姫路市議会 > 2019-06-11 >
令和元年第2回定例会−06月11日-03号

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  1. 姫路市議会 2019-06-11
    令和元年第2回定例会−06月11日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-03
    令和元年第2回定例会−06月11日-03号令和元年第2回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  石 見 和 之    25番  井 川 一 善      2番  小 林 由 朗    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  重 田 一 政    47番  竹 中 隆 一     24番  汐 田 浩 二 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          坂 口 幸 浩   スポーツ監          山 岡 史 郎   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   危機管理担当理事       段     守   こども育成担当理事      名 村 哲 哉   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介   選挙管理委員会委員長     谷 内   敏 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(6月11日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第6号〜議案第24号並びに報告第6号及び報告第7号 日程第3 議案第25号〜議案第28号 日程第4 請願第1号 日程第5 議員派遣の件 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第6号〜議案第24号並びに報告第6号及び報告第7号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第6号及び報告第7号を除く) 4 議案第25号〜議案第28号  (1) 一括上程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託 5 請願第1号  (1) 上  程  (2) 委員会付託 6 議員派遣の件 7 散   会      午前9時57分開議 ○阿山正人 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○阿山正人 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    中 西 祥 子  議員    常 盤 真 功  議員    竹 中 由 佳  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第6号〜議案第24号並びに
      報告第6号及び報告第7号 ○阿山正人 議長   次に日程第2、議案第6号から議案第24号まで、並びに報告第6号及び報告第7号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。 ○阿山正人 議長   8番 三和 衛議員。 ◆三和衛 議員  (登壇)  おはようございます。  それでは早速、通告に従いまして5項目について質問を行います。  昨日の質問と一部かぶる点もありますが、どうか前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  まず1項目めは、清元市長の所信表明を受けて、130年という歴史と伝統を築き上げてきた姫路市を、新市長としてどのように引き継がれ、そして未来へとつないでいかれるのか。長年にわたり会派として要望を続けております内容も含めて、市長のお考えについて質問をさせていただきます。  清元市長は、今定例会初日の所信表明にて、都市ビジョンとして「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」を掲げられ、「命」、「一生」、「くらし」の3つの意味を持つ「LIFE」を守り、支えていくと述べられました。  人々の大切な「LIFE」を守る点では、ことしのお城まつりの薪能で演者が倒れられた際に、市長は迅速に救命措置をされ、演者の方が一命を取りとめられるということがありましたし、私が知る限りでも、昨年の秋祭り、私も参加した野里の大歳神社で人が倒れられた際に救命措置をされ、迅速かつ的確であり、さすが命を守るプロだと感服した次第であります。  どうか人命に加えて、市長がおっしゃった「LIFE」の残り2つの意味である「一生」そして「くらし」の面でも市民に寄り添いながら、しっかりと守っていただきますよう、切にお願いを申し上げます。  さて、市長は所信表明の中で、「全市的な繁栄を一層進め、さらなる発展に繋げていく。」と述べられていますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査手法に沿った市内69校区と13の地域ブロックの将来人口推計の報告が出されてから1年が経過する中で、全市的な繁栄、そしてさらなる発展をどのように推し進められていくおつもりなのでしょうか。  各校区・各地域ブロックには、それぞれ独自の特色があり、それぞれにさまざまな地域資源があります。各校区の将来人口推計の厳しい結果を見ると、まずは現状の維持につながる施策を地域ごとに施し、活力をキープしていくことが先決だと考えます。  全市的な繁栄を一層進め、さらなる発展につなげていくと述べられたことは心強い限りではありますが、市長として市内各地域の特色をどのようにとらえられ、今後どのように生かしていくおつもりなのか、お考えをお示しください。  さて、今年度は、現総合計画であるふるさと・ひめじプラン2020の第4次実施計画の中間の年であります。  現在・過去・未来の市民に責任を持てる持続可能な都市の姿である「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を目指すための本市の根底である12年間に及ぶ計画も、いよいよ新しい次の計画へと引き継がれる時期が近づいてまいりました。  この間、播磨圏域連携中都市圏を初めとした近隣市町との新たな連携や、時代の変化に伴い、さまざまな新しい施策や事業なども始まっております。  総合計画は、まさに本市の根底となる計画であり、その策定には本市の未来の姿を見通す、先見の明が必要となってまいります。  現総合計画の期間が残り2年を切った現時点において、市長はどのように本市の未来の姿を見通され、時代の要請にこたえるために、どのような新しい総合計画の策定を目指しておられるのか、お考えをお聞かせください。  さて、ここからは、長年にわたり我が会派新生ひめじが要望を続けております内容2点についてお伺いします。  まず1点目は、道の駅の早期実現についてであります。  第1回定例会の代表質問でも萩原会長が質問いたしましたが、市長公室長の答弁では、今年度の取り組みとして、検討している有力な候補地エリアを前提とした上で、観光や産業の振興、地域の活性化など道の駅に期待する機能を整理し、施策として位置づけを行うことや、事業化に当たっての費用対効果や採算性等の課題について、道の駅の整備や管理に詳しい専門家の分析、助言をいただくこと、また候補地エリアの地元の皆様方の協力や熱意に関する意向を確認すると述べられました。  市長も、所信表明の中で、地域活性化や地域住民の生活機能向上の観点から、地域の拠点としての道の駅の新設を検討すると述べられましたが、道の駅の設置については、市長の公約の中でも触れられていると記憶しており、いよいよその実現に向けて強力に前進するという大きな期待を我々は持っております。  今年度が始まってまだ3カ月目ではありますが、現在の取り組みの進捗状況、そして本市における道の駅の早期実現について、当局の前向きなご答弁をお願いします。  2つ目は、交通空白地における交通弱者への早期対応について、高齢者バス等優待乗車助成制度の公平性の観点に立った見直しを含めた対策についてお伺いをいたします。  会派として、これまで交通空白地におけるデマンド型を含めたより利用しやすい形での持続可能な交通網の構築と、交通弱者へのタクシー券導入を含めた対策のためのガイドライン見直しに取り組むことを要望してまいりました。  今回、デマンド型乗り合いタクシー社会実験が前之庄地域と高木地域で行われましたが、利用者アンケートの結果をもとに、より地域の実情に合った形での運行計画となるように、本格運行に向けて改善していくとのことであります。  また、姫路市及び福崎町の公共交通空白・不便地域の解消に向けて、福崎町・姫路市連携コミュニティバスの運行社会実験も今年度に実施するとのことで、より地域のニーズに合った公共交通のあり方が期待されております。  市長も、所信表明の中で、道路交通網と公共交通網の整備を市民の利便性確保の観点から強力に推進すると述べられており、交通空白地に対する早期の対応が期待されます。  ただ、これらで気になるのは、どうも既存のバスやタクシー事業者との競合や圧迫につながるおそれがあるいう観点が根強くあるため、思い切った対策がとられていないように思えることです。  本来、公共交通は、利用する市民の方が使いやすく、また、何度も利用したいと思えるような料金体系やサービス体系であることが大切だと私は考えます。他都市では、行政と民間事業者が連携し、主要幹線とフィーダーバスとのすみ分けによって良好な関係が築かれている事例や、高齢者の積極的な社会参加や生活圏拡大の目的による「高齢者おもいやりタクシー事業」などに取り組まれている事例も多々あります。  同じ75歳以上の姫路市民でも、50円を支払えばバスに乗車できる人がいる一方で、その何倍もの値段を支払わなければ乗車できない人もいる。余りにも大きな不公平は、本市の高齢者福祉の観点や公共サービスの公平性の観点からも非常に疑問に感じております。  今回、本市の新たな公共交通網をつくるという大切なタイミングで、市内全域を対象とする、公平かつ利用しやすい、市民の立場に寄り添った施策を推進し、交通空白地の解消に努めることこそが急務と考えます。  そこでお伺いいたします。  先ほども述べましたが、本来コミバス等の公共交通は、市民の立場に立ち、より使いやすく、何度も利用したいと思えるような料金・サービス体系であることが大切だと考えますが、これに対する当局のご所見をお聞かせください。  また、これまでも高齢者バス等優待乗車助成制度のタクシー利用への拡充などを何度も要望してまいりましたが、その都度、当局からは、研究・検討を重ね、利便性の向上に努めていくとの回答の繰り返しであります。  高齢者バス等優待乗車助成制度については、あくまでも公平性の観点に立ち、利用者の状況に応じて、タクシー利用も含め、すべての公共交通手段が選択できる制度に変更すべきと考えますが、これまで研究・検討を重ねてこられた状況を踏まえた明確な当局のお考えをお示しください。  2項目めは、防災・減災に対する本市の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、避難所運営のあり方と今後についてお聞きします。  近年、地震、台風はもとより、線状降水帯の発生による集中豪雨により大規模な被害が出るなど、さまざまな自然災害発生の可能性とその対策が求められております。  本市においても、危険を回避し、安全を確保するための指定避難所256カ所や、指定緊急避難場所343カ所が指定されており、災害発生時の速やかな避難につながるよう、日常からの市民一人一人への周知徹底に努めていかなければなりません。  指定緊急避難場所には、それぞれ洪水・土砂崩れ・高潮・地震・津波・大規模火災といった災害種別への適否があり、適合、不適合、一部不適合や対象外などの情報が危機管理室のホームページ上で公開されております。  ただ、平常時には閲覧できても、災害時には電波がつながらないおそれがあり、また、混乱状態でわざわざホームページを確認するという心理にならないおそれもあります。いざ指定緊急避難場所に到着し、その後災害種別に適さないと判明し、急いで別の場所に移動しなければならないということだけは避けていかなければなりません。  本市としても、日ごろから市民の皆さんにその避難所が何に適しているのかを知っていただき、災害発生時にも避難行動に移しやすいという、だれもが一目で理解できる、よりわかりやすい看板への転換と周知徹底が求められていると考えますが、当局のお考えをお示しください。  さて、本市では、風水害時の避難場所として、台風が到来する前に小学校等の自主避難場所を一斉に開設してきましたが、このたび、避難者がいない避難場所が多々あることなどから、地域から要望があった場合にのみ自主避難場所を開設するというように方向転換を行い、各地区の連合自治会に通達したとのことであります。  そこでお伺いいたしますが、今回の方針転換は、自主避難場所を開設しても避難者が極端に少ない現状が要因であるとのことですが、昨年も関西国際空港が浸水するなどの猛烈な台風の本市への接近などがありましたが、それらの際の各地区の自主避難状況を本市としてはどのように把握・分析されてこられたのでしょうか。  また、エアコンなどが整備されておらず、夏は暑く、冬は寒い小学校の体育館を市が開設する自主避難場所に指定していることこそが、そもそも自主避難したくないと思われる要因になっているとも考えられますが、地域ごとの声を吸い上げ、より自主避難の意識・行動に移しやすい場所への変更をするなどの検討はしっかりとなされてきたのかをお示しください。  そして、今回地域から要望があった場合に自主避難場所を開設するように変更がなされますが、これは何かが起こったときの責任転嫁につながらないだろうかと危惧をしております。  地域からの要望と言いますが、台風接近時に、そもそも地域のだれが責任をもって開設の必要性を判断し、市に開設依頼を行うようになるのでしょうか。また、地域からの開設要望がない上で、万が一地域住民が被害に遭った場合、自主避難場所を開けなかったという責任の所在はどうなるのでしょうか。あわせて、地域から要望があり、自主避難場所を開設する運びとなった場合、開設したので自主避難をしてくださいという住民に対する連絡は、市が行うのか地域が行うのか、どちらになるのでしょうか。これまでは開設が一斉に行われたため、そういった情報伝達の心配はありませんでしたが、今後はそうはいかなくなります。  いずれにしても、今までの一斉開設から、地域の要望による開設に転換することになるので、さまざまな課題が出てくるとは思いますが、当局としてはそれらを現在どう判断し、今後どのようにクリアしていくおつもりなのか具体的にお答えください。  もう一点は、防災行政無線再整備事業についてお伺いいたします。  この事業は、今年度から2カ年をかけて、合併4町のアナログ防災行政無線のデジタル化と旧姫路市域への新規の防災行政無線の整備を行うもので、国の緊急防災・減災事業債を活用し、26億円もの巨額をかけて整備しようとするものであります。  この整備により、災害時に421カ所の屋外拡声器から一斉に防災放送を流すことが可能になり、全市に迅速に情報を伝達させることができるようになるとのことであります。  しかし、その一方で、近年、快適な暮らしを確保するために、気密性が高く、防音対策がなされた住宅が増加している現状、豪雨災害が起こり得るほどの大雨が降っている状況で、わざわざ窓を開けて防災放送を聞くとは考えられず、情報が確実に伝達できるか疑問でもあります。  本年第1回定例会の予算決算委員会でもそのことが指摘され、情報を補完する手段として、戸別受信機の設置も有効であり、配布のあり方も含めて検討して取り組んでいくとのことでありますが、危機管理室としては、この事業全体の方向性を現在どのように考えておられるのかをまずはお示しください。  また、国によりますと、緊急防災・減災事業を利用して戸別受信機の全戸配布を計画している自治体が多々あるとのことであります。この制度の特性からも、防災無線のデジタル化と同時に戸別受信機の設置についても申請することが可能であったようです。  また、既存のFM放送と戸別受信機を活用した伝達手段も考えられます。  緊急防災・減災事業の活用にはさまざまな選択肢があるように思われますが、本市においては、なぜ防災無線のデジタル化と屋外拡声器の設置のみに絞った申請となっているのでしょうか。国の交付税措置が70%という非常に有利な事業を最大限活用しない手はないと思われますが、当局としては、これまでどのような調査・研究を重ねてこられ、現在の結論に至ったのかを明確にお答えください。  次に3項目めについて。  3項目めは、教育環境の整備と今後の方向性についてお伺いをいたします。  まず、市立小中学校の適正規模・適正配置の方向性についてであります。  市立小中学校の将来における望ましい学校規模や適正配置に関する基本方針を策定するための、適正規模・適正配置審議会が昨年に設置されてから、間もなく1年が経過しようとしております。この間、計8回にわたり審議会が開催され、その審議会の進め方や内容に対し、これまでこの本会議の場や常任委員会等で議員からさまざまな意見が出されてまいりました。  小規模校には小規模校の、大規模校には大規模校の、それぞれに課題やいい面がある中で、どちらかというと小規模校のデメリットの面が前面に押し出され議論されてきた、そんな時期もあり、一方的ではなくバランスのとれた議論を行う、本来の審議会としての役割をしっかりと果たしていただきたいと強く願っております。  今回、市長は所信表明で、市立小中学校の適正規模・適正配置については、児童生徒にとってよりよい教育環境をつくるために、教育的視点を第一に、地域とともにある学校の視点もあわせ持ち、地域の特性を十分に生かして、少子化に対応した活力ある学校づくりに取り組んでいくと述べられましたが、その前段では、あくまで審議会の議論を踏まえつつとの言葉もつけられております。  最終的に審議会からの答申を受けることは手続上必要ではありますが、市長ご自身としては、本市における小中学校の適正規模・適正配置のあるべき方向性について、現状どのように考えておられるのか。また、保護者や地域住民等の意見を聞きながら取り組んでいくともおっしゃっていますが、具体的な今後の進め方についてのご所見をお聞かせください。  次は、空調設備導入事業についてであります。  昨年の想像を絶する酷暑を受けて、本市においても市立小中学校他空調設備導入事業が始まり、現在、すべての小中学校や義務教育学校、幼稚園の普通教室等に対するエアコンの整備が進められております。  ことしの夏は昨年よりも幾分かはましであるという予想も出ているものの、それでも近年の気温の急激な上昇に対応するために、早期の空調設備導入の完了が期待されております。  まずは、各学校・園に対する現在の導入の進捗状況をお示しいただきたいと思います。  さて、教育活動に適した室内環境の確保を目的とした空調設備の導入に当たり、適正かつ有効な使用、そして省エネ・地球環境への配慮の意識の醸成のために、運用に当たっての留意事項等を記した「市立学校園空調設備運用指針」が本年5月に定められております。  夏季の稼働については、原則6月から9月まで、温度設定は28度とし、また、冬季の稼働については、原則12月から3月まで、温度設定は17度とされています。  ただ、体感温度については個人差があり、個々の体調によって左右されるものと考えます。時に空調設備の使用が、子どもたちの健康を害するおそれにつながる可能性もあります。  運用指針にも、健康への配慮についてという項目の中に、温度のみで判断せず、環境条件及び健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含めて適切な措置を講じることとありますが、たくさんの子どもたちが同じ教室にいる中で、担任の先生にとってさまざまな条件を含んだ上で、時に非常に難しい判断を迫られる可能性もあると考えますが、各学校・園におけるそれらの認識の共有化を、教育委員会としてはどのように徹底していかれるおつもりなのかをお聞かせください。  また、運用指針全体についても、導入が完了して使用可能になる前に、共通認識、情報の共有化が必須と考えますが、教育委員会としての、各学校・園に運用指針を徹底させるための取り組みをお示しください。  もう1点は、市長が所信表明で述べられた新たな奨学金制度の創設についてであります。  本市では、現在、高等教育・研究活動等に対する各種の支援制度を設けておられます。  今回市長は、本市の未来を支える若者の地元密着を促す施策として、奨学金を活用した新しい制度創設に向けて検討を行うとおっしゃいましたが、大学進学や就職の際の大都市圏への転出超過が課題となっている本市としては、地元進学・地元就職につなげるための制度の創設は急務であり、その内容には大きな期待感もあります。  どのような制度にするのか、まだまだ検討が始まった段階かもしれませんが、現状において、市長はどのような新制度を創設し、若者の教育環境の整備による地元密着・地元定着につなげようと考えておられるのかをお示しください。  4項目めは、大切な命を守るための安全対策についてお伺いをいたします。  このところ、全国各地で痛ましい交通事故が発生し、大切な命が奪われるニュースが連日流れております。そのことに関して私も大変心を痛めております。  滋賀県大津市で発生した、交差点で信号待ちをしていた保育園児たちが巻き込まれた痛ましい交通事故から1カ月が経過しましたが、その悲しみは今なお深く、車同士の衝突事故の巻き添えということで、なかなか有効な対策が見出されていない状態が続いているようであります。  事故を受けて、大津市では保育園や幼稚園を対象に散歩経路などの緊急点検を行い、散策路に防護さくを設置するなどの対策を行う予定とのことですが、これをすれば十分だという目安はなく、大切な命を事故から守ることの難しさを今回の事故は痛烈に物語っているように思われます。  本市としても、今回の事故を受け、市内の全保育所と認定こども園にメールを送り、散歩の経路の危険性や交通量を点検し、共有するように伝達したとのことですが、決して今回の痛ましい事故が他の自治体で起こったことと済ませるのではなく、いつ何どき本市でも起こるかわからないという危機感を強く持っていかなければなりません。「自治体は園に安全点検の通知を出すだけでなく、みずから危険な箇所を把握し、警察などと連携しつつ、頻繁に変わる交通量や人の流れを定期的に確認する必要がある。」という有識者の意見が新聞に掲載されていましたが、本市としては、今回の大津市の交差点事故をどのように受けとめられ、健康福祉局、そして建設局として、それぞれソフト・ハードの両面でどのように対応していかれるのかをお聞かせください。  さて、急速な高齢化の進展とともに、高齢の運転免許保有者の増加が続いております。  内閣府の交通安全白書によりますと、平成28年末の75歳以上の運転免許保有者数は全国で約513万人で、前年度比7.3%増加。今後も右肩上がりで増加するという報告があります。  今回、この内容を質問するに当たり、高齢の方の運転イコール交通事故につながるという意味ではありませんので、あしからずお許しいただきたいと思いますが、内閣府の交通安全白書にも示されているように、高齢者は、加齢により、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体能力の変化により、ハンドルやブレーキ操作におくれが出るという特性があらわれるようであります。  交通安全白書にあるとおり、実際に死亡事故件数全体は減少傾向にある中で、75歳以上の運転者による全体における構成比は上昇傾向にあり、その対策に取り組んでいく必要性があります。加害者となるだけでなく、自身の大切な命を失うかもしれない前に、運転免許証の自主返納をより行っていただきやすい環境づくりに行政は力を入れていかなければなりません。  警察庁の発表では、近年2年連続で自主返納数は全国で40万人を超え、免許返納は少しずつ浸透しているように思われるものの、それでも75歳以上では5%という水準で、なかなか進んでいない実態であります。  本市においても、自主返納後のサポートとして、路線バス半額や加盟タクシー会社での乗車運賃1割引、宿泊・温泉入浴料割引や商品・施設等割引などがありますが、高齢の方の運転免許証自主返納の本市における状況はどのように推移しているのかをお示しください。  また、お隣の加古川市などでは、自主返納応援チラシを作成し、特典の一覧をわかりやすく掲載されております。また、「運転免許証自主返納を応援しよう!」という題目のもと、支援サービスを実施する企業・店舗の募集を大々的に行われています。  本市としても、「兵庫県警察本部からのお知らせ」として一くくりにするのではなく、より一層自主返納しやすい環境づくりに向け努力をするべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  次に、通学路の安全対策について、特に幅が狭い道路に対する対策についてお伺いいたします。  子どもたちが日々登校をする通学路、この整備については、年に2回、行政と利用者が一体となって交通安全総点検を行い、カラー舗装化の推進についても、警察と協議しながら、路肩着色に取り組んでおられます。子どもたちの大切な命を守るためにさまざまな工夫をされ、通学路の安全対策に尽力されていることには敬意を表しますが、過去に大規模な事故が起きた自治体においても、これをしたから安全対策は完璧だということはなく、抜本的な対策の難しさが浮き彫りになっているとのことであります。  私が住む地域では、朝の通学時間帯、同じく通勤で急ぐ自動車が、県道・国道の渋滞を回避するために、抜け道として生活道路、そして通学路にどんどん流入している状態が続いております。多くの保護者や見守りの方が子どもたちを守るために立っていただいていますが、子どもたちの横を早い速度で通行する運転者は絶えず、腹立たしくも危険な状況が続いております。十分な幅員がある場合にはグリーンライン化を行っていますが、道路幅が狭い箇所は、幅員の関係で路肩着色ができない現状であります。  しかし、本来そうした幅が狭い道路こそが危険性も高く、通学路として子どもたちが通る以上、安全対策に最も力を入れるべき場所であると考えます。
     国土交通省道路局が本年1月にまとめた「通学路・生活道路の安全確保に向けた道路管理者による対策実施事例」を見てみますと、全国各地のさまざまな事例が掲載されており、中でも立体的に見える路面標示であるイメージハンプによる注意喚起は、通常のハンプで課題となっている音の問題もなく、直接視野に訴える方策として、他の事例とともに十分に検討の余地はあると考えます。  当局としては、国交省がまとめた対策実施事例の内容をどのように分析され、また幅の狭い通学路の安全対策に対して、今後どのような取り組みをされていくおつもりか、明確にお答えください。  もう1点は、歴みち事業の現状と今後についてお伺いいたします。  姫路城周辺地域の歴史的な道筋の整備、通称歴みち事業は、歴史的な町並みと道路が調和した一体感のあるまちを形成し、市民が誇りを持ち、訪れる人々が歴史を感じる情緒豊かなまちづくりを推進するために整備されたもので、北部中濠の道沿いも約20年前に完成し、茶色い地道風のアスファルト舗装を施し、景観に考慮した空間の創出に長年寄与してまいりました。  しかし、近年劣化が目立ち、掘り返されるごとにレミファルトで仮舗装の繰り返しという状況が続いており、見た目はでこぼこ、自転車やバイクの通行時に転倒も起こり得る危険を含んだ道に残念ながらなってしまっております。  地道風のアスファルト舗装は、本来の舗装と違い、耐久力は格段に低く、道路を通られる方からは、景観も大切かもしれないが、命や安全面の方がよほど大切であるという厳しいご意見も多々ちょうだいしている現状であります。  北部中濠線を例に挙げましたが、古くは東部中濠線、近年では旧山陽道線と、市内に7路線ある歴みち事業について、歴史的な環境整備と道路自体の安全面について、当局としては現状をどのように把握され、今後この事業をどのように継続していくおつもりなのか、また方向転換・方針転換はあるのかお考えをお示しください。  最後、5項目めは、観光都市としての受け入れ体制の強化についてお伺いをいたします。  経済観光委員会の委員長を務めさせていただいておりますので、個々の話については委員会等で議論することといたしまして、今回は観光客の受け入れ体制の現状の課題と今後の取り組みに対する本市の考え方に絞って質問をいたします。  今定例会にて、議案第22号の商工費で7,900万円の補正予算が上程されており、その内容は、国際観光旅客税、すなわち出国税を財源に、文化財に対して新たな価値としての魅力的な要素を加え、外国人観光客の取り込みも意識しながら、文化財を地域活性化につながる新しい循環の枠組みづくりに活用することを目的としたものとなっております。  今年度の主要事業の概要にも姫路城の外国人観光客に対する案内の充実が挙げられており、外国人対応コンシェルジュの配置や外国語音声ガイドによる解説、また外国人対応のガイドツアーの実施など、インバウンド観光に対応する取り組みの強化が望まれております。  観光庁においても、観光先進国に向けた新たな観光ビジョンである「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人観光客がストレスなく快適に満喫できる環境整備に向けて取り組むという方針が示され、まさに国を挙げての、一丸となった受け入れ体制の整備が始まっております。  今年度の主要事業の概要には、JR姫路駅の中央改札口付近の柱や案内所に設置・活用されているようなデジタルサイネージを姫路城へ設置することが挙げられておりますが、多言語にも対応可能となるデジタルサイネージを、姫路城のどのような場所に設置し、日本人観光客だけでなく外国人観光客にとっても役立つ情報媒体としてどのように活用していくおつもりなのかをお示しください。  さて、先月にはまれに見る大型連休があり、姫路城を訪れる観光客で、本市も連日大きなにぎわいを見せておりました。  特に、最近さまざまなバラエティー番組で姫路城が取り上げられ、全国でも1番のお城であるとの評価から、今年度に入り、予想を上回る入城者数を記録するなどの状態が続いているとお聞きをしております。  ただ、そうした姫路城に注目が集まる中で、大型連休中に浮き彫りになった課題について紹介し、今後の対応策について質問をさせていただきます。  大型連休の中日、姫路城周辺の駐車場はどこも満車で、駐車場入り口付近には入り待ちの車が長蛇の列をつくっていました。特に、姫山駐車場に入り待ちの車は、その列を城見台公園前交差点付近まで延ばし、一般車はもちろんのこと、公共交通であるバスが全く通れないという大渋滞を引き起こしておりました。  駐車場を管理するまちづくり振興機構は、あくまでも駐車場の中の安全対策にのみ力を注いでいるため、駐車場の外にはノータッチ。駐車場から遠く離れた場所では、それが駐車場の入り待ちの車なのか、普通に通行する車なのかわからずバスも通行できないという、何ともお粗末ながら、観光都市としての受け入れ体制としては大きな課題が浮き彫りとなった出来事でありました。  駐車場の空き状況などのリアルタイム情報をホームページ上には掲載しているものの、今回の状況を見る限りでは、それが十分に機能しているとは残念ながら言えないと思います。  