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  1. 姫路市議会 2019-06-13
    令和元年6月13日経済観光委員会−06月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和元年6月13日経済観光委員会−06月13日-01号令和元年6月13日経済観光委員会 令和元年6月13日(木曜日) 経済観光委員会 第4委員会室 出席議員  三和 衛、重田一政三輪敏之阿山正人、  松岡廣幸伊藤大典川島淳良西本眞造、  杉本博昭村原守泰 開会                9時56分 産業局               9時57分 議案説明 ・議案第11号 姫路市市民農園条例の一部を改正する条例について ・議案第12号 姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺条例の一部を改正する条例について 報告事項説明プレミアム付商品券の発行について ・中心市街地における歩行者等通行量調査結果について ・中心市街地活性化基本計画 現行計画の総括と次期計画の概要について ・姫路市中央卸売市場移転整備事業について 質疑・質問            10時23分
    ◆問   ことし10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付商品券を販売する商業施設とは、どのようなところなのか。 ◎答   現在、市内の大規模スーパーマーケット等で購入できるように協議しているところである。 ◆問   グリーンステーション鹿ケ壺の所管が教育委員会から産業局へかわることに伴い、新たにどのような事業を行おうと考えているのか。 ◎答   グリーンステーション鹿ケ壺設置目的を、「青少年の育成を図る」ことに加えて、「地域資源を活用した産業振興及び地域の活性化に資する」とするため、教育以外の目的でも施設を利用しやすくなる。  昨年度に策定した姫路市北部農山地域活性化基本計画等を踏まえ、同計画の重点プロジェクトを推進するための部会や今年度中に立ち上げる北部農山地域活性化推進会議等の意見を聞きながら、グリーンステーション鹿ケ壺を中心に、森林資源を基盤とした産業やグリーンツーリズムなどを推進して、安富地域活性化していきたい。 ◆問   北部農山地域活性化推進会議等は、どのような委員で構成されるのか。 ◎答   基本計画策定検討委員会と同様に、学識経験者を座長として、地域の代表者や地元の農林業者などに委員になってもらいたい。  また、各地区の個別の課題については、推進会議で諮った上で、プロジェクトチームを立ち上げたいと考えている。 ◆要望   グリーンステーション鹿ケ壺には多くの観光客が訪れている。そのニーズを的確にとらえて、安富地域全体の活性化につながるような取り組みを進めてもらいたい。 ◆問   林田チャレンジ農園は、既存の市民農園利用者が多くニーズが高いために新たに整備するのか。 ◎答   現在開園している仁色ふるさと農園と南恒屋ふれあい農園の利用申し込み者に対して、区画が不足しているわけではない。しかし、どちらの市民農園も市の北東部にあるため、西部の林田町に新規就農者を育成、支援するための林田チャレンジ農園を開設するに当たり、あわせて従来の市民農園を整備したい。 ◆問   林田チャレンジ農園駐車場収容台数は何台ぐらいなのか。 ◎答   市民農園の区画数に合わせて整備する予定である。駐車場が満車になった場合は、地域の振興組合等指定管理者になると想定しているため、指定管理者による弾力的な運用で対応できると考えている。 ◆問   仁色ふるさと農園と南恒屋ふれあい農園の利用率はどれぐらいなのか。 ◎答   平成29年度の利用率は、仁色ふるさと農園が42.1%、南恒屋ふれあい農園が70.3%である。個人所有の農地を貸すレクリエーションファームについては90%を超えている。  市民農園利用率の低迷は問題であり、指定管理者利用率向上のための工夫をするように依頼している。  また、所管課において、利用されていない区画を集約して学校やJAによる利用が可能かどうか検討するなど、公募による一般市民の利用以外の方策を考えている。