管に関して質問いたします。
姫路市でも、元妻鹿幼稚園が廃止された後、同じ校区内に私立のこども園が開設され、動き出している事例もありますが、市立幼稚園においては、近隣の私立施設の教育・保育の基準ともなるので、校区ごとには残しておいたほうがよいと考えます。しかし、現実には、市立幼稚園の園児数は年々減少しており、存続が懸念されています。
そこで、５点目として、市立幼稚園の民営化・民間移管について、現時点での認識をお聞かせください。
６点目は、姫路市では、現在、認可外保育施設が89施設あります。認可外保育施設も幼児教育・保育の無償化の対象となります。
認可外保育施設に対しては、現在３、４年に１度の頻度で立入調査を行っているそうですが、その立入調査では、保護者から受け取った利用料などについてのチェックはなされていません。また、今回の無償化に伴い、10月以降、認可外保育施設がふえる可能性も考えられます。
利用料などについてのチェックがされなければ、事業所が利用料の便乗値上げや不正行為をするかもしれません。それらを防ぐために、今後、立入調査では、どのような方法でチェックされ、また、ふえていく認可外保育施設の質の確保、向上に対しては、どのように対応されるのかお聞かせください。
２項目めは、特別支援を要する子どもへの対応について質問いたします。
現在、姫路市の特別支援学級数は、小学校166学級、中学校67学級に上ります。また、近年、発達障害という名称が社会的に認知されるようになってきたと同時に、発達障害といわれる子どもたちも年々ふえつつあります。
日本では、2005年に発達障害者支援法が施行され、医療関係者、保健・福祉関係者に知識とともに広く知られるようになりました。
以前は、わんぱくな子や落ちつきがない子と言われてきた子たちも、発達障害ではないかと言われるようになり、保護者に対しても病院受診を勧める先生もふえてきました。また、発達障害関連の書籍やインターネット情報があらわれてきたことによる認知も高まってきています。
そこで質問いたします。
１点目は、特に発達障害の子どもたちは、新しい環境に入りにくい、コミュニケーションが苦手などと言われていますが、自分の関心のある事柄には深く入り込む特性もあります。特別支援を要する子どもの個性・特徴を学校教育の中でどのようにとらえ、伸ばしていくことがその子の成長につながるとお考えでしょうか。
２点目は、入学前の情報提供について質問いたします。
保護者と子どもは、入学に当たり不安に思うことがあります。どうすれば安心して学校生活を送れるか。そのためには、入学までに何をしたらいいのか。どこに行き、だれに聞いたらいいのかわからないので、保護者からは、情報が欲しいという質問を受けています。
その中でも、特に何をしておいたらいいのかなどが、入学前にわかる情報提供がなされているのか、お聞かせください。
３点目は、ある学校では、入学式前のリハーサルを保護者からの希望や学校側からの提案で行っています。また、保護者の要望に応じて、事前に教室を見る、担任の先生との顔合わせ、トイレの位置や下駄箱の位置を知る、実際にチャイムの音を聴くことなどで、学校生活の不安を和らげる対応を行っています。子どもには、見通しを持たせ、安心した小学校でのスタートを迎えてもらうことができます。
実施されていない学校については、困っている保護者もおられるようです。教育委員会として、この件についての明確な指導方針をお聞かせください。
４点目は、新年度の特別支援学級を新設するに当たり設置できるかどうかの結果が、３月初めごろ、県のほうから市へ通達があり、その当事者である保護者には、その後、市から返事が届くと聞いています。特に、入学児童に関しては、子どもと保護者も環境の変化に伴い緊張している上に、より一層の不安をあおることになります。
前年９月ごろから新設に向けて学校側は動き出しているにもかかわらず、新年度を目の前にした３月に入ってからでないと連絡がないというのは、やはり不安であるため、保護者のもとに早期の連絡をすることはできないのでしょうか。対応をお聞かせください。
３項目めは、いじめのネット相談窓口について質問いたします。
新学期が始まりました。この時期になると、毎年気になることがあります。それは、いじめなどによる自殺です。９月１日問題として、全国では、中高生がみずから命を落とすなど悲しい出来事も報道されており、胸が締めつけられる思いです。
いじめ対応のスタートラインは、まず認知するということです。文部科学省においても、いじめは絶対に許されない、いじめはどの子にも、どの学校においても起こり得ると発信しています。全国的に、先生たちも、いじめを隠してはならないと考えることが、現在では当たり前、常識になりました。
まずは、小さないじめの芽を大きくなる前に摘み取ることが大切です。
いじめの認知件数では、小さないじめも報告されるようになり、全国では、平成28年度は32万3,143件、平成29年度は41万4,378件と、１年間で約９万件ふえています。これは、学校でいじめの認知がふえたことにより、いじめに関して対処も早くなってきたあらわれだと考えます。
現在、姫路市では、いじめに関しての悩み相談は電話と手紙で行っています。電話は、実際に生の声で相手に思いを伝えることができます。また、いじめ防止リーフレット「メールｄｅエール」と言われるものには、半分に手紙が書けるようになっていて、郵便で詳細な悩みを伝えることができます。
文部科学省も推奨され、昨年ごろから全国的にネットによるいじめ相談が始まりました。ネットによる相談窓口を開設することで、いじめられている児童が相談しやすくなると聞いています。
県の教育委員会では既に取り入れられているネット相談の導入についての所見をお聞かせください。
４項目めは、網干地区の浸水対策と網干17号線の拡幅整備について質問いたします。
網干は姫路市の西部にあり、中でも浜田、興浜は揖保川の中州に位置しています。歴史的に見ても、神社仏閣、文化的な資源が多く、由緒ある土地柄でもあります。普段は穏やかな揖保川の流れに、心洗われる気がいたします。
反面、大雨になると、揖保川や大津茂川等の水位が上がり、網干地区では道路が冠水するところもあります。冠水するおそれのある付近の住民の方は、大雨や台風が来ると、浸水について、そのたび心配が募るようです。
そこで、１点目の質問です。
網干地区の浸水対策は、どのような方法でお考えでしょうか。
２点目の質問ですが、国道250号線の網干大橋から本町橋までの揖保川の左側の道路にある市道網干17号線の拡幅整備についてお伺いいたします。
この区間の中のあぼしまち交流館北側付近は、かなり以前から地元より拡幅整備の要望が出されていますが、市道沿いの一方には民家が連なっており、他方は一級河川揖保川であることから、拡幅整備が進んでおりません。
時代とともに自家用車は少しずつ大きくなっていくのに、道路はそのままで、対面する車が交互通行するのも危険な状態で、ときどき接触事故もあったと聞いています。歩行者や自転車の方も通る道です。大きな事故があってからでは間に合わないと思われます。
そこでお伺いいたします。
拡幅整備の実現へ向けて、進捗状況をお聞かせください。
これで第１問を終了いたします。
○阿山正人 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○阿山正人 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
江口千洋議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの網干地区の浸水対策と網干17号線の拡幅整備についてお答えを申し上げます。
まず１点目の網干地区の浸水対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、網干地区におきましても、局地的豪雨や台風の際に道路冠水がしばしば発生していることは認識をいたしております。
冠水の原因といたしましては、揖保川や大津茂川の水位が高い時に、この地域の普通河川からの排水が困難になること、河川や水路において流下能力不足の箇所があること、地区内において地盤高が相対的に低い箇所から浸水が発生していることなどが考えられます。
