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  1. 姫路市議会 2019-06-13
    令和元年6月13日厚生委員会−06月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年6月13日厚生委員会−06月13日-01号令和元年6月13日厚生委員会 令和元年6月13日(木曜日) 厚生委員会 第3委員会室 出席議員  汐田浩二中西祥子常盤真功八木隆次郎、  今里朱美木村達夫竹中隆一萩原唯典、  苦瓜一成 開会                9時56分 健康福祉局             9時56分 議案説明 ・議案第8号 姫路市災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の役員の異動について 質疑・質問             10時02分 ◆問   太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の役員の異動について、過去に姫路市の市長以外が当協会の代表理事に就任した例はあるのか。 ◎答   過去に例はない。
    ◆問   当協会の代表理事の選定は6月12日の理事会で行われたとのことであるが、理事会はどのようなメンバーで構成され、理事の選定はどのような形で行われたのか説明してもらいたい。 ◎答   理事会を構成するメンバーは、姫路市長明石市長神戸市長であり、幹事を千葉県の銚子市長と群馬県の伊勢崎市長が担当している。  代表理事を選定した令和元年度第1回理事会当日は、神戸市長銚子市長が欠席しており、理事会の決議の権利を持っている姫路市長明石市長によって代表理事が選定された。 ◆問   本市に太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔があり、当協会の事務局も本市に置いて、市民が支えてきた協会であるにもかかわらず、たった2人の理事によって開催された理事会において、姫路市長代表理事に就任しなかった経緯を詳しく説明してもらいたい。 ◎答   かねてから明石市長泉理事より、当協会は107人の会員を擁する全国的な組織であるが、定款上5人設置可能である理事と評議員が3人ずつしかいないため、役員体制の増強を図るべきであると、当協会の運営について意見があった。  また、泉理事は、現状では理事と評議員のいずれも兵庫県内の市長で構成されているため、当協会運営の透明性の確保や、多様な意見を協会運営に反映するという観点から、県外から役員を招聘するべきであるということ、慰霊塔を全国へさらに周知するため、広報啓発事業の充実と活性化に取り組むべきだという意見を表明していた。  さらに、泉理事は、定款上理事会の決議により代表理事を決定することとなっているが、協会の成り立ちや経緯、これまで姫路市長が担ってきた多大な負担は理解するものの、理事に異動があった場合は、任期年数の長い理事が代表理事に選定されるべきだという意見を表明していた。  代表理事選定については、理事会に先立って清元市長泉市長の意向を確認した上で、協会運営のさらなる充実を目指す観点から、従前から理事を務めている泉市長の知識と経験、代表理事が持っているネットワークを活用した事業の充実を図るために、最終的に判断したという経緯である。 ◆問   清元市長泉市長の意見に賛成したということか。 ◎答   6月12日開催の理事会の場では賛成したと聞いている。 ◆問   同協会は、戦後姫路市民の願いとしてつくったものであり、その代表理事姫路市長個人に与えられた役職ではなく、本市の地域と市民を代表する市長が肩書を持っているというだけである。  これまでの長い運動によって、やっと国から補助金が出ることになり、慰霊塔広報啓発が順調に進むようになった段階で、任期年数が長いことを理由に、泉市長代表理事になることを清元市長が認めてしまったことは大きな判断ミスであると思う。  参加者の大多数が姫路市民である手柄山の追悼平和祈念式で、代表理事である泉市長が挨拶することになると思うが、それは姫路市民の期待を裏切ることになるのではないか。 ◎答   泉市長は、これまで同協会が行ってきた事業について否定するものではなく、追悼平和記念式も含めて、今後も同じ形で継続してもらいたいと聞いているので、本市への配慮もしてもらえると考えている。 ◆問   今後も、事務局を本市に置いたままにして、事務は本市で続けるが、代表理事だけは他都市の市長が務めるという都合のよい話は納得できない。  県が責任を持って当協会の維持管理周知事業に取り組むということならやむを得ないが、2人で開催した理事会で、他都市の市長に代表理事を交代してしまうということは、大きな勘違いであると思う。  泉市長が提案する同協会の運営体制の強化や広報啓発事業活性化は、清元市長代表理事になってもできることであり、実際、これまで姫路市長が懸命に取り組んできたから、補助金が出るようになったのではないのか。  