しかし、利用者連作障害を回避するため区画の変更を希望する場合があり、使用されていない区画を集約することは難しい。 ◆問   数年前に、林田チャレンジ農園事業計画についてあくまでも就農を促すための施設であり、市民向け農園は付属的なものであると説明を受けたが、栽培講習つき農園区画市民向け農園とは、同じくらいの広さになっている。既存の市民農園利用率が50%程度であるにもかかわらず、なぜ栽培講習つき農園区画市民農園区画半々程度にするのか。単に市民農園が市の東部にしかないから西部にもつくるということでは、事業計画の見通しが甘過ぎるのではないのか。 ◎答   資料の平面図にある管理棟は、栽培講習つき農園に必要な施設であるため、栽培講習つき農園区画市民農園区画よりも広くなる。  市民農園区画利用者も、農作業の際にわからないことがあれば、新規就農希望者への指導者等に気軽に相談できる魅力ある農園にしたいと考えている。 ◆問   既存の市民農園利用状況から見て、公募するだけでは、市民農園区画はもちろん栽培講習つき農園区画にも利用希望者が集まるとは考えにくい。できるだけ多くの就農希望者に利用してもらうために、どのような方策をとろうと考えているのか。 ◎答   公募するだけでは利用者が集まらないと予想されるため、林田チャレンジ農園のことを、農業に挑戦したい人を対象とした農業研修「ひめじ帰農塾」の各実習コース新規就農者枠への申込者に紹介したり、農業大学校へ職員が出向いて学生に説明するなど、積極的に応募を促したいと考えている。 ◆要望   林田チャレンジ農園利用率を上げることも大事であるが、事業の最大の目的は農業就業者をふやすことである。利用者の中から1人でも多くの新規就農者が生まれるように、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問   農作業を経験したことがある若者は少ないが、農業に興味を持っている若者はいる。もう少し人口の密集した地域の近くに市民農園をつくれば、より多くの若者が利用すると思うが、市街地に近いところへの整備について検討しなかったのか。 ◎答   積極的に活動している農業者グループは、林田町を含めた市北部にあるため、林田町で問題ないものと判断した。他の地域については検討していない。 ◆問   市民農園利用率の低迷の原因として、利用者の自宅から市民農園までの距離との関連性について調べたほうがよいと思う。実際に就農する場合は、周囲に就農者の多い地域がよいと思うが、農業をしてみたい若者を掘り起こすためには、近所の通いやすいところで農業を学べるようにするべきではないのか。 ◎答   林田を候補地とした理由として、1つに、耕作放棄田が多く新規就農に必要な農用地を得やすいこと、2つに、農業従事者が多い地域であり、農家の間で協力し合えること、3つに、JAが農業振興に力を入れており、連携できることなどがある。  林田チャレンジ農園を別の場所に変更することは難しいが、栽培講習を1年間受講した後に、どのようにしたら就農できるかを明確に提示できるように、しっかりと準備したい。 ◆要望   市南部の一生懸命頑張っている農家に若者が働きに来ている。そのような若者が通うには、林田は遠いと思う。若者が自宅近くで気軽に農業に従事できるようにして、将来の就農につながるように取り組んでもらいたい。  また、レクリエーションファームの稼働率が90%を超えていることから、家庭菜園等を含め、農業をしてみたいと思っている人は非常に多いと思われる。  林田チャレンジ農園は、新規就農者をふやすことを目的として設置するために市北部に整備するが、市民のニーズを調査して、南部において市民農園レクリエーションファーム等が不足しているようなら、その対応について検討してもらいたい。 ◆問   グリーンステーション鹿ケ壺の使用料の減免規定を追加するということであるが、どのような場合に減免するのか説明してもらいたい。 ◎答   北部農山村地域の活性化について地域住民が話し合いをするためにグリーンステーション鹿ケ壺を利用する場合などを考えている。 ◆問   コテージ等利用料は減免しないのか。 ◎答   そのとおりである。公益的な理由から鹿ケ壺ふれあいの館を会議室等として利用する場合は、減免したいと考えている。 ◆問   中心市街地における歩行者等通行量調査の結果について、例えば、外国人観光客の増加によって通行量がふえたとか、マンションの新築による住民の増加など、増加した理由について詳細な分析はしているのか。 ◎答   ことし10月に実施する通行量調査では、主要地点カメラを設置したいと考えているので、詳細に分析することができるか項目を検討しているところである。 ◆問   農業従事者数の増減について説明してもらいたい。 ◎答   農業従事者右肩下がりである。特に、20〜30歳代が減少しており、姫路市の農業従事者のほとんどが60歳以上の高齢者である。  毎年、認定新規就農者10数人に対して支援措置しているので、新たな農業従事者はいるが、やめる人もいる。5年ごとに実施する農林業センサスによると、姫路市の農業就業人口は、平成22年が4,169人、平成27年が2,120人で、49.1%の減である。  農業の担い手を掘り起こす取り組みとともに、遊休農地の多い地域と農業生産法人とのマッチングを進めている。既にマッチングが成立し、試験栽培しているところもある。 ◆問   市の周辺地域の人口をふやすためには、農業とともに林業の従事者をふやすことが必要である。現在、林業はどのような状況なのか。宍粟市等との連携や山の荒廃の問題とあわせて説明してもらいたい。 ◎答   林業も、農業と同じく担い手が不足している。  宍粟市には県立森林大学校があり、宍粟市や大学関係者との連携は非常に重要である。昨年、宍粟市、兵庫県と協力して、自然と触れ合いながら林業を学べる森林・林業の体験フェアを開催した。引き続き宍粟市等と連携して、イベントや啓発事業を行いたい。  また、今年度から譲与が開始される森林環境譲与税を財源として、今年度から来年度にかけて、私有林も含めた山林の空撮及び現地調査による森林の現況調査を行う。調査結果をもとに、木材として活用できる山林の所有者森林資源有効活用を推奨して、林業を活性化していきたい。  林業に活気が出てくると、当然人材が必要になる。森林組合と連携しながら、林業への就労についても取り組みを進めているところである。 ◆問   多可町にある都市住民向け滞在型市民農園が成功している。農園と宿泊施設等がある市民農園で、年間通じて住んでいる人もいる。姫路市も、安富町や夢前町あたりで同様の取り組みをしてはどうか。 ◎答   移住・定住施策として有効だと思う。課題を整理し、地方創生推進室等関係部局と連携して取り組みたい。 ◆問   就農者への補助はどのくらいあるのか。 ◎答   認定新規就農者には、年間150万円の補助金が支給される。 ◆問   総額をまとめて支給するのか、それとも月割り等なのか。 ◎答   準備型の認定新規就農者への補助金の支給については県が行っているので、本市では把握していない。  林田チャレンジ農園におけるカリキュラムを受講しただけでは、補助金支給対象とは認められないため、受講者新規就農につなげるために、市単独の支援制度について研究しているところである。 ◆問   専業農家で生活できることが、農家を続ける最低ラインである。新規就農者をふやすためには、就農者が将来設計を立てられるようなカリキュラムが必要である。  農家に補助金を出すのも、地元農家の生産物を少々値段が高くても学校給食で優先して購入するのも、公費で農家を支援しているという意味では同じである。もっと実態に即した、有効な公費の使い方があるのではないのか。  農家が収入増等のために産地直売を進めていくと、中央卸売市場は要らなくなる。しかし、市としては卸売市場取引量をふやさなければならない。この矛盾を行政が解消しなければ、どちらも存続するのが難しいのではないのか。 ◎答   中央卸売市場活性化と同時に、農業振興のために農産物の直売所等活性化させることは、矛盾するところはある。状況を把握しながら、今取り組むべきことは何かを考えたい。 ◆要望   農業をしても食べていけないのでは、就職ではなく趣味になる。兼業農家では農業機械の購入も難しく、生産性も上がらない。
