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  1. 姫路市議会 2019-06-13
    令和元年6月13日文教・子育て委員会−06月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-30
    令和元年6月13日文教・子育て委員会−06月13日-01号令和元年6月13日文教・子育て委員会 令和元年6月13日(木曜日) 文教・子育て委員会 第2委員会室 出席議員  竹尾浩司、谷川真由美、石堂大輔、江口千洋、  牧野圭輔、山崎陽介、石見和之、宮本吉秀、  井上太良 開会               9時55分 教育委員会            9時56分 議案説明 ・議案第23号 契約の締結について(姫路市立峰相小学校給食室改築工事請負契約の締結) ・議案第24号 契約の締結について(姫路市立大塩小学校給食室改築工事請負契約の締結) ・議案第27号 契約の締結について(姫路市別所小学校校舎増築(建築工事請負契約の締結) ・議案第28号 契約の締結について(姫路市立豊富中学校他1校渡り廊下棟他増築他工事請負契約の締結) 報告事項説明 ・第7回・第8回姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会の審議経過について ・2020年度使用小学校教科用図書の採択について ・(仮称)南部エリア学校給食センター用地の土壌汚染調査の結果について
    姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺条例の一部を改正する条例について 質疑・質問           10時26分 ◆問   今後給食室のドライ化が必要な小学校及び給食室のドライ化が困難な小学校は幾つあるのか。 ◎答   ドライ化が困難な小学校は11校あるが、そのうち荒川小学校については、大規模改修工事に伴い給食室の位置を変更することで対応できる可能性がある。  また、今後ドライ化が必要な小学校は9校である。 ◆問   議案第23号及び議案第24号の契約の方法は一般競争入札で行われている一方、議案第27号及び議案第28号の契約の方法は総合評価落札方式による一般競争入札で行われているが、契約の方法に関して何らかの基準があるのか。 ◎答   議案第27号及び議案第28号については、進入路や近隣に対する騒音等の観点から、工事方法の提案を受けることにより、安全面や環境面について社会的要請にこたえる工事ができるため、総合評価落札方式を導入した。 ◆問   社会的要請にこたえるということであれば、どの工事でも対象にできるのではないのか。 ◎答   総合評価落札方式は、工事の内容が複雑である場合等に導入されている。議案第27号については、学校の中の敷地の狭いところで工事を行うこと、議案第28号については、敷地が狭く、工事箇所も3カ所にわたっていることから、工事の内容について提案を受けることで、より工法等に配慮した工事が実施できると判断したものである。 ◆問   工事の難易度の違いということか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   教科用図書の採択について、本会議でも質問したが、教科書の種目ごとに調査研究を行う教科用図書調査員会の調査員(以下「調査員」という。)はどのように選定しているのか。 ◎答   教科における専門性を有しており、研究実践の実績評価が高く、公正な調査研究を行う上で信頼される人を小学校長会評価研究部から推薦を受け、その中から教育委員会事務局が選任している。 ◆問   まさに教科用図書の採択に当たっては専門性が問われると思う。一方で、教科ごとに存在する研究部会の部長には、各教科に精通している人が就任しているのか。 ◎答   そのように認識している。 ◆問   質疑質問通告後のヒアリング時に、専門外の人が就任している場合もあると聞いたが、先ほどの答弁と食い違わないか。 ◎答   何らかの形で精通している人であると考えている。また、1人で研究するわけでなく、複数人が共同で研究に当たっている。 ◆問   例えば、体育を専門とする人が、国語の研究部会の部長を務めている事例があるが、これ自身は問題ないと考えている。  疑問を感じているのは、研究部会の取りまとめ役が、教育委員会が選任する教科用図書調査員会の取りまとめ役になるケースがあるのであれば、ふだんから研修等に取り組んできた経緯等が教科用図書の採択に影響してくるのではないかということである。研究部会の取りまとめ役が、教科用図書調査員会の取りまとめ役に選ばれるケースはあるのか。 ◎答   可能性としてはあり得る。 ◆問   ふだんから研修等にかかわっている人を選んだほうがやりやすいという考えもあったと思うが、教科用図書の採択という利害関係が生じるところで、ふだんから研修にかかわっている人が取りまとめ役を担うと、本会議でも指摘したように、研修時の講師に関係のある出版社の教科用図書を採択してしまうのではないかという疑義を持たれても仕方がないと思うがどうか。 ◎答   研修は、子どもたちにとってよりよい指導方法等を習得するためのものであり、教科用図書の採択とは何ら関係ないものと考えている。 ◆問   本会議で「教科用図書の採択にかかわる人は、どのようなことに気をつけなければならないか。」と質問した際に、教育長は「疑義を持たれないように。」という内容の答弁をしている。  先ほど研修と教科用図書の採択には何ら関係ないという答弁があったが、実際にはつながりがあり、疑義を抱かないほうが難しい。それであれば、8年前から指摘しているように、調査員を公表するべきである。他都市で全く公表されていないのであれば非公表であることも理解できるが、全国的にも6割以上が公表されており、兵庫県下でも神戸市尼崎市を初めとする主要都市は以前から公表している。なぜ姫路市では公表していないのか。 ◎答   調査員には、公平な観点から、すべての教科用図書を確認し、報告書を作成してもらうことになる。そのため、調査員に何らかの圧力等があると、公平公正な教科用図書の採択ができないと判断しているため、調査員を公表していないというのが現状である。 ◆問   従前から同じ答弁である。  私が言っているのは、採択前の公表ではなく、採択後の公表である。また、調査員に何らかの圧力をかけることは不当な行為であり、場合によっては警察に対応してもらわなければならないこともある。それゆえ、先ほどの答弁では、調査員を公表しない理由にはならないと考えるがどうか。 ◎答   教科用図書の採択方針や採択基準教科用図書出版会社の行動指針等が示され、また文部科学省から通知も出ている。  そういったことから、調査員保護することができると考えたため、本会議でも答弁したように、今後公開する方向で考えている。 ◆問   今後公開していくのであれば、このたびの教科用図書の採択後に公表してもよいのではないか。 ◎答   このたびの教科用図書の採択に関する要綱等は、教育委員会等にも諮った上で既に決定しているが、その内容は、調査員を公表することを前提にしたものではないため、途中でその内容を変更することは、法的にも整合性がとれない状況が生じる。  そのため、このたびの教科用図書の採択は現在決定している内容で進め、来年度以降は公表する方向で進めていきたいと考えている。 ◆問   教科用図書の採択に当たって厳格な対応をしているのであれば公表すればよい。国も説明責任を果たすように示しており、全国的にも公表する流れになっている。あえて疑義を持たれるようなことをする必要はないのではないか。 ◎答   調査員を公表せずとも厳正な審議をしていると考えているため、今年度はこのまま続けたいと考えている。 ◆問   厳正な審議をしているのであれば公表すればよいのではないか。 ◆委員   議論が平行線をたどっている。  委員の考えは一理あると思うが、教育委員会事務局の主張は、後からつくった規定をさかのぼって適用することは好ましくないという一般論を前提にしたものである。  一たん議論を整理してもらいたい。 ○委員長   教育委員会の見解は、このたびの教科用図書の採択に当たって教科用図書調査員会の調査員を公表しないのは、調査員を任命する際には公表することを前提にしておらず、任命後につくった規定を遡及して適用させることは一般論として好ましくないということでよいか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   それであれば、公表することについて各調査員に確認してもらいたい。 ◎答   調査員を公表することで教科用図書の採択の透明性が高まることは理解する。  一方で、我々としては、教科用図書の採択に当たっては、厳正に、また公平・公正に行っているという大前提があるため、公表の実施の有無が、教科用図書の採択の議論に影響を与えるものではないと考えている。 ◆意見   なぜ他都市で公表しているかといえば、疑義を持たれることに対して説明責任を果たすためである。先ほどの答弁であれば、姫路市では公表する必要がないことになる。  公表できないということは、疑義を持たれるということであり、姫路市自身がそれを認めたのと同じであるということを指摘しておく。 ◆問   姫路市立小中学校適正規模・適正配置に関して、学校地域協議会が小規模特認校制度の導入を要望すれば、姫路市としてその方向で取り組んでいくのか。 ◎答   現在、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針(以下「基本方針」という。)策定に向けて、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会(以下「審議会」という。)で議論しているところであるが、審議会では、小規模特認校制度を導入する方向で議論されている。今後、地域での説明会を経て、学校地域協議会で少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組み方策を協議・検討してもらうことになる。 ◆問   審議会の中間まとめ案を読むと、小規模特認校制度を導入したがゆえに統合等の方向に向かってしまうという場合もあるという見方ができるが、実際のところはどうなのか。 ◎答   小規模特認校制度少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組み方策の1つである。小規模特認校制度を導入したとすれば、原則として5年で成果を出してもらう方向で議論されているところである。 ◆問   小規模特認校制度を導入しなければ、現状のまま学校は維持されるのか。 ◎答   少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みの対象となる学校では、取り組みを全くしないということではなく、何らかの取り組みを選択してもらい、その上で、地域全体で特色ある学校をつくってもらいたいと考えている。なお、審議会では、その段階においては、地域の頑張りを求めるだけではなく、行政も何らかの形で支援することが必要ではないかという意見があった。