浸水被害軽減に向けた対応といたしましては、現在、雨水計画見直し業務において対策案を検討いたしております。
見直し業務の中では、水路改修やバイパス管設置により流下能力を向上させたり、ポンプで強制的に排水する、いわゆる「ながす」対策に加えて、河川の水位が上昇した時に雨水を一時的に貯留して流量を減らす、いわゆる「ためる」対策を組み合わせた最適な方法を検討しており、対策案がまとまった後、浸水被害が多発している箇所の評価を行い、優先度に従って順次、事業を実施してまいります。
２点目の網干17号線の拡幅整備についてでございますが、網干17号線のうち、揖保川の左岸道路となる網干大橋から本町橋の区間、特に、あぼしまち交流館北側付近につきましては、現況の道路幅員が約４メートルと狭小なため、対面での交互通行が困難であることから、道路拡幅が必要であると考えております。
本市といたしましては、地元要望を受け、揖保川の河川管理者である国土交通省に対し、網干17号線の道路拡幅について協議を続けてまいりましたが、本町橋及びその上流部の河川断面が狭小なため、治水上の理由から了承が得られない状況が続いておりました。
このような状況の中、国土交通省による揖保川右岸側の河川断面狭小区間の拡幅工事が完了し、また、本市による本町橋のかけかえ工事が完了したことで治水上の安全性が向上したことから、網干17号線を河川側へ拡幅することについて国土交通省から前向きな回答を得ることができました。
このことを受けまして、本市において今年度に測量・設計を実施する予定とし、今後、国土交通省及び関係機関との協議・調整を図りながら、道路拡幅整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
名村
こども育成担当理事。
◎名村哲哉
こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの幼児教育・保育についてのうち、１点目から４点目についてお答え申し上げます。
まず、１点目の幼児教育・保育の無償化のスムーズな運用に向けた取り組みについてでございますが、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、私立保育所・認定こども園等に対しては、７月に無償化の実施に係る説明会を開催いたしました。
また、保護者の皆様に対しましては、広報ひめじ８月号への特集記事の掲載、ホームページの開設、制度の概要に係るチラシや申請書の配布などにより、制度の周知を図るとともに、提出を要する申請書につきましては、各施設を通じて提出いただくことで保護者の皆様の負担を減らすとともに、必要な申請が漏れないようにしております。
制度開始後につきましても、施設等にご協力をいただきながら、引き続き制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の幼児教育・保育の無償化と待機児童対策についてでございますが、現地点で具体的な数値を見込むことは難しいところではございますが、議員ご指摘のアンケート調査の結果からは、来年度における施設の利用希望者は、１号認定、２号認定を合わせて約600人ふえると見込まれるところでございます。
増加するニーズに対応する受け皿につきましては、市立施設と私立施設が協力して確保する必要があることから、私立施設の定員増や施設の創設などに取り組むとともに、なお不足する提供体制につきましては市立幼稚園への３歳児保育の拡充を図ってまいります。また、受け皿の拡大に伴って必要となる保育人材の確保にも努めてまいります。
次に、３点目の幼児教育・保育の無償化のメリット・デメリットについてでございますが、無償化につきましては、教育・保育需要が掘り起こされることにより、待機児童の増加や、保育士不足及びそれに伴う教育・保育の質の低下が懸念されるという意見がございますが、一方で、この制度は、少子化対策を推進する一環として子育て世代の経済的な負担を軽減するとともに、より多くの子どもたちに教育・保育を受ける機会を提供するために実施されるものであると考えております。
次に、４点目の幼児教育・保育の無償化に対する一元的な相談窓口の設置についてでございますが、無償化につきましては、主にこども保育課が窓口となり、保護者からの相談や制度全般の問い合わせ等への対応に当たっております。
引き続き、関係課や施設等と連携を図りながら、保護者の皆様の問い合わせや申請手続などの負担を軽減できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの幼児教育・保育についての５点目、２項目めの特別な支援を要する子どもへの対応について、及び３項目めのいじめのネット相談窓口についてお答えいたします。
まず１項目めの５点目、市立幼稚園の民間移管についてでございますが、子ども・子育て支援新制度において、幼児教育・保育の提供体制につきましては、公立・私立を問わず、姫路市全体で対応していくものと考えております。
市立幼稚園におきましては、現行の子ども・子育て支援事業計画の中で、同一小学校区に市立保育所がある場合は、施設整備に合わせ、市立幼保連携型認定こども園へ移行することを検討することとしており、幼児教育機能を備えるとともに、保護者の就労状況等によらず、柔軟に子どもを受け入れられる体制を整備しているところでございます。
市立幼稚園の民営化、民間移管につきましては、今後、官民のすみ分けにも配慮しながら、研究してまいりたいと考えております。
次に２項目めの１点目、子どもの個性を伸ばす学校教育の充実をについてでございますが、特別な支援を必要とする子どもには、特に生きる力をつける素地を養うことが大切であると考えております。そして、すべての子ども一人一人に寄り添い、それぞれが持つ個性や特長を認め、褒めて育てることで、自己肯定感をはぐくむこと、そして、自分に自信を持つことで適切に人とかかわれるようになることが、その子どもの成長につながると考えております。特別な支援を必要としている子どもにつきましては、通常学級、特別支援学級、特別支援学校等さまざまな就学先を選択してもらい、通級による指導教室を含めた個に応じた教育課程を柔軟に編成することで、一人一人のより一層の成長につなげているところでございます。
次に、２点目の小学校就学前の子ども・保護者への情報提供についてでございますが、就学前の子どもの保護者に対しまして、特別な支援を要する児童生徒の就学や支援の説明会を、毎年、年度当初に開催しております。本年も４月の平日２日間と土曜日１日の計３日間実施し、252名の参加がありました。案内は、市ホームページや広報ひめじに掲載するとともに、市内学校園所を初め、ルネス花北にも配布し、情報提供を行っております。
また、就学に関する相談におきましては、就学前の子どもを対象とした個別の相談会を５月末に実施し、今年度は110名の相談を受けました。多くの方はこの相談会の後、夏休みに小学校での面接・相談を行ったり、総合教育センターにおける教育相談を受けたりされます。このような取り組みを通して、子どもや保護者の不安が少しでも解消できるよう努めております。
次に、３点目の小学校入学前の見学会の実施についてでございますが、見通しのつきにくい児童が安心して小学校生活をスタートできるようにするために、入学式前日の会場の下見や教室などの施設見学を入学前に体験できるように配慮をしております。今年度の対応について全小学校に聞き取り調査を実施した結果、通常の学級に就学する児童も含めて希望児童の在籍する52校すべてで対応しております。
今後も障害の有無にかかわらず保護者からの希望があれば、見学等の体験を実施していきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、必要な配慮を引き続き実施するよう、校長会や園長会等の機会をとらえて指導してまいります。
次に、４点目の特別支援学級の新設に関して早期の連絡をについてでございますが、特別支援学級の新設につきましては、次年度の県費教職員の配置にかかわることですので、県教育委員会が所管しております。新設の可否については、例年３月上旬に県教育委員会からの連絡を受けた後、速やかに小学校を通じて保護者にお伝えするようにしております。小学校入学前となり、保護者の方の不安も十分に認識しておりますが、現状では、これ以上早期の連絡は難しいと考えております。