今回のことをまれに見る大型連休が巻き起こした特殊な事例として片づけるのではなく、国内外を問わず注目を浴びている姫路城を抱える本市として、受け入れ体制の課題を真摯に受けとめ、改善すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。  以上で第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  三和議員のご質問中、清元市長の所信表明を受けてのうち、1点目と2点目についてお答えいたします。  まず、1点目の各地域の特色をどうとらえ、どう生かしていくのかについてでありますが、本市は、姫路駅を中心とした都心部から、豊穣の地を彩る豊かな自然資源や特色ある農水産物を生み出す周辺地域に至るまでの幅広い市域を有しており、これまで利便性を高めた都心部と生活環境の整った各地域核等が互いに連携する多核連携型のまちづくりが進められてきたところであります。  他方で、全国的に人口減少・少子高齢化、地域の過疎化等の課題が顕著になる中、本市においても、近年、目覚ましく発展した都心部と比較して、周辺地域の活性化が十分ではないという市民からのご指摘があることや、議員お示しの各校区の将来人口推計において厳しい結果が出ていることにつきましては、重く受けとめる必要があると感じております。  今後は、都心部と周辺地域が緊密にネットワーク化された多核連携型の都市構造の構築をさらに進める中で、地域夢プラン等により掘り起こされた魅力的な地域資源を生かしつつ、中心市街地のにぎわいや臨海部の企業群等が生み出す経済活力を周辺地域にも波及させる取り組みを進めてまいります。  また、新市建設計画や北部農山村地域活性化基本計画等に基づく事業を着実に推進するとともに、新たな取り組みとしましては、道の駅の整備等を含む周辺地域の活性化を検討するための、関係部局の職員を集めたプロジェクトチームを設置し、組織に横ぐしを入れた横断的な体制のもと、柔軟に対応策の検討を進めてまいります。  次に、2点目の新総合計画策定に向けてについてでありますが、本市が行政運営の指針としている現総合計画、ふるさと・ひめじプラン2020は、平成21年度からスタートし、令和2年度が最終年度となります。この間、議員のご指摘のとおり、本市では、播磨圏域連携中枢都市圏を初めとした近隣市町との新たな連携など、時代の要請にこたえた、さまざまな施策や事業が取り組まれてきました。  このような中、新たに策定する総合計画につきましては、石見前市長が築かれた市政の継承を基本とし、人口減少・少子高齢化や、急速に進展する技術革新など、大きく変化しつつある社会潮流にもしっかりと対応しながら、都市全体の生産性を高め、地域経済と暮らしを安定させるとともに、地域の共生力を高めて、市域全体をさらに発展させる市政運営の指針となるよう、中長期的な展望のもと策定してまいります。  策定に当たっては、市長の諮問機関として、各界の代表者や有識者、公募市民などで構成する総合計画策定審議会を設置し、総合的、専門的な見地から、必要な調査及び審議を行っていただくとともに、姫路市まちづくりと自治の条例に基づき、同条例の基本理念や基本原則を尊重しながら、市議会議員の皆様のご意見はもとより、昨年度に実施した市民アンケートの結果など、多様なご意見を反映してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、5項目めの観光都市としての受け入れ体制の強化についてお答えいたします。  まず、1点目の外国人観光客への情報窓口・媒体の活用についてでございますが、姫路城での情報発信の現状としては、ポスター掲示等のイベント告知が中心となっており、急な台風接近による開城時間の変更情報や混雑情報などをリアルタイムで発信する媒体が、姫路城便覧などのホームページに限られております。  そのため、可能な限りリアルタイムで来城者等への多様な情報を確実に伝えるため、デジタルサイネージを活用しようと考えており、まずは姫路城の入城口に設置し、来城者への効果的な情報発信に努め、急増する外国人観光客にも対応し、各種イベント情報だけでなく、災害情報等も多言語で表示することにより、姫路城を訪れる外国人観光客の快適で安全な見学環境を確保するとともに、周辺施設も含めた情報も適宜発信することで、姫路城プラスワンの展開にもつながるような観光客の受け入れ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  今後につきましては、デジタルサイネージの設置による効果や課題も把握し、観光客に対し各種情報を一層効率的に伝えるために、設置箇所をふやすことも検討してまいります。  次に、2点目の城周辺の駐車場が混雑時に陥る課題についてでございますが、ことしの大型連休は10日間という長期間であったため、姫路城周辺も大勢の観光客でにぎわいました。  期間中の姫路城の来城者は、日本人旅客者が約9割を占めておりましたが、国の観光庁が行ったことしの大型連休中の旅行動向調査によりますと、日本人旅行者の約7割が交通手段として自家用車やバイクを利用した結果、全国的にも予想外の渋滞や観光地での混雑を招いており、姫路城周辺につきましても同様の状況に陥ったものと考えております。  今回は特異的な状況であったとはいえ、今後は、連休等の繁忙期前からの公共交通機関利用促進のPR、また、繁忙期における駐車場管理者との連携や姫路城周辺駐車場の利用状況に関する情報提供、近隣駐車場への誘導案内を着実に行ってまいりたいと考えております。  さらに、近年全国の著名な観光地における混雑対策として、観光客が繁忙期を避け、閑散期にお越しいただく季節的な分散や、ほかの観光施設等に立ち寄っていただく空間的な分散、来訪時間を朝夕などにずらしていただく時間的な分散を図ることが効果的であるとされております。こうした事例を参考にして、姫路城においても、閑散期におけるイベント実施等による来城者の季節的・時間的な分散や、書写山圓教寺等の城周辺以外の観光施設へ観光客を誘導する空間的な分散に努めるなど、引き続き姫路城周辺の混雑対策にも寄与する観光施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目のアと3項目めの3点目についてお答えをいたします。  まず、1項目めの3点目のア、道の駅の早期実現についてでございますが、道の駅の設置につきましては、これまでの調査・検討の中で選定した有力な候補地エリアについて、引き続き、観光や産業の振興、地域の活性化など道の駅に期待する機能を整理し、施策としての位置づけを行ってまいります。  その際課題となる事業化に当たっての費用対効果や採算性等については、成功している事例にかかわった事業主体のほか、ご相談している国土交通省近畿地方整備局の担当の方々から助言をいただくなど、引き続き検討を具体化させてまいりたいと考えております。  あわせて、候補地エリアの地元の皆様方の協力や熱意に関する意向確認や、成功事例の視察などについても、検討の進捗にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  このような取り組みと並行し、先日市長が所信表明で述べられたように、地域活性化や地域住民の生活機能向上、地域の課題解決等の観点も踏まえた地域の拠点施設としての道の駅等の新設や既存施設の機能強化等について、民間活力の導入等も含めて、調査、検討を進めることとしております。今後、これまでの検討の経緯等とも整合させながら、市としての施策の方向性を早期に整理してまいります。  次に、3項目めの3点目、奨学金制度の新設についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大学進学や就職の際の市外転出超過が市としての重要な課題であると認識しております。このため、未来を支える若者の地元定着を促す施策として、奨学金を活用した新たな制度の創設を現在検討しているところでございます。  具体的には、卒業後に市内に在住し、市内企業等への就業などを条件に、奨学金の返還を一定額支援する方法などが考えられますが、制度創設に当たりましては、財源の確保とその限られた財源の中で実施可能な事業手法や対象要件、給付水準、事業期間の設定などについて検討する必要があると考えております。  また、検討に際しましては、本市の現行の給付型奨学金事業や、兵庫県等と協調して、中小企業の従業員の奨学金返済を支援する中小企業就業者確保支援事業、また、国において来年度から導入が予定されている低所得者世帯の大学生等に対する高等教育無償化制度を考慮する必要があると考えております。  これらの課題を整理しながら、新たな奨学金を活用した制度の創設に向け検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目のイ、公共交通空白地における交通弱者への早期対応(高齢者バス等優待乗車助成制度の公平性の観点に立った見直し)の健康福祉局所管分についてお答えいたします。  高齢者バス等優待乗車助成事業におけるタクシー助成につきましては、平成27年10月から、公共交通の利用が困難な要介護3以上の方を対象に実施をいたしております。タクシー1乗車につき、助成券を最大3枚までご利用いただけることとしており、バスや鉄道を利用しない、もしくはできない方々の社会参加と生きがいの増進に寄与しているものと考えております。  しかしながら、今後、高齢化の進展に伴う対象者の増加により、高齢者バス等優待乗車助成事業の本市の財政に与える影響が懸念されており、将来に向け、より効果的で、持続可能な制度としていくことが求められております。  議員ご指摘の、公平性の観点から、高齢者の方がタクシーを含むすべての交通手段を選択できる制度に変更することにつきましては、現在、利用状況や要件を緩和した場合の影響などの分析、検証を行っているところでございます。  今後とも、障害者施策におけるタクシー助成との均衡を図りながら、制度の見直しについて検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目め、清元市長の所信表明を受けての3点目のイ、公共交通空白地における交通弱者への早期対応のうち、都市局所管分についてお答えします。  公共交通空白地における交通弱者への対応としましては、コミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンド型交通など、交通需要に応じてさまざまな事業手法がございます。  本市では、これまで地域特性や需要に応じ、家島、坊勢地域におきましてはコミュニティバスの運行、夢前町前之庄地域及び花田町高木地域におきましては、本市で初めてとなるデマンド型乗り合いタクシー社会実験運行を実施するなど、公共交通空白地の解消、地域の足の確保に努めているところでございます。  議員ご指摘のように、より使いやすく、何度も利用したいと思える地域公共交通として、特にご利用の対象となる高齢者の方々に寄り添いながら、交通事業者や関係部局と連携しつつ、料金やサービス水準等の公平性にも留意し、引き続き公共交通空白地の解消、地域の足の確保に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの防災・減災対策に対する本市の取り組みについてお答えいたします。  まず、1点目の避難所運営の今後のあり方のうちア、指定避難所の看板についてでございますが、本市におきましても、指定緊急避難場所の看板には、災害種別を絵で示し、その場所の適合状況をマル・バツで表示するなど、一目でわかる看板を設置しております。  次にイ、自主避難場所の開設方法の変更についてでございますが、姫路市では、平成29年度から、大型の台風が夜間に本市に接近する場合などに、市民が明るいうちに避難できるよう、自主避難場所を一斉に開設してまいりましたが、避難者がゼロの避難場所が多数ございました。  昨年の7月豪雨で避難情報を発令した地域でアンケート調査を行った結果、その主な要因は、切迫した危機感を感じていなかったり、これまでの経験から今回も大丈夫だろうという正常性バイアスが働いたものと分析しております。  また、市が開設する自主避難場所は、収容人数や駐車場等を総合的に考慮し、主に拠点避難所である小学校等の体育館でございますので、議員ご指摘のとおり、環境面で課題があることは認識しております。  さらに、連合自治会でお話を伺ったところ、各単位自治会では、地区の集会所などに自主避難された事例も多くあったと聞いておりますので、環境面の快適さや、距離が近く手軽に行きやすいといったことなどが自主避難された要因ではないかと考えております。  そのため、市が開設する自主避難場所につきましては、市が必要と判断して開設する場合もございますが、市民の方から開設の要請があった場合に、地域の状況をお聞きしながら、市が個別に判断させていただくこととしたものでございます。  さらに、市が開設する自主避難場所を公民館等に変更することにつきましても、引き続き、各自治会のご意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。  次に、開設に伴う責任についてでございますが、市が開設する自主避難場所は、市民の方や地域からの要望を踏まえ、市が判断して開設いたしますので、地域に責任を転嫁するものではございません。  また、開設の際には、ひめじ防災ネットからのメールや市のホームページなどでお知らせするとともに、対象校区の連合自治会長に連絡させていただくこととしております。  いずれにいたしましても、早めの避難行動をとっていただくことが、みずからの命を守る上で最も重要でございますので、引き続き避難所の開設方法や場所について検証を行うとともに、個別の事情もお聞きしながら、地域の皆様と協力し、適切な避難行動を促してまいりたいと考えております。  次に、2点目の防災行政無線再整備事業についてでございますが、防災行政無線は、災害時における通信のふくそうや発信規制がなく、防災情報を同時、一斉に伝達できるため、災害時の情報伝達手段として全国の多くの市町村で整備がされております。  本市では、旧4町にアナログ無線設備がございますが、総務省の規則の改正により、令和4年12月1日からは使用できなくなるため、平成29年度から再整備に向けた検討を開始しております。  その中で、国の有利な財政措置を活用できる情報伝達システムとして、デジタル防災行政無線やコミュニティFMを初めとする代替設備などの導入の可能性を調査、分析し、比較検討を行ってまいりました。  その結果、国の推奨するシステムであること、価格面・機能面で競争性が働くこと、肉声放送が可能であること、自営回線で災害に強く、事業の継続性が一番高いことなどから、デジタル防災行政無線を採用することといたしました。  また、市内には土砂災害警戒区域や河川のはんらんによる浸水想定区域、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域があるほか、震度7を引き起こす可能性がある山崎断層帯が市北部に走っていること、さらに弾道ミサイル発射時における国民保護対応など、短時間で広範囲に情報伝達ができる防災行政無線は、旧4町だけでなく、旧市にも必要不可欠な情報伝達手段であることから、全市域に整備することとしたものでございます。  次に、今回の事業に戸別受信機を盛り込まなかった理由についてでございますが、今回のシステムは、防災行政無線を基幹システムとして、携帯電話やコミュニティFM、ケーブルテレビ、固定電話などへ一元的に情報発信が可能であり、また、情報機器やスマホアプリなどが目まぐるしく進化し、普及が進んでいることから、市民のニーズに合わせた多様なオプションが選択可能でございますので、情報弱者の方々にも、電話聞き直しサービスや登録制ファクス・電話配信サービス等により対応が可能であると考えていたためでございます。  一方で、戸別受信機は、暴風雨の際に聞こえづらいといった課題に対し、有効な情報伝達手段であると認識しております。そのため、財源の問題はございますが、本当に必要な方に効果的に配布することが重要でございますので、防災行政無線の再整備後に、電話聞き直しサービスや登録制ファクス・電話配信サービスの導入、防災スマホアプリとの連携による効果などを検証した上で整備に取り組みたいと考えております。  また、戸別受信機は、機器の単価や工事費、維持管理等に課題もございますので、機器の廉価対策や配布のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、暴風雨の際には、屋内だけでなく、車中などでも放送が聞き取りにくい場合が想定されますので、防災行政無線から何らかの放送があれば、改めて情報の確認を行っていただくなど、みずからの命はみずから守るという防災意識の向上に向けた啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの教育環境の整備と今後の方向性についての1点目及び2点目についてお答えいたします。  まず、1点目の市立小中学校の適正規模・適正配置の方向性についてでございますが、現在、審議会においてご意見をいただいている段階ではございますが、現時点では、教育委員会といたしましては、今までもこれからも変わらぬ教育の目的は、教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上であると考えております。  今後、少子化がさらに進み、学校規模による課題が大きくなるおそれがある中、学校規模により生じる可能性がある課題を解消する観点から、また、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から、望ましい教育環境を子どもたちに提供することが重要であると考えております。  また、学校教育の受益者は児童生徒であり、その保護者の声を重視しつつ検討を行っていく必要があること、地域が協働して魅力ある学校づくりを行うことによって魅力ある地域をつくり、その地域の将来につながっていくものと考えられることから、保護者や地域住民等が主体的に参画することが重要であると考えております。  今後、審議会からいただく答申を踏まえ、教育委員会としての基本方針を策定し、地域で協議する場を設けた上で、教育的視点を第一に置いて、子どもの育ちにとってよりよい教育環境をつくることを目的とすること、学校や行政のみならず、保護者や地域住民等においても主体的に協議に参画すること、新しい学校づくりに向けて当該校区の課題やその改善点を話し合いながら学校の将来ビジョンを保護者や地域住民と構築、共有すること、これらのことを基本に、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、取り組みを行っていくことが重要であると考えております。  次に、2点目の空調設備導入事業のア、現在の進捗状況についてでございますが、まず、幼稚園への空調設備の導入状況につきましては、直接施工方式にて整備を進めているところでございまして、6月28日までを工期としており、園によっては事業者による設置工事が完了し、市による完了検査を進めている状況でございます。  使用開始時期につきましては、7月の早期に、全園一斉に運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。  次に、小学校、中学校、義務教育学校に関しましては、設計施工一括方式で整備を進めており、7月末までには全校の設計が完了し、来年3月17日までを工期としているところでございます。  設計が完了した学校から順次工事を取りかかっており、一部の学校ではおおむね設置が完了し、完了検査を予定している学校もある状況でございます。  次に、イの運用指針の周知徹底につきましては、子どもたちの健康管理と省エネ・地球環境への配慮とのバランスを保ちながら、適正かつ効率的な空調設備の運用を行いたいと考え、策定に当たっては、各校園長会の意見も聞きながら、姫路市立学校園空調設備運用指針を作成いたしました。  この運用指針には、稼動期間や設定温度などの基本的なルールのほかに、子どもたち個々の体調に配慮する必要があることも記載しており、空調設備の運用に当たっての判断は、子どもたちの健康被害の防止が最優先であると考えております。  運用指針の徹底につきましては、全学校園に通知したことに加え、各校園長会において、運用指針作成の趣旨などの説明を行ったところでございます。今後、本格的に空調設備が稼動した後、新たな課題や見直すべき点があれば、学校現場の意見を聞きながら改定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの大切な命を守るための安全対策についての1点目のア、大津市の交差点事故を受けての健康福祉局・建設局の対応のうち、こども育成部所管部分についてお答えを申し上げます。  このたびの園外保育中に発生した痛ましい事故を受けて、安全に絶対というものがないことを改めて強く認識するとともに、保育所・認定こども園において日常的に行われている園外保育について、児童の安全確保のあり方が問われるものとして、重く受けとめているところでございます。  本市では、今回の事故の発生を受けて、市内の各保育所・認定こども園に対して、日常的に利用する散歩の経路等について、危険性の有無等を含めた点検を行い、職員間で情報共有を行うことなどを注意喚起したところでございますが、議員ご指摘のとおり、それにとどまらず、各施設の立地条件や周辺環境に応じて、より具体的な取り組みを進めていく必要があると認識をいたしております。  そこで、現在、市立保育所・認定こども園においては、各施設の散歩リスクマップの作成の準備を進めているところでございます。このマップの作成・更新を通して、リスク箇所を事前に把握し、職員間で確実な情報共有を行うことで、より安全な園外保育を行いたいと考えております。  なお、国においては、児童の散歩の経路等に危険が潜んでいないかどうかを効果的に検証する方法について協議がなされると聞いており、その協議結果が示された際には、その内容を踏まえて、児童の安全対策について一層の充実を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの大切な命を守るための安全対策についてのうち、建設局所管部分についてお答えいたします。  まず、1点目の全国で多発する交通事故を受けてのア、大津市の交差点事故を受けての建設局の対応についてでございますが、議員お示しの大津市での交通事故を初めとして、ドライバーの不注意や誤った車両操作に起因する想定外の重大事故が頻発しており、歩行者に対する交通安全対策の重要性を強く認識しております。  建設局としましても、子どもたちを初めとする、いわゆる交通弱者の安全を守るという観点から、まずは通学路となっている交差点付近の点検に着手しており、今後点検結果に基づいて公安委員会と協議を行い、交差点での防護さくや車どめ等の設置など、効果的な安全対策を実施し、引き続き他の歩道等につきましても、関係部局と連携し、安全対策を実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目の通学路の安全対策についてでございますが、議員お示しのとおり、道路幅員が狭い箇所につきましては、路肩着色が実施できないため、路面に、この道路が通学路であることを示す「文マーク」の標示を行い、注意喚起を行っております。  また、国土交通省道路局がまとめた道路管理者による対策実施事例の中にあります議員ご提案の立体的に見えるイメージハンプは、車両の速度抑制に有効な対策事例であると考えますが、バイク等の二輪車がイメージハンプに驚いて運転操作を誤るという事例も聞いております。今後、公安委員会と設置場所や図柄等について慎重に協議をするなど、運転者の安全にも配慮した上で、試験的な施工を検討してまいりたいと考えております。  道幅の狭い通学路では、特に車両通行時の危険性が高く、その安全対策につきましては、今後、地元自治会や公安委員会等の関係機関との連携をより一層深め、子どもたちの安全を守る取り組みを強化したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、3点目の歴みち事業の現状と今後についてでございますが、歴みち事業は、姫路城周辺に残る歴史的な町並みと道とが調和した一体感のあるまちづくりを推進することを目的として、基本素材の統一や歴史的特性を盛り込んだデザインを念頭に、平成8年度から東部中濠線ほか6路線の整備を行ったものでございます。  当初、中濠沿いの散策ルートを中心とする歩行系ネットワークの形成を目指し、地道風舗装での整備を行いました。議員ご指摘のとおり、これらの道路は周辺地区内の生活道路でもあり、整備後20年が経過する中で、通過交通による舗装の劣化が進んだ箇所が複数ございました。これらの箇所については、近隣の住民の皆様の安全を考慮し、耐久性の低い地道風舗装ではなく、応急的にアスファルト舗装に変えて補修を行ってまいりました。  これらの状況を受け、平成27年度に全路線の現地踏査を実施するなど、7路線全線における路面の全面補修について検討を行う中で、近年の地道風舗装は、以前のものと比べ耐久性が上がっていることが確認できたため、平成29年度からの3カ年で実施しております全路線の全面補修は地道風舗装を採用しており、3カ年に当たる今年度は、北部中濠線ほか2路線において実施を予定しております。  いずれにいたしましても、補修の方向性につきましては、今後とも地元のご意見、ご要望を伺いながら、歴史的な町並みと調和した安全な道づくりを推進してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   段危機管理担当理事。 ◎段守 危機管理担当理事  (登壇)  議員ご質問中、4項目めの1点目のイ、高齢者の運転免許証返納につきましてお答えいたします。  まず、本市の高齢者の運転免許証自主返納の推移状況でございますが、兵庫県警察本部の統計によりますと、本市の65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した件数は、平成29年中が1,705件、平成30年中が1,820件と、6.7%の伸び率となっており、今後も増加傾向で推移していくものと見込んでおります。  次に、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりでございますが、平成20年10月1日から、本市を含めた県内の39自治体及び245の企業・団体が加盟する「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」が、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた高齢者に対しまして、同協議会に加盟するバスやタクシー会社の運賃の割引などの特典を設けております。  本市におきましては、市のホームページや同協議会のチラシにより、当該制度についての普及啓発を行っており、例えば、高齢者交通安全教室などの機会をとらえて、運転免許証の自主返納を呼びかけるチラシを配布するとともに、特典につきましても紹介しております。  また、市内警察署等の関係機関と連携・協力し、企業等に対して同協議会への加盟の働きかけを行い、優待などの拡充にも努めております。  今後、より一層高齢者の運転免許証の返納を促進するためには、代替交通手段の確保とともに、特典の充実や広報活動等も重要なことから、議員ご指摘の加古川市等他都市の啓発内容も参考にしながら、本市独自の効果的な啓発のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   8番 三和 衛議員。 ◆三和衛 議員   それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。  お答えいただいた順番に、何点か2問目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、清元市長には、お答えいただいてありがとうございます。  本当に、所信表明の中で、全市的な一層の繁栄、発展というお言葉も入れていただいた中で、さまざまに特色をとらえていただいて、それを生かしていただきたいんですけども、昨日、常盤議員の質問で、高馬市長公室長がお答えになった点でちょっとひっかかった点があったんですけども、要は、後で立岩さんにもお聞きする件でもあるんですけども、公共交通の利便性が市内間の転出転入の要因となっていることもありますというふうなニュアンスでお答えになった点がちょっと気になりました。  というのがですね、市長にお答えいただきたいんですけども、先ほど中心部と多核連携的な、多核連携型の都市の発展という形でお答えいただいておりますけども、やはり昨年、中心部、マンションの利用者アンケートにもあらわれましたようにですね、やはり市内間移動というか、結局利便性を求めて中心部に移動される、市内から市内へと、中心へ移動される方もいらっしゃいます。  そんな状況下でですね、やはり市長がおっしゃる全市的な発展というか、そういったことに関して、このマンション等々の中心部一極集中につながりかねない、ましてや、きのうのご答弁の中でもそういった利便性、公共交通だけではないんですけども、そういった利便性が市内間の転出、転入の要因となっているというふうにも、市長公室もお答えいただいてますんで、そのあたりを市長としてどのようにお考えになっているのかなというのを市長にお答えいただきたいなというふうに思っております。  観光に対して内海副市長にお答えいただいたんで、ちょっと観光都市としての考え方を確認させていただきたいと思います。  観光都市、いろいろ日本国中、インバウンドとか、国内のお客さんにたくさん来ていただきたい。姫路もお城を中心とした観光都市として、今後どういうふうに考えていくのかっていうことが大切です。  今回の、特殊なと言っては何ですけども、大型連休があって、全国各地でそういう事態が発生したというふうにも考えられるんですけども、やはりこれから姫路市が、これだけお城が注目浴びて人気になっている中で、観光都市としてですね、やはり、余りにも観光に特化し過ぎてというか、市民生活に支障を来す、ある都市では観光観光で住みにくいまちになってしまってるなというふうなことをおっしゃる市民の方もいらっしゃるということで、この前ネットで見たんですけれども、これから姫路が観光都市として、どういう形で、観光客の方にも心地よく過ごしていただきたいという思いもあるんですけども、一方で市民の方もですね、それを気持ちよくお迎えできるように、それぞれがウィン・ウィンの関係で進んでいく。それが観光都市のあり方かなというふうに思うんですけども、せっかく副市長お答えになってますので、そのあたりの、観光都市としての考え方について教えていただきたいなというふうに思っております。  次、立岩さんに、先ほど、公平性の観点という形であえて今回お聞きしたわけなんですけども、やはり、今せっかく都市局もいろいろ、新しい公共交通網というか、そういった中でですね、やはり公平性という言葉、先ほども要介護3の方々にタクシー券の助成も27年度から始まってますということは、前からご答弁いただいておりますけれども、要は、公平性の観点に立ってですね、やはり外に出たい、買い物に行きたいけどもなかなか行けないという方がいらっしゃる状況をですね、もっともっと親身になって取り組んでいただきたいという趣旨なんです。  やはり先ほども利用状況把握して、財源の課題もあるというふうに、同じような繰り返しではあるんですけれども、そのあたりもっと真剣に、公平性ということをどういうふうにとらえて、考えてらっしゃるのか。