令和4年に新
県立病院が建設されるまでに、
渋滞が発生しないように、どのような計画で整備されるのか。
◎答
大日線の4車線と
天神交差点の国道2
号北側の
拡幅工事が予定されており、先日、
天神交差点から北の拡幅について住民への説明を実施したと
都市計画課から聞いている。
また、北条の公園から阿保に抜ける
南駅前線も、新
県立病院の開設時期ごろに
開通予定と聞いている。
ただ、
イベントゾーン周辺の
渋滞はこれまでも発生しているので、市道だけではなく、今年度から県道についても
拡幅工事の要請を
要望書という形で提出しようと考えている。
新
県立病院の開院まで、まだしばらく時間があるので、本市としては県の協力も受けて、県道の拡幅などを実施してもらった上で、
渋滞の緩和ができるよう調整を進めていきたい。
◆問
この
交通シミュレーションは、しっかりと道路が整備されて、今
要望している部分が満たされたという前提をもとに行われたものなのか。
◎答
平成28年度に実施した
シミュレーションであり、その当時の
状況での調査である。
◆
要望
資料だけ見ると
専門家も調べているので大丈夫だということになるが、実際の体感や感覚とずれがあるように感じる。
通院して帰る人が
渋滞で待つのは大丈夫だと思うが、
救急車両などが
渋滞の影響を受けるようなことはあってはならないと思うので、
渋滞が起きないように手を尽くしてもらいたい。
○
委員長
平成28年の
交通シミュレーション結果と、令和4年の新
県立病院開業までの
周辺道路の
整備計画に係る資料を全
委員に配付してもらいたい。
◎答
(
委員会終了後、
委員に
資料配付)
◆問
高齢者バス等優待乗車助成事業について、次回の
厚生委員会までに
利用状況の
実態調査を報告するとのことであるが、
バス優待乗車証と
電車優待乗車カード、
船舶優待乗船券、
タクシー優待乗車券の4種類の
助成事業が各
地域でどれくらい利用されているのか、他
都市の事例と合わせて報告するということでよいか。
◎答
地域ごとに
利用状況が把握できるのは
バスのみである。
今回、
タクシー優待乗車券の
対象者を拡大することによって一番影響が出る、
バスの未
利用者が
タクシーに移行した場合について報告させてもらいたい。
◆問
今の答弁では、電車などの
利用者数は出ないということになるが、
山陽電車やJRなどで、
ICOCAカードをどの
地域の人が利用しているかという数字は出るのではないのか。
◎答
交通事業者が数字を非公開としている。
◆問
ICOCAカードをチャージしている人がいるはずなので、
ICOCAカードを持っている人は本市でもわかるのではないのか。
◎答
カードを持っている人は把握できるが、どれぐらい利用しているかということは、
交通事業者が公表していないためわからないということである。
◆問
どの地区の人が
カードを持っているのか、どの地区の人が
バスを選んでいるのかという数字は出せるのか。
◎答
次回の
厚生委員会の報告で、どの地区でどのような
交通を選択しているのかということを報告させてもらいたい。
◆問
DV対策について、DVについての
相談件数は減っておらず、微妙にふえている
状況である。
平成26年度の
相談件数は573件、平成30年度の
相談件数は632件で、
相談があった事案のうち、シェルターへの移送は余り多くないが、
相談件数はやはり微増ながらどんどんふえていっている。
本市の
相談体制は把握しているが、DVを未然に防ぐ体制について何か考えはあるのか。
◎答
DV対策の
基本計画を策定して、それに沿って必要な施策を推進しているところである。
◆
要望
相談件数がふえていく中で、対策を取っていかないと、DVの増加が
子どもの不登校やひきこもりの問題とも関連してくると思う。
見えない事案もかなり多く、顕在化させることは難しいとは思うが、最近の事案に本市としてどのように対応していくのかということがこれからの課題だと思っている。
他
都市と比べて本市のDVの