次に、３項目めについてでございますが、現在、本市のいじめに関する相談につきましては、手紙により相談できる「メールｄｅエール」や、法務省人権擁護局が実施している「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、及び総合教育センターでの電話相談や来所相談を受け付けております。
ネット相談に関しましては、兵庫県教育委員会が、昨年度より「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」として、兵庫県内の児童生徒を対象にした悩み相談を実施しており、昨年２カ月間のみ実施した平成30年度の実績は、相談件数648件、相談人数206人でございました。
また、姫路市内の児童生徒に関する相談事案があった場合は、県と緊密に連携して対応していますので、現在、本市におきましては、ネット相談の実施については考えておりません。
今後は、県が既に実施している「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」を、今まで以上に広く学校に周知するとともに、本市として、これまでの相談体制をより充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの６点目の認可外保育施設の監査方法と不正への対応についてお答えをいたします。
まず、今後の立入調査におけるチェック方法についてでございますが、無償化に伴い、認可外保育施設は保護者に対して領収書と提供証明書を発行することとなり、あわせて、質の向上を伴わない利用料の値上げを未然に防ぐため、利用料の変更については、保護者に対し、その内容と理由を情報提供しなければならないこととされております。
立入調査は、不正行為の対処を前提としているものではありませんが、認可外保育施設が発行した領収書等の内容の確認を、10月以降の立入調査の項目に加える予定としております。その上で、万が一不正行為等の問題があった場合には厳正に対処をいたします。そして、利用料の変更について、保護者への情報提供の有無と内容の適否について確認し、適正な運営について指導をいたします。
次に、認可外保育施設の質の確保、向上についてでございますが、現在の立入調査の頻度を２年に一度程度まで上げ、施設の運営実態の早期把握に努め、業務改善に向けたきめ細やかな指導を行ってまいります。さらに、業務経験豊富な保育士も立入調査に同行し、保育についてのアドバイスを行いつつ、認可外保育施設への巡回指導の活用を促進し、質の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
さまざまにご答弁いただきありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの
ワンストップサービスやプロジェクトチームについて質問いたします。
実際に市役所に行きますと、教育委員会は８階、こども保育課は２階とかけ離れていますし、規模の違いもありますが、既に他都市では無償化のプロジェクトチームをつくって取り組んでいるところもあります。この件に関しての考えをお聞かせください。
○阿山正人 議長
名村
こども育成担当理事。
◎名村哲哉
こども育成担当理事
無償化に係る一元的な相談窓口の関係でございますけれども、各課の詳細な事務や、あるいは具体的な手続のことにつきましては、担当の課に案内をせざるを得ないことはあるわけでございますけれども、無償化の制度の概要、全般的なことにつきましては、こども保育課が総合的な窓口となり、関係機関とも連携・協力しながら説明等を行っているところでございます。今後とも関係課との連携を密にとりながら保護者の皆様の負担を軽減できるように丁寧な対応に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
そのように取り組んでいただいているとのことですけれども、公務員の原点というのは、国民の幸福に奉仕することです。どうやったらできるのかを考えていくのも公務員の果たすべき役割、使命ではないでしょうか。
そういうことをまた改めて考えていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
続きまして、認可外保育施設について再質問いたします。
先ほど、立入調査でのアドバイスや巡回によるアドバイスとおっしゃいましたが、巡回は施設側からのリクエストがあればということで、リクエストがなければ、頻度を上げて１、２年に１回のアドバイスという形になると思うんですけれども、それで保育の質が上がるのでしょうか。もちろん個人で努力し、学び、質の向上を目指す人もおられると思いますが、保育の質の底上げという点に関しての対応をお聞かせください。
○阿山正人 議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
認可外保育施設の質の向上についてのお尋ねでございますが、答弁を申し上げました研修の受講の促進とかいうことと、それと立入調査についてもご答弁さしていただきましたが、現在３、４年に一度程度実施している立入調査を２年に一度できるような取り組みを進めていきたいということと、現在も既に実施をしておるんですけれども、立入調査の結果の内容をですね、保護者にも周知をすると、公表していることを周知するというようなことの取り組み、それと相談体制の充実ということで施設の運営とか保育内容、保護者対応でお困りの施設に対しては、保育士による施設訪問や電話相談事業の利用を促すこと、それと認可外保育施設の研修についても、少しまだ低率にとどまっておりますけれども、それをもう少し参加率を引き上げていきたいと、こういったことで質の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ご答弁ありがとうございます。
それでは、質問を変えさせていただきます。
２項目めの特別支援を要する子どもへの情報提供について、取り組みを挙げていただきましてありがとうございます。
そこで、ホームページなどでも情報提供しているとおっしゃられたんですけれども、姫路市のホームページはほとんど文字ばかりですので、子どもにとって、やはり写真や絵を入れることで視覚に訴え、また保護者にとっても子どもに絵や写真を通して説明することができると思います。
この件に関しては、いかがお考えでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
ありがとうございます。
情報提供につきましては、市ホームページや広報ひめじで掲載しております。これからできるだけわかりやすいようにそのような写真とかを使いながら、わかりやすい説明ができるようなページにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ご答弁ありがとうございます。
それでは続きまして、入学式前のリハーサルについて、再質問いたします。
見学会、すべての学校に対応していただけるということでありがとうございます。それと同じように、またリハーサルも対応していただくことはできるでしょうか。
就学前の保護者とその子どもたちが学校生活に見通しを持つことができ、不安の解消につながる対応ということで入学式のリハーサルということをぜひお願いしたいと思います。
すみません、要望になってしまいましたが。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
平成30年度にも該当者のいる42校すべてにおいて、リハーサルをやっております。入学式前日の見学において、入学式前日の見学を実施しておりました。また該当のいない学校は27校ございます。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