本市は慰霊塔のそばに平和資料館をつくり、税金を使って市民と全国からの来訪者に対して啓発をしてきており、そのシンボルとしてこれまで姫路市長代表理事であったにもかかわらず、今後姫路の地で行う行事で他都市の市長が代表理事としてあいさつすることは承服できない。  本会議や委員会でも議論を重ねて、同協会は本市と市民が守っていかなければならないものとして取り組んできたにもかかわらず、代表理事を他都市の市長が務めるということはある意味屈辱的なことだと思うが、健康福祉局泉市長代表理事となることに賛同したのか。 ◎答   本市が守るべき当協会の価値は議員の指摘のとおりであると思うが、その点も考慮して清元市長が最終的に判断したと理解している。 ◆問   清元市長代表理事を交代する際に熟慮したと言われても、説明責任を果たしたことにはならない。  戦後一貫して、本市が市役所内で担当を決めて組織をつくり、事業を護持して発展させ続けてきた同協会の代表理事交代を簡単に承服してしまうと、何のために本市が同協会を守ってきたのかわからなくなってしまう。  6月12日の理事会を欠席した神戸市長とも相談して、代表理事の選定について再考するよう取り組めないのか。 ◎答   同協会の理事会は、特別の利害関係を持つ理事を除くという条件つきではあるが、理事の過半数が出席して、決議はその過半数をもって行うという定款の規定になっているため、6月12日の理事会での決議は有効に成立したものとなっている。  現時点では泉市長代表理事としての選定を受けて、代表理事に就任している状況となり、理事会を改めて招集することも代表理事の権限であるため、代表理事の再考は難しいと考えている。 ◆問   決定したことが無効であると言っているのではなく、決まったことが承服しがたいということである。  6月12日に決まったことを無効にするということではなく、神戸市長を初めとする理事や会員に理解を求めて、総会や役員会などの機会に、姫路市長代表理事になることがふさわしいのではないかという動議を出すよう進めていくべきではないか。  泉市長が言う協会の改革案については、よいところは事務局として取り組むのは当然のことだが、やはりシンボルとして姫路市長代表理事に就任することで、市民が最も安心し、誇りを持つことができると思う。  このままでは、今までの本市の努力や取り組みが無駄になってしまい、市民に申し訳ないので、早い時期に代表理事を交代してもらえるよう準備を進めていくことはできないのか。 ◎答   今後検討したいと考えているが、一度代表理事の選定は成立しているので、理解してもらいたい。 ◆要望   何度も言うように、一度決まったことを無効にしろということではなく、承服しがたい内容であると言っている。  事務局としても、これまでずっと懸命に事務をやってきた努力が無駄になってしまうので、市長にも理解を求めて、早い段階で姫路市長代表理事に復帰できるように、真剣に努力してもらいたい。 ◆要望   他都市の市長が代表理事になることがよいか悪いかという判断とは別に、せっかく他都市の市長が代表となるのだから、慰霊塔についての知見を全国的に広めるいいチャンスだと考えて、慰霊塔の周知に努めるとともに、多くの市町村にしっかりと協会にかかわってもらえるよう、同協会の理事と評議員の増員に努めてもらいたい。 ◆問   姫路市長明石市長神戸市長の3人が従前から同協会の理事だったのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   理事は各市長のあて職となっていると思うが、石見前市長が退任したため、理事を退いたということなのか。 ◎答   石見前市長は市長退任後も代表理事の立場は継続していたため、6月10日開催の臨時評議員会清元市長が理事に選任された時点で、石見前市長から清元市長に理事の立場が交代したということである。 ◆問   3人の評議員はだれが務めているのか。 ◎答   芦屋市長西宮市長尼崎市長である。 ◆問   議案第8号、姫路市災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について、これまでの弔慰金貸し付けの件数を知りたい。 ◎答   平成2年の台風19号災害の際に49件、合計で約2,900万円の貸し付けがあった。  弔慰金の返還金が毎年歳入として計上されているが、2件を残して償還が完了している。  平成29年度決算では6万円の返還があり、平成30年度は残り2件のうち1件が返還されたと報告を受けている。 ◆問   弔慰金貸付利率を3%から1%に改め、違約金についても10.75%から5%に改めて、市民が貸し付けを受けやすい形になったと思うが、この数字はだれが決定しているのか。 ◎答   国の法律施行令の改正案に基づいて、違約金の利率を決定している。  