出現率は高いのか低いのかといった基本的な調査と、
児童虐待との関連で、
児童相談があった
児童虐待とDVとの関係についての
基礎資料を提出してもらいたい。
◎答
(
委員会終了後、
委員に
資料配付)
◆
要望
市民から
相談を受けたことだが、
市役所の1階では生活の
相談をする課などが
オープンフロアになっており、
市民が緊迫したことを
相談している中で、だらけた態度の職員の姿が見えたと聞いた。
いろいろな
相談をしている
市民自身は緊迫している状態なので、もっと
緊張感をもって業務をしてもらいたいという
相談内容であった。
窓口の職員はとても丁寧に
相談に乗ってくれていたということであり、たまたまほかの職員の姿が見えたときに
自然現象であくびが出ていたといったことかもしれないし、よく見える場所での公務は大変だと思うが、
窓口業務では
緊張感を持って対応してもらいたい。
◆問
6月11日開催の本会議において、
こども医療費の制度について質問があったが、その質問に対する答弁を聞いて疑問に思うところがあった。
これまで、平成27年の7月から、中学3年生までを
対象に
所得制限つきで
医療費の
無料化を実施しており、これまで歴代の
健康福祉局長から、本会議において
こども医療費無料化の目的について、
人口流出への対応や、
子育て環境の充実、ひいては経済的な
支援を目的として実施しているという答弁があった。
これに対して、6月11日の答弁ではこれまでの答弁で出ていた目的に余り触れていなかったが、本市の
考え方や
こども医療費無料化の目的についての
考え方が変わっていないのか確認したい。
◎答
特に本市の
こども医療費に対する
考え方が変わったわけではない。
現状で
子どもの85%が
乳幼児医療費制度の
対象というところで、さらに
無料化を広げるのかといった点について議論が必要であると考えている。
本会議でも答弁したとおり、腎臓の疾病やネフローゼ、ぜんそくなどの
小児期に完治させておくべき
小児慢性特定疾患への対応が特に大事であると、
市長から直接指示を受けている。
◆問
新
県立病院の整備について、これまで
山陽電鉄夢前川駅で下車したらすぐに
製鉄記念広畑病院があり、自転車に乗れなくても電車で通院できる人がたくさんいた。
3年後に
製鉄記念広畑病院がなくなると、
製鉄記念広畑病院に電車で通院していた多くの人が新
県立病院に通わざるを得なくなる。
山陽電鉄姫路駅から新
県立病院まではかなり距離があり、市は
JR姫路駅から東800メートルに新
県立病院が整備されるという表現をしているが、
山陽電鉄姫路駅から新
県立病院までは1,200メートル以上あり、歩いて新
県立病院まで行くのはかなりしんどいと思う。
姫路駅から新
県立病院まで、
姫路市として無料の
シャトルバスを出すことを庁内で考えてもらいたいと思う。
加古川駅から西に900メートルの場所にある
加古川中央市民病院で、無料の
シャトルバスを
加古川駅や宝殿駅から出している事例もあるので、患者の立場で
通院方法を考えることはできないか。
◎答
新
県立病院までの
公共交通機関の確保は非常に重要な部分だと考えている。
兵庫県や
関係部局とも連携して、
バス会社とともに
バスルートの変更なども含めて検討したい。
◆
要望
広畑の
病院再開までの期間を短くするとともに、市として兵庫県や
社会医療法人三栄会に広畑の
病院の
診療科目増設について
要望してもらいたい。
◆問
ひきこもりが世間で話題になっているが、市としてひきこもりに対応するためにどのような窓口を設置しているのか説明してもらいたい。
◎答
さまざまな事情でひきこもりになった人がおり、例えば、不登校からひきこもりとなった人や、俗にニートという単に仕事をしない人などがいる。ひきこもっている本人は仕事をしたくないかもしれないが、就労という観点からの
支援や、障害がある人などに対する
自立支援という観点からの
支援など、ひきこもりに対する
支援にもさまざまな形がある。
姫路市には、兵庫県が設置し