そのようにおっしゃられましたけれども、現に、実際に障害のある子どもの親御さんが、「全く知らなかった。」、「そんなの知らなかった。」って言うのをけっこう聞いてますので、すべての学校でぜひ統一化していただけたらと思っております。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
質問が出た後、対象の学校に全部聞きましたところ、しているというご返事だったので、そういうことのないように、また校長会などを通して通知していきたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
それでは、３項目めのいじめのネット相談窓口について再質問いたします。
兵庫県でも実施しているとのことではございますが、命を守るという意味では、受け皿が多いほうが１人でも多くの命を救えるのではないかと考えますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。
○阿山正人 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
兵庫県が実施しております「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」につきましては、県が国の補助を受けて実施しております。県内すべての児童生徒を対象にしておりますので、本市としましては、その相談窓口を１人でも多くの児童生徒が周知してくれるように力を入れていきたいと思います。
以上でございます。
○阿山正人 議長
10番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
未来の子どもの命がかかっておりますので、ぜひそのようにお願いいたします。
人がこの世に生まれてくるのは、不幸になるためではありません。命を大切にしたいという清元市長の思いを大事にしつつ、希望に満ちた明るい未来を子どもたちには歩んでいただきたいと思いますので、引き続き、命のほう、大切にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○阿山正人 議長
以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員 （登壇）
公明党、中西祥子でございます。
市民の皆様から寄せられたご相談やご要望をもとに、以下７項目、通告に基づき質問いたします。
１項目めに、消費税引き上げにかかわる諸問題の１点目、軽減税率導入への備えについてです。
消費税率変更まで１カ月を切りましたが、姫路市内の商店や個人事業主の方々の準備の進捗状況はいかがでしょうか。軽減税率が円滑に導入されるための支援や対応等について、本市はどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
２点目に、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。
今回実施のプレミアム付商品券は、前回より対象者を絞ったもので、消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起・下支えすることを目的として、低所得者、子育て世帯に対してプレミアム付商品券の発行・販売等が行われます。今回は対象要件が限定されていることから、対象人数も予測ができると思いますが、円滑な実施が望まれます。
本市のプレミアム付商品券の発行対象人数は何人でしょうか。発行予定の内訳をお示しください。
今回の姫路市プレミアム付商品券事業を円滑に実施するための体制やスケジュールはどのようになっていますか。一部交付申請が始まっているとのことですが、現在の申請状況をお教えください。
また、姫路市プレミアム付商品券の購入方法や購入店舗、利用できる店舗等、それぞれの期間も含めお教えください。
２項目めは、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）についてお伺いいたします。
９月６日に安全祈願及び起工式が行われ、いよいよ３年後、2022年開院に向け、新病院の建設が始まります。
県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の２つの病院が有してきた診療機能を維持・充実させるとともに、地域医療にかかわる人材育成の拠点病院としての役割を果たし、中播磨・西播磨圏域において安定的・継続的に良質な医療が提供されることが望まれます。
そこでお伺いいたします。
まず、病床数、診療科目など、規模や特徴についてお聞かせください。
また、救急体制についてお聞きします。
現在、姫路市と姫路医師会が運営する休日・夜間急病センターがありますが、年末年始など大変混雑し、正常な運営に支障を来す状況が見られています。このような状況を解消もしくは緩和することはできるのでしょうか。また、医師不足解消への期待についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
新病院内に独協学園の医療系高等教育・研究機関と県立大学の医産学連携拠点を収容されるとのことですが、具体的にはどのような研究をされるのでしょうか。また、この研究施設ができることによる姫路市及び姫路市民にとっての有益性はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
在宅医療のかなめである地域包括ケアシステムを進めていく上で、新病院と姫路市内や近隣地域の病院との連携は大変重要な課題であると考えます。急性期を新病院で担い、在宅医療へとつなげていく中で、かかりつけ医としての市内の病院との連携をどのようにお考えでしょうか。
また、ＩＣＴ化による医療連携システムの導入が重要であると考えます。お考えをお聞かせください。
新病院へは、ＪＲや山陽電車などの公共交通を利用され、姫路駅からのアクセスも多いと思いますが、新病院へは東姫路駅から約１キロメートル、姫路駅からは約1.2キロメートル、山陽電車姫路駅からは約1.5キロメートルの場所になります。この距離は、患者さんや高齢者、小さな子どもさんを連れてなど、歩いて行くには少し厳しいと考えます。新病院への交通手段についてどのように計画されていますか。また、自動車での来院も多いと思いますが、駐車場の整備計画についてもお教えください。
３項目めは、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
１点目に、電子母子手帳に関してお聞きします。
母子健康手帳は日本発祥の制度で、母子健康手帳があることによって、乳幼児の育成記録、それに伴う予防接種や健康診断などの記録をつけ、健全な乳幼児の育成に寄与しています。1942年に国による妊産婦手帳制度が始まり、国策による人口増加政策の一端として妊産婦の定期検診や配給の優先などを定めたことを初めとし、それが母子健康手帳と名前を変えるまで、実に76年以上の歴史を持っています。
現在では、この母子健康手帳が海外にも広まっています。我が国では、子育てに対するニーズの増加から、自治体によってページ数は違うものの、母子健康手帳も100ページ近くに及ぶ場合があります。管理が煩雑になるケースが想定できます。
そんな中で、母子健康手帳も時代に乗り、電子母子手帳というアプリが提供されております。
この電子母子手帳アプリは、自治体が発行する紙の母子手帳と併用しながら、子育て世代が活用するスマートフォンなどの特性を生かし、妊産婦健診の記録、妊娠中の体重をグラフ化、妊産婦用の安産ピラティス、動画の管理、おなかの中の赤ちゃんの発達グラフ、お子さんの成長記録、予防接種の管理、沐浴や離乳食などの動画コンテンツの配信などの機能を持っており、中でも、私が特筆すべきなのは、スマホを持っていれば、父親・祖父母が情報を共有し、必要に応じて母親でなくても情報を更新することが可能であります。これは男性の育児参加が叫ばれている中で、男女共同参画の観点から見てもすばらしいアプリだと思っております。