そのあたりもう1回お考えを教えていただきたいなというふうに思います。  次、坂口さんにお願いします。  先ほどちょっとご答弁の中でですね、市から一斉開設もあり得るというお話があったんですけども、結局今回、自治会とか地元の判断で、要請があれば開設しますよというふうに変更した中でですね、先ほどの答弁では、市から一斉に開設することもあるということなんですけども、結局それやったら何が変わるんかなということになるんですけども、そのあたりがわかりにくいんで、もう少し詳細に教えていただきたいです。  後、防災行政無線に関してはですね、きのうの汐田議員へのお答えもありましたけども、結局は最後の一文ね、情報を聞いてみずからの命はみずから守るっていうふうにお答えいただいたんですけども、これね、ことしと来年、2カ年にわたっての整備事業やと思うんですけども、いろいろ今年度、これからの、先のことも見据えていかなきゃならない中で、例えばね、防災行政無線、確かに全市一斉に聞こえますというのはわかるんですけども、例えば、聴覚にハンディキャップを持った方々にその情報が行かないとか、そういうさまざまな観点から計画されてきたのか。そんなのも含めて今回の結論に至ったのかというのは、非常にぼやけてる。  何か、国の事業債、かなり有利な、70%の有利な財源ですんで、それを活用するがためにですね、防災行政無線と屋外アンテナを立てるふうになってしまってはいないかなという、そういうちょっと危惧はあるんですけども、そのあたり、私の勘違いであればありがたいんですけれども、そのあたり教えていただきたいと思います。  それと、1度立てて終わりではなくてですね、やはり先を見て、やっぱり災害が起きて、いざ使えなくなったら困りますんで、そのあたり、屋外の点検とかですね、そういったことを先に、つくる前にですね、しっかりとそのあたり先を見据えて考えていかなければならないことやと思うんですけども、そのあたり、現状どういうふうに調査されて、先を見据えて取り組まれようとしてるのか教えていただきたいなというふうに思います。  後、教育長に、適正規模・適正配置に関してですね、子どものことはもちろんメインでありながら、地域としての学校のあり方ということも踏まえて、いろいろこれから、保護者の方とか地域の方々と協議を重ねるというふうにおっしゃってますけども、もうちょっと具体的にですね、地域の声をどういうふうに聞いて反映するのか。結局、例えばですね、地域の思いというか、ある意味エゴになってしまうっていうふうに受け取られるかもしれないんですけども、やっぱり地域の大切な学校を守りたいという思いはどうしても地域にあるわけなんですけれども、そのあたり、地域との協議という形を、具体的にどういう形で進めていかれるのか。そのお考え、現時点でのお考えを教えていただきたいと思います。  最後、中川建設局長にいろいろ説明いただきましたけれども、道が狭いところの通学路の危険性というかですね、そのあたりお答えいただきましたが、イメージハンプ、バイクの方々が驚いて転倒する事例もあってというふうにお答えいただいたように思いますけども、結局、それだけ危ないよという注意喚起には、ある意味効果を示しながら、それがちょっと交通事故につながってしまったという悲しい流れかもしれないんですけども、そうなった場合、せっかく今回、国土交通省道路局がまとめられた事例集ですね、建設局長としてどれだけいろいろ読み解かれて、イメージハンプが私は効果的やなというふうに思ったわけなんですけども、そのあたり、建設局長として、それが危険性を含むのであれば、もっと安全な対策で何か考えられないのか、お考えをお示しいただきたいと思います。  以上、2問終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   三和議員、ご質問ありがとうございます。  非常に、全市域の、周辺地域特に発展をすると、多核連携型の都市づくりということを掲げてはいるんですが、これは本当に一筋縄ではいかない、難しい問題だと認識しております。  交通の利便性が都心部への人口流入の1つになっているということもあるんですが、それは1つに、1つの要因であり、もう1つは、若年層と高齢者層と2つの流入があって、余計に周辺地域が低下しているように私は感じております。  私が居住しております飾東町の谷内小学校区、残念なことにコンビニ1軒もないんです。小学校そのものも全校生徒77人しかいないというような状況なんですけれども、まず子どもさんたちは教育環境が、余り教育的に、やはり集団教育に適さないということで、まちのほうにアパートを持って、別の学校に行きたいという若い世代がいる。これも大きな問題です。  今、先ほどのご質問の中にある交通利便性ということで言えば、自分とこの田んぼでつくった物を食べとりゃいいのかもわからないって、それはでも、野菜だけになるわけですね。そうすると、どこかに飲み物であったり、食べ物であったり買おうと思ったら、車でないと行けない地域。鉄道もありません。バスは、私の村の場合には、1日3本しかないということなので、どうやって生活すればいいのかと。これは切実に毎日思うことです。  そうなると、免許の返納の話もご質問の中にありましたけれども、自分で車を運転できなければ、やはりバリアフリーの、高齢者も受け入れてくれるようなマンションに行く人が結構あって、それが地域の空き家にもつながって、さらに地域の地盤沈下、空き家が多くなると治安の維持も非常に難しくなってくる、自治体の崩壊と、まさに人口デフレスパイラルのような感覚で、地域が衰退していってるのが見える。  これをどうしていくかっていうのは非常に難しい問題ですけども、まず皆さんの、最低限、やはり買い物が不便であると、それから高齢者独特の問題でもあるのかもわかりませんが、病院通い何とかできないかと。ちなみに私の地域、病院も1軒もございません。ということは、免許返納しても、病院に何とか通って、1月に1回か2回ぐらい、それから週1回か2回は買い物もちゃんとできるんだと、もしくは欲しいものが自分で選んで、そして買えるような状況。  こういったことを考えていくと、やはり周辺地域には道の駅などを含めた1つの拠点をつくって、そこにどういった形かの交通支援がないと難しいんではないかと。  何も、姫路の中心市街地に行きたいと言っているわけではなくって、その地域で健やかに生活ができたいという声にこたえれるような多核連携拠点をつくっていきたいと。  そのためには、冒頭で教育の問題も少し言いましたけれども、交通の問題だけではないと。市民局であったり都市局であったり教育委員会であったり、すべてコミュニティを維持していくための横ぐし的な検討をしていかなくてはならないという意味で、私が1回目の答弁の中でも申し述べさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   観光に対する考え方ということですが、国挙げてですね観光立国ということで、インバウンドの観光を中心に力を入れていこうとしております。その流れの中で、我々も成長産業としての観光事業、観光振興を図っていきたいということで、種々いろいろと取り組んでいるわけでございます。  やはりこれは、単に姫路市だけじゃなくて、播磨全体への経済の活性化、地域の活性化にもつながってまいります。将来に向けての、非常に大切な取り組みであると考えております。  ただ、その中で、さらに進めていきたいというところなんですが、議員ご指摘ありましたように、弊害も出てまいります。過度な状況になりますと、全国の事例にもありますように、いわゆる観光公害というようなことで、地域住民への悪影響、こういったことも出てきております。京都とか鎌倉とか、そういったところでは住民生活への影響を減らすための対策っていうのをされているところもございます。  我々も、今回特異的な状況だったんですけど、そこまで観光客を呼び込めたらいいんですけども、そういった事例も参考にしながらですね、先のこともにらみながら、住民の皆さんの理解も得ながら、やはり地域の成長産業として取り組んでいきたいなというところを考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   議員のご質問、高齢者バス等優待乗車助成事業の公平性の観点からの考えということでございます。  タクシーにつきましては、議員ご存じのとおり、対象者は要介護3〜5ということで、それ以外の方は対象となっていない状況でございます。現在、答弁でも申し上げましたが、厚生委員会でもご指摘をいただいておりまして、バス利用者の地域ごとの利用回数ですとか利用金額等の状況の分析のほか、兵庫県下及び中核市等他都市の交通助成の調査を並行して行っているところでございます。  タクシーの要件緩和を実施した場合に、事業費に大きく影響いたしますバスからタクシーへの移行人数及び利用率を予測していく必要があると考えております。また、バス助成からスタートした事業であることもございまして、バス選択者の中には、未利用者の方もいらっしゃいます。こうした方々について、その原因の分析を行いますとともに、実際どれくらいの方がタクシーを希望するかについて、今年度末に予定をいたしております第8期の高齢者の保健福祉計画の策定に向けたアンケート調査を通じて把握してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長 
     坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩 防災審議監   まず1点目の、今回のことで何が変わるのかという点についてでございますが、基本的には変わりません。  ただですね、今までは一律、一斉に発信していたものでございますが、今後はですね、例えば、市が一定の内規を持っておりまして、その判断基準に達する前にでも、市民の方から怖いから避難したいというお話が出た場合とかですね、後は特定の地域で、上流ですごい大雨が降って、その地域がすごい危ないというような状況になりましたら、それは個別に、当然出していくことになりますので、少し表現が誤解を招くことがあったことはおわびを申し上げますが、それぞれ個別に判断をするということが重点として、今回変更に至った経緯でございます。  次に、2点目でございますが、聴覚、視覚障害をお持ちの方等、いわゆる情報弱者の方への対応についてでございますが、答弁の中でも申し上げましたように、電話の聞き直しサービスでありますとか、ファクスを登録していただくことで、それを配信をしていただけるという、避難情報が出た場合配信するといったサービスはこのシステムの中に組み込んでおりますので、基本的にそういうことで対応ができるものというふうに考えておったということでございます。  それと、テキスト文字でありますとか読み上げアプリといったものもですね、いろんな、最近進んできておりますので、そういったことにも今後注視しながら、検討していきたいということでございます。  それから、維持管理の点についてでございますが、当然調査の中で試算はしております。今回のシステムにつきましては、基本的にデジタル基盤でございますので、FM放送でありますとか、特定の業者が持つポケベルの波を使うといったものよりもですね、汎用性が高いということで採用に至ったということでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   適正規模・適正配置の問題でございますが、まず、今、審議会では、中間まとめとしての、素案のまとめをしているところであります。これができればパブリック・コメントに移りまして、審議会から教育委員会に答申を受けまして、教育委員会の基本方針を策定したいと考えております。  具体的な取り組みに当たりましては、学校地域評議会を設置しまして、保護者や地域とともに課題認識、将来ビジョン等を共有しながら取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   先ほどの狭い道路等についての交通の規制、安全対策についてでございますけれども、道路の形状を変えたり、路面標示をする場合には、公安委員会と常に協議しながら、対策をとっているわけですけれども、その中で、速度規制いう意味でのハンプの設置ということはかなり有効な手段と私も思っております。ただ、たまたま、20年ほど前に、そういうあしき事例が1件あったということで、警察のほうもちょっと消極的になったという面もございました。  今回、このような交通事故が多発している中で、いま一度、ハンプもしくは本当のハンプ、それ以外にも速度規制するような、道路を狭く見せたりするような方法とか、ほかにもいろんな対策があると考えております。極端なことを言えば、道路の真ん中に、通学時間帯、時間帯によっては、ライジングボラードと言いまして、棒が自動的に出てくるとか、そういうような、それはちょっと極端な対応にはなるんかと思うんですけども、あらゆる対策を考えまして、公安委員会と協議して、安全対策に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   8番 三和 衛議員。 ◆三和衛 議員   ありがとうございました。  最後、3問目、1つだけなんですけども、市長にいろいろ、ご自身の地元のお話も含めてですね、お答えいただいて、本当にありがとうございます。  その中で、多核連携型、しっかりと、そういった中でコミュニティを維持するということなんですけども、実際、今回道の駅のお話も、市長、ちょっと出していただいたり、高馬市長公室長には奨学金の話も答えていただきましたけども、そういった、4月当初骨格予算組まれてですね、今後、そういった市長の新しく就任された思いというのもかなり強いもの、いろいろな面でですね、先ほどもお答えいただいたんですけれども、そういった、補正のあり方とかですね、やはり市長の新しい思いというかそういったことを反映させるために、今後、そういう補正予算の絡みも含めてですね、どういうふうに現状お考えなのか。政策的予算みたいな感じでですね、今後どういうふうにお考えなのか。現時点のお考えを最後お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ありがとうございます。  非常に、行政というのはスピード感が非常に重要だと思っております。しかしながら、本当にこれは多核連携の核になるものをつくっていくっていうことにもつながってまいりますので、そんなにすぐに、今回アイデアが出たから、これで補正予算をというのはなかなか難しいと。  まず、今策定を進めております新総合計画、この中にまず盛り込んでいく、そこがまず重要かと思っています。その中で、やはり周辺地域の方々の生の声をしっかりと聞くということも重要で、タウンミーティングをまず開いていく。それぞれの地域には、それぞれの発掘された地域夢プランがある。ですから、それを活用していかなくてはならないので、その地域の特性に合わないようなまちづくりを一律進めていくのは、これはもう非常に無駄なことではないかと思っています。  既存の施設を有効に活用していくということも1つ考えています。例えば、西部であれば、林田にはゆたりんという施設があって、結構なにぎわいになっておりますし、最近の動向で言えば、1つの事業単位を大きくしていくことが拠点化につながっていきますので、今までの既存の施設をさらに、その周辺部分も開発していけば、1つの拠点にさらに大きくなり得るんじゃないかと。  また、鉄道の駅があるところは、鉄道の駅をパーク・アンド・ライド化進めていく。これは従来のやってきた、石見市政の中でもそうだったわけですけれども、そういったことは進めていけばいいと。そうじゃない地域については、やはり土地利用の見直し等も含めるというようなことをやれば、これは非常に時間がかかることですし、逆に決めた以上は後戻りもしにくい。  ですから、新総合計画策定が重要な方向性になってくる。そのためには、いろいろな有識者のご意見を聞く、そして地域の方々が本当に納得してご協力いただける、冒頭に少し教育の話もお話させていただきましたけれども、やはり学校、次の世代に対する夢や希望が地域でも持てなければ、自治会の活動が盛り上がらない。3世代が、やはり有機的につながっていくような新総合計画策定、そのためにも、住民のもとに私自身も足を運んでいき、じっくりと聞かせていただきたい。  その中で、調査費用としての補正予算を組んだりする場合、これは三和議員を初め、皆さんにご協力いただきたいことだと思っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、三和 衛議員の質疑・質問を終了します。  36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  通告に基づき、4項目について質問します。  まず1項目めは、市長の基本姿勢についてです。  清元市長は、4月に行われた市長選挙において、「もっともっと子育てしやすい、働きやすい、暮らしやすい姫路を。」と訴えられ、さまざまな公約を掲げ、当選されました。私も「子育て応援、市民の暮らし応援」と訴えてまいりました。  今、格差と貧困、少子高齢化などの社会的問題に対応するため、子育てしやすい、働きやすい、暮らしやすいことは、市民の切実な願いでもあると思います。  また、所信表明の中で、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めることを述べられました。今、自己責任が強調されたり、自国ファーストが広がりつつある中で、「人を大切にする」というキーワードは、とても大事なことと考えています。  これらのことを踏まえ、以下4点について質問します。  その1点目は、学校給食の無償化についてです。  市長は公約として、小中学校の給食費は2人目を減額、3人目からは無償にと掲げていますが、具体的に、どのように実現させていこうとされているのかということです。  1つは、2人目、3人目の考え方です。  2つに、減額とはどの程度なのかということです。  3つには、実施時期についてです。  (仮称)南部エリア学校給食センターの稼働のおくれが予想されていますが、どうお考えですか。  4つに、実施に当たっての対象人数と予算規模について、それぞれ答弁を求めます。  2点目は、給付型奨学金制度についてです。  国においても、ようやくスタートしようとしていますが、対象者が限定的で不十分なものとなっています。お金の心配をしないで学ぶことができることは、未来を背負って立つ青年にとって明るい希望です。対象者や実施時期も含め、どのような制度設計を考えているのか明らかにしてください。  3点目は、こども医療費助成制度に対しての基本的認識についてです。  清元市長は、選挙前、相手候補との対談の中で、以下のように述べられています。「小児医療費の無償化は、基本的には反対です。先の調査では、小児医療費無償化は少子化対策には無効であり、無料だからと緊急性のない軽症患者が安易に受診することで、昼のみならず夜間・休日診療が増大。小児科医が疲弊し、流出・廃業するというレベル低下が懸念されています。」と、発言されています。  改めて市長に質問します。その考え方に、今も変わりはありませんか。答弁を求めます。  一方、姫路市においては、市民運動と議会の総意のもと、4年前の7月よりこども医療費助成制度が実施されています。一部所得制限もありますが、大部分の子どもたちが医療費無料化となり、子育て世代の市民の方々に喜んでいただいています。  そこで改めて質問します。  その1は、本市が実施しているこども医療費助成制度の目的を明らかにしてください。  その2は、この間、昼間の受診、休日・夜間急病センターにおいて、安易な受診があると認識しているのかということです。  それぞれ答弁を求めます。  4点目は、消費税10%への増税中止を国に求めよということです。  この問題につきましては、2月議会でも取り上げたところですが、清元市長にも改めて質問します。  政府は、相変わらず10月からの消費税10%への増税を予定どおり進めるとしていますが、内閣府が発表した3月の景気動向指数は、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から「悪化」に転じました。その後、発表されたGDPは、年率換算でプラス2.1%と予想に反してプラスとなりましたが、消費の6割を占める個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを浮き彫りにしています。また、政府の月例経済報告は、これまでの「輸出や生産のうち一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している。」から、「弱さが続いている。」と下方修正しました。  今、日本経済は後退局面に入っており、このような時に国民に5兆円近い負担を押しつけるべきではありません。今求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援の政策と、格差と貧困を是正する政策です。  2月議会では、石見市長は以下のように答弁しています。「消費税率の引き上げは、地方にとっての税財源の確保・充実、ひいては地方財源の自主性・自立性を高めることにつながるとともに、今後も増加が見込まれる社会保障関係経費に対応する財源として必要不可欠なものと認識している。」としています。  しかし、私たち日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、大企業への優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求め、富裕層優遇の証券税制を改め、所得税の最高税率の引き上げを図り、米軍への思いやり予算などを廃止することで、社会保障の充実など暮らしに希望を持てる政策を実行することができると提案しています。  最近の世論調査でも、国民の多数は増税に反対しています。自民党幹事長代行の萩生田氏も「日銀の短観結果次第では延期もあり得る。」と発言しています。日銀の前副総裁らも増税反対を表明しています。地方からも、消費税10%への増税中止の声を国に届けるべきと考えます。  答弁を求めまして、これで第1項目の第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   1点目の学校給食の無償化についてでございますが、市立小・中学校の給食費につきましては、第3子以降の子どもについては無償とし、第2子につきましては減額とする仕組みを検討してまいります。  2人目、3人目の考え方につきましては、小中学生及び高校生までを対象として、今後検討してまいります。また、減額の程度につきましても、あわせて検討してまいります。  学校給食費無償化の実施時期につきましては、(仮称)南部エリア学校給食センターの稼動を最優先に取り組み、中学校での全員給食が実現した後に対応したいと考えております。  対象人数と予算規模につきましても、対象者の範囲や減額の程度等とあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   給付型奨学金制度につきましては、先ほどもご答弁さしていただきましたけども、大学進学や就職の際の市外転出超過、これは、市として重要な課題であると認識しております。そのため、未来を支える若者の地元定着を促す施策といたしまして、奨学金制度を活用した新たな制度を今検討しているところでございます。  具体的には、卒業後に市内に在住し市内企業等への就業などを条件に、奨学金の返済を一定額支援する方法などが考えられますが、制度創設に当たりましては、財源の確保、また、それから限られた財源の中で実施可能な事業手法や対象要件、給付水準、事業期間、これらの設定に十分な検討が必要であると考えております。  また、検討に際しましては、本市の現行の給付型奨学金事業や、兵庫県等と協調して実施をしております中小企業就業者確保支援制度、また、国において来年度から導入が予定されております低所得者世帯の大学生等に対する高等教育無償化制度、これらも考慮する必要があると考えております。  これらの課題を整理しながら、新たな奨学金を活用した制度の創設に向けまして、実施時期も含めて、現在検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   3点目のこども医療費助成制度に対する基本的認識についてお答えをいたします。  まず、対談での発言の考え方に今も変わりはないかでございますが、まず、こども医療費の無償化につきましては、必ずしも少子化対策に効果をもたらすものとは考えておりません。少子化の原因につきましては、若い世代の未婚化・晩婚化の増加や雇用・就労形態の多様化、社会経済情勢の変化などが、多様かつ複雑に影響しているものと考えております。  また、無償化は、過剰受診を招くとともに、医療保険制度における負担のあり方や医療提供体制、これらの規律に多大な影響を及ぼしかねないこと、子どもの健康増進や子育て世帯への経済的負担軽減について、その効果が限定的あるいは十分に検証されていないとの指摘もあり、無償化は安易に行うべきではないと考えており、これらのことから基本的には反対の立場でございます。むしろ、小児期に完治させることを目的に、ぜんそく、ネフローゼ、慢性腎盂腎炎などの小児特定難治性疾患の無償化を積極的に検討したいと考えております。  次に、こども医療費助成制度の目的でございますが、この事業の目的は、子育て環境の充実でございます。福祉制度の1つとして、経済的な支援の必要な方に、県市共同事業で支援を実施をいたしております。  次に、休日・夜間急病センターにおける安易な受診でございますが、安易な受診とは、緊急な受診が必要でない方の受診と考えております。  本市の実施しております救急医療電話相談では、年間5,000件前後の相談があり、そのうち8割程度が緊急な受診の必要がないケースとなっております。この相談事業による不要不急の受診の抑制や救急医療の適正利用に係る啓発の効果もあって、休日・夜間急病センターの小児科の患者数は、ここ数年間において年間2万人程度で、ほぼ横ばい傾向ではありますが、その中で、診察の結果、内科、小児科で緊急な受診が必要でないと判断されたものが、直近の統計であります平成27年度から29年度におきましては、8%前後となっている状況でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   清元市長。
    ◎清元秀泰 市長   谷川議員のご質問中、消費税10%への増税中止を国に求めよについてお答えいたします。  消費税率の10%への引き上げにつきましては、消費税法の改正法が平成28年11月に成立し、令和元年10月から実施されることとなっており、その財源は、幼児教育無償化を初めとする社会保障の充実等に活用することが国において決定されております。  税率の引き上げには、少子高齢社会が進展する中、医療・介護や少子化対策などに要する社会保障の安定財源の確保が課題となっていることが背景にあり、税率引き上げによる経済への影響につきましても、これを乗り越えるため、キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付商品券の販売など、国において必要な対策を講じることとされております。  本市では、平成26年4月の消費税率8%への引き上げ以降、増収分を子ども・子育て支援新制度を初めとする社会保障にかかわる新規事業や拡充事業及び社会保障費の自然増の財源として活用してきており、このたびの10%への引き上げに伴う増収分につきましても、令和元年度予算におきまして、認可施設及び認可外保育施設に対する保育料助成や介護職員に対する処遇改善などに必要となる事業費を計上しております。  私は、未来の市民に対する責任も担っていることも踏まえると、今回の消費税率の引き上げは、今後も見込まれる医療・介護など社会保障関係経費の増加に対応するとともに、子ども・子育て支援の充実を図るための財源を確保する上で、必要不可欠なものと認識いたしております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   再質問します。  こども医療費助成制度の基本的認識についてです。  先ほど消費税について市長に答弁いただいたわけですが、それはそれでいいんですけども、質問を聞いていただいてたかと思いますが、私は市長にこども医療費無料化助成制度のことについて、選挙中の発言についての考え方に今も変わりはないんですかと質問したわけです。ですから、当然これは市長じゃないと答えられない問題だと思うんですけども、これ以上議論しても時間がもったいないんで、立岩局長は、そしたらこのことについてのお考えを市長に確認されて今答弁されたんですか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   答弁内容については、市長にご協議さしていただいた上での答弁でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ということは、先ほど1問で言いましたこども医療費助成制度、こども医療費の無償化ですね、これは、この考え方について、今も清元市長はお変わりがないということでよろしいんでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   そのとおりでございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   続けます。  先ほど目的のことを答えていただきました。1点目で、こども医療費無償化は少子化対策に無効という考え方ですが、先ほど目的を答弁してもらいました。そして、目的はですね、少子化対策だけではなく、この間の、過去の本会議答弁の中ではですね、人口流出への対応、子育て環境の充実や経済的支援という側面もあります、こういうふうに本会議で森議員や私の質問に答弁しているのに、なぜ今立岩局長はこのことを答弁されなかったんですか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   こども医療費助成制度はですね、医療の受益と医療費の負担のバランスを確保しながら、持続的で安定した制度とするため、それぞれ地域の実情に応じて各自治体の判断で実施するものと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   続けます。  無料だからと、緊急性のない軽症患者が安易に受診をしているのかということですが、姫路市の状況を言いますと、平成28年度、29年度の決算ベースで医療費助成額を見ましても突出していませんし、休日・夜間急病センターの小児科の受診者数も見ましても、無料化になる前の平成26年度と完全実施後の平成28年度、29年度を比較しますと、逆に小児科の受診者数は減っています。  また、姫路市医師会からも、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃を求める要望書が出されていることはご存知だと思いますが、今この場で所得制限の撤廃について議論するつもりはありませんけども、小児科医が疲弊し、流出、廃業するレベル低下が懸念ということであれば、医師会からこういうような要望書は出てこないと思いますので、清元市長は市長としても、ドクターとしても、新しい認識に立っていただきたいと思います。  