NPO法人が運営する、兵庫ひきこもり
相談支援センター「
播磨地域ブランチ」があるほか、
精神疾患等の病的な要因など、ひきこもりとなった人の
状況に応じて、
保健所や
生活援護室、
社会福祉協議会が
相談を受けている。
どこで
相談をしたらよいかわからない場合については、平成31年4月にオープンした
総合福祉会館で
相談窓口の案内を行っているほか、県の「
播磨地域ブランチ」でも
相談を受けている。
◆問
ひきこもりの
年齢層はかなり高くなっていると思うが、年間どれだけの
相談件数があるか把握しているのか。
◎答
ひきこもりの家族が、毎月1回の
保健所での「ひきこもり
家族学習会・
交流会」に
相談したときのひきこもりの当事者の年齢と
相談件数は、平成29年度は10代が8人、20代が9人、30代が9人、40代が4人、50代が2人であり、平成30年度は10代が9人、20代が5人、30代が8人、40代が2人、50代が2人であった。
◆
要望
ひきこもりの家族の中には、どこに
相談したらよいのだろうかと思い悩む人もいると思うので、
総合福祉会館で
保健所などのひきこもりの
相談窓口を案内しているということを広く周知してもらいたい。
◆問
神姫
バスに乗っているとき、民間の
事業所に行くためにはどの
バス停で降りたら近いのかというアナウンスが流れることがあるが、
市役所前で「
総合福祉会館があります。」というアナウンスを、神姫
バスにお願いすることはできないか。
◎答
議員の指摘を踏まえて検討したい。
健康福祉局終了 11時07分
市民局 11時07分
報告事項説明
・
地域活動の充実に向けた取組について(実証実験の参加団体の募集)
質問 11時15分
◆問
地域活動の充実に向けた取り組みについて、実証実験に参加する団体に20万円を限度として助成を行うとのことだが、3年間のスケジュールの中で、単年度ごとの限度額が20万円ということか。
◎答
単年度の限度額が20万円ということである。
◆問
資料において、今年度は
地域活動の充実化に向けた
事業計画策定を想定しているが、
事業計画策定に20万円の助成を行うということか。
◎答
これまで実施してきた
地域夢プラン
事業で、それぞれの
地域が
地域資源を生かした行事イベントを実施しているほか、
地域資源の発掘調査、検証を行っていることを踏まえて、新たに
地域のビジョンをつくり上げていくために20万円という費用を計上した。
◆問
地域活動の充実に向けた取り組みについて、当局は具体的にどのようなイメージを持っているのか。
◎答
将来のまちづくりを考えていく上で、都心部や近郊、農村
地域、離島など市内それぞれの
地域が置かれている立地条件と環境が異なっているので、市の職員も一緒に入るワークショップで、将来の
地域づくりのビジョン・計画、将来像をつくることを考えている。
地域づくりの将来像を考える場には、
地域づくりの
専門家にアドバイザーとして参加してもらい、例えば、
地域夢プラン
事業で発掘された
地域資源をテーマとして、将来どのようなまちづくりをしていくのか、
地域の事情に応じて
市民と一緒に考えていくため、自治会、PTAなどの既存の各種団体と一緒に、課題や将来像を共有して取り組んでいきたい。
◆問
資料のスケジュールでは、役所はわずかなお金を使って
地域に丸投げし、3年間に3つか5つの団体にアイデアを出してもらうとのことだが、それ以外の
地域は3年間待たなければいけないことになる。
また、
地域活動の組織づくりの例として、民生
委員・児童
委員、社協支部で構成する福祉部会などを挙げているが、実際は社協支部そのものが民生・児童
委員を包括した1つの福祉専門の部会になっているため、事例が実態と合っておらず具体性がない。
今、
地域社会では自治会や、婦人会、
子ども会、老人クラブといった既存の組織が弱ってきていることが一番の問題である。
既存の団体の幹部だけに活動を担わせるのではなく、各種団体や学校、公務員のOBなど、高い能力を持った
地域の貴重な人材資源に
