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令和元年6月14日建設委員会−06月14日-01号
令和元年6月14日総務委員会-06月14日-01号

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  1. 姫路市議会 2019-06-14
    令和元年6月14日総務委員会-06月14日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    令和元年6月14日総務委員会-06月14日-01号令和元年6月14日総務委員会 令和元年6月14日(金曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  白井義一、東影 昭、山口 悟、蔭山敏明、  三木和成、坂本 学、有馬剛朗、井川一善、  森 由紀子、大西陽介 開会               9時55分 消防局              9時56分 付託議案説明           9時57分 ・議案第16号 姫路市火災予防条例の一部を改正する条例について ・議案第18号 動産の購入について(屈折はしご付消防自動車(25m)の購入) ・議案第19号 動産の購入について(水槽付消防ポンプ自動車(水Ⅱ型)の購入) ・議案第20号 動産の購入について(高規格救急車(2台)の購入) ・議案第25号 姫路市消防事務手数料徴収条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・令和元年度消防吏員採用試験の実施について ・飾磨消防署広畑分署仮移転のお知らせ
    質疑・質問           10時10分 ◆問   議案第25号の姫路市消防事務手数料徴収条例の一部改正について、手数料改正の対象物はどのようなものになるのか。 ◎答   危険物第4類等を貯蔵している屋外貯蔵タンクの設置許可申請に係る審査手数料である。 ◆問   危険物には具体的にどのようなものがあるのか。 ◎答   危険物には第1類から第6類があるが、本議案で手数料改正の対象となっている屋外貯蔵タンクは液体の危険物を貯蔵するものであり、代表的なものとして第4類には、原油やガソリン、軽油、重油などがある。 ◆問   浮き屋根式とは、どのようなものなのか。 ◎答   内容物の量によって屋根の部分が上下するようなものである。 ◆問   イメージがしにくいので、タンクがどこにあるのかも含めて説明してはどうか。 ◎答   広畑ターミナルのタンクが対象物となっており、2万8,000キロリットルのタンクは市内に2基である。イメージ的には、コンビナートの大きなタンクである。 ◆問   どのようなものかわかるような資料を提供してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料提出) ◆問   特定タンクで1万キロリットルと10万キロリットルがあるが、イメージとしてはどれくらいのものになるのか。 ◎答   後ほど資料提出したい。  (委員会終了後に資料提出) ◆問   現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっていたということであるが、金額では1万円ぐらいしか上がっていない。国が定めている標準額が幾らで、市が定めている金額とどれくらいの乖離があったのか。また手数料には消費税が入っているのか。さらに、危険物保安技術協会に検査業務を委託しているために、人件費や物件費が上がっていると理解してよいのか。 ◎答   標準額は国が定めており、消費税や増税を勘案した額になっている。タンクの検査については、新たに建設する場合に、地盤や構造物を検査するものであり、本市では、平成5年以降検査実績はない。 ◆問   現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっていたとの改正理由であるが、思ったよりも値上げとなっていない。標準額との乖離が理由なのか、それとも消費増税が理由なのか。 ◎答   標準額は法律で定められており、改正理由として人件費や物件費の上昇で乖離が出てきたと示されている。この根拠について、かなり調べてみたがわからなかった。  本市では、国が定めた額をそのまま条例に落とし込むものである。 ◆問   入札に関して、救急車の場合は、トヨタ自動車が入札しているが、屈折はしご付消防自動車と水槽付消防ポンプ自動車の場合は、ポンプなどの機械製作会社が入札している。過去の実績では、おおむね株式会社モリタが受注する形になっていたと思うが、株式会社藤井ポンプ製作所や日本機械工業株式会社は、どのような位置づけの会社になるのか。 ◎答   今回落札した株式会社藤井ポンプ製作所は、株式会社モリタの代理店である。 ◆問   姫路市火災予防条例の一部を改正する条例で、「民泊住戸部分が300平方メートル未満である民泊施設において・・・」とあるが、これに該当する民泊施設は市内にどれくらいあるのか。 ◎答   2019年5月15日現在、全国の届け出件数は1万6,588件で、兵庫県は19件である。本市においては1件のみの届け出となっている。 ◆問   議案第25号の姫路市消防事務手数料徴収条例の一部を改正する条例について、資料の改正手数料の表を見ると、特定タンクの大きさに関係なく、一律1万円の値上げとなっており、その横に増加率が記載されている。1万円上がったことによる増加率なのか、それとも記載のある増加率にするために、1万円の値上げを行ったものなのか、手数料の総額分と増加率の関係を聞かせてもらいたい。  また、今回の値上げで増加率に違いがあるが、今回の改正では問題ないと考えてよいのか。 ◎答   国が設定したものであり、そこまで把握できていない。 ◆問   姫路市が増加率にこだわったものではないと理解してよいか。 ◎答   そうである。 ◆問   高規格救急車2台の応札が1者のみで、競争性が働いていないのではないかと思うが、消防局としての認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   4年ほど前から1者しか応札がなく、昨年度から入札の参加要件を緩和して、日産自動車に入札への参加を促しているが、結果として応札がないのが現状である。全国的にも、80%程度がトヨタとなっており、ここ4年ほど県下ではトヨタ以外から納入はない状況である。今後も日産自動車に対して、働きかけをしていきたいと思っている。 ◆要望   ぜひとも競争入札になるように努めてもらいたい。 ◆問   採用試験案内の中で、消防士としての適性検査とあるが、どのようなことを重点的に見ているのか。 ◎答   知的能力及び仕事の困難性への対応力を検査している。 ◆問   「消防士としての適性検査」ではわかりにくい。受験する者がわかるようにしてあげるとよいのではないかと考えるがどうか。 ◎答   上からの命令系統で動くことになるので、体力的にすぐれている者がよいが、それ以外にも集団生活ができる協調性等が重要となる。  筆記試験だけでなく、集団討論や個別面談によって、見きわめながら採用していきたい。 ◆要望   受験者にとって気になる部分だと思うので、「消防士としての適性検査」で何が必要なのか、もう少し情報を出してあげてもらいたい。 ◆問   来年度には新たな総合計画が策定されるが、ふるさとひめじプラン2020に上げている消防局の事業にも幾つか課題があると考える。  そのうち、「水難救助隊の充実」とあるが、これまでどのような充実を図ってきたのか。  また、「民間患者等搬送事業者の育成と指導」とあるが、現状を聞かせてもらいたい。  さらに「消防法令違反是正に向けた査察体制の強化」とあるが、どのような形で査察を行い、強化を図ってきたのか。  現計画での取り組み結果を踏まえて、次期総合計画策定のために生かすべきだと思うので、意見を聞いておきたい。 ◎答   水難救助隊の充実については、毎年水難救助の資格者を4~6人程度育成している。水難救助隊は、出動機会が少ないものの、水難救助活動には高度な技能が必要であり、訓練が大事になるので、その点も踏まえて資格者を養成しながら充実を図っている。  民間患者等搬送事業者の育成と指導については、事業者の育成と指導は行っているものの、民間事業者の活用も含めた医療機関等との連携に課題があるのではないかと考えている。  消防法令違反の是正の強化については、平成30年度は約3,200件の立ち入り検査を行い、違反是正のフォローアップとして、履行期限を設定し、それでも対応しないところには警告や命令を行っている。中でも、特定防火対象物に関しては、重大な違反を行った場合、ホームページ上で氏名等を公表し、利用者に対して周知を図っている。 ◆要望   思うような成果が得られていないものや課題があるものに関しては、その原因等をよく精査し、把握しておいてもらいたい。  査察体制の強化に関しては、前プランとの比較も含め、現プランでどのように変わったのか、わかるようにしてもらいたい。 ◆問   市民等の評価において、「災害に強い都市づくりの推進」や「消防・防災対策の充実」は重要だととらえられているが、満足度は平均ぐらいである。  次期総合計画への反映について、どのように考えているのか。 ◎答   今後の総合計画の重点的な内容であるが、救急体制の充実が中心になってくると思われる。それに加え、予防、事前対応に関して分析しており、10年前と比べて、火災件数はかなり減ってきている。その内容を分析し、どこに消防力を配分していくのかという面も含めて考えていきたいと思っている。 ◆問   ひとり暮らし世帯における火事が地域でふえつつある。消防における地域福祉との連携を考えてもらいたいがどうか。 ◎答   消防局としてどのような対応がとれるのか検討したい。 ◆要望   ひとり暮らし世帯との連携がむずかしいことはよく理解している。ぜひ健康福祉局と連携をとってもらいたい。 ◆問   消防車や救急車を更新した後の古い車両は、どのように処分しているのか。 ◎答   更新後の車両は予備車として残し、それまで予備車としていた車両を契約課に所管がえし、売却等を行っている。 ◆問   予備車はどれくらい持っているのか。 ◎答 
     3台置いている。 ◆問   どのような方法で売却しているのか。 ◎答   契約課で売却しているので、詳細はこちらではわからない。 消防局終了           10時36分 総務局             10時38分 付託議案説明          10時38分 ・議案第 6号 姫路市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・「会計年度任用職員制度」の導入について ・平成30年度における姫路市職員倫理条例の運用状況について ・働き方改革の取組みについて ・新行財政改革プラン(素案) ・姫路市職員採用試験案内 ・組織改正(令和元年7月1日付け)の概要について 質疑・質問           11時03分 ◆問   会計年度任用職員制度に関する資料で、「フルタイムの者にあっては各種手当の支給対象となるほか、一定の要件を満たす場合は退職手当を支給」とあるが、一定の要件とはどのような要件なのか。 ◎答   6カ月以上勤める者に退職手当が支給される。 ◆問   職員倫理条例の運用に関して、姫路市が求める職員像があったが、職員はマニュアルのようなものに沿ってさまざまな案件に対応するのか、それとも過去の職員の経験をもとに柔軟に対応するのか、その辺はどうなのか。 ◎答   職員倫理条例の中で、職員が遵守すべき事項を定めており、それを職員に徹底させることで、職員のあるべき姿を求めるものである。また、不当要求行為への対応として全件記録化を行っているが、対応を誤ることで、コンプライアンスを損なうことがあるため、職員を守る意味からも、こういう2本立ての定めを設けている。 ◆問   職員の行動がおかしな方向に向かっていれば、上司がきちんとチェックしてフォローするような体制になっているのか。 ◎答   非違行為を行ったときの処分基準を定め、周知している。まずは自分で律する形になるが、所属長は職務だけでなく、服務を律することも仕事であるため、日常生活等においても、必要があれば指導等を行っている。  また、職員の意識が薄れないように、職員倫理週間を年2回、6月と12月に設けて再確認するようにしており、加えて、所属長としての心得をチェックすることも、同時に行っている。 ◆問   働き方改革の取り組みとして、時差出勤制度を試行的に全庁に広めていくとの説明があったが、コアタイムのような時間帯は設けているのか。 ◎答   始業時間は8時35分になっているが、1時間早い7時35分や1時間遅い9時35分から勤務するパターン、また夜に出ていく業務もあるので、13時から働くパターンがある。  フレキシブルに自分の好きな時間に出勤して働くような制度ではない。また、実際の運用に関しては、所属長の判断も得ている。 ◆問   所属長の判断であれば、どのような時間に勤務してもよいのか。 ◎答   パターン化しており、通常の勤務開始時間の1時間前、30分前、30分後、1時間後から勤務するパターンと、13時から出勤するパターンから選択する形である。 ◆要望   職員にもさまざまな生活スタイルがあるので、いろいろ試行しながら、職員が使いやすい制度にするとともに、それを糧に働く意欲が持てるような制度にしてもらいたい。 ◆問   京都の向日市で市職員のケースワーカーが関与した事件の報道があった。本市の生活援護室の職員からも、対象世帯に訪問したときに、大きな声でわめかれるなどしたことがあると聞く。  他都市での事件も踏まえ、ケースワーカー等の対応について一度考える必要があるのではないのか。 ◎答   生活援護室は、非常にシビアな職場なので、全件記録化を徹底し、要望を機械的に記録することにより不当要求等の報告が漏れることを防ぎたいと考えている。また、本市でも向日市と同様のことがないか改めて確認したい。  また、上司がケース記録などをきっちり確認しており、組織的な対応やサポートは行っていると考える。さらに警察OBを生活援護室に配置しており、何かあったときにはサポートに入っているので、そういう面では一定の体制はとれていると考える。 ◆要望   ケースワーカーは各個人の家に入らなければならず、窓口業務とは別の怖さがある。もう一度、生活援護室のほうでも確認するように言ってもらいたい。 ◆問   時間外勤務に関しては、原則60時間を超えないようにと言っているが、平成30年度は60時間を超えた職員が延べ1,000人を超えている。これは原則が守られているという認識でよいのか。 ◎答   労働基準法の改正により、上限規制が法で定められた状況である。その中で、1カ月で超えてはいけない時間、そして連続して超えてはいけない時間があるので、その辺はきちんと押さえている。したがって超えてはいけないという認識はあるが、一部で超えてしまっている実態が、本年4月以降でもあり、その辺のジレンマがある。 ◆要望   原則と言いながら超えていては、守らなくてもよいものだという認識にならないか心配である。災害等もあると思うが、基本的に原則というのは厳しいものだということを、職員に対して丁寧に説明を行い、認識させてもらいたい。 ◆問   市の施設でかしネットが整備されていないところはあるのか。 ◎答   できるだけかしネットを導入していく方針ではあるが、経費面や人的配置、所管課からの要望も踏まえて設置している状況である。現在、職員がいる施設でもかしネットが未整備の施設はある。 ◆要望   予算という話もあったが、整備が始まってから何年経過しているのか。全庁域に行き渡らせて、情報を共有するという、かしネット整備の趣旨も踏まえ、特に市民から要望があるような部署にはきちんと整備してもらいたい。 ◆問   新行財政改革プランにおいて、評価方式や書式、5年分の評価については、現プランと同じような方法で行うのか。また、新行革プランでは、現プランをどのように評価して活用していくのか。 ◎答   新プランについては、今は素案の段階であり、これから検討していくものである。  前プランとの違いを計画や素案の中で少し示したが、前プランの目標設定において、実現可能性と乖離があるものや、目標に対する取り組みが不明確なものもあったので、各部署で目標をしっかりと見据えた上で、目標から逆算して、効率よくトライしてみようというふうに思っている。ただ、目標を明確にできない事業や方向性が定まりにくい事業もあり、バックキャスティングだけで現状の課題解決はできないことも念頭に置きながら目標設定の工夫を行い、取り組みやすいものにしたいと考えている。  プランの評価方法については、他都市では5年後の目標だけを設定しているところもあるが、本市では年度ごとに目標設定、評価、そして実績報告を行っており、見やすくなっているので、引き続き年度ごとに目標設定する形でやっていきたいと考えている。 ◆要望   丁寧に素案を作成してもらいたい。 ◆問   会計年度任用職員制度の導入に当たり、現在の非常勤職員がどのような勤務形態を望んでいるのか把握しているのか。また、状況によっては、次年度の報酬給与費がかなり大きくなると思うが、その辺はどのように進めていこうと考えているのか。 ◎答   会計年度任用職員の制度設計に当たり、現在非常勤で働いている者にアンケートを実施したところ、正規職員を目指す者、現状の短時間勤務を望む者など、さまざまな働き方を求めている現状があった。まずは、多様な働き方があることを前提にどうしていくのかということを考えており、正規職員を目指す者の人数までは把握していない。  また、市長部局だけでも延べ約2,900人、教育委員会を含めると、延べ約4,000人の非常勤職員が働いているが、各職場における非常勤職員の人数や配置の必要性、非常勤職員の思いも酌み取りながら処遇を改善していきたいと思っている。 ◆問   「明らかな不当要求の概要」の資料中に、頭突きや絞め上げる、殴る等の暴行を加えたとあるが、このときはどのような対応を行ったのか。 ◎答   最終的には110番通報により、現行犯逮捕されている。 ◆問   これまでの行財政改革プランの取り組みの中で、歳出の抑制、人員の削減など、量の改革を行ってきた。今後は効果的なサービスで質の改革をするとのことであるが、業務量の増加や働き方改革による勤務時間制限の中で、職員の数をふやさないで大丈夫なのか。  例えば、選挙管理委員会事務局においては、統一地方選挙がある中、この人数で対応できているのかと聞くと、「人がいない。」と言っていた。初めから選挙があることはわかっているので、12月ぐらいから人員をふやすなどして、少しでも残業を抑制することはできなかったのか。事務局に負担がかかり過ぎているのではないかと思うが、そのあたりの考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   やみくもに経費や人員を削減することが目的ではなく、市民サービスをどのように展開していくのかということが目的としてあり、そのための経費を削減しなければいけない部分がある。人も予算も限られている中で、どのように優先順位をつけるのかという選択だと考えている。これまで量の改革に重きがあったと書いているが、決して考え方が変わったわけではない。質という部分で、いかにして職員の能力を向上させ、限られた人数の中でマンパワーを大きくするのか、また限られた予算の中で、いかに効果的な使い方で事業を充実させるのかという部分に、より着目してやっていこうという考え方である。  選管の人員体制については、平成30年4月の段階では8人であったが、同年11月、ことしの1月、2月、3月に増員を図り、平成31年4月の選挙執行段階では、再任用職員も含めて職員数は14人であった。人員増により時間外勤務時間はそれなりに分散できたと思うが、結果的に200時間を超えることになった。