ご答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほど所得制限の撤廃のことについてもご質問ございましたが、県内においても41自治体中13自治体が実施しておるところでございます。  先ほどもご答弁申し上げましたが、医療の受益と医療費の負担のバランスを確保しながら安定的な制度とする必要があるというふうに考えております。それと、現在の乳幼児こども医療費は、市内の子どもさん約85%が適用となっております。急病センターの受診については、受診抑制を図るため、救急医療電話相談事業をやってございますけども、それで受診せずにすんだというふうな統計も約8割程度ございます。それでもなおかつ受診につながっておるというのも、先ほど答弁申し上げましたように8%あるということで、詳細な分析まではできておりませんが、そういった状況でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   新しい認識に立っていただきたいことをお願いしまして、2項目めにいきます。  2項目は、子育てしやすいまちづくりをということです。  その1点目は、「姫路市子どもの生活に関する実態調査」結果をどう施策に反映させていくのかということです。  安倍政権のもとで広がる貧困と格差で、子どもたちの生活が脅かされています。そのため、私たち議員団は、子どもの実態調査を求めてきました。本市においても昨年の10月3日から2週間、小学校19校の5年生と中学校13校の2年生の児童・生徒とその保護者を対象にアンケート調査が行われました。  そして、ことしの3月に、子どもの生活に関する実態調査結果報告書が発表されました。これは、今後、姫路市として施策に反映させていくための、大きな一歩になることを期待しています。また、この調査や結果報告書作成に携わった職員の皆さんに敬意を表します。  そこで、以下2点について質問します。  その1は、子どもの生活に関する実態調査結果を当局として、どのように受けとめているのかということです。  その2は、この調査結果を今後どのように施策に反映させていくのか、その手順とスケジュールについて、明らかにしてください。  2点目は、公的責任で幼児教育・保育の提供体制の確保をということです。  幼児教育・保育を一部無償化する法案が成立し、この10月から実施されようとしています。無償化は大事なことであり、期待されている方も多いと思いますが、その財源は、消費税10%への増税が充てられようとしています。保育料は所得に応じて傾斜配分されており、住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されているため、低所得者層には無償化の恩恵は極めて限定的となっており、消費税増税による負担がふえるなど、問題点の多い制度だと思っています。  しかし、改定子ども・子育て支援法の成立を受け、自治体の公的責任で、待機児童を出さないための幼児教育・保育の提供体制を確保しなければなりません。  ことしの待機児童数は、165人と発表されました。昨年の185人を下回りましたが、入所保留数や待機から除外した人数はふえています。今後、待機児童を出さないための保育の提供体制の確保について、お答えください。  3点目は、放課後児童クラブの待機児童の解消と子どもたちに豊かな時間をということです。  放課後児童クラブの待機児童数は、5月1日現在、124人となっています。花田小学校では専用教室の整備、御国野小学校では余裕教室の活用、安室東小学校では民間事業者により、待機児童の解消を図るとしています。  しかし、その他の具体的手立てがとれていない別所、香呂、城乾、津田小学校等についても、早急に待機児童の解消を図るべきです。とりわけ児童が増加している別所小学校については、特別な手立てを講ずる必要があるのではありませんか。  また、子どもたちの豊かな時間、生活を保障するためにも、全クラブで統一した方針に基づく運営や指導員研修が求められています。  さらには、姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の遵守も求められています。中でも、児童1人当たり1.65平方メートル以上のスペース確保は、守られていますか。  また、1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とするとされていますが、守られていますか。  それぞれ、答弁を求めます。  4点目は、妊娠期から切れ目のない子育て支援をということです。  この問題では、昨年の6月議会でも質問したところです。「市民にわかりやすい相談窓口の広報・周知・連携を。」と取り上げました。その結果、福祉部門と教育部門の相談窓口が1つの冊子に掲載された子育てガイドブックが作成されことは、評価したいと思います。なお一層の子育て支援の推進を求め、以下3点について質問します。  その1は、乳児家庭全戸訪問事業についてです。  この事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うものです。支援が必要な家庭を早期に発見し、対象者に応じた適切な支援につなげていくための、最も基本的な事業です。  この間の訪問実績はおおむね増加傾向にあり、平成29年度は98.0%まで上がっていたものが、昨年度は93.9%と大きく落ち込んでいます。この落ち込んだ要因と今後の対策についてお答えください。  その2は、妊婦健康診査についてです。  この問題につきまして、2月議会において、本市の助成額の上限9万3,500円は、国や県のいずれの平均助成額をも下回っているとし、拡充を求めたところです。その時の答弁は、「現時点での増額は考えていない。」というものでした。  しかし、去る5月30日に開催された姫路市子ども・子育て会議に示された資料には、事業の拡充に向けた検討を行うとありました。  妊婦健康診査の助成について、今後の方針について明らかにしてください。  また、市長は所信表明の中で、特定不妊治療に対し、「支援拡充に向けて検討する。」と発言されました。今後の方針について、あわせて答弁を求めます。  その3は、総合福祉会館「総合受付」の広報・周知についてです。  4月より総合福祉会館がオープンしています。正に、姫路市の地域福祉の中核的拠点となるよう期待しているところです。2階には総合受付のカウンターがあり、福祉に関する支援を必要とする方への相談支援はもちろん、相談窓口の案内も含めた支援も行っています。  特に、虐待やひきこもりなど、どこに相談したらよいのかわかりにくい福祉に関することは、何でも気軽に相談できることが大事です。そのためにも、総合受付の存在とその電話番号の広報・周知に一層取り組む必要があると考えます。  答弁を求めて第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   谷川議員のご質問中、「姫路市子どもの生活に関する実態調査」の結果をどう施策に反映させていくかについてお答えいたします。  まず、「姫路市子どもの生活に関する実態調査」結果を当局として、どのように受けとめているかについてでありますが、同調査の結果につきましては、保護者向け調査では、世帯の健康状態、生活・経済状況、子育てについての心配や悩みなどの項目において、また、子ども向け調査では、学校の授業の理解度や自分の気持ちなどの項目において、貧困世帯とそれ以外の世帯の間に特徴的な違いが認められました。家庭環境や経済状況が子どもの健全な育成に大きく影響しており、本市としましてもさまざまな課題への対応が必要であることを、改めて認識したところであります。  これらの調査結果を踏まえ、子どもの生活支援や教育支援、また保護者の就労支援や経済的支援等について、今後必要な方策を検討していきたいと考えております。  次に、この調査結果を今後どのように施策に反映させていくのか、その手順とスケジュールについてでありますが、本市では、平成29年5月に、子どもの貧困対策にかかる関係機関等の連携体制の構築を図るため、福祉、保健、教育等の庁内関係課及び民間支援団体等で構成された子どもの貧困対策に係るワーキンググループを設置し、現状把握と課題対応について、昨年度までに計6回会議を開催し、協議を重ねてまいりました。今年度につきましては、第1回目の会議を5月31日に開催し、実態調査の結果を踏まえた子どもの貧困対策に関する施策の方向性について、検討を進めているところであります。  また、本年8月に開催する第2回目の会議では、子どもの貧困対策に関する具体的な施策を検討することとしております。  子どもの貧困対策につきましては、今年度策定する第2期子ども・子育て支援事業計画におきましても、施策体系の中に新たな項目として位置づけることにより、今後、着実に取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉 こども育成担当理事   まず私からは、2点目の公的責任で幼児教育・保育の提供体制の確保をについてお答え申し上げます。  女性の就労意欲の高まり等によりまして、増加する教育・保育ニーズに対応するため、私立の既存施設の定員増、分園整備、施設の創設等により提供体制の確保に取り組んでいるところでございますが、本年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響に伴い、来年4月から在宅の3歳児を中心に教育・保育施設の利用ニーズのさらなる増加が見込まれることから、今年度に策定する第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして、量的拡大に対応する提供体制の確保方策について取りまとめることとしております。
     あわせて、受け皿確保に伴い必要となる保育人材を確保するため、市独自の処遇改善事業や定着支援一時金給付、住居借り上げ支援事業などの保育士確保施策を推進するとともに、保育士・保育所支援センターで今月から開設するウェブサイトを活用して就労支援事業の充実を図ることにより、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の放課後児童クラブの待機児童の解消と子どもたちに豊かな時間をについてでございますが、放課後児童クラブの待機児童は、昨年度に比べて40人減少し、5月1日現在で124人となっております。  待機が発生しているクラブへの対応といたしましては、児童数が増加傾向で低学年が待機となっているクラブを優先に、余裕教室の活用や専用施設の整備、民間公募による提供体制の確保を進め、待機児童の解消を図ることといたしております。  特に、ご指摘のございました別所校区におきましては、昨年度に民間のクラブを整備する事業者を公募いたしましたが、応募者がございませんでした。そのため、今年度は体育館の一部を活用することにより、一部の学年で待機児童の解消を図ったところでございます。今後も小学校と協議をいたしまして、クラブのスペース確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子どもたちの豊かな時間、生活を保障する対応策についてでございますが、昨年度、子ども・子育て会議の放課後児童健全育成事業分科会におきまして、クラブでのすごし方についての審議がなされ、全67クラブが統一した方針で運営が行えるよう、生活の基本目標や基本方針、設備・備品等の参酌基準として、放課後児童クラブの生活指針(案)が取りまとめられたところでございます。  今年度は、分科会で示されたこの案を参考に本市における生活指針を定め、研修の機会を設けて支援員等に周知をいたしまして、クラブ運営に反映をさせてまいりたいと考えております。  次に、児童1人当たりの面積基準及び1支援の単位を構成する児童数につきましては、施設面積、児童の出席状況などを考慮して算出しており、ともに基準条例を遵守をいたしております。  今後も引き続き基準を遵守し、適正なクラブの運営を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   4点目の妊娠期から切れ目のない子育て支援をについてお答えいたします。  まず、アの乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行っております。その中で、支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービス提供に結びつけることができるようサポートを行っております。  これまで、訪問率は95%前後で推移しておりましたが、平成30年度は93.9%と低下をいたしました。訪問を行う際には、対象者全員に連絡を試みておりますが、対象者から訪問を辞退されて訪問に結びつかなかったことなどがふえたことが要因と考えております。  しかしながら、やむを得ず訪問に至らなかった場合につきましても、その後の4カ月児健診など母子保健事業におきまして、未訪問を含むすべての子どもの状況を把握をしており、切れ目ない支援を行っております。  今年度は、訪問員の増員により訪問体制を強化するとともに、対象者に事業の趣旨について丁寧に説明を行い、ご理解をいただいて、全戸訪問に努めていきたいと考えております。  次に、イの妊婦健康診査費についてでございますが、妊婦健康診査は、妊婦の健康管理を目的として、本市では、平成18年度から健康診査費用の助成を開始し、充実を図ってまいりました。  平成28年度から、妊婦健康診査1回につき1万5,000円を上限として1回、1万円を上限として2回、5,000円を上限として11回の計14回、そして、妊婦健康診査と同時に使用できる子宮頸がん検診費3,500円を上限として1回、助成額の合計は、9万3,500円に拡充をいたしております。  全国の市町村や県下市町の平均助成額の状況は認識しており、今年度、医療機関の妊婦健康診査費の実態調査を実施する予定でございます。その調査結果を踏まえ、実施されている健診内容や妊娠週数ごとの助成額の検討を行い、必要に応じて今後の増額について検討をしてまいります。  また、本市の特定不妊治療費助成事業は、現在、国の要綱に準じた対象要件及び助成内容で実施しており、県下においては、神戸市やその他の市町で所得制限の緩和や上乗せ助成を行っている事例もあるため、今後は、こうした状況を踏まえ、不妊に悩んでおられる方の経済的負担の軽減に向けた事業の拡充を検討してまいります。  最後に、ウの総合福祉会館「総合受付」の広報・周知についてでございますが、総合福祉会館は、本年4月に供用を開始し、高齢者、障害者、児童その他の福祉の支援を必要とする方の相談窓口を集約した福祉相談窓口を設置をしております。その中でも、2階の総合受付においては、どこに相談に行けばよいのかわからない方の相談をお受けし、課題を整理し、関係先へつなぐ支援を行っております。  総合受付の広報、周知につきましては、市のホームページに総合福祉会館のページを作成したほか、広報ひめじ4月号に会館のオープンについて、記事を掲載いたしております。また、民間のフリーペーパーへの記事掲載、ケーブルテレビやラジオを通じて広報を行っております。  今後も引き続き各種媒体での広報に努めるとともに、行政窓口等への情報提供や、相談者の困りごとに応じた関係先に対して周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   2問をします。  子どもの生活に関する実態調査結果については、市長にお答えいただきましてありがとうございます。お答えいただいたということは、清元市長はこの報告書をごらんになっていただいてるということでよろしいでしょうか。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   報告書の内容については、詳細な検討をした概要、そして全体を読ませていただきました。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   質問を続けます。  これは、本当に貴重な資料だと思うんですね。市長にも見ていただいてるということで、市長は「人をたいせつにする市政を。」と言われているわけですから、これはいろんな形で、すぐ施策に反映できなくても、この間ご答弁いただいておりますように、縦割りだけではなく横ぐしも刺していただいて、全庁的な取り組みで、子どもの貧困に対する子育て支援の推進に大いに活用していただきたいと思いますが、ぜひお願いしたいのは、1つは、この間職員の皆さんが一生懸命まとめてこられたことは、本当に評価しているんですが、ぜひ大学の先生などね、専門家の方に見ていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   本当に内容につきましては、非常に重要な示唆に富む内容でございます。貧困線の下に、不幸な状況で、それでも一生懸命勉強している子どもたちを何とか応援したいとか、本当に自分自身が19歳から23歳のときに苦学生として大学の授業料の全額免除をいただき、そして、医師になりました。奨学金とあの時の授業料免除をいただいたこと、額の問題ではなく、人として認めていただいて、応援していただいているという気持ちの問題、特に子どもの、この報告書の中にある自分の気持ちで、意欲がわかないとか、こういったことを貧困線、ただ単に経済的なものではなくって、そういう未来へのモチベーションにつなげていけないかと、そういうことを施策に反映するに当たっては、やはり専門的な知識が必要ということを考えますと、やはりこういった社会問題に詳しい方々にも見ていただき、また、いろんな諮問機関やシンクタンク等にも相談しながら、新しい総合計画の中にも、しっかりと子どもの支援という形で盛り込めればと思っております。  以上です。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   丁寧なご答弁、ありがとうございます。  ぜひ幹部職員の皆さんにもね、ぜひ見ていただきたいんですが、1つ、1点申し添えたいのはですね、この中で虫歯の治療に関するアンケートがあります。これは、医療費が無料でも、虫歯の治療が貧困家庭では進んでないという状況があります。これはさまざまな理由があるんですが、医療費が無料だけでは進まないということもよくごらんになっていただきたいことを申し上げまして、3項目に移ります。  3項目めは、安心・安全の学校給食の推進をということです。  その1点目は、学校給食の安心・安全は、どう確保していくのかということです。  中学校にも全員給食を、と求め続けて20年、ようやく昨年の4月から北部エリアで中学校の全員給食が実施されたことは、感無量です。  そうしたやさきに、中学校給食の米飯にカビが混入されていたことが判明し、米飯の提供が一時取りやめになりました。  また、(仮称)南部エリア学校給食センターの建設予定地から、国の基準値の最大5倍の濃度の鉛が検出され、今後調査と対策を図っていくとしています。  こうした異物混入や土壌汚染問題に対して、市教育委員会は、保護者や市民への説明責任をしっかり果たすとともに、学校給食の安心・安全をどう確保していこうとしているのか、明らかにしてください。  2点目は、調理業務の委託化で小学校給食の安心・安全は確保されるのかということです。  小学校給食の調理業務の委託化は、すでに家島エリア、林田エリア等で行われていますが、新たに2学期から高浜、八幡小学校で行われようとしています。旧姫路市の小学校単独で、調理業務の委託化が行われるのは初めてのこととなります。  そこで、以下3点について質問します。  その1は、これまでの直営方式によって確保されていた学校給食の安全責任をどう守っていくのかということです。  その2は、保護者への説明責任は、どのように果たしていくのかということです。  その3は、高浜、八幡小学校で働いている調理員等の身分はどうなるのかということです。  それぞれ、答弁を求めて第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   1点目の、学校給食の安心・安全はどう確保していくのかについてでございますが、学校給食において問題が発生した際には、原因や状況を十分に調査し確認した上で、学校及び保護者への報告や、必要に応じて市民への情報提供を行っております。  また、安全・安心の確保としましては、文部科学省が策定しております学校給食衛生管理基準や、兵庫県教育委員会が策定しております学校給食衛生管理マニュアルに基づき、調理従事者への衛生管理の徹底、安全な物資の選定・管理を引き続き行ってまいります。  2点目の、調理業務の委託化で小学校給食の安心・安全は確保されるのかについてでございますが、まず、アの直営方式で確保されていた安全責任はどう守っていくのかにつきましては、委託化した後も、献立の作成、食材の選定、調理の指示、調理物の検査等は、教育委員会が従来どおり行います。  委託化する業務の範囲は、調理、配缶、洗浄、清掃等でございますが、教育委員会が必要な監督を行い、学校給食の安全・安心を確保することにより、子どもや学校給食に対する安全責任を果たしてまいります。  イの保護者への説明責任についてにつきましては、委託化する2校の保護者に対しましては、4月のPTA総会に職員が伺い、プリントを配付するとともに、委託化の概要や目的などを説明させていただいております。  ウの高浜、八幡小学校の調理員等の身分はどうなるのかにつきましては、現在、高浜小学校及び八幡小学校に調理員として勤務している正規職員とパート職員につきましては、委託開始後の8月以降も、他の小学校において引き続き学校給食の調理員として勤務する予定となっております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   再度質問を続けます。  安心・安全の学校給食の推進をということで、高浜、八幡小学校の調理員等の身分がね、きちんと守られるということは当然ですし、それはいいことなんですが、そのことによってしわ寄せが生じてる学校があります。  例えば、増位小学校の場合ですと、本来調理員の配置は正規が1人とパートが1人入ることになってるんですが、そのパートの部分に八幡か高浜のパートの方が入るために、そのパートの部分が今ありません。そのために誰が入ってるかといいいますと、代替という方が入ってまして、この代替という方はですね、正規等が休まなければならないときにピンチヒッターとして入る方なんですね。この方がずっと入ってるためにですね、調理員が、例えば、アレルギー対策対応委員会っていうのがあるんです。保護者とか栄養教員、担任等で、そこに調理員も出席しなければならないんですが、休みがとれないためにこのアレルギー対応委員会に出れないという状況があります。  これ問題だと思うんですが、いかがですか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   現在、各学校給食センターの受配校では、センターと学校、それぞれの関係者が必要な情報提供及び打ち合わせを行うことで、安全に食物アレルギー対応を行うことができております。自校調理場方式で委託化する小学校でも同様に、調理場と学校の間で必要な情報提供及び打ち合わせを行うことで、安全を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   いずれにしましても、安全・安心の学校給食をお願いしまして、4項目めに移ります。  4項目は、当選議員への公費での祝電は廃止せよということです。  去る4月26日、石見市長の退任式の日、夕方帰宅しますと、石見市長から市議会議員当選の祝電が届いていました。私はこのたびの統一地方選挙で6期目となりますが、過去一度も市長から当選の祝電が届いたことはありません。また、21日に投開票が行われているにもかかわらず、なぜ今ごろ祝電が届いたのか、不思議でたまりませんでした。その後10連休がありましたので、ずっともやもや感が続きました。  連休明けに、関係職員におくれて届いた祝電の経緯について確認しました。答えは、「市長に少し待ってほしいと言われた。その後、退任のあいさつ等お忙しく、市長が登庁されず、ようやく26日に確認がとれ、「出しておいてほしい。」と言われたので、遅くなりましたが祝電を出しました。」ということでした。  改めて質問します。  私を初め7人の議員に当選祝いの祝電が、おくれて届いた理由の説明を求めます。  また、当選議員への公費での祝電の廃止を求めます。公費で当選議員への祝電を送るのであれば、税の公平性の観点から、全当選議員に送るべきです。市長に批判的な議員には送らないのであれば、市長のポケットマネーでするべきではありませんか。  いずれにしましても、行財政改革の観点からも、公費による当選議員への祝電は、廃止すべきと考えます。  以上、答弁を求めまして第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   7名の議員の方への当選祝いの電報がおくれた理由についてでございますが、市議会議員選挙の当選された方への祝電につきましては、市長に確認した上で送付手続きを行いました。
     送付がおくれた理由といたしましては、選挙の翌日に、当時の市長に確認したところ、一部の議員については少し待ってほしいとのことでございました。その後、市長のご意向の確認に日時を要したためでございます。  それから、公費による当選議員への祝電の廃止についてでございますが、当選された市議会議員の方々への公費による祝電につきましては、行財政改革の観点を踏まえ、以後、廃止したいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   公費による当選議員への祝電の廃止、それはぜひそういう方向で行っていただきたいんですが、4年前の市会議員選挙の時の祝電の発送についてはどうだったのか明らかにしてください。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   確認したところ、全議員ではなく、3名の方を除いて発送したことは確認できました。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   3名の議員の名前を明らかにしてください。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   共産党議員団の3名の議員の皆様です。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   名前を言ってもらってもいいんですけども、その理由をお示しください。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   当時の市長がそういう判断をされたということでございますので、その理由については、私の立場で憶測で申し上げることは適切でないと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   続けます。  前回にしましても、今回にしましても、問題は祝電がおくれて来たとか出さなかったということが問題ではなくですね、税の公平性の問題であり、批判的な議員には出さないということはですね、二元代表制の否定であり、議会制民主主義の否定にもつながるということです。そういう認識はありますか。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   おくれて発送させていただいて、気分を害されたということについては、それは申し訳なかったと思いますけれども、結果的とはいえ、全員の皆様方にこのたびお出ししたわけでございますので、税の使い方としての公平性は、結果として担保されていたものと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   質問を続けます。  なぜおくれたのかとかね、その説明は何回聞いても納得いかないんですね。祝電を送るのに待ってほしいということがあるのかということなんですが、そういうふうな説明を聞くと、聞くたんびにですね、ますます不信感と怒りが増大します。先ほどですね、市長にやにやされてますけども、おくれたけども出しましたと、おくれても出したから問題ないというふうにお考えなんですか。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   先ほども申しましたように、おくれて届いたことで、先ほど議員も言われたように、不審に思われたということのご発言もありましたように、おくれたことについては適切ではなかったのかなというふうには思います。  ただ、待ってくれという理由としてですね、例えば直接お会いになって祝意を述べられる場合もございますし、ですから我々が、なぜ待ってほしいかということを、市長がおっしゃった限りはそれに従うのが、そのタイミングでの判断であったということでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   秘書というのはね、市長の指示に従う、職員もそうですけど、上司の指示に従うというのも仕事の1つだと思いますが、市民に奉仕するという立場もあるという、その認識はありますか。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   当然その認識はございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   36番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   公費での祝電は、もう圧倒的、他の中核市を見ましてもですね、圧倒的多くの中核市でこういうことはしてないわけですから、ぜひそういう方向でお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○阿山正人 議長   以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時40分とします。      午後0時37分休憩 ──────────────────────      午後1時36分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員  (登壇)  日本維新の会、大西陽介です。  このたびの統一地方選挙におきまして、市民の負託を受け、再度姫路市議会議員として活動できることになりました。1期目の4年間は1人会派でしたが、仲間もふえ、活動の幅も広げていきたいと思っております。  それでは、第1項目めの質問をいたします。書写の里・美術工芸館のリニューアルについて質問します。  このたび、書写の里・美術工芸館リニューアル工事に関するサウンディング型市場調査が実施されております。サウンディング型調査とは、姫路市担当部署だけではなく民間業者との対話を通じてアイデアや意見等を調査するものであります。  当工芸館は平成6年7月1日に開館され、建物、設備等の老朽化は当然のことながら、入場者の低迷が続いており、展示空間や観覧経路、観覧料の見直しを含むリニューアル工事の計画があり、サウンディング型市場調査が実施されました。  日程としまして、平成30年12月5日に実施要領が発表され、その後事前説明会や現地説明会から、サウンディングの参加受け付けを経て、平成31年3月20日、3月22日にサウンディングが実施され、その調査結果が公表されました。  事業内容は、大規模修繕工事にあわせて展示内容や体験工房、市民ギャラリーをリニューアルし来館増につなげると、魅力ある施設としての利用が想定されております。  結果概要を確認しますと、設備整備面からは展示内容の見直し、若手職人の発表の場を整備、外国人観光客の誘導、テーマを明確にした施設にする等の内容でした。  事業の採算性につきましては、抜本的な見直しがなければ経営的採算は厳しいと、辛らつな意見もございました。  しかしながら、市場性の有無につきましては、書写エリアへの入込客数やインターネット上の評価は悪くない等の指摘もございました。  また、ことしのゴールデンウイーク期間中の市内施設の入場者数が、軒並み30%〜60%ふえており、書写ロープウェイもふえております。しかしながら、当工芸館は減少でした。実際に取り組まれたロープウェイ利用者の誘導策や圓教寺とのコラボレーション企画を充実させれば、改善の余地は十分にあると思います。  ただし、中途半端なリニューアルでは厳しいと思われますので、採算面で厳しく指摘されたとおり、抜本的な見直しが絶対条件であることは間違いありません。  そこで、世界的に注目されている盆栽に特化した、盆栽ミュージアムとしてリニューアルすることを提案します。  例えば、東京都江戸川区にある春花園BONSAI美術館では世界中から年間1万人が訪れており、世界各国の国旗が敷地を囲ってあることからも、世界中で人気なのがわかります。  また、展示方法としましては、季節に合わせて掛け軸や置物を同じ空間に展示することで、それぞれの特徴を生かした演出もされております。なお、事前予約が必要ですが、盆栽の体験教室や茶道、着物、書道の体験教室も人気があるとのことです。  ロープウェイや圓教寺とのコラボイベントとしては、平成25年度文化庁文化交流使の拝命を受け、世界11カ国で活躍している平尾成志さんをお招きすることを提案いたします。平尾氏は、盆栽デモンストレーションとして観客の前で剪定や針金掛けの実演をしたり、盆栽を全く知らない方を対象に、バーやクラブ、路上で、バンドやDJとの盆栽パフォーマンスを演出し、盆栽に興味を持ってもらう活動をされており、世界から注目されている若手の盆栽マスターです。  圓教寺の音楽イベントとして、盆栽パフォーマンスから美術工芸館で作品を展示し、本格的な盆栽ミュージアムとして復活させるべきだと考えます。  そこで質問します。  毎年8,500万円以上の費用をかけて存続させている当美術工芸館のリニューアル工事に関するサウンディング調査の結果を受け、どのようにして活用するのかお知らせください。  よろしくお願いいたします。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   書写の里・美術工芸館は、平成6年に美術工芸品や郷土玩具などを展示する施設としてオープンしましたが、オープンして以来、入館者は毎年4万人前後で推移しており、また、入館者の約8割を無料である市内の小・中学生や65歳以上の高齢者が占めているため、年間約8,500万円かかる管理費用と比べて、入館料などの施設利用料は年間約280万円と非常に少ないという問題を抱えております。  入館者増及び収入増のために、観光と連携した取り組みや市内の小学4年生の林間学校のプログラムへの組み入れ、ホームページ掲載を初めとするPRなどを行っておりますが、なかなか成果につながっておりません。そこで、抜本的なリニューアル計画を検討するに当たり、民間事業者との意見交換を通してリニューアルのアイデアを得るサウンディング型市場調査をことし3月に3社の参加のもと実施し、貴重な意見をいただいております。