県内でも、芦屋市や尼崎市などで導入され、子育て支援に取り組まれています。本年８月、稲美町では、このアプリをベースにした、子どもの健康診断や予防接種のスケジュール管理ができるアプリ「いなみっこナビ」が開始されました。
昨年９月、第３回定例会において、予防接種アプリの導入について質問させていただきましたところ、「先行都市の状況を把握し、アプリ導入に向けた検討を医師会等とも重ねている。また、国や県による医療情報連携に関するＩＣＴ化の動きも活発化している。今後は、それらの動向を踏まえながら、子育て情報の提供や支援にもつながる本市に合った内容を検討し、早期の導入を目指したいと考えている。」とのご答弁でした。子育て世代包括
支援センターが開設され、切れ目のない支援を行っているところではありますが、ＩＣＴを活用した電子母子手帳のようなアプリの導入のお考えはありませんか。お教えください。
２点目は、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成についてお伺いいたします。
骨髄移植や末梢血幹細胞移植、臍帯血移植を行うことにより、かつて予防接種で得られた免疫機能を失うことがあります。感染症を予防するためにワクチン再接種が推奨されていますが、姫路市では、病気で治療を受け、再接種が必要になった小児への接種については、現在、全額自己負担となっています。医師から再接種の必要性を認められたとしても、任意接種であり、その費用は１回当たり１万円前後で、必要な再接種をすべて受けると、最大で20万円ほどかかります。
集団での蔓延を予防するという観点に立っても、特別な事情による予防接種の再接種が経済的な理由によって受けることができないということがあってはならないと思います。
子どもさんが神経芽腫と診断され、長期入院し、骨髄移植を受けられたお母さんから、「子どもが発病し入院。神戸までの交通費や、幼い子どもには付き添いが必要で、それに伴う費用、働けなくなったことでの収入の減少、経過観察のための通院や寛解を目指すための保険適用外治療の自費費用など、かなりの額がかかります。ほかの市町村では再接種の助成を始めたところもあります。ぜひ、姫路市でも再接種への補助を考えてほしい。」とのメールを会派のホームページあてにいただきました。
小児がんで闘うご家族からのご要望を受け、ようやく本年４月、兵庫県で骨髄移植等による定期接種ワクチン再接種費用の一部を助成する事業が開始されました。これを受け、姫路市ではどのように対応される予定でしょうか。また、現在姫路市内に対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、あわせてお教えください。
４項目めは、死亡時の行政手続のための「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。
市民の方から、「家族が亡くなり、手続に市役所に訪れたが、幾つもの課に手続に回ったり、用紙に記入したりと、時間がかかりました。神戸市が「おくやみコーナー」という窓口をつくっているのを知り、姫路市にも一括して手続ができる窓口をぜひ考えてほしい。」とのご意見や、高齢の方からは、「主人が亡くなり、手続をしようと役所に行ったけれど、必要なものがわからず、取り寄せなどに時間がかかった。何回も字を書くことが大変だった。簡単にできれば助かる。」とのお声もいただきました。
本市において、死亡の際に必要な手続が関連する課は、個人差はありますが、数箇所に及びます。課によっても、複数の手続が必要な場合があります。
複雑な手続を簡単にすることで、ご遺族の負担を減らすために、本年１月、神戸市東灘区、北区、西区の３区で「おくやみコーナー」が設置され、５月から神戸市全区役所・支所に拡大いたしました。遺族の方から丁寧なヒアリングにより必要な手続を抽出、窓口を案内します。複数の手続を行う必要がある場合、「おくやみコーナー」では必要な情報を案内係が入力し、複数の申請書に印字してお渡しできます。最も標準的なパターンとして、後期高齢者医療の手続、介護保険の手続、税に関する手続だけでも約10枚の申請書の記入が必要ですが、その手間が省けるそうです。その後、遺族が各課を回るのですが、コーナーで作成した書類は各課で共有化され、各課の担当者は遺族の方が窓口に来られてから準備をするのではなく、コーナーで情報が入力された時点で遺族への対応の準備ができるため、遺族が手続にかかる総時間の短縮に加え、職員の業務の効率化にもつながっています。もちろん、遺族がコーナーから移動せずに、手続が必要な課の職員がやってきて、一括対応することも可能です。
先日の神戸新聞にも、神戸市、三田市の「おくやみコーナー」の記事が掲載されていました。神戸市で実施された利用者アンケートでは、回答者の９割以上が取り組みに対して肯定的な評価であったということです。
本市においても、ご遺族の負担軽減と業務の効率化を目指し、
ワンストップの「おくやみコーナー」を設置してはと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお教えください。
５項目めは、高齢者等の安心・安全確保策についてお伺いします。
１点目は、高齢者の安全対策、安全運転支援装置の助成についてです。
昨今、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故が後を絶ちません。内閣府の特集「「高齢者に係る交通事故防止」高齢者を取りまく現状」によると、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が２倍以上多く発生しています。また、高齢者による交通事故の人的要因を見ると、75歳以上の運転者はハンドルなどの操作不適による事故が最も多く、次いで内在的前方不注意、安全不確認の順に発生しています。一方、75歳未満の運転者では、内在的前方不注意、安全不確認が比較的多く発生しています。さらに、ハンドルなどの操作不適による事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75歳未満では死亡事故全体の0.7％にすぎないのに対し、75歳以上では5.9％と高い割合を示しています。
本年７月12日、東京都では東京都安全運転支援装置設置補助制度を開始しています。姫路市では、公共交通空白地域もあり、車は生活の足となっています。高齢者の方も、免許返納の必要性を感じつつも、もう少しの間運転していたい、家族に迷惑をかけないよう自分で買い物や病院へ行きたいとの思いで運転を続けておられる方もあります。
安全運転支援装置の必要な車に、設置推進のためにも、早期に補助事業を開始すべきであり、事故防止に取り組まれるよう望みます。お考えをお聞かせください。
２点目は、訪問看護師、訪問介護員の安全確保、離職防止対策事業についてお伺いいたします。
訪問看護師や訪問介護員は在宅サービスを提供する上で重要な役割を担っています。サービス提供中に利用者や家族などから暴力を振るわれるケースがあることが、神戸市内の訪問看護師の有志らでつくる検討委員会の調査でわかってきました。また、その実態はつかみにくいのが実情です。暴力行為やセクハラが離職の原因になっている場合もあります。
そこでお尋ねいたします。
姫路市での訪問看護師、訪問介護員への利用者や家族からの暴力行為等の現状について把握されていますか、お聞かせください。
また、相談体制や対応策など、市としての現状と取り組みについてお聞かせください。
訪問看護師、訪問介護員の安全確保、離職防止を図るため、利用者や家族からの暴力行為などで２人以上の訪問が必要なケースで、利用者及び家族などの同意が得られず介護報酬上の２人訪問加算が適用されない場合に加算相当額の一部を助成する費用補助事業が、兵庫県では平成29年から開始され、神戸市、西宮市を初め、現在16市町が事業を実施していますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
６項目めは、公共交通空白地域の交通手段についてお伺いいたします。
