「姫路市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会−06月10日-02号」の議事録内容

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姫路市議会 2019-06-10
令和元年第2回定例会−06月10日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-11

令和元年第2回定例会−06月10日-02号令和元年第2回定例会　出　席　議　員　（４７人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４７番　　竹　中　隆　一　　　　２４番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　樫　本　公　彦　　次長　　　　　　上　田　憲　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　中　村　昇　平　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典　　市長公室長　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　財政局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏　　危機管理担当理事　　　　　　　段　　　　　守　　こども育成担当理事　　　　　　名　村　哲　哉　　選挙管理委員会委員長　　　　　谷　内　　　敏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（６月１０日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第２５号〜議案第２８号日程第３　議案第６号〜議案第２４号並びに報告第６号及び報告第７号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第２５号〜議案第２８号　(1)　一括上程　(2)　提案理由説明４　議案第６号〜議案第２４号並びに報告第６号及び報告第７号　(1)　一括上程　(2)　質疑・質問５　散　　　会　　　　　午前９時57分開議 ○阿山正人　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　井　川　一　善　　議員　　　酒　上　太　造　　議員　　　牧　野　圭　輔　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第25号〜議案第28号 ○阿山正人　議長　　次に日程第２、議案第25号から議案第28号までをまとめて議題とします。　これより理事者に提案理由の説明を求めます。　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇）　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。　議案第25号、姫路市消防事務手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、手数料の標準額が改定されたことに伴い、同令に準じて特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査事務の手数料を引き上げようとするものでございます。　議案第26号から議案第28号までは、いずれも契約の締結についてでございます。　議案第26号は、溝口保育所及び中寺幼稚園統合新築（建築）工事について、契約金額２億8,765万円をもって株式会社正光と、議案第27号は、姫路市立別所小学校校舎増築（建築）工事について、契約金額１億6,577万円をもって株式会社永岡組と、議案第28号は、姫路市立豊富中学校他１校渡り廊下棟他増築他工事について、契約金額２億9,018万円をもって株式会社永岡組と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。　以上で議案の説明を終わります。

　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○阿山正人　議長　　提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第３　議案第６号〜議案第24号並びに　　報告第６号及び報告第７号 ○阿山正人　議長　　次に日程第３、議案第６号から議案第24号まで並びに報告第６号及び報告第７号をまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　６番　常盤真功議員。 ◆常盤真功　議員　　（登壇）　市民クラブの常盤です。　早速ですが、通告に基づき質問させていただきます。　１項目は、これからの姫路市について質問します。　清元市長は、さきの統一地方選挙、姫路市長選挙において、これからの姫路についての思いを訴え、そして市長に就任されました。