選管に関しては、どのような思いで働いていたのか、またどのような改善ポイントがあるのか、若い職員にも聞いてみようと思っており、現場の声も聞きながら進めていきたいと思っている。 ◆問   本市のケースワーカーは1人で約100件を担当しており、1人で訪問している実態がある。事件があった京都府向日市のように関係性が深くなることも考えられるので、特に若い女性の場合はペアで訪問させることはできないのか。 ◎答   ケースによって、1人で行かせる場合や複数で対応する場合があると思う。国の基準では1人当たり80件であるが、本市ではまだ100件を超えており、負荷がかかっていることから、嘱託職員を入れ、事務的な作業を集約してさせるなど、生活援護室の中で改善を図りながら業務を行ってもらっている。 ◆問   職員採用試験の案内は転職サイトなどにも載せているのか。 ◎答   市ホームページには掲載しているが、転職サイトには載せていない。ただ、民間の転職説明会に参加しており、本日も午後から大阪でデューダが主催する会があるので、そちらに出向いて説明会に参加する。幅広くいろいろな活動を行い、人材を集める方策を行っている。 ◆問   前回のインターネットによる職員採用試験の申し込み状況を聞かせてもらいたい。 ◎答   8割ぐらいがインターネットでの申し込みである。 ◆問   議案第6号の改正条例について、今後の行政サービスの方向性やデータの取り扱いなど、いろいろ大事なので、十分審議してもらいたい。  官民データ活用推進基本法に基づく計画策定のスケジュールに関しては、必要に応じて審議の時間をふやすなど、資料で示したスケジュールありきで進めるものではないと理解してよいか。
    ◎答   審議に関しては、7月に第1回目を開催し、その後、総務委員会で審議してもらうため、9月、12月に会議を開催しながら進めていこうと考えている。それからパブリック・コメントで意見をもらった後、それに対する審議会の意見ももらうので、少なくとも4回ぐらいは開かせてもらう考えであるが、必要に応じて適宜開催することもある。  データに関しては、我々が持つデータを民間が活用することもあり、匿名性などに配慮が必要なので、十分注意していきたい。  この計画自体、ICTやAI、IoTなどの最先端技術を活用して、前向きに行政を展開していこうということであり、市民サービスの向上を目指す計画でもあるため理解してもらいたい。 ◆問   「明らかな不当要求の概要」の資料で、「書類の郵送請求に対する職員の不備」に対して市民が怒ったとあるが、その不備の状況を説明してもらいたい。 ◎答   事前に市民から電話相談があったが、その説明に不備があり、実際に窓口に来られたが、その対応ができずに市民が怒ったというものである。 ◆問   職員はマニュアルに沿って不当要求に対応しているとのことであるが、そもそも職員倫理条例マニュアルに関する研修は十分に行われているのか。 ◎答   階層別の研修でも取り入れており、管理職を対象とした研修も毎年開催している。  また職員倫理週間のタイミングで、全職員が再度見直すことも行っており、意識が低下しないように進めていきたいと思っている。 ◆問   職員の超過勤務がいまだに改善されていない。現行財政改革プランにおける職員配置、適材適所が新プランに生かされていくのか心配であるが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   今回は職員が働きやすい、職員が能力を発揮できるということを考えてプランを策定したいと思っている。 ◆要望   審議会についても、行革についても、決して市民サービスを低下させることにならないように進めてもらいたい。 ◆問   姫路市職員採用試験案内の事務Ⅰ(A)と事務Ⅰ(B)の違いを説明してもらいたい。また、事務Ⅰ(B)の具体的な職種を説明してもらいたい。 ◎答   どちらも一般行政職である。公務員試験を勉強している人はAで、特に公務員試験の準備をしていない人がBであり、試験の内容が異なっている。  他都市では、公務員試験のような専門的な試験をなくし、あくまでも人物評価で採用する形がトレンドになっている。ただ、本市としては、法令などの素養が必要であると考えているので、従来の専門試験のあるAの区分を残しつつ、多様な人材を求める意味でBの区分を設けて試験を実施している。 ◆問   事務Ⅰの採用予定が25人となっているが、ここ最近のAとBの採用の割合はどうなっているのか。 ◎答   平成30年度は16人ずつ、29年度は22人と19人となっている。令和元年度はA、B合わせて25人となっているが、特にAから何人、Bから何人と決めているわけではない。1次試験はそれぞれの試験を受けてもらうが、2次試験以降は人物評価で共通の試験となる。 ◆問   姫路市が職員に求める資質として、何が大事だと考えているのか。 ◎答   専門性を持った上で、他部局への関心も持った広い視野を持つ職員を育成することを目指して研修等を行っている。また、困っている市民の思いも酌めるような職員が必要だと考える。 ◆要望   公務員に求められる一番大事なことは、法令順守であり、そこが民間とは全く違う意識が求められていると考える。いろいろな自治体で不祥事が起こっており、ここ数年姫路市でもさまざまな事件があった。それに欠けているのが、その辺の意識だと考える。職場研修等でいろいろな取り組みを行っていると思うが、改めて民間とは求められていることが違うことを周知してもらいたい。 ◆問   現在の勤務時間は、8時35分から17時20分までとなっているが、根拠はあるのか。 ◎答   以前は8時45分開始の17時15分終了で、その前後に整理時間を設けていた。その整理時間を廃止した結果、今の勤務時間となっており、例規で規定している。 ◆問   他都市の状況はどうなのか。本市のように変則な時間になっているのか。 ◎答   他都市の状況は調査していない。また研究してみたい。 ◆問   職員採用試験事務Ⅰの近年の競争倍率はどうなっているのか。 ◎答   平成26年度が10.0倍、27年度が12.1倍、28年度が18.8倍、29年度が13.4倍、30年度が10.1倍である。 ◆問   本市は、これから北部を大事にしないといけないと言っており、農業職だけでなく、林業職も育てていかないといけないと思うが、その見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   担当部局と人事課でどのような職種が必要かということを事前にすり合わせをした上で、職員採用に反映させており、今回は林業職の要望はなかったということである。今後も原課と意思疎通を図りながら採用に反映させていきたい。 ◆問   原課からの要望がなければ、専門的な職員を募集しないということか。 ◎答   基本は原課からの要望で対応している。 ◆問   会計年度任用職員制度の導入に当たり、退職手当や期末手当の支給や昇給などで、人件費がかなり上がってくると思うが、それは仕方がないと考えているのか。それとも人数を調整して、余り人件費が上がらないようにしようと考えているのか。 ◎答   処遇改善がベースにあり、同一労働同一賃金の考え方のもと、その分の経費は増加するものと考えている。ただ、これを機会に、各職場での臨時職員の必要性などを精査し、しっかりと見きわめながら進めたいと考えている。  また、給与水準については、現在他都市の状況などを研究しており、参考にしながら適切な水準を考えていきたい。 ◆問   仕事を自宅に持ち帰っている職員がいる。業務量が減らないのに、残業をするなといっても無理な話である。業務の中で外部に委託できる部分はきちんと委託しているのか。 ◎答   サービス残業はしないように繰り返し言っている。また一方で、時間外勤務をしないようにも言っている。我々としては、この機会に各職場での業務の優先度や必要性などを見ながら、ボリュームを適正に保ちながら業務を行ってもらいたいと思っている。  税などの職場において、繁忙期には派遣の人に窓口対応をお願いしたり、委託に出したりすることで、時間外勤務時間が半減したところもあるので、そのようなアウトソーシングは積極的に実施していきたいと思っている。また、そのような成功事例も庁内に発信し、活用していきたい。 ◆要望   職員が仕事に追われているイメージがあり、どこかのタイミングで解消する必要があると考える。ある年度に人件費が多く必要になるかもしれないが、職員を増員しなければいつまでもこの状態が続くと思う。働く人のニーズの変化も踏まえ、よい環境の職場づくりに取り組んでもらいたい。 ◆問   不当要求行為について、個人が22件、団体が4件との報告であるが、同じ人や同じ団体がいることはないのか。 ◎答   個人で同じ人が2件ある。団体はない。 ◆問   働き方改革の取り組みに関して、オフィス改革推進プロジェクトに外部の意見などを取り入れることは考えていないのか。 ◎答   オフィス改革の進め方について、今はフロアーでのペーパーレス化、さまざまなオフィス家具を活用した有効スペースの創出を行っており、その際には、オフィス家具メーカーの知見やアドバイスを受けている。まだ窓口サービスを行っているところまで拡大できていないが、まずは文書量が一定規模あるところで、モデル的に実施し、他の職場にも活用できないか検証したいと思っている。 総務局終了           12時04分 休憩              12時05分 再開              12時57分 財政局             12時58分 付託議案説明          12時58分 ・議案第 7号 姫路市市税条例等の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市優秀工事の表彰について 質疑・質問           13時04分 ◆問   優秀工事表彰に関して、総合評価入札方式の中で優秀者への加算は行われるのか。 ◎答   総合評価入札方式での加点の対象になる。 ◆問   同制度は工事が中心であるが、設計や委託へ広げる考えはあるのか。 ◎答   現在のところ、対象業種を広げるための検証は行っていないが、今後必要があれば研究していきたい。 ◆要望   総合評価制度を進める上では、測量や設計などについても、重要になってくると思うので、ぜひ研究してもらいたい。 ◆問   ふるさと納税に関しては、過度な競争には参加しないと言っていたが、国も返礼品の割合を3割までと方針を決定した。国の方針が決定した以上、この中で競争しないわけにはいかないが、現状での所管局としての考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   国の改正により、返礼品の割合は3割以下、品目は地場産品に限られることになった。それを受けて、これまで返礼品の割合を2割と決めていたが3割以下に変更する。また、返礼品の対象となる業者の募集を行ったところ、今までは30社であったが、さらに10社から申し込みがあった。  目新しいものでいうと、郵便局の見守りサービスも追加で選択できるようになった。  今後の返礼内容のPRに関しては、対象を絞って進めていきたいと考えている。
    ◆問   今後は競争に勝ち抜かなくてはならない。その中で、財政局は事業のPRが不得手のように感じる。その辺は、市長公室や産業局などとタイアップしてやっていかなくてはいけないのではないかと思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   組織の話については、過去の委員会で意見をもらい、関係局と協議を行っており、引き続き協議していきたい。PRに関しては、市長公室の地方創生推進室にも助言をもらいながら、PRに努めていきたい。 ◆要望   ある程度は収支バランスがとれるように取り組んでもらいたい。 ◆問   車体課税の見直しに関して、県税の自動車取得税が環境性能割になるのか。 ◎答   消費増税と同じタイミングで県税の自動車取得税が廃止になり、自動車税と軽自動車税の双方に環境性能割が創設されるものである。 ◆問   税源移転になるのか。 ◎答   集める形は同じであるが、これまで県税として入っていたものが、軽自動車税として入ってくる形になる。 ◆問   そのようになった経緯を聞かせてもらいたい。 ◎答   もともと消費税を増税するタイミングで自動車取得税の廃止を国が決めていた。自動車取得税を廃止するかわりに、環境性能割を設けたという形である。 ◆問   国がもともと自動車取得税を廃止する制度設計をしていて、それが消費増税のタイミングと重なったということなのか。 ◎答   消費増税のタイミングに合わせて、自動車取得税の廃止及び環境性能割の創設を国が決定したものである。 ◆問   税のシステムの開発はどうなっているか。 ◎答   現在、鋭意進めているところである。  前回の委員会で県のシステムの話があったため、県税事務所にも確認を行った。その内容も今後の参考にしながら進めていきたいと思っている。  事務に関しては、新しい税のシステムになり、管理できるようになった部分もあるが、やはり人間が作業しないといけない部分もあるので、業務量や事務の見直しも必要になってくる。引き続き来年度に向けて、事務を進めていきたい。 ◆問   いつから導入する予定なのか。 ◎答   令和2年度中をめどにしている。 ◆問   姫路市総合福祉会館の土日や夜間の利用に関して、同会館の駐車場だけで駐車台数が足りない場合、市役所の立体駐車場を使用することはできないのか。 ◎答   基本的に市庁舎の駐車場なので、開庁しているときに使用してもらうのが原則ではあるが、市の特別な行事がある場合には、所管局から依頼を受けて使用してもらうこともできる。その場合、駐車場のあけ閉めは所管局で行ってもらうことになる。 ◆問   担当局から要請があれば対応できるのか。 ◎答   担当局から使用の申し出があれば、協議を行う。 財政局終了           13時15分 市長公室            13時17分 報告事項説明          13時17分 ・姫路市総合計画策定審議会(第1回)の概要について ・地方創生交付金対象事業等の実施結果について ・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン等の改定について ・昨年の7月豪雨等を踏まえた対応について ・防災行政無線の再整備について ・見守りウォーキングの実施について 質問              13時50分 ◆問   ふるさと納税については、新しい方針が総務省より示され、今後は競争していく必要があると考える。財政局はPRが余り上手ではないため、企画立案している市長公室が中心になってふるさと納税を考えていかないと、競争の中で負けてしまうのではないかと不安を持つが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   指摘の件については、内部でも検討している。産業局という案もあるが、企業版ふるさと納税は市長公室が担当しており、またお城の入城などを返礼品にすることもできるので、市全体を調整している市長公室が所管する方向で総務局と調整を行っている。 ◆要望   ふるさと納税の進め方に関しては、新しい方法を見つけて、厳しい都市間競争の中で勝ち抜いてもらいたい。 ◆要望   現総合計画の中の各事業においては、目標を達成できていない事業がある。総合計画はまちづくりの基本となるので、新たな総合計画の策定に当たっては、丁寧に進めてもらいたい。 ◆問   地方創生の目的は人口減少に対する防波堤の役割だと認識している。個別に事業を見ると、「ジャコウアゲハとカブトムシの森」を新設して、人口減少の防波堤になったのか不安を持つ。また、レンタサイクルやサイクルロードについても同様である。本当に国はこのようなことを求めているのか、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   地方創生は、平成26年の増田レポートで、全国の地方自治体の半数以上が消滅してしまうのではないかということが示され、そういう危機感を持ちつつ人口減少社会や東京一極集中の是正のために始まった動きの1つであることは間違いない。そのような状況の中で、姫路市では、1つの自治体では難しいことを、圏域の市町で価値観を共有して一緒に頑張ろうという認識のもとで始めた連携中枢都市圏を軸にして地方創生を始めている。  また、姫路市単独でも、地方創生交付金関係の地域再生計画に挙げた事業のほかにもさまざまな取り組みを行っている。  私の所感になるが、神戸市のような県庁所在地でもないのに、神戸市とも違った経済圏や文化圏、そして歴史と伝統を持った播磨という地域の中枢である姫路市は、連携中枢都市圏制度を進めていくのには、もっともふさわしい自治体ではないかと思い、それを実感しながら、この2年3カ月間仕事をしてきた。  個別の事業に関しては、行政としてやれることはしっかりと地方創生推進室を中心に行ってきていると認識している。 ◆意見   さまざまな事業を行う中で、本来の目的である人口減少の歯どめという意味では、効果があったのかどうか、新たな総合計画を策定するこのタイミングで検証する必要があると考える。 ◆問   播磨圏域経済成長戦略の中の水素社会に向けた取り組みの推進について、これまで本市が中心に行った取り組みを知らないが、いつまでこの取り組みを行うのか。 ◎答   これはかなり将来を見据えた事業であり、国や兵庫県も力を入れている。いずれ水素エネルギーの時代が来るという想定のもと、行政がそのような環境づくりを行う必要があるということで、将来を見据えた啓発や民間との共同事業を記載している。すぐに成果が表れないものと認識しながら、時代の要請ということで挙げている事業である。 ◆要望   十分検証してもらいたい。 ◆問   総合計画の策定方針に、「長期的展望に基づく計画づくり」とあるが、総合計画の中で、特に長期展望の必要性があるものとして、どのようなことがあるのか。 ◎答   10年間の計画において、肝となるのは市長が所信表明で述べた「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」である。  社会経済情勢が大きく急変していく社会をしっかりと見据えていく、また都市全体の生産性を高めて地域全体を活性化させるということも含め、長期展望という表現を使っている。 ◆要望   長期展望の中にも具現性を求めたい。長期、中期、短期に分けて、総合計画の中で示してもらいたい。 ◆要望   防災行政無線は、大雨が降ったり、強い風が吹いたりすると聞こえず、クレームが多い。整備を行う以上は、情報弱者に対するフォローもしっかり行ってもらいたい。 ◆問   連携中枢都市圏域で本市が中心になって人口減少に歯どめをかけようとするのであれば、行政の区域割りを超えた近隣市町との連携が必要になると思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   生活している場所によっては、文化・経済・行政区域に限らず、さまざまなかかわり合いが出てくる。その中で、周辺の市町との役割分担や課題解決については、地域活力の維持を図るため広域での取り組みが国の1つの指標として示されており、地方制度調査会でこの問題が今後の重要な課題として検討されている。  費用や実施主体、責任の所在などの問題があるが、中枢中核都市の新しい取り組みの中で、現場の課題を国に言ってきてもらえれば省庁横断で考えるという仕組みもできつつある。  当面は連携中枢都市圏でこの問題に対応していくが、今後、国が新たな取り組みを考えているようなので、その国の動向を見守っていきたい。 ◆要望   国の政策が本市ではそぐわなかったり、また、市内でも、地域によって全く環境が違うので同様のことが起こると考えられる。  地域の実情にあった施策を打ち出していかないと、全く実らないものになってしまうことから、姫路市としてどのような課題があるか、地域の声をきっちり吸い上げ、国に意見や提案する形で取り組んでもらいたい。