平成28年度に行われた姫路市高齢者実態意向調査の毎日の生活について、「食品・日用品の買い物について、利用したいサービスはありますか。」との問いに、香寺地域では、店舗への送迎と回答された方の割合が、一般高齢者3.6％、要支援者17.2％という結果でした。夢前や安富地域では、店舗への送迎サービスの希望者はさらに多い結果が出ていました。
このような状況の中、夢前町前之庄地域、花田町高木地域において、本年１月から３月にデマンド型乗合タクシーの社会実験が行われました。この実験結果と今後の運用計画についてお教えください。
また、姫路市の高齢福祉対策として高齢者バス等優待乗車助成制度がありますが、香寺町北西部などでは、同じ町内であっても、最寄りのＪＲの駅に行くまでが、交通手段がないのが現状です。隣接する福崎町や夢前町へ行く公共交通もありません。せっかく姫路市で行っている福祉施策の優待券でさえ活用しにくい地域があります。
少子高齢化が進む状況の中、住みなれた地域で安心して生活していくためにも、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーなど公共交通の整備充実を図ることで、利便性を向上させ、生活環境を維持していくことが必要不可欠であると考えます。
香寺地域を初めとする公共交通空白地域に居住されている交通弱者への支援をどのように行っていこうとお考えでしょうか、お聞かせください。
７項目めは、ヘルプマークの周知・啓発についてお伺いいたします。
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるよう東京都が作成したマークで、平成29年７月にはＪＩＳの案内用図記号に採用されました。
兵庫県でも、昨年１月より、次いで姫路市の障害福祉課を初めとする各サービスセンターでも、ヘルプマーク・ヘルプカードの申請、配布が開始されています。現在の姫路市でのヘルプマーク・ヘルプカードの交付状況についてお聞かせください。
また、ヘルプマークが活用されるためには、周知・啓発が大切であるということは言うまでもありません。周知・啓発の取り組み状況についてもお聞かせください。
「このマークを見かけたら、車内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。」とポスターにも書かれてはいますが、外見ではわかりにくい方が多く、先日、心臓疾患がある私の友人がヘルプマークを活用されてバスに乗っていました。その女性が、「若いのに座って……。」と言われ、とてもつらかったと話をしてくれました。ヘルプマークがまだまだ周知されていない現状であると感じます。
また、公共交通における車両内の優先座席へのヘルプマークを追加することは、ヘルプマークを知ってもらう上でも効果的であると考えます。ご見解をお聞かせください。
以上で１問を終わります。
○阿山正人 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
中西議員の人を大切にする政治姿勢、そして優しいお人柄を反映するような前向きなご質問ありがとうございます。
議員のご質問中、消費税引き上げに関する諸問題についてお答えいたします。
まず、軽減税率の導入への備えについてでありますが、来月１日からの消費税率引き上げに伴い、低所得者への配慮の観点から、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。この制度により、消費税及び地方消費税の税率が、軽減税率８%と標準税率10％の複数税率になることから、消費税等の申告を行う際、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理を行っていただく必要があります。制度移行時に混乱が生じないように、事業者の円滑な対応が求められているところであります。
本市の商店や個人事業主の準備の進捗状況及び本市の支援や対応策につきましては、本年７月の姫路商工会議所の特別調査によりますと、複数税率対応レジの導入状況については、小売業においては約４分の３が対応済みまたは対応予定となっております。
国においては、軽減税率制度の広報に加え、中小・小規模事業者向けに複数税率対応レジの導入を支援する軽減税率対策補助金による事業者支援を行っているほか、電話相談センターの設置、税務署での個別相談を行っているところであります。
本市におきましては、税務署からの依頼に基づき、事業者向けの説明会について市庁舎を提供するなどの支援をしているほか、姫路商工会議所においてもセミナーを開催するなど、制度のＰＲに努めているところであります。
次に、プレミアム付商品券についてでありますが、今回購入対象となるのは、３歳未満の子どもの世帯主と31年度住民税非課税者であります。本年８月20日時点において、３歳未満の子どもは１万4,288人、住民税非課税者は10万3,950人となっております。
事業の実施体制としましては、本年１月にプレミアム付商品券担当を新たに配置し、現在、主幹以下５名体制で商品券事業の事務を行うとともに、これに加えて、コールセンター、申請受付窓口を設けて、市民の皆様からの問い合わせや申請の受け付けを行っております。
次に、本事業の進捗につきましては、本年７月29日に住民税非課税者に申請書を発送し、９月２日時点で２万3,229人からの申請を受け付けており、申請率は22.4％となっております。
今後、申請が受理された対象者には、９月24日から１回目の購入引きかえ券の発送を予定しており、以降順次発送してまいります。
また、商品券が利用できる店舗については、８月16日時点で1,181店舗に登録をいただいております。なお、購入引きかえ券を発送する際に、この店舗一覧を同封することとしております。
商品券の購入方法としましては、準備していただくものは購入引きかえ券、窓口に行かれる方が確認できるマイナンバーカードなどの本人確認書類、商品券１冊につき現金4,000円が必要となります。商品券は額面500円券10枚つづりとなっており、お１人につき５冊まで購入することが可能でございます。
商品券が購入できる販売店舗は、市内郵便局や商業施設など83カ所ございます。商品券は購入引きかえ券に記載しているお住まいの小学校区ごとに指定させていただいた近隣の店舗のみで購入ができます。
商品券の購入期間は、本年10月１日から令和２年２月14日まででありますが、10月１日から12月20日までの間は購入引きかえ券に記載された場所で、12月21日以降はＪＲ姫路駅南口にありますじばさんびる１階の播産館でのみの販売となります。商品券の利用可能期間は、10月１日から令和２年２月29日までとなっております。
消費税率の引き上げに伴う低所得者、３歳未満の子どもの世帯主の消費に与える影響を少しでも緩和するとともに、多くの方が利用できるよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの県立はりま姫路総合医療センター（仮称）についてお答えいたします。
まず、新病院の病床数、診療科目など規模や特徴についてですが、新病院は、病床数は736床、診療科目は34科を擁し、基本的な機能を高度専門・急性期医療の提供、救急医療の充実、質の高い診療、教育、研究の実施の３点として整備が進められているところです。
次に、休日・夜間急病センターの混雑状況の解消・緩和、医師不足解消への期待についてでございますが、休日・夜間急病センターは、内科・小児科の軽症患者等に対応いたします一次救急医療機関の位置づけとしております。一方で、新病院は、主に重症及び複数の診療領域にわたる重篤な救急患者に対応いたします三次救急医療機関に位置づけられる予定でございます。
このため、休日・夜間急病センターの混雑状況の解消・緩和につきましては、市民啓発の推進や救急医療電話相談の活用等、別途対策を進めていく必要があると考えているところでございます。
また、新病院は、先進医療への貢献を含めた質の高い診療、教育、研究を行い、将来の活躍が期待される医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指すとされていることから、市外・県外からも多くの医師が集まることを期待しているところです。