そのようなことも含め、現在、審議会において中間まとめの検討を行っているところである。 ◆問   小規模特認校制度を導入すれば5年という制約があるが、それ以外の方策に関しては時間的な制約は記載されていない。小規模特認校制度がもろ刃の剣になってしまい、結果的に統廃合という方向へ向かってしまわないだろうか。  以前委員会でも示したことがあるが、八戸市では、統廃合の方針はあっても、結果的に地元合意が得られず、そのままとなっている学校もある。姫路市もそのような状況はあり得ると考えているのか、それとも、いずれかの段階で思い切った方策をとる必要があると考えているのか。 ◎答   少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みは、集団規模で、子どもたちが切磋琢磨し、主体的・対話的で深い学びをしてもらいたいという教育的な視点を第一に教育条件の改善を行っていくものである。それゆえ、極めて少人数で学校を維持するということは、教育的視点に欠けるのではないかと認識している。 ◆問   極めて少人数となった場合は、姫路市として思い切った判断をせざるを得ないという理解でよいか。 ◎答   現在は審議会の意見をまとめているところであり、教育委員会として確たる方針があるわけではないことは理解してもらいたい。  教育委員会としては、保護者地域住民等に協議の場を持ってもらう中で、学校規模により課題が生じる可能性があるということを継続して訴え続けていく必要があると考えている。その上で地域に判断を求めることになるが、幾ら教育的視点が大切であるとはいえ、地域が判断しない場合に教育委員会が一方的に方向づけをすることは難しいのではないかと考えている。
    ◆問   2〜3日前に、和歌山県の離島にある統合された中学校のドキュメント番組が放映されていた。その中学校は、最終的に生徒数が7人になっており、望ましい学校規模にははるかに及ばないものの、本当にすばらしい学校であった。  行政として何らかの形に当てはめなければならないかもしれないが、その形に当てはまらなくてもすばらしい学校はあるし、一概に言えないという思いがある。行政の考えと地域の考えが重なる場合とそうでない場合があるため、今後しっかりと取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答   委員指摘のとおり、地域の実情があることは理解する。一方で、教育委員会として一定の考え方を持っておく必要があると考え、基本方針を策定することとしている。その上で、実際に協議・検討する際には、地域において協議してもらう必要があると考えている。 ◆問   先ほどから教育的視点という言葉が出てくるが、どのような意味なのか。 ◎答   義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎国家社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としている。そのため、学校では、単に教科等の知識技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などをはぐくみ、規範意識等を身につけさせることが重要であり、このことを教育的視点と考えている。 ◆問   審議会では今後どのようなことを行うのか。 ◎答   現在、中間まとめの作成に向けて議論しているところである。中間まとめが完成した後は、それをパブリック・コメントに付したのち、そこで提出された意見をもって改めて審議会で議論を行い、最終的に教育委員会へ答申してもらう。  答申を受けた後は、教育委員会として基本方針を策定することになる。基本方針策定後は、地域での説明会や学校地域協議会の設置を行う予定である。 ◆問   中間まとめ案の内容等について各地域に十分説明した上でないと、パブリック・コメントでは意見が出にくいのではないか。 ◎答   これまでの審議会の開催状況等はホームページ上ですべて公開しているため、審議会での議論の流れは理解してもらえると考えている。 ◆問   小中学校の適正規模・適正配置に関係のある地域からは意見は出ると思うが、説明のないままパブリック・コメントを行っても、正確な意見は出ず、意味のあるものになるのか疑問である。  前回の審議会には関係地域の連合自治会長が来ていたが、連合自治会長も地域住民には説明していないだろうし、説明していたとしても連合自治会長の意見が反映された内容しか聞いていないことになる。このような状況で有意義な意見が出てくるのか疑問である。 ◎答   審議会には小規模校が存在する連合自治会の会長等が傍聴に来ているが、それらの人たちに対しては毎年説明を行っており、今年度も詳しい説明をする予定である。それを受け、各自治会の中で説明をしてもらいたいと考えている。 ◆問   少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みは31学級以上の大規模校も対象となるが、当該校が存在する地域の連合自治会長等にも説明は行っているのか。 ◎答   現時点では行っていない。 ◆問   今回のパブリック・コメントは、小規模校についてのものであるということか。 ◎答   少子化に対応した活力ある学校づくりを目指しているため、大規模校においても地域学校が結びついて展開していく必要があるという議論を進めてもらいたいと考えている。 ◆要望   地域の特色を生かし、地域が子どもを守るという方向で議論をしてもらいたい。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センター用地の土壌汚染に関して、中央卸売市場予定地はベンゼンによる汚染であったが、ベンゼンと鉛の処理方法は異なるのか。 ◎答   鉛は重金属類であり、ベンゼンのように揮発性のものではないため、土壌汚染対策方法としては、土壌を入れかえる方法と、地下水への影響を検討した上で、土壌をコンクリートで覆う方法があると聞いている。  今後、専門家にも意見を聞き、対策方法を検討していきたい。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センターでは地下水を利用するのか。 ◎答   一切利用しない。 ◆要望   (仮称)南部エリア学校給食センターでの早期の学校給食提供に向けて努力してもらいたい。 ◆問   中間まとめ案を見ると、学校地域協議会には必要に応じて関係部局の職員が参加すると書いてあるが、現時点で市長部局との意思疎通はどの程度図れているのか。 ◎答   企画政策推進室、地方創生推進室、農政総務課、行財政改革推進課、市民活動推進課と定期的に議論を行っている。 ◆問   それらの関係部署は、現在の審議会の議論についてどのように考えているのか。 ◎答   具体的には聞いていないが、教育委員会としては、基本方針策定後、地域と協議する際に連携することを考えている。 ◆要望   このような大きな課題は、オール姫路で対応しないと解決できないし、地域の人に喜んでもらえるような状況はつくれない。教育委員会としては、子どもの教育を大切にしなければならないし、そこを中心にすると思うが、それだけで進めるのではなく、関係部局とも連携して、全体で課題に取り組めるような体制にしなければならないと思う。  また、地域中心で議論するとはいえ、1年という短期間合意形成を進めるためには、議論を取りまとめる職員を配置することも考えていく必要があると思う。  それらの点も含めて、姫路市全体で考えられるよう、関係課等と綿密に連携して対応できるような体制を構築してもらいたい。 ◆問   議案第23号及び議案第24号について、給食室の改築に当たり通常の調理ができない期間はレトルト食品を使用すると聞いたが、その場合のアレルギー対応はどのように行うのか。 ◎答   使用される食材は事前に把握できるため、従来どおり各学校でアレルギー対応委員会を開催し、対応していくことになる。 ◆要望   しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   2020年度使用小学校教科用図書の採択に関して、教科書法定展示会は総合教育センター1カ所で行われることになっているが、合併して市域が広くなった姫路市で1カ所でよいのかという声を聞く。また、仕事をしている人や平日に同展示会へ行くことが難しい人への対応のため、期間中の土曜日、日曜日のどちらかは開館してもらいたいとの声を聞くが、今後改善の余地はあるのか。 ◎答   同展示会は法の定めに基づき実施していることを理解してもらいたい。  また、同展示会の期間中には、土曜日の開館や夜間の開館を行うことにしており、土曜開館は6月15日の午前9時から午後5時まで、夜間開館は6月28日の午後9時までとなっている。 ◆問   中間まとめ案の中に、基本方針策定後の説明会を中学校区単位で行うという記載があったが、小学校区単位で実施するようにしてもらいたいがどうか。 ◎答   確かに中間まとめ案の中で「例えば、中学校区などで説明会を実施するなど」と記載しているが、この趣旨は、全校区に対して学校規模により生じる可能性のある教育上の課題について説明したいということであり、中学校区にこだわっているということではない。 ◆要望   地元の要望に応じて、柔軟に対応するとともに、丁寧な説明をされたい。 ◆問   第7回の審議会の会議録を見ると、審議会の会長が「ご承知のように6−3制は破綻し、終わった。」と発言しているが、教育委員会としての見解はどうか。 ◎答   審議会の会長は、別の場面で「子供発達高度経済成長後に早くなった。これを発達加速現象、発達前傾現象という。昔の6−3制で切る考え方が、心身の発達からずれてしまっている。」と発言している。そんな中で新たに6−3制以外のカリキュラムの区切り方も出てきているという趣旨の発言であるととらえている。 ◆要望   審議会での会長の発言が多いように感じる。会長としての職務を果たすように伝えてもらいたい。 ◆問   中間まとめ案の中で、本市としての望ましい学校規模について、小学校は12学級から24学級中学校は9学級から24学級と示されている一方、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みの検討対象のうち大規模校については31学級以上の小中学校と示されているが、31学級という姫路市の小中学校がほとんど該当しないような数字の設定でよいのか。 ◎答   同じく中間まとめ案の中で、「30学級以下の学校についても、敷地面積や学校施設等の兼ね合いで課題が生じる可能性があるため、31学級というラインは厳密に捉えない方が良い」とも記載されている。これは審議会での意見を反映したものである。 ◆問   今後実施する中間まとめのパブリック・コメントに関して、多くの意見を提出してもらうため、説明会を開催してはどうか。 ◎答   パブリック・コメント実施前の説明会については教育委員会内で検討したい。 ◆問   従来の(仮称)南部エリア学校給食センターの本格稼働時期はいつであったか。 ◎答   当初の予定では2021年1月であった。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センター用地の購入価格は幾らか。 ◎答   3億1,500万円である。 ◆問   今回の土壌汚染対策費用は幾らで、費用はどこが負担するのか。 ◎答   現在ボーリング調査等を実施しており、調査結果が出るのは早くて6月下旬である。その結果を踏まえて土壌汚染対策を検討するため、現段階での費用の試算はできていない。  費用については、今のところ姫路市が負担することになり、9月定例会に補正予算を提出する予定である。