     議員提案の盆栽ミュージアムにつきましては、現在の設置目的から逸脱することになりますので難しいと考えます。  いずれにしましても、リニューアル計画につきましては、今後も民間事業者と意見交換を継続し、その提案などを踏まえて、魅力ある施設にするべく検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   8,500万かけているわけですね。それで280万ですか。事業としては物すごい事業だと思います。  それとあと、姫路市民でありながら行ったことがない方がいらっしゃったり、知らないだとか言う方がいらっしゃるんですけども、それをどういうふうに思っていらっしゃるのか。  それから、これからの告知方法、どのように考えているのかお知らせください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   知らない人がいるということですが、告知に対しては努力しているつもりです。ホームページや広報紙への掲載を初め、展覧会の案内、チラシ、ポスター等を市内の学校、公民館、自治会等へ配布し、当館のPRに努めております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございます。  あとロープウェイですね。帰りの音声ガイドをされてると思うんですけど、工芸館のポスターをロープウェイ内に張るとか、そういうビジュアル的なアピールはすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ロープウェイとのコラボレーションということで、ロープウェイに乗った方に対して半額になるというような企画もしまして、誘導を図っておりますし、ロープウェイのほうにもポスターを掲示させていただいております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   子どもさんの施設として、どんぐりカードとかに使ってると思うんですけど、これからまたリニューアルするに当たって、莫大な費用をかけてやるべきなのかどうか。また、莫大費用をかけて、また毎年8,500万という費用をかけてやるのか。いわゆる、余り言いたくないですけど、費用対効果っていうところから、施設を廃止することなんかも考えていらっしゃるんでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   入館料と施設利用料が少ないのは無料の入場者が約8割を占めているのが原因でして、また、サウンディング型市場調査によると、民間事業者により、建物のポテンシャルは非常に高いとの心強い意見もいただいております。  費用対効果の側面から施設を廃止することは、今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   盆栽ミュージアムが難しいというのは意見いただいたんですけど、先ほどお話しました春花園BONSAI美術館の展示方法として、掛け軸や置物と盆栽作品を美術工芸館の交流庵、使えると思うんで、空間として演出できると思いますし、また、比較的つくりやすくて、人気のあるコケ玉づくりなんかの体験教室を一般展示室が利用できると思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   先ほども申しましたが、やはり今の利用目的とは違う方向になりますので難しいと考えますが、特別展等で行うことは可能かとは考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   やっぱり企画力だと思うんですね。  今回、美術館、チームラボ、大成功してます。それから、平成29年の7月にありました杉浦さやかさんと井上ミノルさんの展示ですね、イラスト展なんかもすごく親子で入ってたんで、その企画力だと思うんで、ぜひ企画力をアップして活用していただきたいと思います。  竹林のイメージとか建築としてのデザインが、物すごく私個人的には好きなので、何とか、盆栽は合ってないと言われましたけども、特別展等で活用していただけたらと思います。  また、来年の東京オリンピック、2025年大阪万博からのインバウンド対策としても、姫路城から圓教寺へと結ぶルートの構築に魅力的な盆栽を何とか姫路の観光対策にしてほしいと思います。よろしくお願いします。  春花園BONSAI美術館が入場者年間1万人。これが姫路へ持って来れば、必ず10万人以上も可能だと思います。また、常設展示されています、姫路市出身で元東大寺管長、清水公照先生も、自分の作品と盆栽がコラボレーションすることを喜んでいただけるものだと思います。  今回のサウンディング調査を生かすためも、条例等の見直しを含めて抜本的な改革をお願いしたいと思います。  それでは2項目めの質問に移ります。  姉妹都市提携を生かした姫路市文化コンベンションセンターのシンボルオブジェについてお聞きします。  人気のシンボルオブジェとしては、2017年4月、神戸メリケンパークのリニューアルオープンで設置されましたアルファベットの「BE KOBE」が有名で、観光客だけでなく神戸市民にとっても一番の人気スポットになっているようです。また、東京オリンピック兵庫県内聖火ランナー2日目のスタート地点としても選ばれております。いわゆるインスタ映えスポットとして行列ができる日もあるとのことでした。  そこで、現在進行中の姫路市文化コンベンションセンターを姫路城に並ぶランドマークにするために、シンボルオブジェが必要であると考えました。  集客力のある最適なオブジェとして、姉妹都市である長野県松本市生まれで松本市美術館に常設展示されている偉大な芸術家、草間彌生さんの有名な作品、「パンプキンイエロー」と呼ばれるドット柄の黄色いカボチャであると思いますがいかがでしょうか。駅から見えるところにシンボルオブジェとして展示できるよう、松本市を通じて交渉してほしいと思います。  国内の姉妹都市は鳥取市と松本市ですが、姫路市民でも知らない方がたくさんおられます。鳥取市は比較的近く、二十世紀ナシや砂丘等でなじみもありますが、松本市はアクセスも悪く、余り知られておりません。  今回の文化コンベンションセンターの新設に合わせ、姉妹都市としてさらなる関係を強化するためにも最適ではないでしょうか。大きさの調整は必要だと思いますが、夜間のライトアップやコンベンションセンターの売店でTシャツやネクタイ、ピンバッジ等の草間彌生グッズを常時販売することで、観光客が松本市美術館を訪れることになれば、松本市にとっても経済効果があると思われます。  そこで質問します。  現時点で、姫路市文化コンベンションセンターのシンボルオブジェやシンボルツリー等についてどのような計画がされているのかお知らせください。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   姉妹都市提携を生かした姫路市文化コンベンションセンターのシンボルオブジェについてお答え申し上げます。  文化コンベンションセンターとその西側に整備いたしますキャスティ21公園は、本市並びに圏域を代表する施設として、新幹線やJR神戸線、播但線に加え沿道からの景観も配慮し、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」という基本コンセプトのもと、空間デザインを「文化・創造活動の舞台となる都心のにぎわい空間」、「播磨の歴史に根ざし、新たな発見、価値を創出する出会いの空間」、「新たな緑の拠点となる中心市街地における憩いの空間」の3つとし、にぎわいと交流の拠点にふさわしいものとなるよう設計、整備を行っているところでございます。  具体的には、センターは姫路城の連立式天守のイメージをもとに、白壁、石垣をモチーフとした色調、材質に加え、大規模な屋上緑化を配置するデザインとしております。  また、キャスティ21公園は姫路駅周辺や大手前通りとの連続性に配慮しつつ、都心部における貴重な緑の空間として、しつらえにつきましては、姫路の歴史、伝統、自然を感じる意匠となるよう、また、ポイントツリーといたしましては、姫路市にゆかりのあるメグスリの木やソメイヨシノを配置するほか、夜間にはセンターとともにライトアップを行うこととしております。  個々のオブジェという考え方につきましては、2つの施設を一体的にデザインすることにより、議員ご提案の趣旨にもございますランドマークづくりを意識し、エリア全体が姫路のシンボルでありランドマークとなるよう、整備していくこととしております。  ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   建物全体がシンボルオブジェ、シンボルになるというふうなことだと思うんですけども、インパクトが物すごい弱いと思います。これから大阪にIRが来たりだとか、全国にはもっとおしゃれな建物、建築物はたくさんあるので、いかにインパクトを与えるかっていうことだと思うんです。  要望なんですけども、やっぱり世界的に有名な、何とか姉妹都市の強みを生かして、草間作品を見て、興味を持ってもらう。これが一番だと思いますんで、再度ご検討いただきたいと思います。  質問を変えます。  一度、イベントゾーン整備特別委員会でも質問いたしました。植栽ばっかりだと鳥獣被害、必ずあるということで、注意が必要だと思うんですけど、どのような対策を考えていらっしゃるんでしょうか。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   鳥獣被害につきましては、大手前通りでありますとか、姫路駅周辺の状況を十分認識しているところでございます。  主には歩道上のふん害でありますとか鳴き声が原因と認識しておりますが、被害のもととなる可能性のある高木でございます。これにつきましては、鳥獣対策や安全・安心の観点から樹種や本数など十分検討いたしまして、適切に配置、整備することといたしているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   今から音楽を聞きに行こうとか、ミュージカルを見に行こうっていう方に、鳥獣を避けるための今までの音ですね、ガーガーっていうような音、ああいうのは余りよくないと思うんで、例えば無駄に木をふやすだけじゃなくて、芝生公園みたいな感じにするのはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   キャスティ21公園は、姫路駅からの歩行者にとって楽しく安心して歩いていただける空間であるとともに、市民の皆様の憩いの空間とすべく整備を進めているところでございます。  先ほども申し上げましたが、施設整備のコンセプト、空間デザイン、駅前との連続性を考慮し、施設と一体的に整備する中で、芝生を初め樹木、せせらぎ、広場、デッキなどを効果的に配置することで多様なシーンを演出することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   今回のオブジェとはちょっと関係ないんですけども、参考までに教えていただきたいんですが、姉妹都市として、鳥取市や松本市との交流はどのようなことをされているのか、お知らせください。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長 
     姉妹都市であります鳥取市、松本市さんとの交流内容でございますが、松本市とは昭和41年、鳥取市とは昭和47年にそれぞれ姉妹都市を提携させていただきました。以来長年にわたって、観光、産業、教育、文化、こういった各分野において交流を深めております。  具体に申しますと、市議会による市議会親善交歓会、スポーツ振興室によるスポーツ親善交歓大会、それから中学生の合宿交歓会、それから公民館の学習交流会。このほかにもお互いの観光資源を生かしまして、イベントの相互協力といたしまして、本市の観桜会に来ていただいたり、我々のほうが鳥取のしゃんしゃん祭りに行かせていただいたり、あるいはまつもと市民祭に行かせていただいたり、そういった交流を続けております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   13番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  このたびシンボルオブジェとして提案しました黄色と黒のカボチャは、清元市長の選挙イメージのカラーでもありましたので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと要望しまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○阿山正人 議長   以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。  33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  創政会の牧野圭輔でございます。  このたび、再び議会へ送っていただき、4年間の新たな任期をいただきました。  再び私に公の場で発言する機会を与えていただいた多くの姫路市民の皆さんの負託におこたえするためにも、初心を忘れることなく、姫路市議会議員としての「市政をただす」職責をしっかりと果たしていく決意です。  さて、先日、質疑・質問通告後、関係部局とのヒアリングの際、私にとっては思いがけない事件が起きました。  その内容は、最終項目のヒアリングに関係部局以外の職員が同席していたことが、ヒアリングを終えた後で判明しました。  この職員は、ヒアリング内容を書き取りながら、時折、退屈そうなそぶりをしていたかと思うと、熱心に私の話を聞いてくださる関係職員の皆さんの横で、いきなり全く悪びれることもなくスマートフォンをいじり、メールをしていたのです。  結果として、この職員のせいでヒアリングは中断し、続けることができなくなり、関係職員の皆さんにご迷惑をおかけしました。  その後、この職員は市長の側近職員であることが判明し、姫路市役所では、社会人としての教育が行き届いていないことに正直唖然として、あいた口がふさがりませんでした。  姫路市議会では、議会のルールとして本会議や委員会などにおいて、携帯電話など不必要な物は持ち込まないことを確認しています。  また、私は、1年前の本会議での質疑・質問で「姫路市職員の勤務中におけるスマートフォンなどの使用」について問題点をただしたところです。  「千丈の堤もアリの一穴から」の例えがありますが、新市長には、長年にわたって職員の不祥事が絶えなかった不名誉な状況を重く受けとめ、職員教育にもしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しながら、通告に基づき以下3項目について質問します。  今後の清掃事業などの課題及び説明責任について。  「美しいまち姫路  ぼくが拾わなくても、誰かが掃除をしてくれるだろう。  だってぼくが捨てたゴミじゃない。  でも、ぼくは、そんなぼくをやめる。  ぼくは今、宣言する。  その「誰か」にぼくがなる。  ぼくがゴミを拾う。  ぼくは誰かにまかせない。  ぼくは誰かにおしつけない。  ぼくの部屋、ぼくの家、ぼくの学校、ぼくの自慢の姫路城、ぼくのまち姫路。  今、ぼくは「美しいまちづくり宣言」をする。  平成8年10月5日、姫路市。」  これは、姫路市の「美しいまちづくり宣言」です。この宣言の文面を刻んだ石碑が市役所西玄関前の庭にありますので、市長もお時間がありましたらご覧いただけたらと思います。  さて、ここでは、日常生活の中で、市民生活に密着したノンストップサービスの中でも最も重要な行政サービスの1つである、可燃系家庭ごみの収集運搬体制などについて、現在実施されている内容を、ことし3月に開催された平成31年第1回定例会、経済観光委員会での説明も含め詳細にお答えください。  以上を私の第1問とします。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   家庭ごみのうち、可燃ごみの収集運搬体制については、旧家島町域・旧夢前町域は委託収集、旧香寺町域・旧安富町域では直営収集となっております。  旧姫路市域では、可燃ごみのうち2割弱が直営収集で、残りが委託収集となっております。  平成31年第1回定例会の経済観光委員会では、旧姫路市域において、従来の計画は平成26年度から5年間を一区切りとして5段階で、平成46年度までの20年間をかけて段階的に家庭ごみ収集運搬業務のすべてを委託化、入札化するものでありましたが、段階的に移行するのではなく、一括して行うこととし、令和5年度に直営収集をすべて委託収集に移行すると同時にすべての委託収集を入札化しようとする家庭ごみ中長期計画の改訂内容についてご説明いたしました。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  この可燃系家庭ごみの収集運搬業務については、これまで長年にわたって特定の事業者による一者随意契約が続いていたことに対し、包括外部監査の指導及び議会からも改善を求める声が上がっていた事実があります。  質問を続けます。  可燃系家庭ごみの収集運搬業務については、平成26年度より平成30年度まで5年の期間を定めて、新たな事業者へ一者随意契約で委託しているが、その理由及び委託額とその根拠についてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の趣旨に基づき、同法の対象となる浄化槽清掃業者で構成される事業者に、下水道の整備等による経営への影響から代替業務の提供を行ったものであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するため、一者随契としております。  委託料の金額は、平成26年度から30年度までの5年間合計で16億9,560万円となっております。  これは、下水道の整備等による浄化槽汚泥の減少予測量に基づき、業務を提供したものであります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  一者随意契約の理由となった「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合特法について、これまで姫路市が取り組んできた対応についてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   まず、し尿収集委託業者に対しまして、平成2年度に転廃業助成制度を創設し、助成金を交付してまいりました。  この助成金は、下水道の整備等に伴い業務の縮小または廃止を余儀なくされるし尿収集委託業者に対して助成金を交付したもので、平成26年度までの間に、7業者、29台の減車に対し、総額約5億9,000万円を交付しております。  次に、浄化槽清掃業者に対しましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成26年度から平成30年度までの5年間、代替業務としまして、家庭ごみ収集運搬業務を委託してきました。  以上が、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の趣旨を踏まえ、実施してきた対応でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  この支援措置までの流れとして、姫路市では合理化事業計画は策定しなかったようですが、なぜ合理化事業計画を策定せず、法の趣旨に基づく支援措置を選んだのかお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   合特法では、合理化事業計画の策定は義務づけられておらず、平成2年に創設しました、し尿収集委託業者に対する転廃業助成制度でも計画を策定せず、市独自の施策として実施したものであります。  今回も同様に計画を策定はしておりません。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私の調査によりますと、政令市の中でも今局長がお答えいただいたように、この合理化事業計画を策定しているところと策定していないところと、確かにあります。策定していないところのほうが確か多かったと思います。  策定しないほうが、その後ですね、やりやすかったのかなと勝手に思ったりもするんですけども、一方でこの計画を策定することによって、きちんと理由とかが明確になるのかなと思います。  ちょっとそこについては疑義を持っております。  質問を続けます。  姫路市から許可を受けている浄化槽汚泥に関する一般廃棄物処理業者は、既に支援措置を受けている新たな事業者以外にも複数存在するが、それらの事業者へはどのように対応しているのか、またどのような要望を受けているのかお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   その他の業者からの要望等はございません。また、それら業者へは特に何らかの対応はいたしておりません。  以上でございます。
    ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  合特法の考え方というか、趣旨にのっとればですね、本来同じような状況になっていることを考えると、その対象になる事業者に何ら対応してないということが本当にいいのかというのは、正直私はそこにちょっと疑義を生じるわけですが、姫路としては要望もいただいていないし、何ら対応もしてないということを確認させていただきました。  質問を続けます。  新たな事業者へは、平成30年度で「下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の趣旨を踏まえた代替業務として、保障額に相当する5年の期間を終えたにもかかわらず、今年度より新たに可燃系家庭ごみの収集エリアを拡大し、委託額を増額した上で、収集運搬業務委託を一者随意契約で対応した理由をお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   平成31年1回定例会の経済観光委員会でご報告したとおり、家庭ごみ収集運搬業務を取り巻く環境が、当初計画の策定時から大きく変化したことによるものでございます。  市川美化センターで進めている長寿命化工事において、休炉期間中に焼却できないごみの一部を、他都市で処理することも含め、直営及び委託業者ともに搬入先の変更を予定しております。  これにより、収集運搬効率が悪くなり、業務量が増大しますが、このほかにも、不測の事態や突発的に搬入先の変更等が発生した場合にも柔軟かつ即時的な対応をすることが必要となり、そういった場合には、収集区域の状況を詳しく把握するなどの経験を踏まえた豊富な知識が不可欠でございます。  そこで、市民生活に支障を来すことがないよう、安定的かつ確実な業務の履行を確保するために、現在の収集体制を維持することとし、引き続き随意契約したものであります。  なお、直営業務において、搬入先の変更に対応するには、現状の人員体制のままでは業務量が過重となり、時間外勤務をふやしてもなお収集運搬が困難であることから、あわせて一部の地区について委託したものでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  新たな事業者が可燃系家庭ごみの収集運搬業務を始めてから、今日まで業務について何らかのトラブルや苦情はありましたか。  お答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   当該事業者にはかかわらず、可燃ごみ収集業務を行う上で、さまざまなトラブルや苦情はあります。  しかしながら、現在の事業者によって、特に違いがあるとは認識しておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  現在、可燃系家庭ごみの収集運搬業務委託費は、総額で幾らになっているのか。  あわせて、今後、直営部分も含めてすべてを委託した場合、概算で委託費はどのくらいになるのかお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   可燃系家庭ごみの委託料の算出はできません。これは、可燃系と粗大系を一括して委託している業務があり、それぞれの委託料を分割して算出することができないためであります。  また、直営部分については、委託料の算出に当たって、区域の分割、搬入先などさまざまな条件設定が必要であり、現在、その数字は持ち合わせておりません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  少なくとも今よりは委託費がふえるということですね。  質問を続けます。  今後の可燃系家庭ごみ収集運搬業務の体制と委託契約方法について、どのような方針があるのかお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   家庭ごみ中長期計画に基づき、調査・研究を行い、市民生活に支障を来すことがないよう、安定的かつ確実な業務の履行を確保した上で、より効率的なごみ収集体制の構築に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  平成25年第1回定例会、経済委員会での報告では、可燃系家庭ごみ収集運搬業務中長期計画として、平成31年度である今年度より一部入札の導入とされていたものが、ことし3月に開催された平成31年第1回定例会、経済観光委員会の報告では、入札の導入を5年先延ばしし、平成36年度である令和6年度からの実施予定となったとしていますが、この理由は何かお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   このたびの中長期計画が改定となったのは、当初計画のままでは、随意契約をする業務と入札する業務が混在すると、全く同じ業務を行うのに、契約した業務ごとに車両・人員を準備しなければならず、別々に業務管理しなければならないなど非効率であるため、一括して入札することとし、その時期については、市川美化センター長寿命化工事に伴う課題もあり、5年延長し、令和6年度に一括で委託化及び入札化を進めることとしました。これにより当初計画より10年の前倒しとなったものであります。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  今、局長が答えていただいたことがもし理由だったらですよ、そんなこと5年間からわかってたことなんですけれども、本当にそれが理由なんですかね。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   26年度の中長期計画の第一歩いうのは、まず直営から委託化するということで、31年度から入札化というような計画をしておりました。  その際に、こういうようなことについてやはり今後詰めていった際に、やはりこのたびこういう非効率な部分があるということがわかりました結果、段階的に20年かけてやるのではなく、一括でやろうと。  そのため、5年延長するかわりに10年前倒しで、一括でやるということで、中長期計画の改定となった主な理由でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ちょっと理解ができないんですけれども。  質問を続けます。  そもそも、現在この業務について入札を導入せず一者随意契約を続ける理由が、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当することを理由にしていることから、今後、入札を導入することとの矛盾はないのかお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   家庭ごみ収集運搬業務は、委託を行う場合にも引き続き市町村が処理責任を有しており、その契約方法を随意契約、入札のいずれによるかは各地方公共団体の裁量にゆだねられているものと考えております。  また、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を優先することとされておりますので、これらを堅持しながら、一定の公平性・効率性を向上させる手法による入札であれば、矛盾はないと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   何か虫のいい話なんやなということがわかるんですけれども。  質問を続けます。  可燃系家庭ごみ収集運搬業務について、入札が導入できる環境とはどのような環境かお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   市民生活に支障を来すことがないよう、安定的かつ確実な業務の履行を確保することを前提とした上で、本市が考える委託基準に合致する業者が複数存在していることが、環境が整ったというような状況だと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。
    ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  業者が複数ということなんですけども、局長の中のイメージは何社ぐらいだと思っておられますか。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   それにつきましてはこれから令和6年に向けて課題とし、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   しっかり研究していただきたいと思います。  質問を続けます。  今後、この業務について入札を導入し、委託料の抑制を目的に、ある一定の競争性を確保するためにも、新たな入札参加事業者の募集及び入札参加資格の緩和が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  お答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   あくまでも、入札参加者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める委託基準に適合することが必要であると考えており、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  しっかり研究していただきたいと思います。  この質問項目の最後の質問になるんですが、すべての可燃系家庭ごみ収集運搬業務が民間委託された場合、予想されるリスクについてお答えください。 ○阿山正人 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   リスクとしましては、入札、随意契約にかかわらず、契約が締結できない場合に、可燃ごみ収集に支障を来す可能性や一たん業務を受託したものの、何らかの理由で業務継続ができなくなり、契約を解除した場合にも、その状況によっては可燃ごみ収集に支障を来す可能性があるとは考えられます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  直営をなくしていって、結果としてすべて民間委託していく流れは、これはとめられないと思うんですね。  一方で、今局長がお答えただいたような、当然リスクもあります。  このリスクを回避するために、ぜひ入札参加者の条件緩和も含めて、しっかりと研究していただきたいと思います。  質問項目を移ります。  姫路市立学校用教科用図書の公正公平な採択及び説明責任について。  いわゆる、姫路市立小中学校で使用する教科書の決定に関するこの項目の内容については、これまで平成23年第3回定例会及び同年第4回定例会に引き続き、このたびで3回目の質疑・質問となります。また、今年度は、小学校で使用する教科書を採択する年に当たり、今まさに採択へ向けた事務が進んでいるようです。  一方、我が国における教科書無償措置は、昭和38年度に小学1年生から実施し、以後、学年進行方式によって毎年拡大され、昭和44年度に小中学校の全学年に無償給与が完成しましたが、その背景には、すべての国民が等しく教育を受ける権利の闘いの中で、先人の皆さんがかち取った結果であり、憲法第26条第2項にうたう「義務教育は、これを無償とする。」という理念の具現化措置でありました。  そして施行後50年以上が経過した今、改めて先人の労苦に思いをはせながら、今後も我が国の教育環境を守る意味においても、継続して取り組んでいくべき国の重要施策の1つであることを踏まえ、ここでは、姫路市立学校用教科用図書の公正公平な採択及び採択権者である姫路市教育委員会の説明責任について、以下の質問をします。  平成30年度政府予算では、義務教育教科書購入費等として約433億円が計上されていましたが、令和元年5月1日現在、姫路市立小中学校生徒数から概算すると、今年度姫路市では義務教育教科書購入費は幾らになるのかお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市の小中学生が使用しております教科書にかかる費用は、令和元年5月1日現在の児童生徒数をもとに計算いたしますと、小学校が約1億1,150万円、中学校が約7,560万円となりまして、合計は約1億8,710万円でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  約2億円毎年教科書代にかかっているんだなということがわかりました。  質問を続けます。  今から約3年前、平成28年に教科書採択に関連した事案で全国的に大問題になり、多くの処分者が出た「教科書閲覧問題」、「教科書謝礼問題」として取り上げられた不祥事は、何が問題だったのか。  あわせて、当時、これにかかわった姫路市の関係者は何人いたのかお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   問題となったのは、教科書出版会社が自主ルールで禁止しているにもかかわらず、教員等に検定中の教科書の閲覧や金品等の提供を行っていたこと、また、教員等が市教育委員会の承認を経ることなく、教科書出版会社が開催する教科書に関する会議に出席していたことが挙げられます。  姫路市での関係者は、8名でございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市立学校用教科用図書の採択、いわゆる姫路の小中学生が使う教科書を決定する手順について、詳細にお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市における教科書の採択手順についてでございますが、姫路市教育委員会が姫路採択地区選定委員会を開催いたします。選定委員会は、学識経験者、教員代表、保護者代表、教育委員会事務局職員で構成されております。その選定委員会の下に、校長及び教員で構成された教科書調査員会を教科ごとに置き、教科書の調査・研究を行い、その結果を選定委員会に報告いたします。  次に、選定委員会は、調査員会の報告を参考にして、すべての教科書について協議・検討を行い、教育委員会に報告いたします。  最後に、教育委員会が、選定委員会の報告を参考に、すべての教科書について審議し、採択を行います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  私もこれ、思い返せば8年前に質問をさせていただいたときに、この教科書採択の手順というのを自分なりによく勉強した思い出があります。先ほど教育長が答えていただいたご答弁のとおりだと思います。  質問を続けます。  公正公平な教科書採択の環境を確保するため、姫路採択地区協議会教科用図書調査委員会、先ほど教育長が言われた教員等が教科書を調査する調査員会ですね、及び姫路採択地区選定委員会、姫路市教育委員会の委員であるすべての採択関係者が心がける必要があることは何かお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   国からの「教科書採択における公正確保の徹底等について」の通知で示されておりますように、教科書採択につきましては、採択権者の判断と責任により、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であると考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  まさに今教育長が言われたように、疑念を持たれないようにというのがすごく大切なことだと思います。  質問を続けます。  過去4年間で、姫路市教育委員会が主催する教職員向けに実施された研修について、現在採択され、姫路市立小中学校で使用されている特定の教科書出版社が関係する講師が偏って採用されているが、全く問題はありませんか。  お答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   研修に教科書発行者の関係者を招聘することにつきましては、国からの「教科書採択における公正確保の徹底等について」の通知や、「教科書発行者行動規範」に照らし合わせて、認められている行為でございます。
     本市におきましては、教員研修の講師を招聘する際には、姫路の子どもたちにどんな力をつけたいかという観点で講師を選定しておりまして、教科書の選定とは関係ございません。  また、一定期間研修を継続することで効果が上がるため、複数回同じ講師を招聘することは十分に考えられることでございます。問題はございません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほど教育長がご答弁いただいたように、問題はないと、ルール上問題はないんだと思うんです。一方で、疑義を持たれるっていうのはまた別の問題なんかなという思いもあります。  あくまで教育委員会が主催しているものですから、教育委員会自身もですね、適時適切にこの研修については開催をされていると思いますので、そこについてを疑義を持つというのはそれぞれの立場っていう部分もあると思いますが。  質問を続けます。  過去4年間で、各教科等研究部会が、これは各教科等研究部会というのは、それぞれ国語や算数、社会、理科、中学校でしたら数学、英語とかいう、そういう先生方のいわゆる研究部会ですね、研究部会が主催する教職員向けに実施された研修について、現在採択され、姫路市立小中学校で使用されている特定の教科書出版社が関係する講師が偏って採用されているが、全く問題ないのかお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今もお話しましたように、認められている行為であり、問題はないと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  問題ないということを公の場で言われたんで、問題ないという認識なんだということがわかったんですが、一方でこれを聞いた方がどういうふうに受けとめるのかというのは、また別の問題だと思うんですね。  私の調査によると、これは教育委員会からいただいたものですが、ある特定の教科ではですね、例えば小学校の国語に関して、昨年の6月8日にある特定の講師が来られ、これは特定の出版社が関係した講師ですけども、6月8日に来られ、7月13日に来られ、7月20日に来られ、っていうのはこれ姫路に来ていただいているんですが、さらに11月の2日に来られ、本当にこれ短期間の間に、昨年の短期間の間に4回続けて来られてるんですね。  この講師をされてる方は、その教科の著名な方だそうです。結果としてその講師を呼ばれた学校、いわゆるその教科部会の部長さんですね、がこの教科の取りまとめ役として講師の方を呼ばれているんです。  これは先ほど教育長がお話いただいたように、ルール上はいわゆるレッドゾーンに入ってない期間にこういう講演会を、研修をされて、先生方のスキルアップのためにっていうことについては問題ないのかとは思うんですが、実際にこれだけ、私はわかりません、この方が著名なのかどうなのかわかりませんけども、関係者から見ると非常に著名な方だというお話を聞かせていただきました。  この方が、何らその特定の出版社等に関係をされていないんでしたら、何ら問題ないと思うんですね。でもこれだけたび重なって姫路へわざわざ来られて、研修をされるということになると、表現は悪いかもわかりませんが、いわゆるすり込みのようになってしまう部分もあるのかなと思ってます。  非常に、ルールとしては問題ないかもわかりませんが、疑義を持たれる事案になってしまうのかなという思いはあります。  質問を続けます。  姫路採択地区において教科書採択にかかわるすべての関係者は、採択後、氏名は公表されているのか、あわせて兵庫県内の公表状況をお答えください。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教科書採択にかかわる関係者の氏名の公表についてでございますが、「姫路採択地区選定委員会要綱」により、選定委員につきましては、採択期間終了後、情報公開請求により公開しております。調査員につきましては、採択期間終了後も非公開と定めております。  県内13の単独採択地区の公表状況につきましては、選定委員は本市を含めてすべての地区で公開しております。調査員は、公開している地区が7地区、非公開としている地区が6地区ございます。  本市におきましては、調査員の氏名が特定されますと、将来における教科書採択事務の遂行を困難にする可能性があるとの判断により非公開としておりましたが、来年度以降は、情報公開請求により公表する方向で検討したいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  前向きなご答弁をいただいたと理解しておるんですが、思えば8年前は先ほど教育長がご答弁いただいた、採択地区の選定委員会の委員さんの名前も非公開だったと記憶してます。  ですから、今現在かなり進んだのかなという思いがあるんですが、いまだに教科書の調査委員さんの名前については非公開だと。でも、今後公開していくと。  来年度というお話なんですが、ことしのこの教科書採択についてですね、採択が終わるのがたしか8月ごろだと思うんですけれども、9月には公開されると理解してよろしいんでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   それについては教育委員会内でもまだ検討を進めておりませんので、できれば来年度からの公開にしたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  もう一度確認するんですけども、来年度からということは、このたび採択された教科書の内容についても、来年度になれば公開されるという理解でよろしいんでしょうか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教科書の内容についてでございますか。何について公開せよと言われているか、ちょっと聞き取りにくかったんですが。すいません。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今のはいわゆる反問権ということなんですけれども、あくまでその調査員の名前を、氏名を公表してくださいっていう要望をしているんです。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   来年の教科書採択につきましては公表したいと考えております。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ちょっとかみ合っていないんですけども、今まさに小学校の教科書が採択する事務が進んでるんですね。  実際にここについて私自身が先ほどからるる疑義を持つ話をさせていただいたんですが、実際に公表されないと、私自身も検証できないですし、市民の皆さんも検証できないんです。  教育長もお答えいただいたんですが、実際に教科書の調査員というのは、市長、神戸も尼崎も西宮も芦屋も宝塚も三田も明石も、もう既に公表してるんです。ずっと以前から公表してるんです。  にもかかわらず、姫路市はなぜかここの部分についてグレーというよりは、やみの中になってしまっているんですね。  だから、何もその疑義が生じることなんて全くないんですよということでしたら、このたびの採択から公表していただくこと可能だと思うんですけど、どうでしょう。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   もう実際には教科書採択の委員は決められて、教科書採択の準備が整いつつあります、実際の話。  今の段階で公表することについては問題がありますので、できれば来年からということにしていただきたいと考えております。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   何度も言うようですが、私は何も採択中に公表してくれなんて言ってるんじゃないんです。もう決定してしまって、お役御免になった後はきちんと出してほしいと。  他都市も皆さんそうなんですよ。もう役が解ければ公表しますと、それが説明責任だと。これは各それぞれの自治体の判断でありながら、文科省自身もきちんと説明責任を果たしていきなさいという通知も来ているはずなんですね。  にもかかわらず姫路市だけがなぜかこんなところで踏ん張ってしまっているのがおかしいんですよ。  どうですか。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   ただ、初めにも申しましたように、いろいろ問題がございます。  例えば、4年後の教科書採択のときのことも考えられますし、さまざま教科書会社からプレッシャーをかけられるような委員さんもおられると聞いております。  そういう状況を排除した状況で指名したいと思いますので、できれば来年からということでお願いしたいと考えております。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ここで押し問答しても、次の質問があるんですけども、また委員会で議論させていただいてもいいんですが、逆にね、ここでこの件だけを何とか来年からにしてくださいみたいなことを言ったら、そのほうが、教育長、疑義を持たれますよ。  質問を移ります。  公正公平な選挙の執行における課題及び説明責任について。  このたび4月の統一地方選挙における姫路市長・姫路市議会議員選挙のうち、市長選挙は、24年ぶりの新人対決で16年ぶりに新市長を選ぶ激しい選挙となりました。  あわせて市議会議員選挙は、定数47に対し、10人上回る57の立候補者が激しい選挙戦を展開しましたが、結果として、何が大きな要因となったのか、投票率は姫路市長選挙が前回47.45%に対し、このたびが45.84%、姫路市議会議員選挙では、前回47.46%に対し、このたび45.85%といずれも1.61ポイント減となり、過去最低の投票率となりました。  また、この減となった1.61ポイントを前回と同じ投票率であった場合の投票数と比較すると、約7,000票の減に相当し、投票率の向上を大いに期待していた者にとっては、期待を裏切る非常に残念な結果となりました。  この要因としては、争点があいまいだったことや、期日前投票所の変更、そもそも政治に期待しない無関心層の増加による政治離れ、選挙離れが進んでいるなど、さまざまなものが考えられますが、ここでは、このたびの選挙の執行に当たり、変更されていた選挙事務などについてただしていきたいと思います。
     このたびの姫路市長・姫路市議会議員選挙事務の中で大きく変更された投票のお知らせ券の郵送について、変更前の状況とあわせてお答えください。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   投票のお知らせ券は、今回の統一地方選挙から郵送方法を変更しました。  前回の平成27年は、県議会議員選挙のお知らせ券に市議会議員・市長選挙のお知らせ券を同封し、郵送いたしました。  今回の平成31年は、県議会議員選挙のお知らせ券と市議会議員・市長選挙のお知らせ券は、それぞれ別々にお送りしたところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  これらの事務の変更は、だれが、いつ、どんな理由で決定し、郵送費用も含め効果はあったのかお答えください。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   事務の変更につきましては、選挙執行に関して事前に開催する選挙管理委員会で決定いたしました。  理由につきましては、公職選挙法施行令第31条で、「特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後にできるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。」と規定されており、この規定に基づきまして、それぞれの選挙の投票のお知らせ券をお送りしたところでございます。  統一地方選挙のお知らせ券の郵送にかかった経費につきましては、前回の平成27年は県議会議員選挙と市議会議員・市長選挙合わせて1,226万6,391円で、今回の平成31年は、県議会議員選挙は1,306万5,922円、市議会議員・市長選挙は1,296万9,102円でございます。  効果につきましては、集計しているものではございませんが、選挙人からは「お知らせ券をなくしたが投票できるか。」といった問い合わせが、平成27年に比べ少なくなったと感じております。  また、県議会議員選挙とは別に市議会議員・市長選挙のお知らせ券をお送りしたことで、改めて市議会議員・市長選挙の周知ができたのではないかと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  今、谷内選挙管理委員会委員長のご答弁をお聞きしますと、そもそも公職選挙法ではこのたびの方法が正しかったということなんですが、それを考えるとですね、これまで、違反とは言いませんけれども、よくない対応を姫路市は続けてきたのかとそういう思いになります。  あわせて、いわゆる経費を削減するほうであれば市民の方も納得しやすいんですけども、逆に600万円余りで済んだものがですね、1,200万円余り経費がかかってしまったというところを考えると、ちょっとこう、正しいことをするという意味では前向きな改善をされたという思いになるんですが、なぜこのタイミングだったのかっていう疑義を持たれる方は当然いらっしゃると思います。  質問を続けます。  これらの事務の変更について、ことし3月に開催された平成31年第1回定例会、総務委員会で報告はありましたか。  お答えください。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   総務委員会では、報告はいたしませんでした。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  総務委員会では報告をされなかったんですが、多くの有権者に影響が出たこの投票のお知らせ券の郵送の事務の変更について、なぜ議会への報告がなかったのかお答えください。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   総務委員会におきましては、開票区の見直しのこと、期日前投票所のこと、選挙啓発のこと、立候補予定者説明会のこと、選挙運動のことなど質疑を交えながら説明させていただきました。  その中で、お知らせ券の説明はいたしませんでしたが、これについて特段の理由はございません。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   33番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  特段の理由はないんでしょうね。逆にあれば、問題になるのかなという思いもあります。  質問を続けます。  結果として、多くの有権者に生じた混乱についてどのように認識し、今後どう対応されるつもりなのかお答えください。 ○阿山正人 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   お知らせ券が届くのが遅いというお声はいただいております。  市議会議員・市長選挙は他の選挙と比べ、告示日から投票日までの期間が短く、そのためお知らせ券の到着から投票日までの期間が短くなります。  選挙の執行については、公職選挙法上の規定など、制度上の制約があるところでございますが、議員のご指摘を真摯に受けとめ、お知らせ券の郵送を含め、今後有権者の方が円滑に投票できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  23番 重田一政議員。 ◆重田一政 議員  (登壇)  自由民主党、重田一政でございます。  きょうの質問が、1つでも実りある質問になることを願いながら、通告に基づき、以下7項目7点について質問をいたします。  1項目めは、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務の委託についてであります。  平成30年第2回定例会にも質問いたしましたが、現在も姫路市では、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務を委託しています。  この種の業務に委託料が支払われているケースは、全国的にもほとんどありません。なぜなら、民間が行っているからです。  業務内容は、障害福祉サービス等事業所が提供するサービスの質の向上及び事業所運営の適正化を図ることを目的として、市内の障害サービス等事業所を対象とした訪問調査等を実施するもので、予算は平成30年度決算見込みで420万円、平成31年度予算で490万円と増額しております。  もし、引き続き姫路市がこのような事業に委託料を出すのであれば、すべての民間の事業者に対しても出す必要が出てくるのではないでしょうか。また、そのような予算があるのであれば、障害者団体の要望のある助成金等の拡大をお願いいたします。どれほど喜ばれることでしょうか。  そこで、1点質問します。  第三者評価事業を行う事業所に、全く似たような業務を委託することは好ましくないと思われますが、ご見解をお聞かせください。  2項目めは、コミュニティセンターを新たに設置することについてであります。  平成29年第4回定例会と平成31年第1回定例会にも質問いたしましたが、姫路市では、地域によっては地区公民館が手狭になっている地域があります。  平成31年、飾磨橋東地区連合自治会に公民館が設置されました。  10自治会5,680の世帯数の地域は、今までどのようにされていたのでしょうか。姫路市内では単位自治会数が少なく、世帯数の多い地域では地域のコミュニティの場が少ないのであります。  例えば、4自治会で世帯数5,260の地区と、世帯数2,542の地区を比べると、約2倍の違いがあります。そして、そういった地区には、姫路市が推進しようとしているコミュニティセンターの新たな設置をお願いいたします。  そこで、1点質問します。  公民館が手狭になっている地域に、コミュニティセンターを新たに設置することのご見解をお聞かせください。  3項目めは、姫路城敷地への入門料についてであります。  平成28年第4回定例会にも質問いたしましたが、現在、姫路城の登城料は、大人1,000円、子ども300円がかかりますが、敷地へ入門する際には料金はかかっていません。  姉妹都市、松本城は、国宝松本城天守(本丸庭園内)観覧料は、大人610円、小・中学生300円、小学生未満は無料となっています。  また、松本市民は身分証明書の提示により、本丸庭園まで無料で入場でき、天守に登る方は松本城観覧料が必要になるようです。本丸庭園内には、忍者などの装束をまとった「おもてなし隊」が登場したり、売店では、ここでしかないオリジナルグッズなども販売されています。  姫路城でも、これから登城者が減っていく中、姫路城ならではのおもてなしを考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。  そこで、改めて敷地への入門料を提案いたします。  夜間は安全安心のために門を閉め、徴収は障害者団体などに委託することにより、今までなかった障害者の雇用が生まれ、大変喜ばれるのではないでしょうか。  また、入門料の導入により、外堀の清掃などに重点を置き、観光客が水が透き通った環境でコイにえさをやる光景は、どれほどいやされることでしょう。想像するだけでわくわくしてきませんか。  そこで、1点質問します。  姫路城の敷地への入門料の導入は大変有意義なことだと思われますが、ご見解をお聞かせください。  4項目めは、小学校のトイレのバリアフリー化についてであります。  平成31年第1回定例会に質問いたしましたが、現在姫路市の小学校のトイレのバリアフリー化は37%であります。校舎棟別では、バリアフリー未対応の校舎は89校舎、そのうち特別支援学級棟は44校舎の約半数もあります。  すべての校舎において、トイレのバリアフリー化の早期整備をお願いいたします。特に、特別支援学級棟は待ったなしの状態であります。  そこで、1点質問します。  清元市長の所信表明にも、「市立小中学校、義務教育学校の校舎のトイレの洋式化を重点的に進めてまいります。」とありますが、姫路市は、小学校のトイレのバリアフリー化は、どのような計画でされるのかお聞かせください。  5項目めは、スポーツ施設の適切な増設についてであります。  前石見市長は、スポーツの推進に大きな理解を示され、大変尽力されました。その姿勢を引き継いでおられる清元市長には、姫路市のスポーツ振興に大いに期待したいところであります。