貸付利率については、法律では年間3%以内で条例において定める率となっていたため、同じ福祉制度貸し付けである母子父子寡婦福祉資金貸付金の利率と、兵庫県下の市町村の利率の状況をかんがみて、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は1%として利率を設定した。 ◆問   災害弔慰金貸し付けの対象となるのはどのような場合なのか。 ◎答   災害弔慰金貸し付けの対象となるのは、災害救助法による救助の対象となる災害やその他政令で定める災害であり、その療養に要する期間がおおむね1カ月以上必要となる世帯主の負傷や、被害金額当該住宅または家財の価格のおおむね3分の1以上である損害が対象となる。 ◆問   高齢者バス等優待乗車助成制度などの交通弱者への支援のうち、タクシー助成について、要介護3以上を対象として、他の制度との整合性を図るという答弁が今回の本会議であった。  実際にはバスや電車、船舶が利用しにくく、バスも時間帯によっては走っていない地域がある一方で、常時バスが走っている地域があるといった課題があると思うが、例えば地域ごとにどれくらいの利用差が生じているのか調査は行っているのか。 ◎答   昨年度の厚生委員会において、高齢者バス等優待乗車助成事業等利用状況の実態調査結果を資料として提供してもらいたいという要望を受けており、バス利用者地域ごと利用回数利用金額の分析とあわせて、兵庫県下の他都市、中核市の交通助成の状況の分析も進めているので、次回の厚生委員会で検証結果を報告したい。 ◆問   交通弱者への支援について予算を計上する際は、当然利用実績をもとにしているので、特定の地域では交通機関の利用が少ないことを前提に予算を計上していると思う。  サービスが不公平になることを前提に予算を計上しているということはないのか。 ◎答   さまざまな団体から公平性を確保してもらいたいという要望を聞いており、現在、タクシー優待乗車券対象者を要介護3〜要介護5までとしているものを、要介護度の区別なく対象としてもらえないかという趣旨の要望が一番多い。  タクシー優待乗車券対象者を拡大する場合、バス優待乗車証交付対象者の中に未利用者がかなりいるので、そのような人がタクシーに切りかえることも想定して分析し、工夫していく必要があると考えている。 ◆要望   デマンド型乗り合いタクシーのような他の事業で、どのように交通弱者を救うのかということを検証するとともに、今後高齢化が進んで、交通弱者の多くを占めている高齢者がふえていく中で、より高齢者が利用しやすく持続可能な形態と、地域によって開きのないサービス提供ができるように考えてもらいたい。 ◆問   イベントゾーン整備予定の新県立病院の交通問題について、現状何も建設されていない状態でも、14時〜15時の時間帯は、宮西町のマックスバリュの隣がかなり渋滞しているのを見たことがある。  交通のシミュレーションを実施したところ渋滞の問題はなかったとのことであり、そもそも駅前に建設されるため、公共交通機関を利用して病院に通う人もふえるだろうという想定もあると思うが、現在、家から循環器病センター製鉄記念広畑病院に通院している人が、駅前に病院ができたからといって公共交通機関を利用するとは思えない。  駅前に新県立病院ができることによって、公共交通を利用する人がどれぐらいふえるのかというシミュレーションは行っているのか。 ◎答   平成28年度に実施した交通シミュレーションにおいて、イベントゾーンと新県立病院を合わせた時間帯別の交通量ピークを試算した結果、朝のピークは9時台、夕方のピークは15時台であった。  また、文化コンベンション施設交通量、駐車場400台分の入出庫をピーク時に加えた時間別の交差点需要率を試算した。イベントゾーン用地周辺の北西と北東、南東と南西に位置する4つの交差点大日線姫路警察署前交差点の5カ所の交差点を対象として、朝の交通量ピーク時と、夕方の交通量ピーク時を算出した。  交差点需要率は0.8が混雑の基準とされているが、調査の結果、いずれも交差点需要率の値が0.8以下であったため、1時間の交通量処理能力を前提とすれば著しい混雑は発生しないと想定される。  このことも踏まえて、夕方のピーク時15時台において文化コンベンション施設から400台が出庫した場合のシミュレーションを実施した結果、十二所前線と阿保線で滞留が一時的に発生するが、約30分で混雑解消が図られる見込みである。 ◆問   大日線や国道2号の整備、あるいは天神交差点の対応を行う予定だと聞いているが、現状で何も建設されていない中でも渋滞が発生しているのに、本当に渋滞の問題は大丈夫なのかというのが率直な感想である。