    ◆問   用地購入の契約内容に瑕疵担保責任の条項は入っていないのか。 ◎答   土地の購入の際、購入後何かあった場合は市で対応することで合意している。目標としては9月定例会対策経費に係る補正予算を提案したいと考えている。 ◆問   購入時点で今後必要な調査をしておくべきではなかったのか。 ◎答   購入の際、1カ所でも汚染が判明すれば購入しないことを条件に相手側と最終的に合意した。その後、環境政策室とも協議し、汚染の可能性が高いところを絞り込んで調査をした結果、購入に至ったものである。 ◆問   中央卸売市場では、用地購入前に交渉を行い、購入金額を決めた経緯があった。  今回、1カ所でも汚染が判明すれば購入しないことを条件にしたことや、購入後何かあった場合は市で対応することで合意したこと、また当該地に給食センターを設置するという前提があったのであれば、丁寧に調査するべきだったし、ずさんな対応に対する批判は甘んじて受けなければならないと思う。 ◎答   当初の調査自体が特別に対応してもらったものであり、その調査で検出されなかったから購入したと聞いている。それゆえ、この件についてはどうしようもなかったという思いがある。  確かに、網羅的な調査ができていればよかったが、購入前の調査に当たっては所有者の同意が必要であり、汚染等が判明した際には土地の価格も変化してしまうため、詳細な調査をしたいとは言えない状況である。そこで汚染の可能性が高いところを限定し、そこで汚染が判明すれば購入しないという条件で合意し、結果的に汚染が検出されなかったため購入したものである。  また、北部エリア学校給食センターが開設された後、余り時間を置かずに南部エリア学校給食センターを開設したいという思いで候補地を探した結果、現在の場所しか見つからなかった。  そのような状況で、お互いに土壌汚染のおそれも想定しつつ交渉を行ったため、難しい交渉となったと聞いている。 ◆問   事情はあったとしても、結果がこうなってしまうと、市民感情としては高い買い物になったと思うし、教育委員会の対応もどうだったのかと思う。 ◎答   現段階としては、安全な給食を提供するということを念頭に置き、新しい給食センターを建てていくための方策や、より安全で、より安価で対応できる土壌汚染対策を検討していきたい。また、その対策に要する期間についてもできるだけ短くしていきたい。 ◆問   (仮称)南部エリア学校給食センターの稼働はどの程度おくれるのか。 ◎答   土壌汚染対策の手法により変わってくる。稼働のおくれがなるべく短くなり、かつ安全な方策を考えていきたい。 ◆問   もし土壌汚染対策に要する費用が膨大になった場合、ほかの土地を探すという選択肢はあり得るのか。 ◎答   教育委員会としては、その可能性は低いと考えている。しかし、土壌汚染対策に要する費用が高額になった場合は、判断しなければならない状況が生じることがないわけではない。 ◆要望   早期開設を期待したい。 ◆問   姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺について、所管がえすることで運営に要する人員等に影響は出ないのか。また、所管がえにより新たな事業は実施するのか。 ◎答   姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺は指定管理者制度を導入しており、今年度が指定管理者の見直し時期である。指定管理者の見直しは教育委員会事務局となって進めるが、産業局にも参加してもらい、移管後の業務に関する仕様を協力してつくることとしている。今後、仕様を事業者に示すことになるが、その内容によって必要人員が決まってくる。  また、今は教育委員会が所管する社会教育施設という位置づけであり、おのずと利用も制限されるが、来年4月以降は、北部農山村地域活性化の拠点施設として、産業局がより有効な活用策を検討していくことになる。 休憩              11時58分 再開              12時57分 ◆問   夢前学校給食センター受配校の給食配膳員については、今年度予算で措置され、既に配置されているものの、残念なことに置塩中学校では給食配膳員が決まらなかったと聞いた。そこで、現在の状況はどのようになっているのか説明してもらいたい。  また、給食配膳員を設置したことによるトラブル等は発生していないか。 ◎答   当初に募集した際には、同中学校にも給食配膳員の配置が予定されていたが、その人が都合により急遽辞退することとなった。それを受け、同中学校で地域の人等へホームページで呼びかけたものの反応がなく、現在は保護者向けのメール等でも呼びかけてもらっている。教育委員会としても、同中学校の卒業生の保護者も含めて個々に当たっている状況であるが、現時点では配置されていない。  また、配置以降に大きなトラブル等が発生したとは聞いておらず、今後、夏休み期間中に給食配膳員に対する研修を実施する予定としている。 ◆問   いまだに同中学校だけ給食配膳員が配置されていないことは問題だと思うが、地域で取り組むことに限界があるのであれば、もう少し広くPRしてもよいのではないか。 ◎答   当初は置塩中学校の校区内から採用することを考えていたが、隣接校区に広げることや、チラシの作成についても検討していきたい。 ◆問   姫路市公民館が発行する公民館だよりで有料素材サイトからのイラストの無断転載があり、幾ら指摘しても改善されないという声を聞いているが、実態はどのようになっているのか。 ◎答   以前にも市民から指摘を受けたことがある。公民館だよりに限らず、さまざまな印刷物等においてインターネット上に公開されているイラスト等を安易に使用すると、著作権の問題等が生じるということは承知しているため、全公民館に注意喚起をするとともに、公民館が作成する配布物については、生涯学習課に提出してもらい、チェックしている。他の自治体では高額の使用料等を請求された事例があると聞いているため、今後も注意喚起を継続していきたい。 ◆要望   徹底した管理をお願いしたい。 ◆問   幼稚園小学校中学校での食育について、具体的にどのような取り組みが行われているのか。 ◎答   小学校中学校における食育については、地産地消の観点から取り組んでいる。また、給食の中では、食育献立や行事献立等があり、学校では、食べ残しの削減や食事の効果等について、給食の時間だけでなく、総合的な学習の時間を含めて取り組んでいる。  また、幼稚園については、作物を育てる活動の過程で調理体験等を実施し、その中で食品ロス等について考える機会を設けたり、弁当持参日には食べ残しをしないようにすることなどを実施している。 ◆問   小学校は全校で給食が実施されており、また、中学校は近い将来全校で給食が実施されるため、統一した内容で食育を実施できると思う。一方で、幼稚園では給食が実施されていない。それはなぜなのか。 ◎答   学校給食法において、学校給食を実施すべき対象の中に幼稚園が含まれていないことによるものと認識している。 ◆問   市立保育所では自園調理で給食が提供されている。また、市立幼稚園から認定こども園に組織がえしたところでは、1号認定の子どもは自園で調理された給食を食べている。  結果的に、市立施設の中で、幼稚園だけが給食を実施しておらず、各施設で判断し、週に2〜3回弁当を持参させたり、園契約で給食にかわる食事を提供したりしている状況である。この対応で今後問題は生じないのか。食育というテーマが取り上げられ、中学校でも給食を実施する時代の中で、幼稚園だけ給食が実施していないのは不適切ではないのか。 ◎答   幼稚園の給食については、小中学校の給食に準じた形で実施するという通知が出ている。市立幼稚園での給食の実施については、午後からの教育の保障という課題や給食実施に要する設備等の課題等があるため、総合的に判断する必要があると考えている。それゆえ、委員の指摘も踏まえ、今後教育委員会内で検討したい。 ◆要望   夢前町では合併前から市立幼稚園で給食が実施されているように、市立幼稚園の中でも対応が分かれているため、市内全域の市立幼稚園で給食が実施できるように早急に取り組んでもらいたい。 ◆問   健康福祉局こども育成部から、市立幼稚園で3歳児保育の提供体制を確保しないと幼児教育保育の無償化には対応できないということを聞いている。  従前の予算決算委員会文教・子育て分科会で、今年度は3歳児保育を実施する市立幼稚園の3歳児担任を補助するアシスタント8人分の予算を計上しており、そのうち2人は既に3歳児保育を実施している白浜幼稚園と英賀保幼稚園に配置することや、残りは最大で6人確保するという説明があった。今後、3歳児保育の提供場所を含めて幼児教育保育の無償化に関する取り組みを検討していくことになると思うが、当該アシスタントの人数は8人で足りるのか。 ◎答   現在、こども育成部が、特定保育教育施設を利用していない2歳児を対象にアンケートを行っており、その結果に基づいて3歳児保育の導入について検討していくが、このことを見越し、今年度は市立幼稚園での3歳児保育の拡充に向けた取り組みを主要事業に位置づけている。当初予算の段階では、3歳児担任を補助するアシスタントは最大8人としているが、今後については、状況を見ながら検討していきたい。 ◆問   新たに6園で3歳児保育を実施するだけで幼児教育保育の無償化後の待機児童の解消が図られると考えているのか。本来であれば、もっと多くの人数を確保できるような予算にしておくべきではなかったのか。  こども育成部は、3歳児保育の受け皿として一番期待しているのは市立幼稚園であると言っているが、人の配置すらしようとしていない中で、本当に幼児教育保育の無償化に対応できるのか。 ◎答   確かに、6園ですべての希望者を賄うことができるかというと、厳しい部分がある。現段階では、予算の範囲内で最大限努力し、今後については改めて検討していきたい。 ◆要望   幼児教育保育の無償化に関する取り組みについて、姫路市としては、私立施設での定員増と合わせて、市立幼稚園にも3歳児保育を担ってもらう必要があるとしていながらも、市立幼稚園では中途半端な取り組みとなっている。  また、幼児教育保育の無償化後に発生する待機児童の意味合いは、これまでのものとは全く違ったものになる。それなのに、対応が後手に回っていることは不信を抱かせるし、現在の姫路市教育委員会の対応は非常に問題があると思われる。ついては、しっかりと考えた上で対応してもらいたい。 ◆問   私は、3歳児保育、給食、預かり保育幼稚園の三種の神器であると主張している。そんな中、市立幼稚園では、現段階でいずれも実施されていない状況であり、保護者に選ばれるような施設になっていないのではないか。 ◎答   従前は5歳児のみの教育を行ってきたが、それを4歳児に拡充することを優先的に取り組んできた。しかし、昨今の就労支援や女性の社会進出といった流れの中で、幼稚園へ子どもを預けたいというニーズが大きくなってきていることは承知している。そのような中で、預かり保育や給食の実施についても当然考えているが、現段階では、3歳児保育についての取り組みを最優先に考えている。 ◆要望   3歳児保育への対応も後手に回っている。私立幼稚園が、サービスを向上させ、園児を確保するといった経営努力をしている中で、市立幼稚園も、最低限3歳児保育、給食、預かり保育を実施しないと、保護者に選ばれる施設にならないと思われるため、早急に対応してもらいたい。 ◆問   昨今、海洋プラスチックごみの問題が取りざたされており、環境に対して注目が集まっているが、姫路市の小中学校ではどのような形で環境教育に取り組んでいるのか。 ◎答   主に、総合的な学習の時間等で、カリキュラムに基づき取り組んでいるところが多いと認識している。また、学習指導要領に基づき、国語、理科、社会等の教科と関連させながら各学校で取り組んでいる。 ◆問   例えば、コーヒーチェーン店がプラスチックストローの使用を取りやめるという話がある。また、4月17日の新聞記事では、東京都内の一部の小中学校で、プラスチック製のストローの削減に向けて試行的に取り組んでいるという記事があった。姫路市の小中学校の給食では、牛乳を飲む際にはストローを使用しているが、環境教育の観点から、海洋プラスチックごみが問題になっているということを意識させるためにも、何らかの取り組みはできないか。 ◎答   海洋プラスチックごみの問題が取りざたされていることは承知しているが、学校給食使用しているストローについては、回収後にすべて焼却処分している。  環境教育については、さまざまな教科の中で関連づけて実施している状況である。しかし、現在の社会状況等を踏まえて取り組む必要があると考えるため、学校が作成するカリキュラムについては工夫を凝らしていきたい。 ◆要望   海洋プラスチックごみの問題が世界中で問題となっている中、学校給食使用しているストローに対する取り組みは、環境学習のきっかけの1つになると思われるため、今後検討してもらいたい。
    ◆問   最近、暑さ対策のため、5月末から6月にかけて運動会を開催する小学校がふえているが、ほとんどの小学校がそうなのか。 ◎答   今年度、1学期中に運動会を開催する小学校は40数校あり、秋に実施している小学校もある。中学校については、ほぼ9月の第3週目に実施されている。 ◆問   最近、5月末でも暑いときがあり、また梅雨を控え、天候を心配しなければならないこともある。各学校の判断に任せているとは思うが、例えば11月に運動会をするなど、気候的にも安全に実施できる時期を選択してもよいのではないか。 ◎答   学校行事の構成の中で、音楽会と運動会を2学期に実施することで授業に集中して取り組めないということや、時期的に暑いということから、運動会を1学期に開催してはどうかという議論があり、その議論を踏まえ各学校が判断しているという経緯がある。確かに、安全に実施できる時期を固定できればよいが、昨今の気候変動の激しさから難しいところがあるため、現在のところは各学校の判断を尊重したい。 ◆要望   適宜適切に判断されたい。 ◆問   校区外就学の許可によって校区外に就学している児童生徒の数を理由別に説明の上、その資料を提供されたい。 ◎答   校区外就学を許可している人数は、5月20日現在、小学校1,064人、中学校435人となっている。  その理由の内訳のうち主なものは、小学校は、転居が50.5%、昼間留守家庭が22.3%、転居予定が7.4%、地域活動が5.5%となっており、中学校は、指定校区以外の小学校からその小学校を校区に持つ中学校へ進学することを許可したものが48.5%、転居が41.4%、居住地不一致が3.8%である。(委員会終了後に資料を配付) ◆問   部活動を理由にした校区外就学についてアンケート調査を検討するという答弁が以前にあったが、その後の検討状況はどのようになっているのか。 ◎答   教育委員会内で検討したが、校区外就学における取り扱いが何ら決まっていない中でアンケート調査を実施することで、生徒や保護者に混乱を生じさせるおそれがあることや、アンケート結果によってその可否を判断する案件ではないという意見が出ているため、今のところは実施しないことにしている。 ◆要望   部活動を理由にした校区外就学を認めると、部活動を理由にした校区外就学が多数発生するというイメージを持っているかもしれないが、部活動を理由に校区外就学を認めている自治体では、その数字は決して多くない。姫路市では、消極的な理由により判断をちゅうちょしているように思われる。  また、本会議教育の機会均等という発言があった。部活動が教育なのかについては議論があるところではあるが、部活動は中学校生活の大きな部分を占めており、家庭の判断でやむを得ず引っ越しした事例もある。近隣では高砂市加古川市でも取り組んでいることから、部活動を理由にした校区外就学について今後研究してもらい、取り組みを進めてもらいたい。 ◆問   中学校で部活動外部指導者は何人いるのか。また、部活動指導員は何人いるのか。 ◎答   部活動指導員について、令和元年度は5人分の予算が措置されており、書写中学校、飾磨中部中学校、神南中学校、豊富中学校及び坊勢中学校に配置している。次に、本年4月24日現在の部活動外部指導者は、文化部51人、運動部27人、合計78人である。また、中学校部活動支援ボランティアが49人と2グループである。 ◆問   学校名を含め、先ほどの答弁内容を資料で提出してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料配付) ◆問   部活動指導員は、教師と同じく、大会等への引率ができるということでよいか。 ◎答   部活動指導員は、学校職員としての位置づけになり、技術指導だけではなく、生徒指導保護者対応、引率、監督等ができることになっている。学校の実情に応じ、例えば、柔道部の部活動指導員は柔道部しか指導しないということではなく、隣接する剣道部において顧問が不在の際には、格技場全体の安全面の配慮や確認ができるという位置づけである。 ◆問   部活動指導員は、特定の部活動を指導するのではなく、部活動全体を指導できる立場にあるということか。 ◎答   基本的には特定の部活動を指導する立場であるが、例えば出張などで教師が手薄になるときなどに、隣接する部活動の安全面の配慮や確認を頼むことができるということである。 ◆問   部活動指導員を配置する基準はあるのか。教師の働き方改革が進められる中で、部活動指導員をもっと確保できれば、休部や廃部になるような部活動でも活動を維持できると考えられるが、その可能性はあるのか。 ◎答   中学校の生徒数が減ると職員の定数も減ってくる中で、部活動指導員は、現在活動している部活動を存続させ、子どもたちの選択肢を極力減らさないようにするために配置している。  また、部活動では、安全面の配慮のため、1つの部活動には、最低2人の教師を顧問、副顧問として配置しているが、職員数が少ないところでは、副顧問が複数の部活動を担当せざるを得ないという状況が生じている。それらの状況を教育委員会で判断し、優先順位をつけている。 ◆問   現在、ノー部活動デーを実施しているが、生徒や教師にはどのような効果があるのか。 ◎答   数年前から月曜日をノー部活動デーとしている。大会等が土曜日、日曜日に開催されることが多いため、その翌日に生徒が体を休めることができるという点で効果があると聞いている。また、教師にとっても、週の初めがノー部活動デーになることにより、気持ちの上で余裕を持つことができると聞いている。 ◆問   通学路の安全対策について、昨今子どもを巻き込むような事故が発生しているが、登下校中に事故に遭うケースもある。けさのニュースで、政府保育園や認定こども園の周辺の安全確保を目指して「キッズゾーン」を設置することを検討しているという報道があったが、学校園周辺はスクールゾーンとして規制されているのではないのか。 ◎答   すべての学校園の周辺にスクールゾーンが設けられているわけではない。学校によっては、車の往来が多いところ等について、区域を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施する「ゾーン30」による規制があるところがある。 ◆問   安全対策としてハード面での対応が考えられるが、至るところへ対応することは難しいと思う。そこで、児童生徒の登校時間を前倒しすることで安全対策を図れないか。 ◎答   保護者の通勤時間等の関係から難しい部分があると思われる。通学路の安全対策としては、ハード面での対応やスクールゾーンの設定とともに、運転者への注意喚起を図るほかないと考えている。 ◆意見   安全対策の1つの方策として考えてみる必要はあると思う。 ◆問   瓢塚古墳について、国の史跡に指定されている割には残念な状態になっているが、同古墳の発掘等についてはどのようになっているのか。 ◎答   瓢塚古墳は国の史跡に指定されるだけの価値はある。しかし、民間の開発工事公共工事による緊急発掘調査に手をとられており、体制が整っていないことから、大規模な発掘調査は行っていない。  大規模な発掘調査を行うに当たっては、保存活用計画を立て、それに基づいて実施する必要があるため、そのための体制を整えていく必要があることは認識している。 ◆要望   当該場所は、素通りしてしまう状況であり、駐車場すらない場所である。瓢塚古墳は、宝の山であり、地域のまちおこしのきっかけにもなると思われるため、早急に対応してもらいたい。 ◆問   先日報告を受けた小学校での事故について、報道もなく、再発防止に向けた取り組みについても説明を受けていないが、どのようになっているのか。 ◎答   当該事件については、広報に向けて保護者同意を得られるよう動いているが、まだ同意を得られていない。また、警察も保護者から話を聞けていないとのことである。一方で、けさ、児童が集中治療室から一般病棟に移ったと聞いている。  次に、再発防止策として、市内の全学校に対して、カウンセラーの配置や再発防止を求める通知を6月10日に発出している。 ◆要望   再発防止が非常に大切であると思う。何が起きるかわからない状況では、ハード対策として窓にストッパーをつけることなど、危険回避のためにさまざまなことを考えてもらいたい。 ◆問   高丘中学校における不法占拠事案への対応状況はどのようになっているのか。 ◎答   高丘中学校における不法占拠事案は北側と南側の2カ所あり、いずれも相手方と折衝を続けているが、南側の事案については、相手側の了承を得られなければ、筆界特定制度を用いて法的に整理をすることで解決を図りたいと考えている。 ◆問   解決に要する時間はどの程度なのか。 ◎答   北側の事案については、解決の見通しがつかない状況である。南側の事案については、最終的に筆界特定制度を用いて解決することになるが、法務局からは案件によって要する時間が異なると聞いている。 ◆要望   市民の大切な財産であるため、南側の事案については早期解決が図られるようしっかりと取り組んでもらいたい。  また、北側の事案については、法制課とも十分協議し、早期解決に向けて取り組んでもらいたい。 ◆問   本会議で答弁があったように、本市の給食費の徴収率は極めて高いものとなっているが、それは、現場の教師に大きな負担を強いている結果ではないのか。 ◎答   給食費の徴収自体は教師の負担になっていると考えているが、徴収率を高めるために督促頻度を増加させたり、夜間督促等を行っているところはないと聞いている。  給食費の徴収率が高いのは、教師と保護者との関係性によるものと考えている。 ◆問   私のところには、給食費の徴収は大きな負担であるという現場の声が届いているが、それは個人の感じ方の問題であるという理解でよいのか。 ◎答   教師にとって事務的な負担となっていることは理解している。それについては、これから文部科学省から示されるガイドラインに基づき、人員の配置やシステムの導入など、公会計化に向けた課題の研究を進めていきたい。 ◆要望   人員の配置やシステムの導入は、以前から指摘されている話である。また、以前に給食費の公会計化について他都市を視察した際には、結局はやる気があるかどうかの問題であると聞いた。ついては、給食費の公会計に向けて、ぜひやる気になってもらいたい。 ◆問   本日登庁する前に、陸上競技場で姫路西高等学校と姫路東高等学校が姫路東西高等学校体育大会を実施しているのを見た。同大会のように、市立3高が学校全体で交流するような場を設けることはできないか。 ◎答   市立3高では、一昨年から合同生徒会を立ち上げ、合同で何か実施できないかということを話し合っており、市立高等学校生徒会サミットの実施やユニバーサルスポーツイベントの開催など、実際に実現したこともある。 ◆要望   答弁に出てきた事例は、学校全体での交流ではなく部分的な交流だと思われる。先述した姫路東西高等学校体育大会は学校全体での交流であり、歴史のある行事であるが、そのようなことを市立3高でも実施できるよう検討してもらいたい。 ◆問 
     現在、教育実習生が各学校で実習を行っているが、今年度の教科ごとの人数や学校ごとの人数がわかる資料を提出してもらいたい。  また、教育実習におけるトラブルは発生していないのか。 ◎答   教育実習生の募集は実習の前年度に行うが、進路変更等により実習間際になって取りやめたいという申し入れをされることがある。なお、実習段階でのトラブルは聞いていない。  今年度の教科ごとや学校ごとの教育実習生数については、後ほど資料を提出したい。(委員会終了後に資料を配付) ◆問   今年度の免許外教科担任の実態はどのようになっているのか。 ◎答   免許外教科担任の許可を得ているのは4校で4人であり、教科はすべて家庭科である。 ◆問   夜間中学について何か検討しているのか。 ◎答   夜間中学については、兵庫県に対し、兵庫県主体となって設置するよう要望している。また、神戸市夜間中学では、近年中に市外在住者を受け入れるということを聞いている。 ◆要望   今後、前向きに検討してもらいたい。 ◆問   小中学校等へ設置する空調設備のランニングコストは年間どの程度になるのか。 ◎答   年間通して使用した場合、電気代、ガス代に約8,500万円、設備の点検等に約1,500万円、合計約1億円と見込んでいる。 ◆問   空調設備のランニングコストに対して国等からの補助はあるのか。 ◎答   通常の維持管理経費であるため、市の単独費用となる。 ◆問   現状では光熱費にどの程度の費用がかかっているのか。 ◎答   小中学校幼稚園を合わせて、電気代は約2億円、ガス代は約5,000万円を要している。ガス代については、給食室のガス代も含まれている。 ◆問   その金額は空調以外の光熱費を含めた数字と理解してよいか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   小中学校等への空調設備の導入により維持管理経費がかなり増大することになるが、そのことで学校に配当する予算が減少することはないのか。 ◎答   小中学校等への空調設備導入に伴い発生する維持管理経費は、各学校に配当する予算とは別に措置している。 ◆要望   学校現場にしわ寄せがいかないようにしてもらいたい。 ◆問   洋式トイレが未整備の学校はどの程度あるのか。 ◎答   校舎のトイレを洋式化する場合、校舎の1階から最上階までの1列を1ブロックとして取り扱っているが、現在の未整備箇所は192ブロックとなっている。 ◆問   本会議では4年程度でトイレの改修を終わらせると答弁していた。今後のトイレ改修はどの程度のペースで実施していくのか。 ◎答   2年前から、大規模改修時以外のトイレ改修に取り組んでおり、平成29年度は2校、平成30年度は4校、本年度は10校での実施を予定している。今後、もっとスピードアップを図る必要があり、本年度も含め今後4年間で128ブロックのトイレ改修を実施する予定である。 ◆問   今後4年間ですべてのトイレの改修は完了しないということか。 ◎答   今後4年間で、市内の各学校の校舎ごとに最低1カ所1ブロックのトイレ改修を行い、ドライ化する計画となっている。 ◆要望   費用面の問題はあると思うが、子どもたちのことを考えてできるだけ早く整備してもらいたい。 ◆問   今年度の拡充事業として、特別支援教育支援員を増員することとしているが、実際のところ、特別支援教育支援員は足りているのか。 ◎答   今年度は116人配置しているが、配置希望があったのは、幼稚園、小中学校合わせて125校園であり、その中で配置できているのは87校園である。  今後も特別支援教育支援員の増員を要望していきたいと考えている。 ◆要望   大幅な増員に向け、しっかりと要望してもらいたい。 ◆問   食物アレルギーを有する児童生徒については、給食の献立にアレルゲンが含まれる場合には、その代替としてアレルゲンを含まない献立を提供するなどしているが、その場合の給食費はどうなるのか。 ◎答   例えば、アレルギー対応のために主食を食べない場合は、主食代を返還することになり、牛乳を飲まない場合は、牛乳代を返還することになる。 ◆問   その場合の給食費の計算は、学級担任が毎日行っているのか。 ◎答   給食担当の教師に情報が一括して集まるようになっており、食数についてはそこで集計されている。 ◆問   給食費の計算が教師の負担になっていると聞いている。今年度、大規模校にはスクール・サポート・スタッフが配置されるが、これを拡充するなど、教師の負担軽減に向けて何か取り組むことはできないのか。 ◎答   教育委員会として教職員の働き方改革が第一の課題であると考えている。その中で、お金を扱う業務が教師の負担になっていることは理解しているため、現在、教師の負担軽減に向けた方策について検討しているところである。 ◆問   先ほどの幼稚園での給食の実施に関する質問の中で、午後からの教育の保障という課題があるという答弁があったが、どういうことなのか。 ◎答   給食の実施に当たっては、預かり保育を実施することなどをあわせて検討していかなければならないという意味で答弁したものである。 ◆要望   子どもにとって経験は自信になる。幼稚園で給食を経験しておけば、小学校へ入学し、新しい環境になった場合でも全く違う状況になると思う。また、市立幼稚園では、1号認定の児童は2時に帰宅しているが、保育時間から生じる課題については、ほかの施設では対応しているところがあるし、スケジュールを充実させる工夫が必要だと思う。加えて、保育参観時等に、保護者に給食を食べてもらうことは効果的であると思う。  以上のことから、ぜひ幼稚園での給食の実施に向け検討を進めてもらいたい。 ◆問   姫路市立小中学校他空調設備導入事業の事業費は幾らであったか。 ◎答   小中学校については、空調方式が電気方式とガス方式の2つに分かれており、電気方式が約17億円、ガス方式が約41億円である。幼稚園については約3億円であり、全体事業費は約61億円となる。 ◆問   幼稚園への空調設備の導入は、直接施工方式により実施しているという理解でよいか。 ◎答   そのとおりであり、設計を市で行い、通常の工事と同様に工事発注をしている。 ◆問   同事業の進捗状況を説明されたい。 ◎答   幼稚園については、工期が6月末までとなっており、現時点では、既に完了検査を受けている幼稚園もあれば、これから完了検査を受ける幼稚園もある。今後、6月中にすべての完了検査を終え、7月の早い段階での使用開始に向け取り組んでいく。  小中学校については、今年度中の整備完了に向け取り組んでいるところであるが、現時点で整備が完了しているところもある。 ◆問   小中学校の中でも整備が完了しているところがあるということか。 ◎答   モデル校として先行して整備している学校がある。例えば、花田中学校については、近いうちに完了検査を受ける予定であり、学校での整備工事自体は終了している。 ◆問   各学校の工事完了見込みがわかる資料を提出してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料を配付) ◆問   先ほどの答弁によると、小中学校等へ設置する空調設備のランニングコストは年間約1億円とのことであった。そこで心配するのは、空調設備を設置したにもかかわらず、ランニングコストを気にして使用を控えた結果、熱中症になってしまわないかということである。これは、空調設備を導入した本来の趣旨に沿わない結果であり、そのようなことにならないよう対応してもらいたいが、各学校での空調設備の運用についてどのように考えているのか。