それが連携中枢都市圏における姫路市の役割と考える。 ◆問   せんだって、兵庫県の港湾審議会で的形のマリーナ計画がなくなったことが公に出た。また、あれに付随して、大的の再開発についても、副市長の議会答弁では実質的にないという話であった。  ただ、近隣住民の中では、同計画や再開発がまだ残っていると思っている部分があるが、どのように考えているのか。 ◎答   今般、港湾計画が改定されて、沖出式のマリーナ計画が廃止になり、あわせてその背後地としてのレクリエーション施設用地も廃止になるものである。  市内であれだけ大規模な未利用地があるというのは、ほかにはない。今現在検討が進んでいる播磨臨海地域道路網の法線がかかるという可能性もあるので、そのタイミングでの活用方法が今後の課題になると考える。その時期までに、いろいろなシミュレーションを考えていきたいというのが、現状である。 ◆問   命のパスポートに関して、これに記入して持ち歩く人は常に防災の意識が高く、大雨や地震時に逃げる場所はわかっていると思う。こういうものに全く興味を示さない人が結局は取り残される現実がある。
     資料にも書いてあるように「自らの命は自らが守る」ということを市民にも意識づけする必要がある。今の時世、何か大きな事態が起こると行政の責任になってしまうので、その辺も含めて市民に意識啓発する必要があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   防災意識の低い人や、正常性バイアスが働いて避難情報を聞いても逃げない人など大きな課題がある。啓発を行いながらも、出前講座などのターゲットを絞った啓発にも取り組んでいきたい。  また、災害時には共助が大事であり、近所の人の声かけで逃げる人もかなりいると聞くので、今後は自主防災組織の活性化につながるようなことに重点を置いて取り組んでいきたいと考えている。 ◆問   総合計画策定審議会委員48人の名簿を提供してもらいたい。 ◎答   依頼中でまだ確定していない人がいる。確定次第、総務委員に情報提供する。 ◆問   新総合計画の構想案等はコンサルなどに外部委託はしないのか。 ◎答   今までの経緯や課題、将来的なことを一番知っているのは市職員なので、基本的には市職員が作成する。ただグラフ作成や他都市との比較等、コンサルが得意とする分析や表現などについては、コンサルの力を借りることになる。 ◆問   地方創生交付金の対象事業について、子どもという切り口から事業を考えたことはないのか。 ◎答   これまでに子育て支援に関するものとして、播磨圏域の歴史文化・経済・自然・レクリエーション施設等をまとめたはりま読本をつくり、8市8町の小学校新6年生に配布し、夏にその教材を使って教育を行ってもらう事業を初年度に地方創生交付金で実施した。その後は姫路市の単費で行っている。  また、播磨圏域の子どもたちに播磨の自然に親しんでもらいたいという思いで、伊勢自然の里の改修を行った。  それ以外には、ひめじ創生戦略の約200ある事業の中には、子育て支援に関する事業もあるが、交付金の対象事業としては難しい部分がある。 ◆問   播磨圏域経済成長戦略の方向性に交流人口の増加とある。前市長が2年前に「音楽のまち・ひめじ」を打ち出し、またル・ポン国際音楽祭の開催も13回を数えている。さらに、本市には立派な音楽ホールができることから音楽を中心に交流人口の増加を図ることを検討できないのか。 ◎答   「音楽のまち・ひめじ」は、かなり事業として浸透していると思う。連携中枢都市圏制度では、生活関連機能サービスの向上という大きな項目があり、博物館や市民会館などの相互利用ができるように調整している。また今後、総合計画の中ではスポーツ、音楽などの切り口でも深めていきたいと思っている。 ◆要望   「音楽のまち・ひめじ」は、ぜひとも取り入れてもらいたい。 ◆問   見守りウォーキングは、姫路市独自の考えなのか、それとも他都市の取り組みを参考にしたのか。 ◎答   県内の「ながら見守り」の例として、県警とアシックスと神戸新聞社の3者による、「ひょうごふれあいランニングパトロール」を参考にした。ふれパトは、ランニングをしながらの取り組みであるが、それを歩くことに着目して考えたものである。 ◆問   行政運営において、一番大事なものは何と考えているか。 ◎答   市長は選挙でいろいろな方から意見を聞いて就任されており、市長の市政方針を推進していくのが当面の課題と思っている。ただ、市長の考えが現実と少し乖離しているような場合は、意見も申し上げながら行政運営を進めていく。  その市長の考え方を来年度に策定する総合計画に反映しつつ、市民にも意見をいただきながら策定していくことが当面の大きな課題と思っている。 ◆要望   行政運営において重要なのは、公正の確保と透明性の向上だと思っている。やはりその辺を職員みずからがきちんと心に据えて、これからも行政運営に当たってもらいたい。 ◆問   播磨の地域ブランドに関して、播磨の食については、白鷺サーモンや坊勢サバなどいろいろあり過ぎて、何を推奨すればよいかわからなくなっている感じがするが、どのような見解を持っているか。 ◎答   白鷺サーモンは、坊勢漁協と関連の企業で創設されたブランドであり、行政で応援することはあるが、ネーミングして、これで採算性をとっていくのはやはり民間の力と考える。  サーモンは年間を通じてとれやすいと思うが、やはり観光客や産業を育成する観点からいうと、サバやハモ、カニも大事である。民間事業者が考えているブランドをいかに発信し、産業振興に結びつけるのかを応援するのが、行政だと思っている。ただ、発信力を高めるための工夫については、民間の方と一緒に研究したいと考える。 市長公室終了          14時25分 選挙管理委員会事務局      14時26分 質問              14時26分 ◆問   昨今投票率が下がっているが、その原因をどのように考えているのか。  また、抜本的に投票率を上げるような方法はないのか。ポスター掲示や、高校生にパンフレットを配布し、投票の権利があることを周知するだけでは、投票率は上がらないと考えるが、その辺の考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   総務省研究会では、選挙の争点、候補者や政党等の状況、天候などいろいろなことが投票率に影響すると言われている。  選挙管理委員会としても、新しい市長を決定する選挙でありながら投票率が低かったのは、残念な思いがある。  投票率を上げる方法としては、法改正により電子投票が可能になれば、気軽に投票できるようになるのではないかと思う。