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  1. 姫路市議会 2019-06-13
    令和元年6月13日経済観光分科会−06月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年6月13日経済観光分科会−06月13日-01号令和元年6月13日経済観光分科会 令和元年6月13日(木曜日) 予算決算委員会経済観光分科会 第4委員会室 出席議員  三和 衛、重田一政三輪敏之阿山正人、  松岡廣幸伊藤大典川島淳良西本眞造、  杉本博昭村原守泰経済観光委員会産業局)の審査】 開会               11時10分 観光交流局            11時10分 審査対象議案議案第22号 令和元年姫路一般会計補正予算(第1回) 議案説明 質疑               11時15分 ◆問   外国人受け入れ体制を整備して、市内在住外国人に対して、日常生活における課題等支援をすることは必要であるが、日本で暮らし始めた後の支援だけではなく、住む前に日本ルールマナー等を教えることも、外国人受入体制整備事業の中で行うのか。
    ◎答   外国人市民になった後の相談窓口設置するものである。 ◆問   だれが在住外国人に対して自国と日本ルール違い等について説明することになっているのか。 ◎答   国は提示した条件に該当した外国人受け入れている。市としては、日本についての基本的な知識を持った人が来ると認識している。 ◆問   外国人受け入れは、よい面ばかりではなく、ルールマナーの違いから生じる問題もある。在住外国人から話を聞くと、「ルール等を知らなかった。」ということであった。日本ルールマナー居住地域学校行事や祭りなど、市民共通の認識を理解して地域に溶け込んでもらわなければ、受け入れ地域住民負担になる。  国に任せるだけではなく、市としても、在住外国人に対して日本における生活に必要な知識を教え、受け入れ住民負担軽減を図るべきではないのか。 ◎答   外国人受入体制整備事業外国人とその雇用主対象としているので、外国人を雇う前に雇用主から相談があれば、生活情報等をまとめたものを渡す等の対応をしたい。 ◆問   企業は働く上で必要なことしか説明しないと思う。最初にしっかりとルール等を教えていないから、コミュニティの中で不要な摩擦が生じ、地域住民外国人への不安や偏見が生まれるのではないのか。在住外国人住民として守るべきルールを学ぶための施策を、市として行う必要があるのではないのか。 ◎答   相談窓口設置についての啓発とあわせて対応したい。 ◆問   武者行列は、全国各地で開催されている。他市の事例の観客動員数等を調査した上で、大名行列内容を決定したのか。 ◎答   全国的には、大名行列よりも武者行列が多い。大名行列子ども大名行列が多く、本格的な大名行列は数件しかない。その中で時代考証までしているところはない。  文化庁から、姫路城を抱える姫路市ならば、時代考証した本格的な大名行列ができるのではないかと打診があり、実施することになった。 ◆問   少し前までは黒田官兵衛を、最近では千姫をアピールしていながら、大名行列酒井家ということでは、一貫性に欠けるのではないのか。酒井家よりも知名度のある黒田官兵衛のほうが、観光客増加に向けた施策として、より高い効果が見込めるのではないのか。 ◎答   酒井家を選んだ主な理由は、最も長く姫路城の城主を務めた大名であることと、時代考証に必要な史料が豊富に残っているため忠実な復元が可能であることである。  大名行列だけでは、集客できるのは実施日に限られるので、一般希望者大名行列衣装を着て姫路城内を観光できる機会を設けるなどして集客に努めたいと考えている。 ◆要望   文化庁補助事業であるため歴史的に忠実な復元が第一であり、観光客増加のためだけの事業ではないことは理解しているが、さらなる集客につなげられるように取り組んでもらいたい。 ◆問   外国人受入体制整備事業事業費1,058万円の内訳について説明してもらいたい。 ◎答   相談窓口を開設するに当たり研修等を行う経費が7万6,000円、翻訳機を活用するための環境整備チラシ作成等にかかる広報通信費が218万3,000円、相談業務委託経費が832万3,000円、合計が1,058万2,000円である。  委託経費の主な内訳としては、人件費が661万2,000円、国際交流センターにおける相談窓口経費が84万円、相談員派遣経費が78万2,000円と想定している。 ◆問   相談窓口は一時的に置くのではなく、今後も続けていくのか。 ◎答   国の政策として実施するので、継続する予定である。 ◆問   ことしは国からの補助金があるが、来年度以降も補助金がつくのか。 ◎答   国から、来年度費用の見込みについて調査を受けているので、国の補助対象事業になると考えている。 ◆問   来年度補助金も、今年度同額程度になるのか。 ◎答   来年度翻訳機購入費用等が必要ないため、今年度よりも金額は小さくなる。 ◆問   相談窓口運営体制業務内容について説明してもらいたい。 ◎答   3人の相談員を配置する予定である。 ◆問   新たな窓口業務は、国際交流センターで実施している在住外国人対象とした多言語生活相談生活情報等の案内とどのような違いがあるのか。また、相談対象在住外国人とその雇用主に限定する必要はあるのか。 ◎答   大きく異なる点は、対応できる言語がふえることである。また、本庁窓口設置するために、相談の結果、行政手続が必要であった場合に、すぐに担当部署へ案内することができる。  本庁が閉まっている土曜日、日曜日は、国際交流センター相談できる。 ◆問   国の補助金の性質から、対象在住外国人とその雇用主に限定していると思うが、既に国際交流センターで行っている事業と重複する部分があるにもかかわらず新たな相談窓口設置するのであれば、相談対象を絞る必要はないと思う。外国人受け入れることでさまざまな問題が生じ、困っている地域住民は大勢いる。相談窓口を拡大して、窓口設置したことについて市民に広報しなければならないのではないのか。 ◎答   現在、国際交流センターで行っている相談業務を委託している文化国際交流財団に、多文化共生に関するすべての相談を受ける窓口として運営してもらおうと考えている。 ◆要望   在住外国人等生活相談についてしっかり取り組むとともに、相談窓口設置市民へ広報して、在住外国人に関することならどのような内容でも相談できるようにしてもらいたい。 ◆問   生きた歴史体験プログラムリビングヒストリー)では、特別料金徴収等でふえた収入文化財の補修に再投資するということであるが、収益目標額はどれぐらいなのか。また、どのようなことを行うのか。 ◎答   リビングヒストリーでは、千姫体験事業姫路城体験事業大名行列事業を行う。千姫体験事業は、西の丸の化粧櫓等千姫復元衣装を着て写真撮影等をするものである。姫路城侍体験事業は、侍の衣装を着て大天守を背景に写真撮影等をするもので、料金を低くしてたくさんの人に利用してもらいたい。大名行列は、参加希望者から参加料を徴収して収益を上げることを目標に頑張りたい。  3つの事業を合計して最低1,000万円くらいの収入を得られるように努めたい。 ◆問   1,000万円の収入をどのように文化財に再投資するのか。 ◎答   当面は活用事業に充てる。特定財源としてリビングヒストリーの3事業に充当し、余剰金が出るようならば、他の事業財源として使いたいと考えている。 ◆問   再度事業費にするということなのか。 ◎答   翌年度以降の運営費は国の補助金がないため、運営費に充てる。 ◆問   決算報告では、明確に今年度収益と翌年度に充てる金額が示されるのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆要望   事業の収支がわかるようにしてもらいたい。また、目標額が達成できるように取り組んでもらいたい。 ◆問   外国人受入体制整備事業について、一元的な相談窓口本庁に設け、相談の結果、行政手続が必要なら担当部署へ案内して処理をしていくということなのか。 ◎答   相談窓口で処理できることなら対応し、担当部署において手続が必要な場合は、窓口へ案内する役割がある。 ◆要望   案内しても所管ではないと言われて相談者等が困る事態が起きないように、庁内において責任の所在をはっきりさせて、きちんと対応してもらいたい。 ◆問   大名行列事業において制作した衣装調度品は、どこに保管しておくのか。 ◎答   一部は展示物として活用することを考えている。残りは姫路城の倉庫に保存する予定である。 ◆問   衣装調度品を映画の撮影等に貸し出すことは可能なのか。 ◎答   要望があり、料金が徴収できるなら検討する。 ◆問   翻訳機等は何カ国語に対応できるのか。 ◎答   国が想定している対応言語は11言語である。機器は70言語以上対応できる。 ◆問   相談員は何語を話すことができるのか。国際交流センター相談窓口とは別の言語にも対応できるのか。 ◎答   必要とする人が多いベトナム語を話せる相談員を配置したい。
    ◆問   相談員は3人を配置するということであるが、実際の勤務体制はどのようになるのか。 ◎答   3人でローテーションを組み、常時2人は勤務する。 ◆問   国際観光旅客税財源として使うということであるが、リビングヒストリー事業名は何か。 ◎答   生きた歴史体感プログラム促進事業である。 ◆問   国からの提案ということで間違いないのか。 ◎答   新規の補助事業として、国からヒアリングがあったのは事実である。 ◆問   国からの提案事業であるならば、もう少し補助率を上げてもらってもよいのではないのか。 ◎答   国の補助は通常50%であり、事業ごとに5%刻みで上乗せになる。補助率は65%であり、国は上乗せしていると考えている。 観光交流局終了          11時43分 【経済観光委員会観光交流局)の審査】 【経済観光委員会環境局)の審査】 【経済観光委員会意見とりまとめ意見取りまとめ          14時27分 ・分科会長報告について 分科会正副会長に一任することに決定。 閉会               14時28分...