そして、本会議初日に改めて新市長としての考えを表明されました。その所信表明を受け、早速質問いたします。　市長は、これまで長年にわたり姫路市を外から見てこられ、客観的にこの姫路市を評価できる立場でもありましたが、客観的に姫路市をどう評価し、喫緊に取り組まなければならない課題は何と考えましたか。市長のご所見をお聞かせください。　市長の所信表明に対して、私の２項目以降の質問で確認する点も多く、ここでは１点のみをお尋ねいたします。　市長の所信表明に、「もっと働きやすい、ふるさと姫路づくり」のフレーズがありました。　姫路市には、ものづくり産業を中心に働く場が多くある一方、人材が足りておらず、人材確保に苦慮しております。　高校を卒業し、新たな進路を考える際、姫路市には大学の受け皿が少ないため、多くの学生は市外、県外に出ていき、改めて姫路市の企業に目を向けることが難しくなっております。　姫路市は、姫路で働く人材を確保するために、どのようにかかわることができるとお考えですか。市内にある魅力ある働く場をどのように伝え、市外、県外に出てしまった若者に戻ってきてもらう仕組みをつくりますか。企業と行政が一体となって、もっと働きやすい姫路をつくり、一人でも多く、人材が姫路に定着することを切に願います。　姫路市内にある兵庫県立大学が進める医工連携、県事業にはなりますが、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターにおける兵庫県立大学医産学連携拠点整備計画は、姫路市に学生が集まる魅力ある拠点になるのではないかと考えております。姫路市として、ぜひ、これからの姫路づくりのためにも、このような事業を進める兵庫県とも連携し、若者が集まる魅力ある拠点づくり、そして若者の定着する仕組みづくりを進めていただきたい。　改めて、市長の思う「もっと働きやすい、ふるさと姫路づくり」についてお聞かせください。　１項目の最後になりますが、このタイミングで市長に就任され、ぜひご尽力いただきたいと思い、お尋ねいたします。　東北大学で勤務されてきた経緯から、市長は、ＭＩＣＥ誘致に向け、現在整備している文化コンベンションセンターの必要性を十分認識し、市内施設の開催はもちろんですが、文化コンベンションセンターでのＭＩＣＥ開催に向けてトップセールス活動ができる人物として期待しております。　市長には、ＭＩＣＥ誘致のトップセールスとしての機能を果たしていただき、姫路市の活性化に尽くしていただきたい。市長のご所見をお聞かせください。　２項目は、教育行政について質問いたします。　１つ目は、（仮称）南部エリア学校給食センター整備スケジュールの遅延についてお尋ねします。　令和３年１月本格稼働予定の（仮称）南部エリア学校給食センターは、建設用地の土壌汚染状況調査の結果、土壌汚染対策法に定める基準値を上回る濃度の鉛及びその化合物が土壌から検出され、本格稼働が遅延する見込みとの報告がありました。　北部学校給食センターの整備完了後、やっと（仮称）南部エリア学校給食センターの整備のめどが見えてきたやさきの土壌汚染の報告だったため非常に残念ですが、その報告内容について質問いたします。　表層調査において、鉛及びその化合物が、基準値0.01ミリグラムパーリットルに対して、検出値0.011から0.050ミリグラムパーリットルとの結果でした。　土壌汚染対策法に基づき調査した結果のため、重く受けとめなければなりません。また、自然由来であっても土壌汚染の対象となりますが、今回の検出値は自然由来でも検出する値ですか。それとも人為由来と判断できる経緯がありますか。　現在進めている深度調査の結果に基づき土壌汚染対策を行うとなっておりますが、生徒に安全で安心な給食を提供することを前提としつつも、調査結果への見解や土壌汚染対策の判断を専門家や第三者機関に求め、センターの整備のおくれを最小限にすることはできませんか。判断する期間を可能な限り短くしていただきたい。　北部エリアの中学校給食本格実施後１年が経過した状況を確認するために先日増位中学校を視察しましたが、改めてみんなで同じ給食を食べるという中学校給食のよさを確認することができました。　ぜひ、１日でも早い南部エリアの中学校給食の本格実施に向けて土壌対策をお願いいたします。当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、姫路市立小中学校他空調設備導入事業についてお尋ねします。　初めに、幼稚園への空調設備導入状況についてお聞かせください。　幼稚園35園、約140室への空調設備導入は６月設置完了とし、７月以降の夏季の猛暑などによって教育活動中の幼児が熱中症等の重大な健康被害に陥ることを防止するとともに、日常的に使用する空間においても、教育活動に適した良好な環境を確保しようとしております。　まもなく設置完了時期となっておりますが、幼稚園への設置は予定どおり進んでおり、７月以降に使用できると考えてよいですか。進捗をお聞かせください。　次に、小学校、中学校、義務教育学校への空調設備導入までの対応についてお聞かせください。　小学校67校1,364室、中学校33校579室、義務教育学校２校73室への空調設備導入事業は今年度末完了で進めておりますが、事業は計画どおり進んでいますか。