     令和4年に新県立病院が建設されるまでに、渋滞が発生しないように、どのような計画で整備されるのか。 ◎答   大日線の4車線と天神交差点の国道2号北側の拡幅工事が予定されており、先日、天神交差点から北の拡幅について住民への説明を実施したと都市計画課から聞いている。  また、北条の公園から阿保に抜ける南駅前線も、新県立病院の開設時期ごろに開通予定と聞いている。  ただ、イベントゾーン周辺の渋滞はこれまでも発生しているので、市道だけではなく、今年度から県道についても拡幅工事の要請を要望書という形で提出しようと考えている。  新県立病院の開院まで、まだしばらく時間があるので、本市としては県の協力も受けて、県道の拡幅などを実施してもらった上で、渋滞の緩和ができるよう調整を進めていきたい。 ◆問   この交通シミュレーションは、しっかりと道路が整備されて、今要望している部分が満たされたという前提をもとに行われたものなのか。 ◎答   平成28年度に実施したシミュレーションであり、その当時の状況での調査である。 ◆要望   資料だけ見ると専門家も調べているので大丈夫だということになるが、実際の体感や感覚とずれがあるように感じる。  通院して帰る人が渋滞で待つのは大丈夫だと思うが、救急車両などが渋滞の影響を受けるようなことはあってはならないと思うので、渋滞が起きないように手を尽くしてもらいたい。 ○委員長   平成28年の交通シミュレーション結果と、令和4年の新県立病院開業までの周辺道路整備計画に係る資料を全委員に配付してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後、委員に資料配付) ◆問   高齢者バス等優待乗車助成事業について、次回の厚生委員会までに利用状況の実態調査を報告するとのことであるが、バス優待乗車証電車優待乗車カード船舶優待乗船券タクシー優待乗車券の4種類の助成事業が各地域でどれくらい利用されているのか、他都市の事例と合わせて報告するということでよいか。 ◎答   地域ごと利用状況が把握できるのはバスのみである。  今回、タクシー優待乗車券対象者を拡大することによって一番影響が出る、バスの未利用者タクシーに移行した場合について報告させてもらいたい。 ◆問   今の答弁では、電車などの利用者数は出ないということになるが、山陽電車やJRなどで、ICOCAカードをどの地域の人が利用しているかという数字は出るのではないのか。 ◎答   交通事業者が数字を非公開としている。 ◆問   ICOCAカードをチャージしている人がいるはずなので、ICOCAカードを持っている人は本市でもわかるのではないのか。 ◎答   カードを持っている人は把握できるが、どれぐらい利用しているかということは、交通事業者が公表していないためわからないということである。 ◆問   どの地区の人がカードを持っているのか、どの地区の人がバスを選んでいるのかという数字は出せるのか。 ◎答   次回の厚生委員会の報告で、どの地区でどのような交通を選択しているのかということを報告させてもらいたい。 ◆問   DV対策について、DVについての相談件数は減っておらず、微妙にふえている状況である。  平成26年度の相談件数は573件、平成30年度の相談件数は632件で、相談があった事案のうち、シェルターへの移送は余り多くないが、相談件数はやはり微増ながらどんどんふえていっている。  本市の相談体制は把握しているが、DVを未然に防ぐ体制について何か考えはあるのか。 ◎答   DV対策基本計画を策定して、それに沿って必要な施策を推進しているところである。 ◆要望   相談件数がふえていく中で、対策を取っていかないと、DVの増加が子どもの不登校やひきこもりの問題とも関連してくると思う。  見えない事案もかなり多く、顕在化させることは難しいとは思うが、最近の事案に本市としてどのように対応していくのかということがこれからの課題だと思っている。  他都市と比べて本市のDVの出現率は高いのか低いのかといった基本的な調査と、児童虐待との関連で、児童相談があった児童虐待とDVとの関係についての基礎資料を提出してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後、委員に資料配付) ◆要望   市民から相談を受けたことだが、市役所の1階では生活の相談をする課などがオープンフロアになっており、市民が緊迫したことを相談している中で、だらけた態度の職員の姿が見えたと聞いた。  いろいろな相談をしている市民自身は緊迫している状態なので、もっと緊張感をもって業務をしてもらいたいという相談内容であった。  窓口の職員はとても丁寧に相談に乗ってくれていたということであり、たまたまほかの職員の姿が見えたときに自然現象であくびが出ていたといったことかもしれないし、よく見える場所での公務は大変だと思うが、窓口業務では緊張感を持って対応してもらいたい。 ◆問   6月11日開催の本会議において、こども医療費の制度について質問があったが、その質問に対する答弁を聞いて疑問に思うところがあった。  これまで、平成27年の7月から、中学3年生までを対象に所得制限つき医療費無料化を実施しており、これまで歴代の健康福祉局長から、本会議においてこども医療費無料化の目的について、人口流出への対応や、子育て環境の充実、ひいては経済的な支援を目的として実施しているという答弁があった。  