     教育委員会と連携して、学校給食において地元農家の野菜を高値で購入することにより、農業者を育成していく。あるいは危機管理室と連携して、田んぼダムによる防災、減災に取り組むなど、他部署とも連携して、就農者の生活の経済的基盤が安定するように取り組んでもらいたい。 ◆要望   中央卸売市場の移転再整備については、経過を逐一報告してもらいたい。 産業局終了            11時08分 【予算決算委員会経済観光分科会観光交流局)の審査】 観光交流局            11時44分 報告事項説明 ・平成30年度姫路市入込客数観光動向調査結果について ・姫路ゆかたまつりの開催について ・国際交流取り組みについて ・「ル・ポン国際音楽祭2019 赤穂・姫路」について ・特別史跡姫路城跡保存活用計画について ・姫路市立動物園に関する基礎調査について ・世界遺産姫路城マラソン(2019事業報告・2020事業計画)について ・手柄山スポーツ施設の整備について ・東京2020オリンピック聖火リレー(概要)について 休憩               12時19分 再開               13時18分 質疑・質問            13時18分 ◆問   平成30年度姫路市入込客数観光動向調査報告書の中では、外国人来訪動機となった主な情報源は「市観光関係ホームページ」という回答が多いが、どのウェブサイトを見ているのか。また、閲覧した内容について調べているのか。 ◎答   世界文化遺産国宝姫路城便覧という姫路城混雑状況に関するお知らせや動画等を掲載した姫路城紹介サイトがよく利用されている。同サイトにおける言語選択閲覧内容について統計をとって分析し、次の施策に生かしている。 ◆問   外国人の土産代(市内消費分)は5,000円未満が多く、消費額が少ないように思うが、どこでどのようなものを購入しているのか。 ◎答   観光コンベンションビューロー売店等への聞き取りによると、外国人観光客は、食べ物よりも持ち帰りやすい小さな雑貨を大量買いする傾向がある。観光コンベンションビューローを中心に、外国人観光客向け商品開発に取り組んでいる。 ◆問   訪日外国人観光客は、日本のどこから入国して、どこへ立ち寄ってから姫路へ来るのか。また、姫路の後はどこに向かっているのか。 ◎答   外国人観光客が日本で携帯電話を使用したときの基地局の位置情報データを分析したところ、大阪近郊から姫路へ来て、広島へ移動する場合が多い。  引き続き都市局と連携して、ビッグデータを活用した調査をしたいと考えている。 ◆問   訪日外国人観光客ドラッグストアでよく買い物をしている。土産には、ドラッグストア商品も含まれているのか。 ◎答   ドラッグストアにおける外国人消費行動まで把握していない。  ただ、日本のどこにでも売っているものは、荷物になることを避けて最後の滞在地で購入する傾向がある。国際線就航の空港の位置から考えて、姫路に来る外国人観光客は、姫路らしい土産を購入する場合が多いと考えている。 ◆問   外国人観光客消費行動を喚起するためには、土産物屋等ニーズの高いキャッシュレス決済を導入していかなければならない。どのようにキャッシュレス化を推進していこうと考えているのか。 ◎答   既に、姫路城入場券の購入においてクレジットカード決済は対応していたが、ことし6月17日からQRコード決済が利用できるようになる。姫路城内の売店も同決済を導入する予定である。  今後も、外国人観光客ニーズにこたえ、キャッシュレス決済の拡大に努めたい。 ◆問   姫路市の公共施設において、キャッシュレス決済に積極的に対応していくことは大切であるが、まち全体で買い物をしやすい環境を整えていかなければならないと思う。店舗がキャッシュレス決済を導入するための支援について検討しているのか。 ◎答   現在、キャッシュレス決済にはいろいろな種類があるため難しい。キャッシュレス決済に関するビッグデータを解析できるようになれば、観光産業の育成に役立つため、検討していきたい。 ◆問   産業局が実施している中心市街地における歩行者等通行量調査では、次回の調査から、複数地点においてカメラを導入するということである。カメラの映像から観光客かどうか等を判断することができるのかわからないが、同調査のデータを活用することについて検討しているのか。 ◎答   歩行者等通行量調査において、姫路駅から大手前通り東側を通って姫路城へ行き、土産物屋の多い大手前通り西側を通って駅に戻ってくる人が多い、ということは把握している。  