自分の意思で選挙に行こうという人をどのようにすればふやせるのか悩みの種である。 ◆意見   電子投票のことも含め、いろいろなことを考えていかなければならないと思う。 ◆問   選挙カーで回るとき、道路使用許可があれば姫路駅前も特例で入ることができ、候補者がシートベルトをしていなくても、許してもらえているが、どの法律で認められているのか。 ◎答   候補者説明会時に警察の方も説明していたが、道路交通法上だめなものはだめであるが、兵庫県道路交通法施行規則の定めで免除されているものがある。 ◆要望   4月の選挙でプレハブの設置に建築確認申請の提出を求められ、時間と費用がかかった。また、初めは報告だけでよいということであったが、実際には消火器の設置や排水の道筋の整備、基礎部分のH鋼の溶接など、いろいろなことを言われた。ぎりぎりのタイミングで候補者を選定して選挙ということになると間に合わないことになる。公平な選挙という観点からも、関係部局とすり合わせを行い、フォローする方法を考えてもらいたい。 ◆問   市内825カ所に設置するポスターの掲示場所を候補者に知らせていると思うが、実際に現場に行くと場所が違うことがあった。選挙管理委員会事務局は、設置場所の変更をすべて聞いているのか。それとも設置業者がみずからの判断で変更しているのか。 ◎答   設置場所が変わると、その都度業者から連絡が入ることになっており、候補者に伝えている。  もし選管から連絡もなく、掲示板が違う場所に立っていたのであれば、申し訳なく思うとともに、委託業者と話を詰めておく必要がある。 ◆問   そういう場所が何カ所かあったので言っている。選挙管理委員会事務局として、ポスターの大きさなど細かく指導する以上、設置場所の件についてもきっちり行ってもらいたい。  また、網干の掲示板では廃品回収を行っていて、ポスターを張れない場所があった。そのような場合でも自治会に依頼して、少し場所をずらしてもらうなど、対応する必要があるのではないのか。  ほかにも車がとまっていてポスターの掲示場所まで行けないなど、困った場所もあるので、その辺はきちんと集約して対応してもらいたい。そのような情報は入ってなかったのか。 ◎答   廃品回収の話は聞いていないが、掲示板の前に車が停まっていてポスターを張れないという話を聞き、大至急警察に連絡をとって移動してもらったことが1カ所あった。 ◆問   開票速報について、事前にインターネットで開票速報の予定時間が出ていたが、その時間になっても速報が出ていなかった。また、開票所でも時間どおりに掲出されていなかったが、その理由を聞かせてもらいたい。 ◎答   開票所では時間どおりに発表していた。ただ、インターネットへの掲載については、整理等の関係で10分ぐらいおくれることはあるかもしれない。 ◆要望   姫路市選挙管理委員会の開票速報を見ても、予定の時間には出ておらず、1時間以上はおそかった。インターネットに掲載した時間はログでわかると思うので、公表予定時間と実際のインターネットへの掲載時間、開票所で掲示した時間を調べて明らかにしてもらいたい。 ◆問   期日前投票所について、以前、大津区の住民は広畑の図書館、イトーヨーカドーで投票できていたが、今は飾磨のリバーシティまで行かないと期日前投票ができない。地域にある市民センターを利用すればどうか。郡部のほうは、巡回バス公民館などを使って期日前投票に行きやすい環境をつくらないと足が向かないと考える。  また、ポスター掲示板の設置場所に関して、人通りが少ない場所もあると思うので、見直しを行う必要があるのではないのか。さらに、各戸配布している選挙公報をカラー刷りにして、そちらのほうにもっと費用をかけたほうがよいのではないかと考える。  とりあえず、投票率が高い市の取り組み状況を調査すればと思うがどうか。 ◎答   市南西部の期日前投票所については、図書館広畑分館の後、イトーヨーカドーからの提案を受け、そちらに場所を移した。そのとき期日前投票を行う人がふえたが、1回限りで店舗が閉店してしまった。その後、近辺の施設を調査したが、調整ができなかった。そこにリバーシティから提案があり、場所を移したものである。  期日前投票所の会場については、どのような選挙でも、いつでも安定的に使うことができるのか、また通信回線が引けるのか、投票の秘密を確保できるのかなど、さまざまなことを考慮しながら研究していきたい。  巡回バスについては、有権者数が少ない投票所を閉鎖し、移動投票所を設置した事例は聞いている。投票所をなくすことについては、地元とも相談しながら進めることになる。他の自治体の取り組みや移動投票所などの状況も調査していきたいと思っており、よい事例があれば参考にして研究していきたい。 ◆問   イトーヨーカドーなどの民間事業者に依頼するのではなく、なぜ市民センターや公民館を利用しないのか。 ◎答   市民センターは利用率が高く、急な選挙のときに使用できないことが多い。期日前投票者数がふえると駐車場の問題も出てくる。また、市民に期日前投票所の場所が意識づけられているため、選挙ごとに場所がかわると、かえって市民が戸惑うことになる。さらに市民センターや公民館で、安定的に確保できる場所がないことも理由としてある。 ◆問   投票所となっている小学校体育館について、学校によってはシートを敷いていないために、靴や車いすのまま上がれない学校があり、市民から問い合わせがあった。高齢の人も多くなっていることから、選挙に行きやすくなるよう施設管理者と使用方法について協議してもらいたいが、実際に投票所となっている学校の状況は把握しているのか。 ◎答   把握はしているが、施設の状況によって異なっており、施設管理者から依頼があったとおり使用している。公民館のように靴を脱いで上がっている場所では、投票に来られた人にも靴を脱いで上がってもらっている。また、使用状況を確認したい。 ◆要望   一度調査をしてもらいたい。 選挙管理委員会事務局終了    14時46分 意見取りまとめ         14時47分 (1) 付託議案審査について ・議案第6号、議案第7号、議案第16号、議案第18号~議案第20号、及び議案第25号、以上7件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2) 閉会中継続調査について
    ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3) 委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。 閉会              14時53分...