    ◎答   姫路市学校園空調設備運用指針を5月に策定し、各学校園に通知するとともに、校園長会でも説明を行っている。同運用指針の中では、省エネや地球環境への配慮が必要であること、夏季の稼働期間は原則6月1日から9月30日までで、温度設定は原則28度とすることなどが記載されているが、設置の第一の目的は子どもの健康被害の防止であるため、本末転倒な事態を生じさせないようにしてもらいたい旨は伝えている。 ◆問   先日も5月であるにもかかわらず気温が30度を超える日があったように、頻繁に異常気象が発生している中、6月にならないと空調設備を稼働しないことや原則28度設定とする内容はいかがなものか。 ◎答   同運用指針の中では、注釈として、教室内の温度が28度を超える場合は空調の稼働を検討してもらいたいという文言を盛り込んでいる。また、学校環境衛生基準や湿度といった要素を総合的に勘案して判断してもらいたいと考えている。 ◆問   教室等の温度に係る学校環境衛生基準は28度よりも低かったのではないのか。 ◎答   教室の望ましい温度の基準については、平成30年4月1日に学校環境衛生基準が改正され、「10度C以上30度C以下が望ましい。」とされていたものが、「17度C以上28度C以下が望ましい。」と改められた。 ◆要望   子どもの健康を優先できるように、柔軟に対応してもらいたい。 ○委員長   委員会終了後でよいので同運用指針を各委員に配付されたい。(委員会終了後に資料を配付) ◆問   北部学校給食センター受配校における米飯への異物混入事案について、発覚した経緯を含め、詳細に説明されたい。 ◎答   5月9日、白鷺小中学校から異物混入があったとの報告を受け、直ちに委託業者に調査を求めたところ、「米ぬかの焦げたものである。」という回答があったため、再発防止に向け、学校給食センターから清掃の徹底を指導した上で米飯の提供を続けていた。  しかし、5月16日に、城山中学校及び花田中学校で同様の異物混入が確認されたことから、北部学校給食センターが異物を回収し、兵庫県学校給食・食育支援センターに分析を依頼した結果、5月23日の午後にカビであることが判明したものである。  その後、5月24日に米飯委託業者に保健所と合同で立入調査を行うとともに、当該委託業者からの米飯の提供を取りやめた。あわせて、保護者に負担をかけないよう、市内のパン組合に米飯やパンの提供を依頼したが、急な依頼だったこともあり、すぐには対応ができないとの回答があったため、5月27日以降の米飯提供日には各家庭から主食を持参してもらうよう依頼した。  現在、当該委託業者に対しては、部品の交換、洗浄、分解、清掃方法等を見直すように指示しており、今後保健所と再度確認を行う予定としている。その確認を経て、試験炊飯をさせた後,その結果に問題がなければ、契約を継続させるかどうかについての検討を行うことになる。 ◆問   5月9日に事案が発生してから教育委員会が原因究明に向け直接対応するまでに時間がかかり過ぎているのではないか。  また、異物混入事案が全国で発生していることを考えると、異物混入事案の発生件数をゼロ件とすることは難しいと思うが、異物混入事案が発生した場合のマニュアルは設けているのか。 ◎答   北部学校給食センターと各委託業者の間で、異物が混入した場合の対応は取り決めている。しかし、今回の事案に関して、原因究明に向け直接対応するまでに時間がかかり過ぎた点は反省すべきであると思う。また、当初の原因確認を委託業者に行わせたが、十分な検証がされたのか疑問が残るところである。  これらのことを踏まえて、今後は、異物混入の情報を得た際には速やかに対応できるよう再発防止策を講じたいと考えている。 ◆問   このような事例が発生すれば、教育委員会が速やかに現場確認することが原則であると思う。今回の事案対応は余りにも人任せである。  ついては、姫路の未来を担う子どもたちを預かっているという強い自覚と緊張感を持った上でしっかりと対応してもらいたい。 ◎答   今後は緊張感を持って対応していきたい。 ◆問   市立3高の合同事業として市立高等学校生徒会サミットの実施やユニバーサルスポーツイベントの開催などを実施しており、すばらしい取り組みであると感じている。  そんな中、現在、姫路のことをよりよく知り、また地域に根差して、将来姫路市で就職することを目指した取り組みが継続して行われており、そこでは姫路経営者協会と協働で人づくりの授業等を行っているが、今後そのような計画を実施する予定や、取り組みに対して予算を措置する考えはあるのか。 ◎答   現在のところ、高校生と企業とのかかわりとしては、企業見学の実施や、市立高校の生徒が地元姫路で働く人に焦点を当てて、仕事に対する姿勢や技術、苦労や失敗談を取材の上、動画を作成し、それをDVDにして小中学校へ教材として配布する「リアルメッセージ」という取り組みがある。  また、ハイスクールアクションプロジェクトと銘打って事業を行っており、そこでは先述したリアルメッセージの取り組みや地域魅力発見バスツアー、合同生徒会での事業等について取り組んでいるところである。 ◆要望   将来の子どもたちのために、事業の拡充を図ってもらいたい。 ◆問   東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、ノーマライゼーションの考え方が普及していっているが、現在、姫路市として、東京オリンピック・パラリンピックに乗じた取り組みは行っているのか。 ◎答   例えば、車いすバスケットボールのチームを招き、実際に競技体験をすることなどが、各小中学校で行われている。また、中学校の授業の中でもパラスポーツに取り組むなど、東京オリンピック・パラリンピックを踏まえた取り組みが行われている。さらに、以前から取り組んでいる障害者とのふれあい等も、徐々にではあるが広がっているように感じている。 ◆問   不登校への取り組みとして、夜間中学も1つの受け皿になると思うが、不登校児童・生徒の受け皿確保に向け、今後どのようなことに取り組もうと考えているのか。 ◎答   まず、夜間中学については、播磨圏域で広域的な受け入れをするべく、兵庫県に対して県主体での夜間中学の設置を要望している。さらに、県下の都市教育長協議会から兵庫県教育委員会に対して県主体による設置を要望している。また、民間で自主夜間中学を設置する場合についても、兵庫県から支援してもらいたい旨要望している。  次に、不登校については喫緊の課題と考えており、現在、適応指導教室のサテライト化を検討している。具体的には、適応指導教室と通級指導教室の機能をあわせ持ったものを幼稚園の跡地などに設置し、そこに育成支援課に所属する教員OBや臨床心理士等を派遣するものであり、早く進めたいと考えている。  また、不登校児童等がふえている中、教育委員会としては、予防的な取り組みとして、学校が楽しいと思えるような授業を構成することで、学校での楽しさをさらに強調することに重点的に取り組んでいきたいと考えている。さらに、不登校の原因についても個別に研究してきたいと考えている。 ◆問   いじめ問題への対応に関して、全国各地で問題が生じている。これらの問題を対岸の火事とせず、当事者意識を持ってもらいたいが、姫路市でいじめ問題が発生した場合には、具体的にどのように対応しているのか。 ◎答   教育委員会姫路市いじめ防止基本方針を策定しており、これに基づいて各学校で学校いじめ防止基本方針を策定している。いじめの積極的認知に努めつつ、万が一いじめ問題が発生した場合には、この基本方針に基づき対応することになる。 ◆問   以前にランドセルの重さをはかる調査を実施するという説明があったが、結果はどうであったか。 ◎答   調査結果は、小学校1年生が4.2キログラム、小学校2年生が4.1キログラム、小学校3年生が4.3キログラム、小学校4年生が4.4キログラム、小学校5年生が4.9キログラム、小学校6年生が4.9キログラムであった。  また、中学校は通学カバンのみを対象として調査した結果、中学校1年生が9.8キログラム、中学校2年生が9.2キログラム、中学校3年生が9.6キログラムであった。  教育委員会としては、文部科学省からの通知等を踏まえ、児童生徒の健康を配慮するよう各学校に通知している。今後も必要に応じて校長会等で伝えていきたい。 ◆要望   今後、学校に重いものを置いておいたり、分散して持って帰る等の指導をしっかりと行ってもらいたい。 ◆問   卒業式児童がはかまや着物を着用することに関して、自治体によっては保護者に自粛を求めているところがある。一律に規制してよいのかどうかという点は難しいが、格差と貧困の問題から、着用できる児童と着用できない児童に分かれる状況が生じ得ることは考えられる。また、トイレに行くのが困難であること等が報道で指摘されたり、卒業証書授与の際にこけそうになっていたのを実際に見かけたことがある。  以上のような状況を踏まえ、卒業式における児童のはかまや着物の着用について、教育委員会として現状を把握しているのか。また、今後どのように考えていくのか。 ◎答   実態はつかめていないが、相当数の小学校で事例があるように聞いている。指摘のあったトイレの問題や卒業証書授与の際の問題など、困難な状況が生じるおそれがあることから、ある小学校では、はかまや着物の着用を希望していた児童を説得し、変更してもらったことがあると聞いている。  また、先日校長会の会長と話をしている中で、卒業式の際の服装は華美なものにならないようしてもらいたい旨を依頼する通知を発出したいという話が出た。最終的な判断は保護者になるため、統一的な規制ができるわけではないが、そのような手だては考えている。 ◆要望   通知を発出することはよいことである。通知するのであれば、なるべく早く実施してもらいたい。 ◆問   美術館や文学館の企画が好評で、観光面でも貢献している。企画によって人を集めることができるということを実感しているだろうし、我々も先日実施した現地視察の際に実感できた。  そこで今後の企画に対する意気込みを聞かせてもらいたい。また、現在美術館で行っているチームラボによる展示会は過去の最高入場者数を超えたと思うが、どうなのか。 ◎答   昨年度、美術館は半年間休館し、「人にも、モノにも、やさしい環境」を目指して環境改善事業に取り組み、より多くのすぐれた美術品を公開できる環境が整ったところである。リニューアル記念という位置づけで、今春はチームラボによる展覧会を実施している。また、今秋には、「文豪川端康成の美のコレクション展」を開催し、これまで実現が難しかった国宝の日本画を美術館で展示することにしている。これは文学館との初の連携事業であり、文学館とともに国宝展示を目指して現在文化庁と協議を進めているところである。  美術館としては、集客人数も重要な指標だとは考えているが、質のよい、本物のアートをたくさんの人に公開するということをモットーに、引き続き、地道な調査・研究を続けながら、文化芸術の発信拠点としての責任を全うしてきたいと考えており、昭和58年の開館時に掲げられた設置目的と運営に関する基本理念に基づいて、今後もよりよい企画を展開していきたいと考えている。  なお、1つの展覧会でのこれまでの最高の入館者数は、平成2年度に実施した「いわさきちひろ展」の6万8,757人であったが、現在実施中のチームラボによる展覧会は、10万人を超えると予想している。  次に、文学館の企画も好評を得ており、平成30年度の入館者数は前年度に比べ3割強ふえた。ことしもその傾向が続いており、4月〜5月の入館者数は、昨年の同時期と比べて3割強ふえている。  魅力的な企画等を開催していくことは大事なことではあるが、それに加え、少しでも文学館に足を運んでもらい、楽しく過ごしてもらうべく、昨年度から講堂や望景亭を活用して文学館コンサートを開催している。昨年度は20回程度開催したが、初めて文学館に来られた人も多かった。また、昨年度は他の施設の職員と一緒に接遇研修をするなど、小さなことの積み重ねで来館者の満足度を高められるよう取り組んでいる。  文学館としては、多くの来館者に楽しんでもらうと同時に、本来の使命である地域の文学資料の保全と次世代への継承、地域の文学者の顕彰といった活動を地道に続けていくことが何よりも大切であると考えているため、引き続き努力していきたい。 ◆問   別所小学校の放課後児童クラブについては、民間事業者の参入がなく、また近くに適当な土地が確保できず、増設等が難しい状況となっている。そんな中、放課後児童クラブを夏休み期間だけ利用する児童がおり、夏休み期間の利用者がふえることから、別所幼稚園を夏休み期間だけでも貸してもらえないかと依頼したところ、教育委員会に断られたと聞いたが、それはなぜなのか。 ◎答   教育委員会がむげに断ったということではない。教育委員会の職員が別所幼稚園を直接訪問し、余裕教室等を放課後児童クラブとして使用できないかということや、平常時の利用が無理であれば、夏休み期間だけでも使用できないかということを伝えた。その上で、同幼稚園健康福祉局こども育成部と協議を行っていると認識している。 ◆問   姫路市子どもの生活に関する実態調査の結果に関して教育長の見解を聞きたい。 ◎答   子どもの学習環境や安全安心を一番に考え、それに対しては全力を尽くしていきたい。 ◆要望   貴重な資料であるため、教育委員会として施策に反映できることは反映してもらいたい。 ◆問   小中学校不登校児童生徒数は幾らか。 ◎答   平成29年度では、小学校183人、中学校640人である。 ◆問   平成28年度に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(以下「教育機会確保法」という。)が施行されたが、フリースクール等への通学状況など、不登校児童生徒の状況は把握しているのか。 ◎答   平成29年度、民間の団体施設で相談・指導等を受けた児童生徒数は、中学校18人、小学校4人である。そのうち、出席扱いとして取り扱っているのは、中学校18人のうちの6人である。 ◆問   教育機会確保法の趣旨は学校に通学することがゴールではないということであると思うが、その点についてどのように考えているのか。