次に、獨協学園の医療系高等教育・研究機関と県立大学の医産学連携拠点の研究内容、市及び市民にとっての有益性についてですが、獨協学園の医療系高等教育・研究機関では、主にカプセル内視鏡など消化器内視鏡の診断治療研究や開発を行う消化器内視鏡研究センターや、地域の医療や公衆衛生にかかわる研究を行う地域医療連携推進研究センター等の開設が予定されています。
また、兵庫県立大学の医産学連携拠点では、新たな医工融合と産学連携の共同研究開発拠点化を目指し、同大学の先端医工学研究センター姫路サテライトラボの機能を新県立病院内に移転し、工学、理学、シミュレーション学等の各研究科及び看護、環境等の各学部等から、医療情報・病院情報、医療機器、生体分析、看護・看護工学などの教育・研究部門を設置される予定でございます。
姫路地域にこれまでなかった、高度で先進的な研究機能が付加されることで、全国から医師や研究者等の人材確保にもつながるものと考えております。加えて、市民の健康増進や医療現場における実用化研究を通じた地域のものづくり産業の振興も図られるものと期待しているところです。
次に、市内の病院との連携やＩＣＴ化による医療連携システムの導入についてですが、新病院には、高度専門・急性期医療を担う病院として、圏域の公立病院、民間病院等と連携・協力し、地域医療ネットワークの中心的役割を果たしていただくものと考えているところです。
各医療機関の連携のためには、ＩＣＴ化による医療連携システムも大変重要なツールになると認識しておりますので、本市といたしましても、マイナンバーカードの活用なども視野に入れながら、医療情報の共有化の取り組みについて進めてまいります。
次に、新県立病院への交通手段や駐車場の整備計画についてですが、新県立病院への交通手段としては、徒歩や公共交通機関の利用促進を図るため、姫路駅から直結する歩行者デッキを新病院まで整備するほか、バス路線誘致に係る協議を交通事業者や県とともに進めているところでございます。
また、医療機関という性質上、一定の自動車利用も想定されますが、新病院の駐車場につきましては、立体駐車場及び平面駐車場合わせて約900台を整備される予定と伺っております。
いずれにいたしましても、渋滞緩和やにぎわいの創出、健康増進の観点から、市民が自発的に歩いて新病院に通院したくなるような工夫ができないか、兵庫県や関係部局と連携し検討してまいります。
私からは以上でございます。
○阿山正人 議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めと５項目めの２点目、７項目めについてお答えをいたします。
まず３項目めの１点目、電子母子手帳導入についてでございますが、電子母子手帳アプリについて、議員のご指摘のとおり、既に他市町で導入されていることは承知をいたしております。
電子母子手帳アプリの主な機能としては、子育て情報の発信、健診結果や子どもの様子などを記録できる子育て記録、乳幼児健診等のお知らせ配信の３つで、そのうち乳幼児健診等のお知らせ配信機能につきましては、誕生月に合わせて一斉に配信をする仕組みとなっております。
本市の乳幼児健診は、１人当たりの健診時間を十分確保して、より適切な検診を実施することを第一の目的として行っており、健診の案内については、健診時間の確保、待ち時間による負担の軽減などを考慮して、受診者数を調整し、健診会場や健診日ごとに対象者を決めて行っていることから、誕生月に合わせて健診案内を一斉に配信する機能での対応が困難な状況でございます。
このことから、現状では、本市で活用できる機能が限られてくるため、今後、他都市が導入しているアプリ機能の活用や利便性等を調査し、本市の実情に即したアプリ導入に向けて研究を進めてまいります。
次に、２点目の抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成についてでございますが、兵庫県の骨髄移植などによる定期接種ワクチン再接種費用の一部を助成する事業について、５月17日付の県からの通知を受けて、本市といたしましても、再接種に対する助成が可能となるよう、10月中の開始を目指し、現在準備を進めているところでございます。
県の助成事業の対象は、骨髄移植前に受けた定期予防接種で、医師が必要と認めていること、接種時年齢が20歳未満であること、世帯における市民税所得割の合算額が23万5,000円未満であることとなっており、自己負担額は１割となっております。
本市としては、県の事業内容に沿って助成を行うこととしておりますが、小児の定期予防接種は無料で行っていることや、議員ご指摘のとおり経済的な負担も大きいことから、自己負担分についても助成の対象としたいと考えております。
市内の対象者数につきましては、県の推計数をもとに人口割をいたしますと、年間３人程度を見込んでおります。
次に、５項目めの２点目の訪問看護師、訪問介護員の安全確保、離職防止対策事業についてでございますが、訪問看護師、訪問介護員への利用者や家族からの暴力行為等の現状把握及び相談体制や対応策等、市としての現状と取り組みにつきましては、介護保険事業所から市に寄せられる利用者や利用者の家族からの介護職員等への暴力やいわゆるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント行為等の相談により状況を把握することとしており、特別養護老人ホームなどの入所施設やデイサービス等の通所事業所などからの相談件数は、平成29年度、30年度が各３件、今年度に入り８月末までで４件あり、事例に応じて適切に助言を行っております。なお、訪問看護師または訪問介護員に係る訪問サービス事業所からの相談事案については、過去３年間は該当はございませんでした。
利用者からの暴力や迷惑行為対策は、介護職員や看護職員の人権保障、安全確保及び離職防止の観点から、事業者の負うべき重要な責務の１つであり、本市といたしましても、ことし４月に厚生労働省が作成した介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを市ホームページに掲載し、介護事業者に周知を図ったところでございます。
加算相当額の一部を助成する費用補助事業についての市の考えについてでございますが、介護保険の訪問介護サービスや訪問看護サービスでは、原則として利用者１人に対して介護職員または看護職員が１人で対応することとされております。しかしながら、利用者の身体的特性、利用者やその家族等による暴力行為や迷惑行為がある場合、職員の安全確保等の観点から、利用者１人に対して職員２人で対応することも必要となってまいります。
この場合、利用者または家族の同意を得た上で複数名訪問加算等を算定することができますが、当該加算により利用者負担額が増額されることなどから、同意が得られないことがあります。その際は、当該加算の算定ができないため、手厚い対応をしても正当な報酬を請求できず、このことが安定的なサービス提供を阻害する一因ともなりかねません。
現在、兵庫県では、利用者等からの同意が得られず、当該加算の算定ができない場合に、加算相当額の一部を県市協調により補助する訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業を実施しておりますが、本市におきましても、来年度からの当該制度の活用に向けて、訪問介護事業所及び訪問看護事業所に対して複数名訪問加算等の実態調査を実施しているところでございます。今後、調査結果を検証した上で、介護職員の安全確保、離職防止対策に効果が期待できる当事業の事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。
最後に、７項目めのヘルプマークの周知・啓発についてでございますが、現在のヘルプマーク及びヘルプカードの交付状況につきましては、本市では平成30年３月から交付を始め、平成30年３月は13件、平成30年度は1,046件、今年度は８月までで534件交付をいたしております。
周知・啓発の取り組み状況につきましては、広報ひめじ及び本市ホームページへの掲載、広報用チラシ及び啓発用ポスターを地域事務所、支所、出張所、サービスセンター等の出先機関や障害者相談