     さて、日本においては、本年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと国際的なスポーツ大会が開催されます。姫路市においても、オリンピックの聖火リレーやフランス柔道チームの事前合宿など、姫路市におけるスポーツ施策が大きく実を結んでいるように思われ、大変すばらしいことではないかと思っています。  このように、大きな施策については一定の効果があらわれているように思いますが、地域のスポーツ大会が開催できるスポーツ施設、例えば姫路市子ども会連合会での球技大会のブロック予選の会場を見ると、北部では香寺総合公園スポーツセンター、中部では白鷺小中学校、西部では網干南公園グラウンド・体育館があります。しかしながら、南部と東部には適切なスポーツ施設がありません。  特に、姫路市では地域スポーツが活発に行われていて、姫路市子ども会連合会ではソフトボールやバレーボールなどが熱心に取り組まれています。しかしながら、役員の方は大変苦労されており、小学校や中学校にお願いして貸してもらったりしていますが、例えば南部においては、灘市民センターでバレーボール、白浜グラウンドでソフトボールと会場が離れているため、大会関係者も大変苦労されています。このような状況を改善し、姫路市のすべての子どもたちに楽しく安全にスポーツができる環境を与えてやっていただきたいと思います。  また、体育館等のスポーツ施設は災害時には避難場所にもなり、地震や風水害の際には、地域の住民の方にとっては大変心強く、市長の「「命」をたいせつにする市政」というすばらしい方針からすれば、ぜひ必要であるものと考えます。  姫路市のすべての子どもたちに、「姫路で生まれてよかった、姫路で育ってよかった。」と言ってもらえるようなスポーツ環境の整備をお願いいたします。  そこで、1点質問します。  姫路市南部、東部にも、早急にスポーツ施設の設置をお願いいたします。ご見解をお聞かせください。  6項目めは、精神障害者の重度障害者医療費の助成についてであります。  現在、重度障害者医療費助成は、兵庫県は精神障害1級を対象としています。自治体単独で精神障害2級に拡充しているのは、明石市、加古川市、高砂市など県下で11自治体があります。  兵庫県と同様の自治体は、姫路市、神戸市など県下で30自治体なのです。  身体障害者については、姫路市では身体障害1、2級を対象としていますが、県下で明石市、加古川市、高砂市などの14自治体は、身体障害者3級に拡充しています。  知的障害者については、姫路市では療育手帳A判定を対象としていますが、県下で明石市、加古川市、高砂市などの12自治体は、療育手帳B判定に拡充しています。  対象者の方々に、「県に準じている。」と言うだけではなく、納得のできるはっきりとした理由を、きっちり説明をしていただきたいと考えています。  そろそろ姫路市も福祉に力を入れてみてはどうですか。  重度障害医療費で困っている方々が、「姫路に生まれてよかった、姫路に育ってよかった。」と言ってもらえるような、医療費助成の拡充をお願いいたします。  そこで、1点質問します。  重度障害者医療費助成を精神障害2級に拡充しない、身体障害3級に拡充しない、療育手帳B判定に拡充しない理由を姫路市民だれもが納得のできるご見解をお聞かせください。  7項目めは、姫路市役所の障害者雇用についてであります。  平成23年横浜市役所における、知的障害者雇用レポート4の「多くの支援を要する者が働くための体制づくり」の中に、「企業にモデルとして示すのであれば、雇用に至った人たちのように能力の高い人だけでなく、より障害の重い人たちの雇用が必要です。障害に対してどのように配慮すれば、一見就労が難しい人でも安定して働く事ができるのかを市がモデルとして示すことでより障害者雇用の推進になると考えています。」、また、「公的機関は自ら率先垂範として障害者雇用を実行すべき立場にあることを考慮すれば、このような意見はもっともだといえる。」、また、「知的障害者が公的機関で安定して働けるようになることを望む声は強い。」とあります。  また、「求められる人材像の明確化」の中には、「今後知的障害者の雇用を一層推進するには、彼らにどのような役割が期待されるか、そのためにはどのような人材が求められるかを明らかにしておく必要があるだろう。これまでの取り組みを振り返ってみると、知的障害者を雇用した主な効果の一つとして、彼らにできる業務を切り出して任せたことで、職場の負担軽減につながったことが毎年あがっている。」、「知的障害者に求められる人材像は、これまでの取り組みから得られた知見と、市の人事施策に関する方針等を擦り合わせた上で明確にしていくことが望ましいだろう。」ともあります。  姫路市では、平成30年度より受験資格要件が療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持する人へと対象が広がりつつあります。  そこで、1点質問します。  姫路市役所での障害者雇用に対するこれからの展開をお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  重田議員のご質問中、スポーツ施設の適切な増設についてお答えいたします。  現在、本市では、市内各所に姫路市体育施設条例に定める27のスポーツ施設を運営しており、市民の皆さんが身近にスポーツに親しめる、その環境を整備しているところであります。  一方、平成28年3月には、公共建築物や社会基盤整備など、すべての公共施設を対象とした姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、厳しい財政状況においても、将来にわたって公共施設を通じたサービスが提供できるよう、施設保有の最適化や財政負担の軽減、平準化に取り組むこととしました。現在、同計画のもと、全市的な見地から施設の必要性や配置状況などを精査し、適切な公共施設配置の検討を進めているところであります。  その上で、市全体におけるスポーツ施設の配置バランス、交通の利便性やエリア人口等を総合的に分析しますと、姫路市南部及び東部においては、グラウンドは一定程度の整備がなされているものと考えております。一方、体育館については比較的少ない状況にあるものの、現在、これに対応するため、小中学校の体育施設の積極的な活用や、企業や大学などの理解と協力を得ながら、それぞれが所有する民間体育施設を市民に開放する「あるもの活用」に取り組んでいるところであります。  今後は、播磨圏域連携中枢都市圏の各自治体との間で施設の相互利用が今まで以上に進むよう、環境整備等についても調査研究してまいります。  今後とも、一層のスポーツ振興と持続可能な行財政運営の観点を踏まえつつ、市民の皆さんのだれもがスポーツを楽しめる環境の充実に向け、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めと6項目についてお答えします。  まず、1項目めの障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務の委託についてでございますが、障害福祉サービス等を行う事業者は、障害者総合支援法等により、その提供するサービスの質の向上に努めることとされております。  質の向上のための取り組みとして、評価機関に依頼して受審する第三者評価がございますが、第三者評価の受審は必須ではなく事業者の任意であるため、受審した事業所は全体の一部にとどまっております。  このような状況を補完し、法令が求める最低基準以上のサービスの質の向上を図るため、この調査事業は全事業所を対象に実施することとしていることから、これまで第三者評価を通じてノウハウを蓄積してきた当該機関に委託することにより、公正中立な立場で、より実効性のある効果的な事業になるものと考えております。  調査事業の実施に当たりましては、事業者に対しサービスの質の向上に資する助言もあわせて行うなど、市内全体でのサービス利用者の利用環境の向上を図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、6項目めの精神障害者の重度障害者医療費の助成についてでございますが、重度障害者医療費助成制度は、日常生活において常に全面的な援助を必要とされる重度の障害者に対する経済的な支援を目的とする制度で、障害の程度の重い、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方、身体障害者手帳1級、2級を所持する方、療育手帳A判定を所持する方を対象といたしております。  この制度は県市共同事業として実施しているもので、兵庫県におきましても同様に重度の障害者を対象としており、本市といたしましても現段階では市独自策としての対象の拡充は考えておりません。  今後も本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、2項目めのコミュニティセンターを新たに設置することについてお答えいたします。  現在、自治会の活動においては、それぞれの地域が所有する集会所や市立公民館、市民センターなどの公共施設を地域の実情に応じて活用していただいているものと考えております。  市立公民館は、現在68館設置しておりますが、地域によって利用される自治会数や世帯数に違いがあることは、十分に認識をしております。  議員ご提案のいわゆるコミュニティセンターのような施設の新たな整備は、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえ、総合計画等上位計画との整合を図った上で、類似機能の見直し、施設の集約化などとあわせて検討する必要がございます。  本年度は、地域活動の充実を支援していくため、実証実験として地域活動団体による地域課題解決に向けた事業計画策定、既存の施設である公民館を地域活動の場としてより活用するための検討等を行うため、地区連合自治会を中心とした団体とともに、3〜5地区程度で協議を進めていきたいと考えており、着実に地域活動を充実させる取り組みとして推進してまいります。  また、地域コミュニティへの支援の1つとして、自治会による校区、地区集会所の新築、増改修への経費の一部助成等を実施しておりますが、本年度は、自治会アンケート等の結果、新築、増改修の希望が多いことから、予算枠を増額しております。  人口減少、少子高齢化が加速進行する中で、さまざまな地域の課題に対応するため、引き続き、地域でのニーズや実情の把握に努め、コミュニティ活動の充実強化に向け、ソフト、ハードにわたり積極的に支援していきたいと考えております。  また、地域活動の拠点となる公共施設については、総合計画など上位計画の中での位置づけや関連性を十分考慮しつつ、既存施設の有効活用のほか、利用状況や需要の変動等も踏まえた施設の複合化なども調査、研究してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、3項目めの姫路城敷地への入門料の導入についてお答えいたします。  まず、姫路城大手門内の三の丸広場は昭和7年に市民の皆様に一般開放されました。それから今日に至るまで、約90年の長きにわたり、多くの市民が日常生活において、四季折々の風情を感じながら散歩やジョギングを楽しむなど、気軽に利用できる憩いの場として、そしてふるさと姫路を代表する広場として愛され続けております。  また現在、姫路城周辺における観光客の回遊性を向上させるため、お城から市立美術館や県立歴史博物館方面へのルートとして活用を図っているところでございます。加えて、最近では、外国人観光客がライトアップした夜の姫路城見学に訪れたり、市内ホテル等の宿泊者が開城前の早朝に訪れたりと、滞在型観光の観点からも寄与しているものと考えております。  このような中、議員ご提案の入門料を設けることは、三の丸広場内の有料化により、おもてなしなど付加価値を見出すことで、文化財の保存と活用の好循環の構図をつくり出す1つの考え方であると認識しております。しかしながら、有料化には、具体的に姫路城東側の搦手側でも入門料を徴収することが必要となるとともに動物園入園口の見直しも生じるなど、閉門することによる公園の維持管理及び周辺施設との連携面での構造的な課題の洗い出しや検討が不可欠となります。  これまで、三の丸広場を常時開放することにより、城郭の維持管理面や同広場内の安全管理面において特に大きな問題が発生してないこと、先ほども申し上げたとおり、市民の皆様から親しまれてきた経緯があることを総合的に勘案いたしますと、大手門閉門と大手門内の有料化については将来的な課題とし、現状での対応は難しいと考えております。  なお、障害者の雇用確保につきましては、現在城内業務において、障害者の雇用の場として公園の清掃作業を一部委託しており、今後につきましても引き続き福祉的就労の場の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの小学校のトイレのバリアフリー化についてお答えいたします。  バリアフリー化の計画につきましては、現在、大規模改修工事に加えてトイレ単独の改修にも取り組んでおり、洋式化に加えドライ化・バリアフリー化にも対応した整備を進めているところでございます。  今後さらに工事数をふやし、4年間で各学校の校舎ごとに1階から最上階までの最低1列の洋式化整備を目標とし、最終的にはすべての完全洋式化を目指してまいりたいと考えております。  また、改修に当たっては学校全体の教室の配置や特別支援教室の位置にも十分配慮し、学校とも協議の上、総合的に判断してまいります。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目めの姫路市役所の障害者雇用についてお答え申し上げます。  障害者を対象とした姫路市職員採用試験につきましては、平成29年度まではその受験資格を身体障害者手帳所持者に限定しておりましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正の平成30年4月施行に呼応し、平成30年度の試験においては、受験資格を療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者へも拡大いたしました。  この試験の実績につきましては、平成29年度までの応募者は毎年10名程度でしたが、平成30年度の試験においては21名となり、最終合格者には従来の身体障害者に加えて精神障害者も含まれており、本年4月から勤務をしております。  このように、障害者の受験資格について率先して門戸を拡大いたしましたが、知的障害者の採用ができなかったことなど、課題もあると認識しており、採用の選考方法や雇用形態なども含め対応を研究し、引き続き障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後4時とします。      午後3時25分休憩 ──────────────────────      午後3時56分再開 ○阿山正人 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  31番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員  (登壇)  通告に基づき質問いたします。  伝統文化の継承と播州屋台会館の早期建設について、これまでもさまざまな議員が質問してきました。また、私も今までにも何度も質問させていただいたわけですが、平成から令和になりました。新たに、もう一度検討されることについて、強く要望いたしますし、清元新市長にかわられて石見前市長からどう引き継がれてきたのかもお聞きしたい事柄でもあります。また、将来的にどのような計画・展望をお考えになっているのかについてもお聞きしたいと思います。  平成15年10月7日に播州屋台会館(仮称)早期建設提案書が10万9,442名の署名簿を提出されて以来16年が経過しました。現在まで屋台文化保存連絡会が中心となり、毎年、匠の技−播州祭り屋台伝承展などのイベントや展示会を開催してこられました。一昨年度には、匠の技の結集・ミニチュア屋台を市内小・中・高等学校に貸し出され、授業の一環として取り入れている学校もありました。また、自治会では地域でのイベントにミニチュア屋台をお借りして、祭り文化・伝統工芸を地域の皆様に親しんでもらおうと取り組まれております。  伝統工芸の継承が姫路のものづくりと大きな関連があることから、次代を担う若者育成にも寄与されております。  昨年8月8日に屋台文化保存連絡会が主催した「BIG対談 市長候補大いに語る!」が開催されました。
     清元市長は、郷土愛をはぐくむ力が祭りであるとおっしゃっており、祭り文化を引き継ぐためにも行政支援が必要であると痛感している。また、バーチャルリアリティーを駆使して見せ方の工夫、音声や映像の劣化を防ぎ、デジタル化を支援、後世に残していくと話されております。一方、他市の祭り会館のことも言われており、どの施設も押し合いへし合いのにぎわい施設とはいかず、単独施設では難しいのではないか、切り口をかえて明珍火箸、姫路革細工など、ものづくりの心意気を凝集させた施設にする必要があるのではないかと言われており、実現のためには大きく発想を転換するとなれば姫路駅西開発に絡ませることも考えなくてはならない、お城に近づけば文化庁の許認可が必要であることから補助金は乏しくなるが、駅に近づければ企業との連携を図りネーミングライツを導入することも考えられると言われております。  このことから質問いたします。  1つに、伝統文化の継承・播州屋台会館早期建設については、石見前市長からどのような引き継ぎがされてきたのかお聞かせください。  2つ目に、市長候補対談でお話しされてきたことを踏まえ、将来的な計画・展望をお聞かせください。  次に、山陽電鉄飾磨駅周辺整備、周辺まちづくりについてお聞きいたします。  山陽電鉄飾磨駅は東西、南北方向に線路を通して市街地が分断されており、慢性的な渋滞に加え、商店街、銀行などが周辺にあり、歩行者も多いことから危険なところでもあります。  姫路市道6カ所が「改良すべき踏切道」となっておりますが、うち4カ所が飾磨駅周辺であります。  飾磨地区橋東連合自治会を中心に協議会が設立され、周辺まちづくりについて協議されていると聞いております。このことから早期に課題解決、改善に努めなければならないと考えます。  市長の所信表明の中で利便性、安全性に配慮した環境改善に向けた検討を進めると言われました。  そこで質問いたします。  1、協議会ではこれまでどのような話し合いがなされてきたのでしょうか、お聞かせください。  2つ目に、今後の計画、またタイムスケジュールをお聞かせください。  私の第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの山陽電鉄飾磨駅周辺整備と周辺のまちづくりについてお答えを申し上げます。  まず、協議会ではこれまでどのような話し合いがなされてきたのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、飾磨駅周辺地区は東西と南北方向に走る山陽電鉄線によって市街地が分断され、踏切周辺の道路では慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。  また、平成28年3月に改正された踏切道改良促進法に基づく「改良すべき踏切道」として、平成29年1月に姫路市道では6カ所が指定されており、そのうち4カ所が飾磨駅周辺地区に集中し、踏切事故の危険性もはらんでおります。  そのため、まちの課題やまちづくりの方向性について、住民目線で話し合い、互いに情報を共有していく場といたしまして、平成29年9月に飾磨駅周辺まちづくり協議会が発足され、平成31年1月までに計6回にわたり協議会が開催されました。その中で、2回のワークショップが行われ、飾磨地区の魅力と問題点の抽出を初め、飾磨の30年後を考えるまちづくりのアイデアや方針に至るまで、他都市の先進事例等も参考にしながら話し合われた結果、平成30年11月には「まちづくり基本構想」としてまとめられ、同年11月26日に市政への反映を目的として石見前市長に提出されました。  この基本構想では、将来像として、鉄道高架と港との連携で飾磨らしい都市拠点を形成を掲げられるとともに、当面の対策として、歩行者の交通量が多く安全対策が緊急の課題として求められている飾磨駅に隣接する歩行者ボトルネックの2つの踏切について、横断する歩行者を大幅に減少させるとともに、駅利用者の利便性を大きく向上させる、北改札口の設置を本市に提案されておられます。  今後の計画、タイムスケジュールについてでございますが、山陽電鉄の飾磨駅周辺において、利便性と安全性に配慮した環境改善を進めるため、まずは早期に2つの踏切道の対策ができる北改札口の実現に向け、山陽電鉄との協議を経て、今年度より設計に着手をし、次年度以降の着工を目指し取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの伝統文化の継承と播州屋台会館の早期建設についてお答えをいたします。  屋台を中心とする播磨の祭り文化は、祭りどころとして名高い本市が誇る重要な伝統文化であり、その振興は、歴史文化の保存継承のみならず、観光振興や教育、市民の誇りや郷土愛の醸成など、多様な効果が期待できる施策であると認識しております。  議員ご提案の屋台会館の建設につきましては、既に、屋台文化保存連絡会から10万人を超える署名を添えてご要望をいただいており、各種の課題があるものの、検討すべき課題として前市長から清元市長に引き継がれております。  施設の整備に当たっては、現在、新体制のもと、改めて課題整理を行っているところであり、現時点において将来的な計画等をお示しすることはできませんが、費用対効果の検証に加え、施設の規模や展示内容、設置主体や設置場所、管理運営方法等の課題があることから、特に祭り文化の振興のみを目的とした単独の施設の整備には、より多くの課題があると考えております。  このため、屋台会館の整備を含めた祭り文化の振興に関しましては、姫路城など、本市の持つ多様で魅力的な文化・歴史遺産やすぐれた地域資源を継承・発信する施策と組み合わせることなども視野に入れ、既存施設の活用や複合化等も含めた幅広い視点で検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   31番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   2問目させてもらいます。  まず、屋台会館のほうなんですけれども、複合的、あるいは費用対効果、さまざまな課題の中で検討されていくということは、私が一番最初に、もう12年前に質問させていただいたときから同じ答えであります。もう少し前向きな答弁をお願いしたかったんですけれども、5月7日の日に市長の初登庁時に話された沿岸部の秋祭りなどの魅力を積極的に発信する方針も明らかにしたと、新聞掲載されていましたが、具体的にはどういったお考えなのかお聞かせください。  それと飾磨駅なんですけれども、北改札、非常に便利になるというふうに思います。今、山陽電鉄の東の改札が封鎖されております関係上、今ぐるっと回らなきゃ西の改札に出れないというようなところがありますので、早期の北改札の設計と、また工事着手をお願いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   ご要望のとおり、早期に着工に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   検討、検討で進んでいないのではないかというご指摘でございますが、選挙戦で市長が検討するという表明もされておられますし、先ほど申しましたように、単体の施設としての整備はやはりハードルが高いと。  ただ、検証していく、発信していく効果があるということは、これは明確に申し上げておるわけでございまして、既存施設との複合化等も含めて、具体に検討するようにということで指示を受けておりますので、早期にその方向性を明らかにしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   31番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   ありがとうございます。  最後に、次の2020年姫路市の新総合計画にこの屋台会館等を複合施設でも構いません、織り込んでいく考えはありますか。  お聞かせください。 ○阿山正人 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   新総合計画はご存じのように、外部の委員の方も入っていただいて、審議会等でしっかり検討していくステップとしておりますので、その議論の中で、そういう方向で意見が強ければ、そういう方向になる可能性もございます。  現時点で、明確に位置づけできるというふうに申し上げる段階ではないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、酒上太造議員の質疑・質問を終了します。  14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  通告に基づきまして、3項目質問をいたします。  1項目めは、姫路市の地域医療政策についてです。  清元市長は本定例会の初日の所信表明で、重点方針の1点目として、「命」をたいせつにする市政をとされました。健康・医療体制の充実に取り組み、都心部や南西部地域にとどまらない、市域全体の医療体制の強化、市内の医師確保に向けた取り組みを強力に推進し、地域医療の充実を図ると表明されています。  姫路市の地域医療政策についての質問の第1点目は、姫路市南西部地域の医療保証をということです。  製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターが統合再編され、2022年度上期に開院予定の新県立病院の建設工事が、いよいよ姫路駅東のイベントゾーンで始まります。これによって、おおむね3年後の製鉄記念広畑病院の閉院の日程が上ってきます。  日本共産党議員団は統一地方選挙に当たりまして、市民の皆様に県政、市政に関するアンケートを行い、多くの回答をいただくとともに、選挙中のさまざまな活動を通じて、住民の皆様の切実な声を聞かせていただいています。  広畑病院の閉院に関しては、市南西部住民の間には、新県立病院開院と同時に閉院する広畑病院の後継医療機関として社会医療法人三栄会の病院が開設される情報は一定浸透してきました。しかし同時に、この計画では姫路市南西部地域での医療提供体制が大幅に後退すると、住民の間では不安と不満や怒りの声も広がっています。姫路市南西部地域で戦後70年以上にわたりまして、地域医療を担ってきた総合病院が、外科や産婦人科もなく手術を行わない医療機関となることへの不安です。網干のツカザキ病院と一体的運営で医療提供を行おうとしていますが、広畑病院の28診療科目392床から網干のツカザキ病院の40床増床を加えても250床以上も減り、診療科目も20科目以上減るわけですから、現在の計画では、市南西部の医療提供体制は大きく後退することは住民の目には明らかとなっています。  そこでお伺いします。  昨年3月に広畑市民センターで行われた住民説明会での、兵庫県の病院事業副管理者による「ツカザキ病院の最低7診療科目はスタート地点で、より一層充実するよう努める。」という発言や、兵庫県、姫路市、広畑病院、三栄会の4者で締結している後医療確保のための基本協定に基づき「姫路市としての最大限の協力、支援を行う。」とした昨年6月の私の本会議質問に対する市当局の答弁に対して、この間の市の活動の説明も含めて、南西部地域の医療保証についての明確な答弁を求めます。  2点目は、市内基幹病院の医師確保へ市としての責任をということです。  ことしの3月、国立病院機構姫路医療センターにおいては、消化器外科で医師12人中5人が退職し、一時は手術が行えなくなって手術を受ける予定で入院している患者が転院させられるという状況も発生しました。当初、市当局はこのような事態が起こっている情報すら持っていませんでした。新聞報道があり市民の間にも不安が広がりました。  私は情報収集のため、先月、村原議員とともに、我が党、山下芳生参議院議員事務所の計らいで厚労省、国立病院機構の担当者から聞き取りを行ってきました。5人の医師退職は通常の予定されたものだという説明で、補充はできていない状況ですが、現在は、内科医師との間で業務のやりくりを行い、従前行っていた手術の態勢は保たれているとの説明を受けています。しかし、ここでも、医師確保に苦慮する病院の状況が明らかになっています。  そこでお伺いします。  市内基幹病院の医師確保に、市としてどう責任を果たすことができるのかお答えください。  3点目は、市の3次救急維持への責任をということです。  住民アンケートへの回答では、姫路市に今後強めてほしい施策の第1位は救急医療体制の充実となっています。救急医療のうち、姫路市内の3次救急は製鉄記念広畑病院と姫路循環器病センターで担っています。広畑病院の姫路救命救急センターがオープンして7年目となっていますが、救急医の極端な減少で、昨年一時期は2人にまでになって危機的な状態もありました。  私は先日、広畑病院にお尋ねをしますと、救急医は現在6人にまで回復し、救急の応需率は公には発表できないそうですけれども、重症患者対応中と重ならない限り受け入れることができている状態で推移しているとのことでした。しかし、新県立病院開院まであと3年あります。姫路市は運営経費を補てんする援助はしていますが、医師確保などにも踏み込んだ責任を果たすべきではありませんか。ご所見をお伺いします。  4点目は、姫路市として医療計画を策定することについてです。  昨年6月にも同様の質問をしました。2014年に成立している医療介護総合確保法では医療と介護の確保のための市町村計画を策定することになっています。法律的には、県が2次医療圏ごとに定めることが義務づけられています。法的義務はないとしても市町村計画は策定することになっています。救急医療、夜間休日診療、小児医療などの相談先は市民にとっては一番身近な市町村になるでしょう。その市町村に医療計画がないでは済まされません。既に市町レベルでの医療計画を策定している自治体も多くあります。人口53万人の中核市でありながら、市民病院を持っていない市として、早急に姫路市として医療計画を策定するべきと考えます。  答弁を求めて、1項目めの第1問を終わります。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   まず、1点目の姫路市南西部地域の医療の保証をについてでございますが、平成29年度に製鉄記念広畑病院の後医療候補が三栄会に決定して以降、本市では、県、製鉄記念広畑病院、三栄会と連携し、後医療機関の円滑な開設に向け、定期的に協議を重ねてまいりました。  4者の協議を進める中で、三栄会においても検討が進められ、網干のツカザキ病院では北館を本年6月に開設し、今後西館を増築するなど、段階的に病院施設を拡充し機能強化を図られるとともに、広畑の後医療機関の開院時期を繰り上げる方向で検討していただけることとなっております。  両病院の一体的な運用により、三栄会によって本市南西部地域を含む、より広域を網羅する救急機能が担われるものと考えております。  次に、2点目の市内基幹病院の医師確保に市としての責任を果たすことについてでございますが、議員ご指摘のとおり、市内医療機関における医師の確保状況は厳しいものがあり、市内医療機関の中でもとりわけ基幹病院は、地域医療の核をなすものと考えられますことから、その機能維持のための人材確保は極めて重要な課題であると認識をいたしております。  そのため、臨床研修病院でもある基幹病院に対しましては、臨床研修医奨励金制度の活用や医学生向け就職説明会への姫路市ブースでの合同出展など、本市と病院が一丸となって医師確保の取り組みを進めてまいりました。  今後も市の地域医療連絡会議等を通じ、基幹病院を初めとする市内医療機関や医師会と緊密に意見交換を行うとともに、他府県の成功事例や医師のキャリアパス等も研究しながら、必要な医師確保に係る支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の市は3次救急維持への責任を果たすことについてでございますが、製鉄記念広畑病院に対しましては、他の基幹病院と同様に、2点目でお答えした医師確保に係る支援を進めているところでございます。  それに加え、兵庫県では地域医療連携推進法人制度を活用し、製鉄記念広畑病院に対し県立病院医師を派遣されており、本市としましても、兵庫県と連携し、製鉄記念広畑病院の医師確保を支援してまいります。  次に、4点目の姫路市として医療計画を策定することについてでございますが、議員ご指摘の医療介護総合確保推進法に基づく市町村計画は、各都道府県で消費税財源を活用し、設置した地域医療介護総合確保基金を財源として、地域医療構想の達成に向けた病床機能分化や連携、在宅医療・介護サービス充実、医療従事者の確保養成のための事業を、都道府県が策定する実施計画と整合を図りながら実施するためのもので、兵庫県下各市町では策定の事例がないと聞いております。  一方で、医療法に規定される医療計画は、2次医療圏域で通常必要とされる医療を確保するため、都道府県が策定することとされているものでございます。  ほとんどの中核市や県下の市町では医療に関する計画を策定しておりませんが、一部の中核市や県下市町で策定されている医療に関する計画は、中には地域医療や災害医療等に関する内容が盛り込まれたものもありますが、ほとんどが救急医療に関するものや地域保健対策、健康づくり等を対象としており、医療法上の医療計画の内容を網羅したものではないと考えております。  本市においては、市町村保健計画として、ひめじ健康プランを、救急医療の中長期的な展開を図るために救急医療方策に関する指針を策定し、必要な保健医療施策を推進しているところでございます。