    ◎答   教育委員会としては、学校に登校することを大きな目標にしたいが、教育機会確保法では、どこに行ってもつながりを持つことのほうが大事であるということが示されているため、まずは民間の団体施設等とつながりを持つということを第一に考え、その中で、学校に登校できる機会を、登校する機会を模索していくという方向で取り組んでいきたい ◆要望   先日もテレビ番組で取り上げられていたが、不登校予備軍が8人に1人いるというデータもあるようである。ついては、教育委員会だけではなく、他部局とともにしっかりと取り組んでもらいたい。 教育委員会終了         15時13分 休憩              15時13分 再開              15時27分 健康福祉局(こども育成部)   15時27分 議案説明 ・議案第9号  姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第10号 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第17号 姫路市保育所条例及び姫路市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 契約の締結について(溝口保育所及び中寺幼稚園統合新築(建築工事請負契約の締結) 報告事項説明 ・放課後児童クラブの早期開所試行事業について ・こども家庭総合支援室の児童相談受付状況について ・求職活動を理由に保育所等を利用する場合の継続利用の取り扱いについて ・幼児教育保育の無償化に係るアンケート調査結果(速報値) 質疑・質問           15時46分 ◆問   兵庫県姫路こども家庭センターでも児童相談を受け付けていることから、今回報告のあった数字等が姫路市の実態をあらわしているものではないという理解でよいか。 ◎答   そのとおりである。同センターでは、姫路市を含め、中播磨、西播磨圏域全体から相談を受け付けている。 ◆問   同センターで受け付けている姫路市に関する相談件数は把握しているのか。 ◎答   毎年年報が発行されており、市町ごとの取り扱い件数も公表されている。 ◆要望   今後報告する際には、姫路市全体の相談件数がわかるように、資料中に同センターが受け付けた姫路市に関する相談件数を盛り込んでもらいたい。  また、同センターでの相談件数がわかる資料を提供してもらいたい。(委員会終了後に資料を配付) ◆問   児童虐待に関する報道が多いことが影響し、児童虐待の相談件数がふえていると思う。そうすると、以前から本会議等で要望があるように、姫路市児童相談所を設置してもらいたいという声が出てくると思うが、現時点でどのように考えているのか。 ◎答   中核市における児童相談所の設置については、以前から議論があるところである。その中で、現在、中核市市長会として、国に対して人材の確保・育成等に関する提言を行っている。また、児童相談所設置義務化に向けた動きに対しては、義務化ありきではなく、各市の現状等を踏まえた上で人材確保に係る支援等を充実させるよう要請しているところである。 ◆要望   今後、さまざまな研究を含めて取り組んでもらわなければならないが、姫路の子どもたちの命を守るためにも、前向きな取り組みを早急に実施してもらいたい。 ◆問   幼児教育保育の無償化に係るアンケート調査結果を見ると、3歳から教育・保育施設の利用を希望していることがうかがえる。先ほど教育委員会と議論をしたが、現在の市立幼稚園では、3歳児保育が2園でしか実施できていない。また、今年度予算で設置できる3歳児保育のアシスタントは最大8人であり、そのうち2人は既に3歳児保育を実施している2園に配置されることから、残りは最大6園での配置となる。  このような状況の中、幼児教育保育の無償化の影響が本格的に生じる令和2年度の姫路市の3歳児保育の提供体制の確保について、現時点でどのように考えているのか。 ◎答   幼児教育保育の無償化の影響を最も受けるのは、主に在宅の3歳児であると考えており、そのニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。現在は速報値の段階であるが、一定程度のニーズが確認できた。今後、当該アンケート調査の結果をさらに分析し、ニーズを把握しながら、まずは私立の既存施設の定員増や分園の整備、新規施設の創設等によって提供体制の確保を図っていく。それでもなお不足する提供体制については、子ども・子育て会議での議論を踏まえながら、市立幼稚園での3歳児保育の拡充について、教育委員会と協議しながら進めていく必要があると考えている。 ◆問   今答弁があった内容は、来年度開始時点で解決できていると考えてよいのか。これまでの答弁や教育委員会の対応等を踏まえると、来年度開始時点では間に合わなくてもよいと考えているように受け取れる。  また、先ほどの答弁では、私立施設の対応を待った後、残りの部分を市立幼稚園が担うようにとれたが、そこは並行して取り組まないと、来年度開始時点に間に合わないと思う。教育委員会にも同じことを指摘したが、幼児教育保育の無償化後に発生する待機児童の意味合いは従前とは全く違うと思う。その点についてはどのように理解しているのか。 ◎答   3歳児保育の受け皿確保については、私立・公立の双方で対応していくものと考えている。そのため、私立に対して定員増や新規施設の整備等をお願いするのと同時に、市立幼稚園についても受け皿確保に向けた取り組みを進めていくことになる。 ◆要望   幼児教育保育の無償化による影響が本格的に生じる来年度に向けて、3歳児保育に必要な提供体制が確保できるよう、しっかりと取り組まれたい。 ◆問   来年度の姫路市での保育士の採用定員が25人だったと思うが、その人数で幼児教育保育の無償化に対応できるのか。保育士不足で対応できないということにならないか。 ◎答   市立保育所、市立認定ども園の場合、常勤保育士の約4割が臨時職員である。保育士不足で臨時職員の確保が困難になってきている状況の中で、来年度予定されている正規職員としての保育士25人の採用が、市立保育所、市立認定こども園での子どもの受け入れにどの程度影響するのかということは現時点でつかめていないが、こども育成部としては、できるだけ多くの保育士幼稚園教諭を採用するよう人事当局に要望している。 ◆要望   市立幼稚園保育室には余裕があり、後は人材の確保が喫緊の課題である。しっかりと人員確保に向けて取り組んでもらいたい。 ◆問   幼児教育保育の無償化後の給食費の取り扱いはどうなるのか。 ◎答   1号認定子どもの給食費については、従来どおり、主食費、副食費ともに施設による実費徴収となる。2号認定子どもの給食費については、これまでは、主食費は施設による実費徴収で、副食費は保育料の一部として負担されていたが、無償化後は、主食費、副食費ともに施設による実費徴収になる。3号認定子どもの給食費については、従来どおり、主食費、副食費ともに保育料の一部として負担してもらうこととなる。 ◆問   2号認定子どもの副食費の負担方法の変更に関して、保護者に新たな負担が生じてしまうというイメージを持たれかねないが、保護者は十分に認識できているのか。 ◎答   国から保護者に丁寧に説明するよう通知が出ており、また、周知用のチラシ等の見本も示されている。姫路市としては、保護者に新たな負担が生じると誤解されることがないよう、丁寧に説明していきたい。 ◆要望   無償化という言葉が先行する余り、新たな負担が生じると誤解されないよう、しっかりと説明をしてもらいたい。 ◆問   幼児教育保育の無償化後の副食費は概算でどれくらいになるのか。 ◎答   1号認定、2号認定子どもの副食費について、現在の1号認定子どもの副食費の額や2号認定子どもの保育料の中で副食費として計算されている公定価格をもとに概算すると、年間で約4億円になる。 ◆問   その説明内容を資料で提供してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料を配付) ◆問   認定こども園では給食が実施されている一方、弁当を持参させるときもあると聞いているが、弁当の持参に関する何らかの方針はあるのか。 ◎答   遠足等の行事が行われることを考慮し、月1回程度であれば、監査での指摘の対象にはしていない。 ◆問   月1回程度としているのは、保育料に給食費も含まれているということが理由なのか。 ◎答   給食費や保育料を月額で算定していることが、月1回程度としている理由の1つである。 ◆問   月1回程度という方針は守られているのか。 ◎答   具体的には、監査指導課が監査を実施する中で指摘する事項になるが、実際のところ、月複数回の弁当持参日を設けている施設があると聞いている。その際には、月1回程度とするよう監査指導課から指導している。 ◆問   監査指導課がこども育成部内の部署ではないこともあり、本委員会では監査に関する議論はできない。庁内体制の問題であると思うが、こども育成部の中に監査機能を設けることは可能なのか。 ◎答   組織のことなので総務局の所管になるが、一般的な監査の考え方として、事業部門と監査部門については、適正な運営を確保する観点から独立した組織で行うことが望ましいとされており、姫路市では、監査指導課が高齢者福祉施設、障害福祉施設とあわせて保育施設等に対する監査を行っている。 ◆問   姫路市子ども・子育て会議の構成員の中に、実際に現場で働いている保育士等が含まれていない。教育次長やこども育成担当理事が代弁者として出席しているという理解なのかもしれないが、今後の姫路市幼児教育保育の体制を議論する重要な場に、現場で働いている人が含まれていないのはなぜなのか。 ◎答   同会議の委員には、以前保育所保護者代表者が入っていた。かつて民間保育所保護者公立保育所の両方の保護者が所属している団体があったが、数年前にその団体が解散してしまったことで、その立場からの出席者がいなくなってしまった。そこで、あいた枠を利用して公募市民を2人から3人にふやし、そこに保育施設等に子どもを通わせている保護者に公募市民として参加してもらっている状況である。また、先ほど指摘があったように、教育次長とこども育成担当理事が、それぞれ現施設の運営者の立場で入っている状況である。 ◆要望   私が言っているのは、現場で働いている保育士等の代表が同会議の委員に就任したほうが、より中身のある議論ができるのではないかということである。今後の委員選定の際には検討してもらいたい。 ◆問   幼児教育保育の無償化に関して、5月に国が自治体向けの説明会を開催したと聞いているが、利用者への情報発信等を今後どのように進めていくのか。 ◎答   5月に子ども・子育て支援法が改正され、また自治体向けの説明会があった。現在、説明会で示された内容に沿って、10月から幼児教育保育の無償化の開始に向けて事務を進めているところである。今後、時期を見きわめて、保護者や事業者等へ周知を行っていきたい。 ◆問 