地域づくりに参加してもらって、既存の団体をサポートしてもらうといった、今までにない新しい組織づくりを考えなければ、既存の団体のみで
地域活動を行うことに限界が来てしまっている。
例えば、本市の義務教育学校の学校内審議会をつくる際、条例で決まっている審議会の運営
委員とは別に、協力
委員やサポータークラブといった形で、日常的に審議会を
支援する人をつくっていくなど、新しい方向性を具体的に出さなければ、
地域の人も困ってしまう。
市が
地域に丸投げするのではなく、役所の内部で学識経験者を集めて、具体的な方向性を示すモデルをつくるべきではないのか。
◎答
地域にはさまざまな能力と経験を持つ人がいる中で、既存の団体のサポーターといったことについても、今回の実証実験で検証するだけにとどまらず、広げていくための研究をしていかなければいけないと考えている。
また、実際に実証実験を幾つかの地区でやってもらう中で、本市も実証実験に対する
支援や助言、アドバイザーの派遣を検討する予定である。その中で、具体的な取り組みや計画について発表する場、また、それを踏まえて市内部でどのように今後発展させていくのかを検討する取り組みを行わなければならないと考えている。
◆問
実証実験の
対象団体は3〜5団体程度とするとのことだが、現在14ある本市の連合自治会のブロックを中心に1つずつ、どこかの
地域に参加してもらうという形を取らなければ、
地域性と組織的な要因から成功しないのではないのか。
◎答
現在、14ブロックの連合自治会のうち10ブロックで
地域づくり推進協議会による行政懇話会を実施しており、各ブロックで出たさまざまな意見や
要望を聞かせてもらい、ビジョンを集積する非常に貴重な機会となっている。
この協議会を生かす形で、各ブロックについて新たな展開を模索していくことを考えている。
◆問
実証実験に応募する見込みがある団体はあるのか。
◎答
幾つかの団体から事前に
相談を受けており、そのような団体と協力をして、本市も試行錯誤し、市内の好事例を提示しながら、進めていきたいと考えている。
◆問
連合自治会に顧問として参加しているが、統一の婦人会はなく、老人クラブや
子ども会、民生
委員、消防団員のなり手がなくなり、存続の危機に瀕している団体が多い。
例えば、老人クラブで会長が辞めると次のなり手がいないため、つないでいくことができず、校区老人クラブの会長も自動的に辞めて、老人クラブが解散になり、自治会の中に老人クラブをつくるという代替案も出てきているという話を聞いた。
老人クラブの会長の年齢制限を75歳から80歳まで引き上げるということも聞いたが、そのような危機的な
状況の中でも会として存続させるためのサポートは市でもできると思う。
民生
委員・児童
委員の年齢要件が引き上げられたように、定年が延長され、連動してさまざまなことが変わってきているので、今の社会の実情に応じたサポートを行うことはできないのか。
◎答
既存の組織の担い手確保と、持続可能な状態で運営していくことが一番重要であり、
地域の実態に対してさまざまな意見を持っている人に、
地域の自治活動に参画してもらえるよう、市としてどのようにサポートできるのか、
地域の実情や連合自治会長、他の団体の話も聞きながら、それぞれの
地域の抱える課題の解決に向けて1つずつ取り組んでいきたいと考えている。
◆
要望
地域の人材が既存の団体をサポートするといった新しい組織づくりとあわせて、既存の団体への
支援についても考えてもらいたい。
◆問
災害時の対応等、本市では自治会が担っている役割が大きく、かなり負担が厳しい
状況になっている中で、さらに新しい
地域づくりの組織をつくるより、今実際に
姫路のまちづくりのために頑張りたいというNPOやボランティアといった組織に目を向けるべきだと思う。
地域ごとにまちづくりに取り組んでいて、課題を持っているところはお金が欲しいが、そこにはお金が出ず、組織に対してお金が出ている。課題を解決したいと思っているところを
支援するのが本当の
市民活動への