     ご指摘の医療介護総合確保推進法に基づく市町村計画は、今後、本市の医療介護施策の展開を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   2問をさせていただきます。  この問題につきましては、私は何回も何回も同じような質問を繰り返して繰り返してやらしていただいておりますのは、南西部地域住民にとりまして、本当に切実な願いなんです。  広畑病院の後医療と、そしてツカザキ病院と一体的に運営して南西部地域の医療を保っていくんだというお話でありますけれども、しかし現在もツカザキ病院は200床、そして今240床、北館ができまして大きな病院になって患者さんもたくさんおられます。広畑病院も392床で運営されております。この392床がなくなるわけですから、南西部住民にとりましては、非常に切実な問題になってますんで、今の答弁では、兵庫県がやることですから姫路市としてもっと兵庫県に言うべきではないかなというふうに思っています。循環器病センターと製鉄記念広畑病院の2つの病院がなくなるわけですから、これは大きな南西部地域の医療後退だというふうに考えておりますし、去年の3月の住民説明会での皆さんの厳しい言葉、立岩局長もおられました。ですから、よくわかっておられると思いますけれども、そういう点でもっときちっと県に申し入れに行くと。それからいろいろな調査をするというふうに言われてますけども、どんな調査をしてきたか、検討してきたか、とりあえずお答えいただけますか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   平成30年度は県、製鉄記念広畑病院、三栄会と本市とで、4者が一堂に会し協議を行ったのは、4回にわたり協議を行ってまいりました。  三栄会による病院施設の活用内容や課題の整理、今後のスケジュール等を協議してまいっております。また、これに加えて、県と製鉄記念広畑病院、製鉄記念広畑病院と三栄会、あるいは市と三栄会、この2者間とか、三栄会を除きます3者間の間でも随時協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   これは昨年もお話しをした話なんですけども、南西部地域の医療ニーズをやはり市としてきちんと把握をしてもらいたいと、このように思うわけですね。医療ニーズの把握の調査をするかどうかという話もあるんですけども、するとしたら国保レセプト、あるいは後期高齢者医療レセプト、市が持っているはずですから、それを見れば大体この南西部地域にはこういう医療ニーズがあるんだということがわかるはずなんですね。それをもとにして、県に、三栄会に、これでは今の7診療科ではだめなんだと、そういう切実な要望があるんだということを県に届けていただきたい。三栄会に届けていただきたいとこのように思うわけです。  いかがでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   議員ご指摘のように、製鉄記念広畑病院が担っておられた診療科目で、その後医療を担っていただく三栄会でなくなる診療科というのは、皮膚科とか耳鼻咽喉科とか小児科とか産婦人科とか等々ございますけれども、これらにつきましては、近隣の医療機関ですとか、あるいは小児科、姫路赤十字病院とか、近隣にも医療機関がございます。そういったこともありますが、この後医療を担っていただく三栄会につきましては、答弁でも申し上げましたが、網干のツカザキ病院と一体的に運用していただけるいうことで、圏域の病床規制など数多くの制約がある中で最善の体制ではないかというふうに考えております。  それと、住民説明会でのご指摘等、ご意見いうのも現製鉄記念広畑病院と比較して、病床や診療科が減少すること、あるいは後医療機関の医師確保、診療情報の引き継ぎ、透析治療の継続に関することなど、さまざまなご意見を伺ったと理解をいたしております。そういったことを踏まえてですね、そういった意見が十分しんしゃくされた結果、後医療機関に対し先に配分された90床に10床加えて、合わせて100床の病床配分が決定をされたところでございます。  今後とも県、製鉄記念広畑病院、三栄会と連携しまして、南西部地域も含めた広域の医療提供体制の充実に向けて取り組みを努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   もともとは90床という話でありましたのが、100床になったのは、姫路循環器病センターの20床がこちらのほうに、そのうちの10床が移ったという形になるんですけども、そうしたら、三栄会が再開する期間なんですけれど、新館を利用されて、ほぼ1年近くという話がもともとあったんですけども、もう間もなくというような話になるんですけれども、具体的にはどのぐらいの期間というふうにお話ができるんでしょうか。  全く早く1年じゃなしに、もっともっと早く再開することできますよというお話に、今のところなってると思うんですけども、具体的な期間は示せませんでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   後医療機関の開院につきましては、新館を活用してということになってございます。ただ、そうしますとタイムラグが生じるということもありまして、できるだけタイムラグが生じないように本館を活用して診療継続を検討いただけるものというふうに伺っております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   三栄会さんは製鉄記念広畑病院の建物を全部お買いになるというふうな情報を私も聞いてるわけですけれども、そのことにつきましては、民間同士のお話なので公的にはお話できませんというようなことをおっしゃいますけども、どちらの医療機関社会医療法人で、半ば公的な団体ではないんでしょうか。  姫路市にとっても重要な地域医療のことなので、民間同士の売買のこともあるんでしょうけれども、本館も買われて、本館も活用して始めるので期間が短くなるんですよというご説明だと思うんですけど、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   現在の製鉄記念広畑病院は、議員ご指摘のように392床というところで、その後を担っていただく三栄会の後医療機関は100床ということなので、そういうことからしても、全部が全部必要ではないかなということは推測はできようかと思いますけれども、その辺は2者の間での土地の取引、建物売買等にかかわることで、今後協議を進められていくものというふうに考えております。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   特に人工透析を広畑病院でなさっている方々は切実な要求だと。間が空けばね。間がなければないほどいいわけですから、できるだけ早いこと再開できますように頑張っていただきたいということで、この問題は終わります。  基幹病院の医師確保につきましては、姫路市のほうも力を入れてくださるということで、引き続き頑張ってもらいたいと思います。  そして、広畑病院の3次救急につきましては、3次救急がこれからまだあと3年頑張ってもらわないとだめだということなんですけれど、1問でも言いましたけれど、救急のお医者さんがもともと10人おられたのが、昨年2人になり、ふえて3人になり、ようやく最近6人にまでなっておりますけれども、県立病院のあり方に関する検討委員会の第3回委員会で委員の皆さんから出た意見が、平成26年度のことなんですけれど、当時広畑病院、救急医10人おられたんですけども、そのときに7人に減っていて、救急は激務で、7人では激務に耐えれずに医師がバーンアウトしやすい分野であるので、7人だったら週に1回は当直をこなすことが必要になってくると。そしてまた、ドクターヘリにも乗らなくてはいけないと、危機的な事態で1人減ったら大変だというようなお話もありました。  今は6人なんですけれども、この救急医の獲得につきまして、姫路市として力を入れる方策がありましたらお教えいただきたい。先ほどの説明以外にありましたらお願いしたいと思います。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   製鉄記念広畑病院への医師の派遣ですけれども、県のほうからただいま常勤医師が4名派遣をされております。病院長ほか、循環器内科、救急科を入れて4名ということでございます。  昨年度の年度末に比較して、直近の最新の状況では、病院全体としても、そのうちの救命救急センターとしても医師数はかなりふえているいうふうに状況を把握しております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   その点に関しては、1問でも言いましたように、私は広畑病院に尋ねて、それは聞いております。  医療計画のことについて、少しだけお話さしていただきたいと思うんですけども、県下というんですか、近隣では市町村の医療計画は例がないとおっしゃってますけども、やっぱり県が策定する上位計画の下で姫路市は大きな市ですので、きちんと持って保健医療計画を進めていくのは当然じゃないかなというふうに思いますけども、ですから、また新県立病院ができれば退院する患者もどんどん出てきます。それらを受け取る在宅のことにつきましては、ちゃんとしたトータル的な医療計画で確保していく必要があるだろうと思いますけども、この点だけもう1問だけさしていただきます。 ○阿山正人 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   先ほどもご答弁申し上げたんですけれども、医療介護総合確保推進法に基づく市町村計画につきましては、地域医療構想の達成に向けた病床機能の分化や連携、在宅医療・介護サービスの充実、それと医療従事者の確保養成のための事業ということで、そういうことが柱になってございます。  主に、在宅医療と介護、医療と介護の連携を目的にした法律というふうに理解をしております。制度上も市町村計画策定し、県が造成しております基金を活用することができるというふうになっておりますので、そのあたりは本市の医療介護の施策の展開を踏まえて研究を進めてまいりたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   岡山県高梁市でも、もうつくったということが流れておりました。よろしくお願いしたいと思います。  2項目めに移ります。  国民健康保険料の引き下げとその制度改善についてです。  国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な仕組みで、姫路市の約3割の世帯がこの制度に加入しています。社会保障の個人負担の高負担が顕在化して、その代表選手が国保料です。国保料は協会けんぽや組合健保と比較しても保険料が1.3倍から2倍と著しく高くなっています。  全国知事会や全国市長会などの地方6団体が昨年の11月に開催した国保制度改善強化全国大会で抜本的な制度改善を決議して、全国知事会は1兆円の公費投入を政府に求めています。高過ぎる国保料の引き下げが統一地方選挙の重要な争点にもなっていました。  そこでお伺いします。  1点目は、姫路市は国保料の引き上げをやめよということです。  先月、姫路市は今年度の国保料値上げを国保運営協議会で決めました。昨年度から国保財政の運営権が兵庫県に移りました。姫路市が管理運営していた一昨年度までは、姫路市は医療費の過大見積もりを基礎にした保険料決定を繰り返してきました。このことは我が党議員団が常々指摘をしてきたことです。このため、昨年度は大半の所得階層で保険料は引き下げとなっています。  これが、今年度は、昨年度の剰余金6億円と国保安定化基金からの3億円の計9億円の繰り入れを行った上でも、一転して値上げとなります。今後はさらに基金からの繰り入れを行って、国保料の引き上げをやめるよう求めます。  答弁を求めます。  2点目は、国保制度に対する市の責任はということです。  安倍政権は国保の運営権限を都道府県に移しました。しかし、国民健康保険法はその第4条で市町村の責務を明らかにしているように地域の実情を踏まえて運営されるべきです。市は住民の健康や命を守り、負担軽減に努めることが求められています。  国保制度に対する市の責任について、見解を求めます。  3点目は、均等割、平等割の廃止をということです。  憲法は応能負担の原則を求めています。国保料も同じであるべきと考えます。協会けんぽなどの被用者健保は家族の人数に関係なく加入者本人の収入に応じて保険料が決まります。応能負担の原則に近づけるためにも、支払い能力に関係なく、無収入者にも負担を求める平等割、家族の人数に比例して負担がふえる均等割は廃止するべきです。  答弁を求めます。  4点目は、保険料滞納者へも保険証の交付をということです。  高過ぎる保険料にあえぐ加入者が滞納を繰り返している状況が続いています。姫路市は全国平均を下回っていますが約13%が滞納となっており、この5月末現在で加入世帯7万524世帯のうち、短期証交付世帯は1カ月証1,395、2カ月証が47、資格証明書508、保険証とめ置きが1,344世帯となっています。また、滞納世帯の8割以上が年間所得100万円以下の世帯となっています。  姫路市では、12月からの新保険証交付時に滞納者へは交付をやめる措置をとっています。自治体の責務は、住民の福祉増進です。国保料を払えない加入者に対して親身に相談に乗り、保険証の不交付ではなく、それぞれの事情に応じた減免や分割納付の適用を第一にすべきではありませんか。  ご所見をお伺いします。  5点目は、法44条減免制度の積極適用をということです。  医療機関窓口の自己負担分を減免する一部負担金の減免制度は改善・周知し、積極的に適用するべきです。一部負担金の減免措置は国保法第44条で定められ、自治体の判断で適用できることになっています。姫路市の場合は、この実績が余りにも少なく、昨年度はわずか2件となっています。周知がされていないことも問題ですけれども、積極適用を図ることは自治体の責任ではありませんか。  明確な答弁を求めます。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   1点目の国保料引き上げをやめよでございますが、国民健康保険料につきましては、県から示された事業費納付金額等をもとに保険料率を算定することになっております。  令和元年度については、事業費納付金の増加による保険料の急激な上昇が見込まれたため、平成30年度決算剰余金見込額のうち6億円と基金からの繰入金見込額3億円を充当することにより、激変緩和を行っております。
     今後も、1人当たりの医療費が上昇傾向にある中、安定的な事業運営及び保険料水準を維持するために、保険料の急激な上昇に対する緩和措置等に財政安定化基金を活用していきたいと考えております。  次に、2点目の国保制度に対する市の責任につきましては、安定的な財政運営及び効率的な事業運営、並びに保険料負担の平準化のため、平成30年度より県と市が共同で国民健康保険事業を運営することになりました。  これにより、県が財政運営の責任主体となり県内の統一的な運営方針を定め、国民健康保険事業納付金の決定、標準保険料率の設定、保険給付に要する費用の支払い等を行うことになっており、市は、市民の皆さんと直接、資格の管理や保険給付、保険料率の決定、個々の事情に応じた賦課・徴収、また、市の特性に応じた保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を行うことになっております。市として引き続き、持続可能な運営に努めてまいります。  次に、3点目の均等割、平等割の廃止をにつきましては、平成30年4月からの国民健康保険事業の広域化により、兵庫県国民健康保険運営方針において標準的な算定方式は3方式とし、統一した保険料水準を目指すこととしていることから、引き続き賦課方式は3方式を維持したいと考えております。  次に、4点目の保険料滞納者にも保険証の交付をにつきましては、保険料滞納者の保険証の交付につきましては、納付相談を円滑に行うために従来より窓口交付としております。今後とも保険料滞納者の皆さんの個々の事情に応じたきめ細かい窓口対応をしていきたいと考えております。  次に、5点目の法44条による減免制度の積極適用をにつきましては、窓口、電話相談等において、災害や失業など特別の理由により生活が著しく困難になり、医療機関での自己負担分の支払いが難しいと思われるときは、一部負担金減免制度の案内をするよう努めております。引き続き、パンフレットやホームページなどによるほか、制度の周知を図るための工夫をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   今のご答弁で、保険料の激変緩和のために財政安定化基金を使うというお話がありましたけれども、いわゆる国保の安定化基金とは別に一般的に市が持っている基金を活用する予定があるとおっしゃる答弁でよろしかったでしょうか。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   あくまでも、財政安定化基金の活用でやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   今、基金の残高、約50億近くある国保安定化基金のことですか。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   はい。そのとおりでございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   積極的に活用していただきたいなと、このように思っております。そして、国保料の抜本的な引き下げは、本当皆さん待っている喫緊の課題だと思っていますし、全国知事会が1兆円入れなさいというような話をされてるのは当然ご存じだと思いますけれども、当然私たちも大賛成でありますけど、これも何年も、4年ほど前からそんなことをおっしゃってます。とりあえず、今、国保料が非常に高くなっている原因は、国からの援助がどんどん減って、約1兆円、1984年以来減っているというようなことも言われているところです。国保料の引き下げというものをやはりもっと真剣に、市も考えていってほしいなというふうに思っています。  保険証の交付のことですけれども、12月から新しい保険証が発給されます。それに先立ちまして、滞納されている方々にはお知らせが届くと聞いております。  はがきを見せていただきまして、ちょっと小さいのでかなり大きくコピーをしてまいりました。皆さん、当然知っておられるやつですけど、これは当然、受け取った人があけて、やっと中身がわかる話なんですけれど、開けてみれば、あなた滞納してますよというようなことが書いておられて、本当に払うのが大変だったら、きちっと窓口にいらっしゃって細かい事情を市として聞きますよと。そして、さまざまな対応をさしていただきますというような内容に、実はなっているはずなんですが、書いてある文言が、「国民健康保険料が滞納となっています。至急お支払いください。」云々から始まっている。ここにこんなに空白が開いているんですけど、もう少し相談を、窓口に来ていただいたら丁寧な相談を受けますよということがわかるように改善をできないもんなんでしょうか。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それがやはり、払いたくても払えない方がほとんどだと思うんですね。その人たちに本当に丁寧に対応する。市役所の責任ではないんでしょうか。こんなにすき間があいてるんですから、あけたときに、「あなた滞納してます。至急お支払いください。」では、これは大変だ、また払いたくても払えないのにということで、ごみ箱へぽいっと捨ててしまうことがあってほったらかしになりまして、ますます保険証が手元から遠のいていくと。こういう事態があるんじゃないかなと思ってますけども、これもう少しきちっとした丁寧な対応をしていただくと答弁をお願いします。 ○阿山正人 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   今後とも滞納者の皆さん、それぞれご事情があるというのは承知しておりますので、その立場をかんがみながら丁寧に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   44条減免にいたしましても、お隣のたつの市は150件ぐらいの年間の件数があります。姫路市は1件とか2件とかいう状況になってますので、そういうことも丁寧にやれば、市としてやればできるはずだと思います。  次の項目に移ります。  3項目めは、住民の足としての公共交通の確保についてです。先にも述べましたように、私たち議員団が行った市政に関する住民アンケートの回答では、姫路市に今後取り組みを強めてもらいたいという施策として、公共交通網の充実が上位に上がってきています。これを受けて、本年第1回定例会で、我が党、森議員が地域公共交通網形成計画について取り上げています。  昨今は、高齢者の交通事故のニュースが後を絶ちませんし、運転免許証の返納も多くなっています。マイカーに頼らず、買い物や通院に困らない公共交通網の構築が自治体に求められている喫緊の課題です。また、交通権は憲法が保障する社会権の重要な柱であると考えます。  市は、2015年7月策定のコミュニティバス等地域公共交通導入のガイドラインに基づいて公共交通空白地域・不便地域の自治会等にその目的・趣旨の説明を重ねた結果、ことしの1月から3月にかけて、夢前町前之庄地域、花田町高木地域でデマンド型乗合タクシーの社会実験を行っています。  そこで伺います。  1点目は、デマンド型乗合タクシーの社会実験の評価はについてです。  社会実験実施後、引き続きその分析を続けると聞いています。現在の時点でのその評価を聞かせてください。  2点目は、福祉の観点で公共交通網計画の確立をということです。  先の森議員の質問に対する答弁でも住民アンケートを実施し、高齢者や交通弱者の移動支援施策と連携のとれた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に取り組みたいとしています。国交省の検討会でも福祉行政との連携が重要とされています。福祉の観点で地域公共交通網形成計画の確立について、改めて答弁を求めます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   住民の足としての公共交通の確保についてお答えいたします。  まず、1点目のデマンド型乗合タクシー社会実験の評価についてでありますが、本年1月から3月までの約3カ月間、夢前町前之庄地域及び花田町高木地域におきまして、デマンド型乗合タクシーの社会実験運行を実施いたしました。  社会実験の目標として、1便当たりの平均乗車人員を1.3人以上、利用者負担と公的負担の割合を1対2以内と設定いたしました。  ご利用実績につきましては、前之庄地域では運行回数18回、運行日数9日で、延べ152名の方々にご利用いただいております。1便当たりの平均乗車人員は8.4人となってございます。また、高木地域では運行回数9回、運行日数5日の運行で、延べ19名の方々にご利用いただいております。1便当たりの平均乗車人員は2.1人となっております。  利用者負担と公的負担の割合につきましては、前之庄地域では1対0.65、高木地域では1対0.99となっており、現在の評価といたしましては、両地域とも目標を達成しております。  現在、内在している課題を明確にするため、アンケート調査等、取りまとめを行っているところでございます。その中には、「午後便の運行を。」とか、「買い物に余裕を持った時間帯に。」などの意見をいただいております。  本格運行に際しましては、社会実験結果やいただいたご意見をしっかりと反映させ、より地域の実情にあった運行計画を立案しつつ、地域の方々との合意形成を図りながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の福祉の観点で地域公共交通網形成計画の確立をについてでございますが、高齢化や人口減少の急速な進行、また地域交通を担う交通事業者の経営状況の変化など、地域交通を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の地域公共交通のあり方では、高齢者の移動手段など福祉の観点を取り入れることも重要な課題であると認識してございます。  現在、高齢者や交通弱者の移動手段は路線バスなど公共交通機関が基本的な重要な役割を担っており、国や地方公共団体におきましても、確保維持のために一定の支援を行っております。しかしながら、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している現状から、既存の公共交通を補完し、また、連携する移動手段の確保が重要となってまいります。  国におきましても、運転に不安を持つ高齢者が自動車に依存せずに移動できる環境整備が極めて重要な課題となっており、交通分野と福祉分野が連携したサービスへの取り組みに対し、助言や事例の収集・提供を行ってございます。  本市におきましても、現姫路市総合交通計画の計画期間が来年度に期間満了を迎えるに当たり、次期総合交通計画では、現計画における各施策の総括及び検証に合わせ、地域の現状及び現在の利用者の移動特性、将来の交通需要などを把握するための市民アンケート調査を実施し、社会潮流の変化や新たに生じた課題・問題点を整理して各施策の改善検討を行い、福祉を初め関係部局と連携し、高齢者や交通弱者の移動支援施策と連携のとれた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   前之庄と高木地域の実験の数字を今教えていただきましたけども、この数字というのはもともと考えておられた想定内なんでしょうか。  大体目標達成のようなお答えでしたけど。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   想定以上の結果という形で、本格運行に向けては十分な結果だというふうに認識してございます。 ○阿山正人 議長   14番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   数字的に聞かせていただいたら、延べで19人とかいって、あんまり大きな数字ではないんですけど、それでもそういう評価をされて、今後本格運行にということなんですけど、1対2というようなやり方で予算はなかなか厳しいだろうと思うんですけども、今、本当に交通不便地域というんですか、その部分が姫路市の場合は、駅とかバス停とかいうことで、現在走っている営業のバスが走っていれば1日2本の1回、2回という少ないところでも除外されて、残りのところで検討が進んでいるわけですけれども、市域全体で考えていただきたいと思いますし、運行事業者に遠慮なく計画を進めてもらわないと、なかなか今の交通弱者というんですか、自動車もなければ、交通手段に困るというような方たちを救っていくためには、本当、福祉の観点が大事だということも国も言ってますけども、もう市長も縦割りじゃなしに、横ぐしを入れるというふうにおっしゃってますので、交通の部門と福祉の部門とタイアップされまして、より住民の立場に立った交通政策をつくっていただきたいと、このように思います。  こういう質問を最後にして終わらせていただきます。 ○阿山正人 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長   今現在、公共交通空白地域ということで、その中でまずは姫路市としましては、コミュニティ関係の地域公共交通につきましては10地域を選択しており、まずその地域から公共交通につきましては手当てしていきたいと考えてございます。  ただ、議員ご指摘のように、今後は福祉部門とも連携を図りながら、できる限り地域公共交通の足の確保については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○阿山正人 議長   以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  次に、議案第6号から議案第24号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第6号及び報告第7号については、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第3
     議案第25号〜議案第28号 ○阿山正人 議長   次に日程第3、議案第25号から議案第28号までをまとめて議題とします。  これより本件に対する質疑に入ります。  発言の通告がありませんので、質疑を終了します。  議案第25号から議案第28号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第4  請願第1号 ○阿山正人 議長   次に日程第4、請願第1号については、6月5日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教・子育て委員会に付託します。 ────────────────────── △日程第5  議員派遣の件 ○阿山正人 議長   次に日程第5、議員派遣の件を議題とします。  お諮りします。  本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。  なお、この際お諮りします。  ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決しました。 ────────────────────── ○阿山正人 議長   以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす12日から24日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○阿山正人 議長   ご異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次の本会議は、25日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。 ──────────────────────      午後5時01分散会 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      阿   山   正   人   会議録署名議員      中   西   祥   子      同         常   盤   真   功      同         竹   中   由   佳...