今後、日本人と外国人の区別ができるようになるのであれば、データの活用について産業局と協議したい。 ◆要望   日本には、世界中から3,000万人もの観光客が訪れており、そのうちの180万人ほどが兵庫県へ訪れている。歩行者等通行量調査によると、1年ごとにおよそ1万5,000人ずつ通行量がふえていることから、姫路に来る観光客も着実にふえていると思われるものの、通過型の観光客が多く、滞在型観光を推進して消費行動を活発にしてもらうためのさまざまな施策に取り組んでいるところである。施策に生かすための情報収集を、より積極的に行ってもらいたい。 ◆問   平成31年第1回定例会の委員会において、かなりのエリアでフリーWi-Fiが提供されるようになってきたと説明があったが、利用者がふえるとつながりにくくなる可能性がある。今後、フリーWi-Fiをさらに強化していくのか。 ◎答   産業局と協力しながら、フリーWi-Fiのエリアを拡大していきたい。多くの人がWi-Fiに接続すると、どうしてもつながりにくくなるが、アクセスポイントの増設によって接続しやすくなると考えている。今年度は、姫路城の敷地内において強化に努めるための予算措置を行っている。 ◆問   平成30年度姫路市入込客数観光動向調査報告書は、いつ発行したのか。 ◎答   31年4月末である。 ◆問   調査結果を受けて明らかになった課題と、その対応策について説明してもらいたい。 ◎答   入込客数観光動向調査だけではなく、兵庫県の発表する観光客動態調査を参考にしながら課題を把握しており、滞在型観光の推進とインバウンドの推進という本市における施策の最大のポイントに生かしていきたいと考えている。 ◆問   最近、姫路市内にホテルがふえてきた。どのような施策に生かせると考えているのか。 ◎答   以前は、ホテルのルームタイプシングルルームが多く、修学旅行生の宿泊が難しかったが、今はツインルームの部屋がふえたため、教育旅行の誘致を強化する。既に、姫路に通過型観光修学旅行に訪れている市町村に対して、姫路観光コンベンションビューロー旅行会社と協力して宿泊型観光の売り込みをした結果、3,000人くらいの修学旅行生宿泊予約が入っている。今後も継続して取り組みたい。 ◆問   大型の団体観光客の誘致も重要であるが、個人旅行者に来てもらうための取り組みも必要である。旅のテーマを提案して、播磨地域但馬地域をあわせて巡り、宿泊してもらうような仕組みをつくってはどうか。 ◎答   ホテルと協力して播磨地域を周遊する募集型企画旅行期間限定で発売している。  また、ことし2月に、通常の開門前に姫路城大天守に登城して日の出を見るツアーを実施した。参加者へのアンケート結果を分析して、さらに観光客ニーズにこたえたプランになるように改善し、再度実施したいと考えている。 ◆要望   姫路には日本玩具博物館や圓山記念日本工藝美術館など、質の高い民間施設がある。書写の里美術工芸館等も含めて周遊できるバスの運行を検討してもらいたい。 ◆問   姫路市立動物園に関する基礎調査について、特別史跡指定区域からの移転等について検討するための調査であるのに、「動物園の将来はどうすべきと考えますか。」という質問に対する回答として、「現地存続、移転、廃止、その他」という選択肢がある。現在地で動物園を存続させることはできるのか。 ◎答   文化庁から移転するように指導を受けているため、移転を前提に検討している。  移転までの間、動物園をどうするのかという意図から設けた設問である。 ◆問   選択肢に「現地存続」があれば、アンケート回答者は、動物園は現地で存続することができると解釈すると思う。「現地存続」と回答した人が最も多いのに、そもそも現地存続できないのでは、設問としておかしいのではないのか。 ◎答   市民の間では動物園を残してほしいという希望が多いと考えている。 ◆問   確かに、動物園を残してほしいという意見が一番多い。廃止ではなく、移転すると市民に言ってもよいのか。 ◎答   今後、動物園部会で検討した上で決定する。 ◆問   移転するのに何十億円もかかるとなれば、動物園は要らないという話になりかねない。市民の意見を明確に聞く必要があるのではないのか。 ◎答   特別史跡姫路城跡整備基本計画の中で実施するパブリックコメントできちんと説明したい。 ◆問   市民プールの営業は来年で終了するのか。 ◎答   そのとおりである。新たなスポーツ施設等建設予定地であるため、市民プール遊園地等を解体撤去する。