     ホームページ上に特設ページを設けて情報発信していくような考えはあるのか。 ◎答   事業者に対しては直接説明を行い、保護者に対しては広報紙等を通じて周知をすることを基本としながら、できるだけわかりやすいように周知をしていきたい。 ◆問   周知はいつごろ行うのか。 ◎答   現在、5月の説明会を受けて事務を進めているところであるが、時期を見て、おくれのないように実施していきたい。 ◆要望   それらの情報については議会にも提供してもらいたい。 ◆問   これからは子育てに関する部門が1番重要になってくると思う。OECDの調査でも、保育幼児教育予算を重点的に配分したほうが、子どもたちの人生においてよい結果が出ていることが示されている。私も、保育幼児教育に重点的に予算を配分することでよい効果が出ると思うし、そのような方向へ政策を持っていかなければならないと思う。それゆえ、健康福祉局の中のこども育成部ということではなく、独立した組織にした方がよいと思っている。  また、保育幼児教育の需要に対しては、単にサービスを提供するだけでなく、上質なサービスを提供することが重要であると言われていることから、姫路市としても質の高いサービスが提供できるよう、予算を要望・確保してもらいたい。  そういう意味で、幼児教育保育という順番で述べられるが、私は、保育幼児教育という順番に言い方を変えたほうがよいと思っている。やはり、保育が先で、その次に教育であると思う。人を育てるという意味で、長期的な展望とプライドを持ってしっかりと政策を実行してもらいたい。これが姫路市の課題であると思っているし、市長も幼児教育保育が大切であることや質の高いサービスを提供したいということを述べていることから、我々としても後押ししたい。 ◎答   指摘のとおり、子育ては重要である。また、質の高いサービスが提供できるよう、必要な予算はしっかりと要求していきたい。 ◆要望   姫路市にとって一番大事な部署だと思う。プライドと覚悟を持って取り組んでもらいたい。 ◆問   議案第9号及び議案第10号の文中に出てくる専門職大学とは何なのか。 ◎答   平成29年に学校教育法が改正され、新しく大学の種別の中に位置づけされたもので、今後の日本の成長分野において、理論に裏づけされ、かつ実践力のある人材を養成するための大学として創設されたものでる。 ◆問   近隣に専門職大学はあるのか。 ◎答   専門職大学は2019年から開設が始まっているもので、現時点で全国に2〜3校しかないと聞いており、近隣にはない。 ◆問   議案第26号に関する説明資料中、入札結果に記載されている事業者はどのような順番で記載されているのか。 ◎答   入札順で記載している。なお、入札が無効になった事業者は下にまとめて記載している。 ◆要望   入札金額順や評価値順にするほうがわかりやすいと思われるため、今後検討されたい。 ◆問   放課後児童クラブの早期開所試行事業に関して、試行期間を8月19日から30日までの2週間としているが、8月いっぱいや夏休み期間中とするなど、もう少し期間を長くできないか。 ◎答   同事業は、昨年度実施した試行事業を踏まえ、来年度の早期開所の本格実施を目指して市内すべての放課後児童クラブで試行事業をすることにしたものである。放課後児童クラブの利用料金が月単位であることや、お盆時期を考慮し、8月19日からの2週間で検証することにしたものである。 ◆問   期間を延長することについて何らかの支障があるのか。 ◎答   市内すべての放課後児童クラブを対象にしたこともあり、期間を1カ月にすると、放課後児童支援員の配置が少ない小規模クラブではシフトが組めない状況が生まれてくる。2週間であれば、他クラブからの応援を含めて何とかシフトが組めると考えている。 ◆問   開所が1時間早くなることだけでシフトが組めなくなるというのはどういうことなのか。 ◎答   3人体制の放課後児童クラブでは、開所時間を1時間早めることで、もう1人必要になる。また、だれかが休む可能性もあり、そうなるとぎりぎりの状態で運営しなければならない状況も生じ得る。それらを考慮し、期間を2週間にしたものである。  また、今回の試行事業では、どれくらいの体制が必要なのかということを検証したいと考えている。 ◆要望   本格実施に向けたよい検証ができるよう、しっかりと対応してもらいたい。 ◆問   以前に放課後児童クラブにおける警報発令時の対応に関して改善を求めていたが、その対応状況を説明してもらいたい。 ◎答   今までは警報が出ればすぐにクラブを閉所し、保護者に迎えにきてもらうようにしていたが、豪雨でも比較的短時間で雨がやむ場合は、2時間以内に警報が解除されるようであれば、継続して預かるようにしている。 ◆問   幼児教育保育の無償化に係るアンケート調査結果のうち、幼児教育保育の無償化が実施された場合に利用したいサービスでは、認定こども園幼稚園の利用希望が多くなっている。そのことから考えると、受け入れのための施設整備が必要になるが、それには時間がかかり、予算をあらかじめ確保しておかなければ急な対応はできない。そういう意味では、補正予算による対応も含め、今後、保護者のニーズの高い部分に対して対応ができるような方策を考えておく必要があるのではないか。 ◎答   本格的に幼児教育保育の無償化の影響が出てくるのが来年度からと予想される中で、必要な受け入れ態勢については、来年度予算も含めてしっかりと対応していきたい。 ◆問   昨年度に実施した放課後児童クラブの早期開所試行事業における放課後児童支援員の配置体制はどうであったのか。 ◎答   昨年度実施した7クラブでは、少なくとも4人程度の放課後児童支援員の配置があったため、増員をしなくても運営できていた。 ◆問   4人では実施できて、3人では無理だということか。 ◎答   昨年度実施した7クラブについては、現在の人員配置で円滑に運営できたことを確認している。 ◆要望   なかなか放課後児童支援員が集まらないと聞いているが、確保に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   幼児教育保育の無償化後の副食費は概算で約4億円との答弁であったが、2号認定子どもの1カ月当たりの負担額は幾らになるのか。 ◎答   国の説明会の中では、今まで保育料の一部として公定価格上4,500円の負担を求めているという経緯があるため、各施設で徴収する副食費の額の設定に当たっては、月額4,500円を目安にされたいという説明があった。 ◆問   幼児教育保育の無償化により、2号認定子どもの場合は副食費を実費負担することになるが、今までの保育料よりも実費負担する副食費のほうが高くなるようなことはないのか。 ◎答   副食費について、年収360万円相当の世帯等については徴収を免除されることになっているため、今まで払っていた保育料よりも今後支払う副食費が高くなるようなことはないと認識している。 ◆問   こども家庭総合支援室の児童相談受付状況のうち相談種別受付件数の中で、「育児・しつけ」の件数が減っているが、どのような理由によるものなのか。 ◎答   平成29年度から各保健センターに子育て世代包括支援センターが設けられており、そちらでの相談がふえていることが影響していると考えている。(質問)  こども家庭総合支援室の児童相談受付状況のうち年齢区分虐待種別相談件数の中で、年齢区分に「小学生」、「中学生」といった区分があるが、これには当事者からの相談件数は含まれているのか。 ◎答   学校からの相談には、連絡帳等に訴えがあったというものや、担任等と話している中で児童生徒から訴えがあり、そこから相談に至るものなどがある。また、学校に限らず、保育所等も含め、現場での訴えは相談という形でこちらに届き、それぞれに対して必要な支援を行っている。 ◆問   児童虐待等に関しては、児童相談所や警察等と連携してしっかりと取り組んでもらいたいが、どのような状況なのか。 ◎答   児童相談所や警察に限らず、各関係機関が連携して対応していくことは重要であると考えており、各関係機関がそれぞれの分野で力を発揮できるよう連携しているところである。 ◆問   子ども・子育て会議を傍聴していると、公募市民の発言がなく、また特定の人だけが発言している状況が見受けられる。ついては、各委員が少なくとも1回は発言できるような運営をお願いしたい。 ◎答   附属機関であり、会議の進行は会長に一任している。議題によって委員の発言量に差異が生じることもあるかもしれないが、できるだけ活発な議論が行われるよう会長にはお願いしている。 ◆問   姫路市子どもの生活に関する実態調査の結果については、本会議でも質問し、専門家助言を得るという答弁や、全庁的に連携してという答弁があったが、こども育成部がイニシアチブをとって、この調査結果を生かした施策を進めてもらいたい。 ◎答   庁内や民間の関係団体を含めたワーキンググループで具体的な施策等について検討しているところであり、この会議の事務局はこども育成部が担っている。今後、会議でのさまざまな意見を踏まえて検討を進めていきたい。 健康福祉局(こども育成部)終了 16時55分 意見取りまとめ         16時56分 (1)付託議案審査について ・議案第9号、議案第10号、議案第17号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号〜議案第28号 以上8件については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。 (2)付託請願審査について ・請願第1号については、全会一致で採択し、要望書を送付すべきものと決定。 ・要望書の文案は正副委員長に一任することに決定。
    (3)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4)委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定 閉会              17時02分...