これに対して、6月11日の答弁ではこれまでの答弁で出ていた目的に余り触れていなかったが、本市の考え方やこども医療費無料化の目的についての考え方が変わっていないのか確認したい。 ◎答   特に本市のこども医療費に対する考え方が変わったわけではない。  現状で子どもの85%が乳幼児医療費制度の対象というところで、さらに無料化を広げるのかといった点について議論が必要であると考えている。  本会議でも答弁したとおり、腎臓の疾病やネフローゼ、ぜんそくなどの小児期に完治させておくべき小児慢性特定疾患への対応が特に大事であると、市長から直接指示を受けている。 ◆問   新県立病院の整備について、これまで山陽電鉄夢前川駅で下車したらすぐに製鉄記念広畑病院があり、自転車に乗れなくても電車で通院できる人がたくさんいた。  3年後に製鉄記念広畑病院がなくなると、製鉄記念広畑病院に電車で通院していた多くの人が新県立病院に通わざるを得なくなる。  山陽電鉄姫路駅から新県立病院まではかなり距離があり、市はJR姫路駅から東800メートルに新県立病院が整備されるという表現をしているが、山陽電鉄姫路駅から新県立病院までは1,200メートル以上あり、歩いて新県立病院まで行くのはかなりしんどいと思う。  姫路駅から新県立病院まで、姫路市として無料のシャトルバスを出すことを庁内で考えてもらいたいと思う。  加古川駅から西に900メートルの場所にある加古川中央市民病院で、無料のシャトルバスを加古川駅や宝殿駅から出している事例もあるので、患者の立場で通院方法を考えることはできないか。 ◎答   新県立病院までの公共交通機関の確保は非常に重要な部分だと考えている。  兵庫県や関係部局とも連携して、バス会社とともにバスルートの変更なども含めて検討したい。 ◆要望   広畑の病院再開までの期間を短くするとともに、市として兵庫県や社会医療法人三栄会に広畑の病院の診療科目増設について要望してもらいたい。 ◆問   ひきこもりが世間で話題になっているが、市としてひきこもりに対応するためにどのような窓口を設置しているのか説明してもらいたい。 ◎答   さまざまな事情でひきこもりになった人がおり、例えば、不登校からひきこもりとなった人や、俗にニートという単に仕事をしない人などがいる。ひきこもっている本人は仕事をしたくないかもしれないが、就労という観点からの支援や、障害がある人などに対する自立支援という観点からの支援など、ひきこもりに対する支援にもさまざまな形がある。  姫路市には、兵庫県が設置しNPO法人が運営する、兵庫ひきこもり相談支援センター播磨地域ブランチ」があるほか、精神疾患等の病的な要因など、ひきこもりとなった人の状況に応じて、保健所や生活援護室社会福祉協議会が相談を受けている。  どこで相談をしたらよいかわからない場合については、平成31年4月にオープンした総合福祉会館相談窓口の案内を行っているほか、県の「播磨地域ブランチ」でも相談を受けている。 ◆問   ひきこもりの年齢層はかなり高くなっていると思うが、年間どれだけの相談件数があるか把握しているのか。 ◎答   ひきこもりの家族が、毎月1回の保健所での「ひきこもり家族学習会交流会」に相談したときのひきこもりの当事者の年齢と相談件数は、平成29年度は10代が8人、20代が9人、30代が9人、40代が4人、50代が2人であり、平成30年度は10代が9人、20代が5人、30代が8人、40代が2人、50代が2人であった。 ◆要望   ひきこもりの家族の中には、どこに相談したらよいのだろうかと思い悩む人もいると思うので、総合福祉会館で保健所などのひきこもりの相談窓口を案内しているということを広く周知してもらいたい。 ◆問   神姫バスに乗っているとき、民間の事業所に行くためにはどのバス停で降りたら近いのかというアナウンスが流れることがあるが、市役所前で「総合福祉会館があります。」というアナウンスを、神姫バスにお願いすることはできないか。 ◎答   議員の指摘を踏まえて検討したい。 健康福祉局終了          11時07分 市民局              11時07分 報告事項説明 ・地域活動の充実に向けた取組について(実証実験の参加団体の募集) 質問               11時15分 ◆問   地域活動の充実に向けた取り組みについて、実証実験に参加する団体に20万円を限度として助成を行うとのことだが、3年間のスケジュールの中で、単年度ごとの限度額が20万円ということか。 ◎答   単年度の限度額が20万円ということである。 ◆問   資料において、今年度は地域活動の充実化に向けた事業計画策定を想定しているが、事業計画策定に20万円の助成を行うということか。 ◎答   これまで実施してきた地域夢プラン事業で、それぞれの地域が地域資源を生かした行事イベントを実施しているほか、地域資源の発掘調査、検証を行っていることを踏まえて、新たに地域のビジョンをつくり上げていくために20万円という費用を計上した。 ◆問 