支援なので、自治会にすべて責務を負わすことは課題が大き過ぎる。
逆に、再開発など、市が行政として取り組んでいる課題に、
市民活動のお金を補助するという仕組みを考えるべきだと思う。一度地元の自治会に目を向け、課題に対して組織をつくるということなら理解できるが、組織をつくってから課題を見つけるという話はあり得ない。
そういった意味で、フリーハンドで
市民の自治を育てる形をつくり、
支援し、自治会とつないでいくことが行政の仕事だと思う。
ある
地域でまちづくりをする場合、まちづくりをする団体に向かって発信していくことはできても、自治会活動を
活性化するための
支援という発想ではまちづくりが進みにくいので、今回、団体を
対象とした
支援を考えたのか。
◎答
組織づくりに関しては、新たな組織を求めることが主ではなく、
地域にとって切実な課題を実証実験の中でもう一度掘り起こして確認し、それを解決するための道筋を生み出す中で、新たな団体間の協力、また、NPOやまちづくりに取り組んでいる人にもかかわってもらえるようにコーディネートしていくことが大事だと考えている。
そのような
地域づくりに対する費用面での
支援を行ったり、さまざまな活動をしている団体を、今回の実証実験やそれぞれの連合自治会の活動の中でうまく引き合わせていきたい。
◆問
地域活動の充実に向けた取り組みについて、専門の担当員はいるのか。
◎答
市民活動推進課の中で、コミュニティ
支援の担当を設けて活動している。
その中で、今年度から再任用職員を3人に拡充し、専門員を配置しており、再任用職員の経験を生かして、
地域の実証実験にかかわっていきたいと考えている。
◆意見
既存の組織のことしかわからない人を再任用しても新しい組織はできないので、今までまちづくりに取り組んでいる
専門家を配置したほうがまちの形ができ上がっていくと思う。
再任用職員の雇用期間は3年〜5年程度で終わってしまうので、実際にまちづくりに取り組む人自身が組織に頼らず、意見のヒアリング方法などをコーディネートし、自分で情報を集めていかなければ、まちづくり・組織づくりのプロは育っていかない。
姫路市の弱みとして、自治会という単一の組織は持っているが、その内容をきちんと突き詰めて指導していく指導者がなかなかいないということがあるため、再任用職員だけでは、新しい自治会の組織ができても成果の検証ができないのではないかという不安がある。
◆問
役所のOBには確かに能力が高い人がいると思うが、実際に
地域でさまざまなノウハウを持っている人から意見を聞き、助言してもらえばよいと思う。
毎年
姫路市の連合自治会で、市内900自治会を
対象に、優秀な活動団体を表彰しているので、大体どの
地域のだれがすごいということはわかっていると思う。過去5年、10年とさかのぼると、それだけ優秀な団体があるので、その自治会長や役員さんといった人にコーディネートしてもらったり、指導員として委嘱して助言を仰ぐなど、何らかの方法を考えるべきではないのか。
◎答
現在、自治会長から
地域づくりの活動に関して
相談があったときには、実績がある校区の自治会の活動内容や事例を示して、助言を行ってはいるが、システム化まではされていない。
自治会が今後取り組んでいく
地域づくりに、実際に
地域でまちづくりを実践している人が協力しやすいよう、情報提供体制の強化を図っていきたいと考えている。
◆
要望
役所のOBを再任用職員として配置するだけではなく、現実的に経験があって指導ができる人に
地域づくりのプロデュースをしてもらったり、コーディネートしてもらうことを考えてもらいたい。
◆問
ひきこもりへの対応について、
市民活動推進課の中に、ひきこもりに対する
支援ネットワークマップはあるのか。
◎答
県のひきこもりに関する
事業を受託している
NPO法人があり、
市民活動推進課の提案型協働
事業を行っていたプロジェクトで、本市や県のひきこもりに関する専門の
相談機関をつなぐイメージマップをつくろうということになった。