支援センター「りんく」等の関係機関での配布または掲示により周知及び啓発を図っており、公共交通車両等の優先座席の表示へのヘルプマークの追加についても、議員ご指摘のとおり有効な方策であり、ＪＲ西日本や山陽電気鉄道株式会社を初めとする関西の鉄道事業者においても順次ステッカーの掲出が開始をされております。
今後もヘルプマークの周知及び啓発について引き続き取り組むとともに、より広く、効果的な周知、啓発方法についても研究し、拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは４項目の死亡時の行政手続のための「おくやみコーナー」の設置についてお答えいたします。
現在、市民からの死亡届は、葬儀業者が住民窓口センター及び出先事務所に提出することが大半でございますが、後日手続に来られたご遺族が必要な手続を円滑に行えるよう、各種行政手続一覧表を葬儀業者など窓口に来られた方に対してお渡しております。
本庁舎では、現在、各課で手続を受け付けしており、特設コーナーは設けておりませんが、出先事務所では、窓口に来られた市民の方々に対して、死亡届後の各種手続方法を相談に応じて助言するなど、ほぼ
ワンストップで対応しております。
今後は、住民窓口センターでの印鑑登録の廃止など、死亡届後の手続に本庁舎まで来られた方について、まずは住民窓口センターにお越しいただき、改めて必要な手続について具体的な窓口を案内するなど、丁寧な説明ができるように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
段
危機管理担当理事。
◎段守
危機管理担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは５項目めの高齢者の安心・安全確保対策についてのうち、１点目の安全運転支援装置への助成についてお答えいたします。
自動車の発進時などにおいてアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する、いわゆる踏み間違い防止装置は、昨今問題となっております誤発進の防止に効果があるものと期待されております。
こうした中、本年６月24日に、井戸敏三兵庫県知事が定例記者会見におきまして、高齢ドライバーの安全対策といたしまして、アクセルを踏んでも急にスピードが出ない装置の取りつけに助成金を検討する意向が示されました。
本市といたしましては、警察等の関係機関と連携し、交通事故防止の啓発活動や運転免許証の自主返納への理解促進に引き続き努めるとともに、踏み間違い防止装置の装着に関する新たな助成制度の創設につきましても、兵庫県の動向等も注視しながら、先行して実施されている東京都などの事例を調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○阿山正人 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは６項目め、公共交通空白地域の交通手段についてお答えします。
まず、デマンド型乗合タクシーの社会実験結果及び今後の運行計画につきましては、本年１月から３月までの３カ月間、夢前町前之庄地域及び花田町高木地域におきまして、デマンド型乗合タクシーの社会実験運行を実施いたしました。
次に、利用実績でございますが、前之庄地域の運行日数は９日で、運行回数は18回、延べ152名の方にご利用いただいております。１便当たりの平均乗車人員は8.4人となっております。
また、高木地域の運行日数は５日、運行回数は９回の運行で、延べ19名の方にご利用いただき、１便当たりの平均乗車人員は2.1人となっております。
両地域とも、当初に設定しておりました１便当たりの平均乗車人員目標を達成できたことから、現在、社会実験後のアンケート調査結果及び各地域で実際にご利用いただいた方のご意見を踏まえ、運行計画を立案し、本格運行の開始に向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、公共交通空白地域に居住されている交通弱者への支援につきましては、姫路市総合交通計画の中で、香寺地域を含む市内10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域の利便性の向上を目指した取り組みを進めております。
これまでの社会実験を踏まえ、持続性の高い公共交通の実現と需要規模に応じた運行計画を作成するため、平成27年10月にコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定し、各地域にガイドラインの趣旨、内容等の詳細について、順次説明や周知を図りつつ、要請のあった単位自治会とも個別協議を実施するなど、事業推進に取り組んでいるところでございます。
その中には、議員ご指摘のように、高齢化などから、最寄り駅までの移動手段がないこと、通院や買い物等日常生活を営む上で必要な移動についても苦慮されていることなど、切実なご意見もいただいております。
本ガイドラインでは、地域・交通事業者・行政のおのおのの役割について具体的に明記しておりますが、その中で最も大切なことが地域住民の参画と協働であります。
今後につきましても、地域に主体的な役割を担っていただくとともに、必要とされ、利用しやすい、持続性の高い地域公共交通の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○阿山正人 議長
４番 中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
１点、新病院につきまして、いろいろとご説明いただいたんですが、本当に、先日起工式がありまして、地域また姫路市の皆さんの興味というか、本当に期待されているものができると思います。
その起工式に当たって、井戸知事がごあいさつの中で、医師確保や人づくりにも大きな役割を果たすということ、また、安全・安心な健康づくりの拠点になるということも言われておりました。
県の病院ではあるんですけれど、やはりこの姫路市に大きな、西播磨・中播磨の地域の皆さんの期待の病院ができるわけですので、姫路市としてのかかわりがすごく大事なものになってくると思います。
それに当たりまして、市長初め医監のこれからの決意と言いますか、この病院に対しての、どういうふうにかかわっていくかということをもう１度お聞かせいただいて終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○阿山正人 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監
ありがとうございます。
議員ご指摘のように、県立病院ではございますが、これは播磨全体における中核的・中枢的病院として、住民の皆様の期待も大変高うございます。
播磨地域は全部で130万と伺っておりますが、130万住民の健康を守り、現在の医療水準を、市民の皆様、県民の皆様に提供するだけでなく、未来に向けた、医療に対して貢献できるような、そういう開発型研究にも貢献できるような病院になっていただくよう、我々としても全力を、清元市長のリーダーシップのもと、全力を尽くしたいと考えております。
○阿山正人 議長
以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。
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○阿山正人 議長
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○阿山正人 議長
ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次の本会議は、あす11日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時23分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 阿 山 正 人
会議録署名議員 西 本 眞 造
同 石 堂 大 輔
同 谷 川 真 由 美...