     地域活動の充実に向けた取り組みについて、当局は具体的にどのようなイメージを持っているのか。 ◎答   将来のまちづくりを考えていく上で、都心部や近郊、農村地域、離島など市内それぞれの地域が置かれている立地条件と環境が異なっているので、市の職員も一緒に入るワークショップで、将来の地域づくりのビジョン・計画、将来像をつくることを考えている。  地域づくりの将来像を考える場には、地域づくりの専門家にアドバイザーとして参加してもらい、例えば、地域夢プラン事業で発掘された地域資源をテーマとして、将来どのようなまちづくりをしていくのか、地域の事情に応じて市民と一緒に考えていくため、自治会、PTAなどの既存の各種団体と一緒に、課題や将来像を共有して取り組んでいきたい。 ◆問   資料のスケジュールでは、役所はわずかなお金を使って地域に丸投げし、3年間に3つか5つの団体にアイデアを出してもらうとのことだが、それ以外の地域は3年間待たなければいけないことになる。  また、地域活動の組織づくりの例として、民生委員・児童委員、社協支部で構成する福祉部会などを挙げているが、実際は社協支部そのものが民生・児童委員を包括した1つの福祉専門の部会になっているため、事例が実態と合っておらず具体性がない。  今、地域社会では自治会や、婦人会、子ども会、老人クラブといった既存の組織が弱ってきていることが一番の問題である。  既存の団体の幹部だけに活動を担わせるのではなく、各種団体や学校、公務員のOBなど、高い能力を持った地域の貴重な人材資源に地域づくりに参加してもらって、既存の団体をサポートしてもらうといった、今までにない新しい組織づくりを考えなければ、既存の団体のみで地域活動を行うことに限界が来てしまっている。  例えば、本市の義務教育学校の学校内審議会をつくる際、条例で決まっている審議会の運営委員とは別に、協力委員やサポータークラブといった形で、日常的に審議会を支援する人をつくっていくなど、新しい方向性を具体的に出さなければ、地域の人も困ってしまう。  市が地域に丸投げするのではなく、役所の内部で学識経験者を集めて、具体的な方向性を示すモデルをつくるべきではないのか。 ◎答   地域にはさまざまな能力と経験を持つ人がいる中で、既存の団体のサポーターといったことについても、今回の実証実験で検証するだけにとどまらず、広げていくための研究をしていかなければいけないと考えている。  また、実際に実証実験を幾つかの地区でやってもらう中で、本市も実証実験に対する支援や助言、アドバイザーの派遣を検討する予定である。その中で、具体的な取り組みや計画について発表する場、また、それを踏まえて市内部でどのように今後発展させていくのかを検討する取り組みを行わなければならないと考えている。 ◆問   実証実験の対象団体は3〜5団体程度とするとのことだが、現在14ある本市の連合自治会のブロックを中心に1つずつ、どこかの地域に参加してもらうという形を取らなければ、地域性と組織的な要因から成功しないのではないのか。 ◎答   現在、14ブロックの連合自治会のうち10ブロックで地域づくり推進協議会による行政懇話会を実施しており、各ブロックで出たさまざまな意見や要望を聞かせてもらい、ビジョンを集積する非常に貴重な機会となっている。  この協議会を生かす形で、各ブロックについて新たな展開を模索していくことを考えている。 ◆問   実証実験に応募する見込みがある団体はあるのか。 ◎答   幾つかの団体から事前に相談を受けており、そのような団体と協力をして、本市も試行錯誤し、市内の好事例を提示しながら、進めていきたいと考えている。 ◆問   連合自治会に顧問として参加しているが、統一の婦人会はなく、老人クラブや子ども会、民生委員、消防団員のなり手がなくなり、存続の危機に瀕している団体が多い。  例えば、老人クラブで会長が辞めると次のなり手がいないため、つないでいくことができず、校区老人クラブの会長も自動的に辞めて、老人クラブが解散になり、自治会の中に老人クラブをつくるという代替案も出てきているという話を聞いた。  老人クラブの会長の年齢制限を75歳から80歳まで引き上げるということも聞いたが、そのような危機的な状況の中でも会として存続させるためのサポートは市でもできると思う。  民生委員・児童委員の年齢要件が引き上げられたように、定年が延長され、連動してさまざまなことが変わってきているので、今の社会の実情に応じたサポートを行うことはできないのか。 ◎答   既存の組織の担い手確保と、持続可能な状態で運営していくことが一番重要であり、地域の実態に対してさまざまな意見を持っている人に、地域の自治活動に参画してもらえるよう、市としてどのようにサポートできるのか、地域の実情や連合自治会長、他の団体の話も聞きながら、それぞれの地域の抱える課題の解決に向けて1つずつ取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望   地域の人材が既存の団体をサポートするといった新しい組織づくりとあわせて、既存の団体への支援についても考えてもらいたい。 ◆問   災害時の対応等、本市では自治会が担っている役割が大きく、かなり負担が厳しい状況になっている中で、さらに新しい地域づくりの組織をつくるより、今実際に姫路のまちづくりのために頑張りたいというNPOやボランティアといった組織に目を向けるべきだと思う。  地域ごとにまちづくりに取り組んでいて、課題を持っているところはお金が欲しいが、そこにはお金が出ず、組織に対してお金が出ている。課題を解決したいと思っているところを支援するのが本当の市民活動への支援なので、自治会にすべて責務を負わすことは課題が大き過ぎる。  逆に、再開発など、市が行政として取り組んでいる課題に、市民活動のお金を補助するという仕組みを考えるべきだと思う。一度地元の自治会に目を向け、課題に対して組織をつくるということなら理解できるが、組織をつくってから課題を見つけるという話はあり得ない。  そういった意味で、フリーハンドで市民の自治を育てる形をつくり、支援し、自治会とつないでいくことが行政の仕事だと思う。  ある地域でまちづくりをする場合、まちづくりをする団体に向かって発信していくことはできても、自治会活動を活性化するための支援という発想ではまちづくりが進みにくいので、今回、団体を対象とした支援を考えたのか。 ◎答   組織づくりに関しては、新たな組織を求めることが主ではなく、地域にとって切実な課題を実証実験の中でもう一度掘り起こして確認し、それを解決するための道筋を生み出す中で、新たな団体間の協力、また、NPOやまちづくりに取り組んでいる人にもかかわってもらえるようにコーディネートしていくことが大事だと考えている。  そのような地域づくりに対する費用面での支援を行ったり、さまざまな活動をしている団体を、今回の実証実験やそれぞれの連合自治会の活動の中でうまく引き合わせていきたい。 ◆問   地域活動の充実に向けた取り組みについて、専門の担当員はいるのか。 ◎答   市民活動推進課の中で、コミュニティ支援の担当を設けて活動している。  その中で、今年度から再任用職員を3人に拡充し、専門員を配置しており、再任用職員の経験を生かして、地域の実証実験にかかわっていきたいと考えている。 ◆意見   既存の組織のことしかわからない人を再任用しても新しい組織はできないので、今までまちづくりに取り組んでいる専門家を配置したほうがまちの形ができ上がっていくと思う。  再任用職員の雇用期間は3年〜5年程度で終わってしまうので、実際にまちづくりに取り組む人自身が組織に頼らず、意見のヒアリング方法などをコーディネートし、自分で情報を集めていかなければ、まちづくり・組織づくりのプロは育っていかない。  姫路市の弱みとして、自治会という単一の組織は持っているが、その内容をきちんと突き詰めて指導していく指導者がなかなかいないということがあるため、再任用職員だけでは、新しい自治会の組織ができても成果の検証ができないのではないかという不安がある。 ◆問   役所のOBには確かに能力が高い人がいると思うが、実際に地域でさまざまなノウハウを持っている人から意見を聞き、助言してもらえばよいと思う。  毎年姫路市の連合自治会で、市内900自治会を対象に、優秀な活動団体を表彰しているので、大体どの地域のだれがすごいということはわかっていると思う。過去5年、10年とさかのぼると、それだけ優秀な団体があるので、その自治会長や役員さんといった人にコーディネートしてもらったり、指導員として委嘱して助言を仰ぐなど、何らかの方法を考えるべきではないのか。 ◎答   現在、自治会長から地域づくりの活動に関して相談があったときには、実績がある校区の自治会の活動内容や事例を示して、助言を行ってはいるが、システム化まではされていない。  自治会が今後取り組んでいく地域づくりに、実際に地域でまちづくりを実践している人が協力しやすいよう、情報提供体制の強化を図っていきたいと考えている。 ◆要望   役所のOBを再任用職員として配置するだけではなく、現実的に経験があって指導ができる人に地域づくりのプロデュースをしてもらったり、コーディネートしてもらうことを考えてもらいたい。 ◆問   ひきこもりへの対応について、市民活動推進課の中に、ひきこもりに対する支援ネットワークマップはあるのか。 ◎答   県のひきこもりに関する事業を受託しているNPO法人があり、市民活動推進課の提案型協働事業を行っていたプロジェクトで、本市や県のひきこもりに関する専門の相談機関をつなぐイメージマップをつくろうということになった。  その成果物として、一般配布用ではないが、専門機関同士が持っておいて、こういう相談内容であればこの機関に聞けば、相談に乗ってもらえるというマップがある。 ◆問   市民会館の備品について、当会館の舞台に音響反射板がなく、音楽関係の利用環境がよくないという意見があって、市民が当会館に移動式音響反射板を設置してほしいという要望を出していると聞いたが、市はその要望を把握しているのか。 ◎答   音響施設自体が古いといった要望が出ていることは把握しているが、移動式の音響反射板という言葉には記憶がないので、改めて確認したい。 ◆要望   実際に要望したが、無理だったという話を聞いているので、きちんと調べてもらいたい。 ◆問   自治会活動便利帳に記載があるLED防犯灯設置に対する助成について、防犯灯設置が一通り完了したら次のメニューを検討したいという話があったと思うが、その検討内容を説明してもらいたい。 ◎答   LED防犯灯の設置は近い将来ほぼ完了する見込みで事務を進めている。  ただ、LED防犯灯で耐用年数を迎えるものもあるので、財源確保の見通しを立てながら、計画的にLEDの交換を行っていくことが課題になると考えている。 ◆問   自治会活動便利帳に記載があるコミュニティ活動助成事業には、どれくらいの自治会が応募しているのか。全く応募していないような自治会もあるのか、その傾向を説明してもらいたい。 ◎答   コミュニティ活動助成事業の応募はそれぞれの自治会から満遍なく出てきている。  事業の内容、金額については、自治会の規模の大小があるためばらつきはあるが、おおむね本市が想定している費用を助成する形の計画が多いと考えている。 ◆問   地域活動の充実に向けた取り組みにも関連するが、コミュニティ活動助成事業に応募しようという意欲がある自治会はまだ大丈夫かと思う。  逆に、このような助成事業に応募するには書類をつくる必要があり大変だと思うような自治会が弱ってきているのではないかと感じる。  姫路市では山があり海があり、そして中心部、郊外部があるというさまざまな地域特性がある。地域活動の充実に向けた取り組みを何年後かには全市に広げようというのであれば、中心部ばかりに偏ってはいけないと思うが、全市的に取り組みを広げていくことについて考えがあれば説明してもらいたい。 ◎答   実証的な取り組みであり、中心部に偏ることは避けたいので、市川から東側、夢前川から市川の間、夢前川から西という場合をそれぞれ幾つか、それと山間部、近郊、中心部も念頭に置きながら、進めていきたいと考えている。 ◆要望   LEDなどは当然更新の時期を迎えると思うが、時代が変わるごとに地域課題も変わってくると思うので、地域課題に対応できるような、補助メニューや助成事業をつくってもらいたい。 ◆問   LGBTに関して、法律的には結婚していない同性のカップルから、病院でパートナーの病状について聞くことができないといった悩みについて相談を受けた。  同性のパートナーシップの証明を進めている自治体もあり、兵庫県では宝塚市が実施しているが、姫路市では同性のパートナーシップについて相談があるのか。  また、そのような取り組みについての考えはないのか。 ◎答   結婚の形態、パートナーには多様な形がある。  現状では他都市の取り組みを研究している状態であり、具体的にパートナーシップに関する課題や相談について、詳細を検討できていない状況である。 ◆要望   男女共同参画についても力を入れている中で、女性の相談窓口や男性の相談窓口ができているが、その中でもLGBTの相談が出てくると思うので、LGBTへの対応も含めて、男女共同参画に力を入れてもらいたい。 ◆問   住民窓口センターで国際結婚の届け出の際、英文等の外国語で記入されたものについて、日本語でなければ受け付けできないので、日本語に翻訳してもらいたいと言われて、受理されなかったという話を聞いたが、実際にそのような事例があったのか。 ◎答   国際結婚については、法務局の指導のもと、翻訳文とともに届けを提出してもらっている。
     ただし、翻訳できない場合については、法務局に受理照会をかけて確認を行う形で事務を進めている状況なので、翻訳されていない国際結婚の届けを住民窓口センターで全く受け付けしないということではない。  これについては、窓口で対応する職員の能力向上も大事であるが、窓口に手続きに来た人がスムーズに、気持ちよく届け出ができるよう工夫していきたい。 ◆要望   他都市では翻訳されていないまま受け付けしているという事例もあると聞くので、考慮してもらいたい。 市民局終了            11時51分 意見取りまとめ          11時51分 (1) 付託議案審査について ・議案第8号については全会一致で可決すべきものと決定。 (2) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3) 委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了        11時55分 閉会               11時55分...