その成果物として、一般配布用ではないが、専門機関同士が持っておいて、こういう
相談内容であればこの機関に聞けば、
相談に乗ってもらえるというマップがある。
◆問
市民会館の備品について、当会館の舞台に音響反射板がなく、音楽関係の利用環境がよくないという意見があって、
市民が当会館に移動式音響反射板を設置してほしいという
要望を出していると聞いたが、市はその
要望を把握しているのか。
◎答
音響施設自体が古いといった
要望が出ていることは把握しているが、移動式の音響反射板という言葉には記憶がないので、改めて確認したい。
◆
要望
実際に
要望したが、無理だったという話を聞いているので、きちんと調べてもらいたい。
◆問
自治会活動便利帳に記載があるLED防犯灯設置に対する助成について、防犯灯設置が一通り完了したら次のメニューを検討したいという話があったと思うが、その検討内容を説明してもらいたい。
◎答
LED防犯灯の設置は近い将来ほぼ完了する見込みで事務を進めている。
ただ、LED防犯灯で耐用年数を迎えるものもあるので、財源確保の見通しを立てながら、計画的にLEDの交換を行っていくことが課題になると考えている。
◆問
自治会活動便利帳に記載があるコミュニティ活動
助成事業には、どれくらいの自治会が応募しているのか。全く応募していないような自治会もあるのか、その傾向を説明してもらいたい。
◎答
コミュニティ活動
助成事業の応募はそれぞれの自治会から満遍なく出てきている。
事業の内容、金額については、自治会の規模の大小があるためばらつきはあるが、おおむね本市が想定している費用を助成する形の計画が多いと考えている。
◆問
地域活動の充実に向けた取り組みにも関連するが、コミュニティ活動
助成事業に応募しようという意欲がある自治会はまだ大丈夫かと思う。
逆に、このような
助成事業に応募するには書類をつくる必要があり大変だと思うような自治会が弱ってきているのではないかと感じる。
姫路市では山があり海があり、そして中心部、郊外部があるというさまざまな
地域特性がある。
地域活動の充実に向けた取り組みを何年後かには全市に広げようというのであれば、中心部ばかりに偏ってはいけないと思うが、全市的に取り組みを広げていくことについて考えがあれば説明してもらいたい。
◎答
実証的な取り組みであり、中心部に偏ることは避けたいので、市川から東側、夢前川から市川の間、夢前川から西という場合をそれぞれ幾つか、それと山間部、近郊、中心部も念頭に置きながら、進めていきたいと考えている。
◆
要望
LEDなどは当然更新の時期を迎えると思うが、時代が変わるごとに
地域課題も変わってくると思うので、
地域課題に対応できるような、補助メニューや
助成事業をつくってもらいたい。
◆問
LGBTに関して、法律的には結婚していない同性のカップルから、
病院でパートナーの病状について聞くことができないといった悩みについて
相談を受けた。
同性のパートナーシップの証明を進めている自治体もあり、兵庫県では宝塚市が実施しているが、
姫路市では同性のパートナーシップについて
相談があるのか。
また、そのような取り組みについての考えはないのか。
◎答
結婚の形態、パートナーには多様な形がある。
現状では他
都市の取り組みを研究している状態であり、具体的にパートナーシップに関する課題や
相談について、詳細を検討できていない
状況である。
◆
要望
男女共同参画についても力を入れている中で、女性の
相談窓口や男性の
相談窓口ができているが、その中でもLGBTの
相談が出てくると思うので、LGBTへの対応も含めて、男女共同参画に力を入れてもらいたい。
◆問
住民窓口センターで国際結婚の届け出の際、英文等の外国語で記入されたものについて、日本語でなければ受け付けできないので、日本語に翻訳してもらいたいと言われて、受理されなかったという話を聞いたが、実際にそのような事例があったのか。
◎答
国際結婚については、法務局の指導のもと、翻訳文とともに届けを提出してもらっている。