    ◆問   市民プール利用者がどれぐらいいるのかわからないが、施設が完成するまで、市内に公共のレジャープールはなくなってしまうのか。 ◎答   市民プール入場者数は、年間10万人以上である。  施設が整備されるまでの間の、プールに対する市民ニーズへの対応策については、今後検討していく。 ◆問   市内にある市民プール以外のレジャープールは、おそらくセントラルパークだけである。セントラルパーク市民プールよりも入場料が高額なため、市民プールがない間、セントラルパークプール利用者に対して、市が助成するなどの措置は考えられないのか。 ◎答   補助については今のところ考えていないが、いろいろな意見があることを踏まえ、検討しなければならないという認識はある。 ◆要望   市民のプールへのニーズは高いので、補助等も含めてしっかり対応してもらいたい。 ◆問   世界遺産姫路城マラソンについて、開催時期が変わったときもあったが、大体2月の最終日曜日に開催されている。今後も同時期に開催する予定なのか。 ◎答   姫路城マラソン陸上競技連盟公認競技となっているため、日程については、関係する諸団体と協議して決定される。  マラソンブームにより全国各地マラソン大会が開催されており、どの大会も日程が固定されつつある。ほかの大会との兼ね合いから、姫路城マラソンについては、2月後半に定まってきている。  突発的な事情から変更になる可能性はあるが、できるだけ2月下旬開催を前提に日程の調整をしたいと考えている。 ◆問   マラソン大会において、応援する人にもグッズを配布している。経費を雑にかけ過ぎているのではないのか。 ◎答   財源を無駄にはできないので、無駄な出費等は削らなければならない。今の意見等を踏まえて、対応を検討する。 観光交流局終了          13時48分 環境局              13時50分 報告事項説明令和元年度 市川美化センター長寿命化工事に伴うごみ処理対応について ・姫路市環境基本計画の策定について ・姫路駅北駅前広場(路上喫煙禁止区域内)喫煙所の改良について 質問               14時03分 ◆問   宮ヶ谷最終処分場について、平成30年1月31日までに搬出するように改善命令を発出したが搬出し終わらず、期限を過ぎた後も一部は搬出されていると聞いている。現在も搬出されているのか。 ◎答   平成30年1月29日から同年2月5日まで、及び平成31年2月25日から同月27日まで搬出作業があった。それ以降はない。 ◆問   今後、どのように対応するのか。 ◎答   事業者と、改善命令に沿った撤去計画や資金計画の策定について引き続き協議している。できるだけ搬出するように指導もしているが、なかなか搬出されていない。 ◆問   西御着にある産業廃棄物中間処理業者に対して、是正を指導しているのか。 ◎答   職員が定期的に立入検査を行っている。事業場内に放置された廃棄物については、適正に保管するよう指導している。今月から毎月事業実施報告を求めている。 ◆問   中間処理施設の近隣住民の中には、ほこりやにおいがひどいために、子どもの家に避難している人までいると聞いているが、どのように考えているのか。 ◎答   今後も立入検査等、適切に対応していきたい。 ◆問   家庭ごみ収集運搬業務委託において、令和元年度から令和16年度にかけて段階的に入札化していく予定であったものを、令和6年度にすべてを入札化することになった理由について説明してもらいたい。 ◎答   当初計画では、5年ごとの4段階で入札化するとしていたが、現在随意契約している業者からの意見徴収の中で、段階的に随意契約から入札化を行うと、随意契約による業務と入札による業務が混在する間、同じ業務を行っていても、契約した業務ごとに車両を用意したり、報告書を別々に作成したりしなければならないのは非効率である、との意見があった。  また、市川美化センター長寿命化工事に伴うごみ処理対応において、本来の搬入先とは異なる場所へ運搬してもらう必要があることから、滞りなくごみ収集運搬するためには収集エリアを熟知した業者と契約する必要があり、今年度の入札化は困難となった。  以上のことを踏まえ、段階的に入札化するのではなく、令和6年度に前倒ししてすべての入札化を図りたいと考えた。平成31年第1回定例会の委員会において、改訂後の計画に実行性はあるのかという質問を受けて業者等に意見を聞いて検討したが、一度に入札化するほうが効率的であると判断した。 ◆問   従前の計画どおり、令和5年度までに直営収集はなくなるのか。 ◎答   旧姫路市域は令和5年度をもって直営収集を終了し、令和6年度から委託化する。北部地域には直営収集が残る。 ◆問   入札化した場合、応札できる市内業者は、現在随意契約している2社以外に何社ぐらいあるのか。 ◎答   区割りや品目の分け方が決まっていないためわからない。例えば、平成23年に入札化した市川以東の粗大ごみのような区割り・品目分けの入札であれば、多くの業者が対応可能と考えている。  区割り等については、入札までの5年間でしっかりと検討していきたい。 ◆問   5年後に結論を出しても、大きな区割りに決まった場合、設備投資や人員確保が必要な業者は応札できない。入札しても、応札できるのは、現在随意契約している2社だけになってしまうおそれがある。  早急に区割り等について決定しなければならないのではないのか。 ◎答   そのようなことも踏まえながら検討したい。 ◆問   段階的から一度にというスケジュール変更があったとしても、入札化はおよそ10年も前から検討し、準備を進めてきたものである。区割り等については、既に検討していなければならないと思う。  市内業者を育成するのなら、行政は適切な時期に公表し、業者に応札できるための十分な準備期間を設けるべきではないのか。 ◎答   意見を踏まえて検討を進めたい。 ◆問   令和6年度からすべて入札化されることは、関係業者は知っているのか。 ◎答   中長期計画を改訂しただけで具体的な内容が決まっていないため、業者には通知していない。今のところ、業者からの問い合わせもない。 ◆問   業者の事前準備に必要な時間を考えると、令和6年度に入札化することは、少しでも早く業者に知らせるべきではないのか。 ◎答   平成31年第1回定例会委員会資料に記載しているので、入札時期の変更は公表されているものと考えている。関係業者の間では、このような情報は非常に早く広まるものであり、おそらく関係業者は既に把握していると思う。  また、市が業者を積極的に育成するというより、熱意のある業者に取り組んでもらいたいと考えている。業務の中で業者と接する機会があるので、様子を見ながら委託業務の出し方を検討したい。 ◆要望   入札化したときに、参加業者が現在随意契約している2社だけでは、入札化する意味がない。できるだけ多くの業者が入札に参加できるようにしてもらいたい。 ◆問   姫路駅北駅前広場の喫煙所について、これまでも委員会の中でさまざまな議論をしてきたが、このたび、ゼロベースで見直すということである。現時点では、どのように考えているのか。 ◎答   健康福祉局が市長に健康増進法の改正及び兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の改正について説明したところ、姫路市における喫煙に関する施策の見直しを検討するように市長から指示があった。  路上喫煙禁止区域における喫煙所については、環境局、健康福祉局、観光交流局、都市拠点整備本部の間でどのようにしていくのか意見交換しているところである。改正法及び改正条例は本年7月1日に一部施行、来年4月1日に全部施行となるため、できるだけ早く協議を進めていきたい。 ◆要望   今後も進捗状況について報告してもらいたい。 環境局終了            14時23分 意見取りまとめ          14時25分 (1)付託議案審査について ・議案第11号及び議案第12号については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 閉会               14時26分 【予算決算委員会経済観光分科会の意見とりまとめ】...