進捗をお聞かせください。　今年度末完了事業のため、幼稚園とは異なり、夏季の猛暑などをもう１度乗り越えていかなければなりません。昨年７月に、教育長へ、「子どもたちが教室で勉強する環境が厳しい状況の中、子どもたちとともに教室で過ごす先生は、子どもたちの健康を優先するための行動をとり、我が身を守る行動を後回しにし、健康被害が出ている。児童生徒・先生を守るためにも、学校内でできることを早急に考えてほしい。」と学校現場の状況を伝え、対応について議論させていただきました。　昨年の第３回定例会本会議の質疑質問において、我が会派、市民クラブ・石堂議員から風紀を緩めての暑さ対策について提案し、松田教育長からは、「アイスノンや体操服での授業を受けれるようになど、柔軟に対応できるように、学校に対して指導してまいりたい。」との前向きな答弁がありました。小学校、中学校、義務教育学校にどのような指導を行い、この夏を乗り越えていこうとされていますか。昨年の猛暑の状況を踏まえると、確実な対応が必要になります。教育委員会からの指導内容と各校の進める対応内容についてお聞かせください。　空調設備が必要な時期であれば、設置完了した学校から随時空調設備を使用することは可能になりますか。ご所見をお聞かせください。　また、空調設備の設置順について、決まっていればあわせてご説明ください。　３つ目は、姫路市立小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねします。　姫路市立小中学校適正規模・適正配置に係る中間まとめを議論するために、５月13日に第８回姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会が開催されましたが、議論する内容が多く、７月８日予定の第９回審議会で引き続き中間まとめの議論を進めます。　中間まとめ完了後、パブリックコメント、そして審議会の最終答申を受け、教育委員会としての方針を決めていきます。　これまで議論したことを踏まえ、大規模校、小規模校問わず、そこに在籍する子どもたちへの教育を最優先とするようかじを切る方針でなければならないと考えています。審議会で１つ１つ議論を進め、前進しておりますが、これからの子どもたちの将来を見据えた方針へ導いてほしい。　今まで８回審議を開き、議論を深めてきたこのタイミングで、市長の所信表明にも「教育的な視点を第一に」がありましたが、改めて当局のご所見をお聞かせください。　４つ目は、義務教育学校の対応についてお尋ねします。　昨年４月から白鷺小中学校が姫路市で初めての義務教育学校としてスタートし、この４月からは四郷学院が姫路市２校目の義務教育学校に、そして来年４月からは豊富小中学校が姫路市３校目の義務教育学校となります。　白鷺小中学校がスタートし、１年が経過し、義務教育学校の効果が認められる一方で、小学校、中学校が１つの大きな校内となったことによる先生の負担について、そして、前期課程６年間と後期課程３年間の区切りをどのように考えていくのかお尋ねします。　初めに、先生の負担についてお聞かせください。　昨年７月に白鷺小中学校へ視察した際、１つの学校として後期課程の校舎にある職員室が前期課程の先生と後期課程の先生の情報共有の場になっておりました。ただ、授業と授業の休憩時間では、前期課程の先生はその職員室を利用する時間がなく、小学校のときの職員室を利用しておりました。現在この状況は改善されていますか。魅力ある学校運営を進める一方で、先生の負担が大きくなっていませんか。　白鷺小中学校は前期課程の校舎と後期課程の校舎が直列に配置されているのに対して、四郷学院は前期課程と後期課程の敷地が離れており、また、豊富小中学校は前期課程と後期課程の校舎が並列に配置されております。四郷学院、豊富小中学校は、ともに白鷺小中学校とは異なった校舎の配置になっておりますが、情報共有の場の職員室への移動による先生の負担についてどのような対応をしていますか。もしくはどのような対応をしていきますか。前期課程の先生と後期課程の先生の情報共有が授業開始前か放課後にしかできない弊害が発生したり、前期課程と後期課程の交流授業や合同授業の実施に弊害が発生したりすることは考えられませんか。　職員室の移動による先生の負担について、白鷺小中学校、四郷学院、豊富小中学校それぞれの対応についてお聞かせください。　次に、前期課程６年間と後期課程３年間の区切りについてお聞かせください。　現在は、前期課程６年間と後期課程３年間の区切りとして、修了式、進級式を行うことにより、それぞれの学年の役割を明確にする、６年生が９年間の途中の学年でない意識づけをする取り組みをされておりますが、今後、義務教育学校としての特色を考える上で、指導区分を変えていくことも可能となっております。　指導区分を変えていく可能性はありますか。そのとき、修了式、進級式は廃止しますか。　９年間という学校生活の中、それぞれの学年の持つ意味合いが従来の小学校、中学校と異なります。子どもたちの意識を明確にするためにも、区切りを大事にする必要があると考えますが、子どもたちの意識を明確にするための取り組みはありますか。　区切りを大事にする取り組みの１つに、卒業アルバムがあります。　小学校は、卒業のタイミングで卒業アルバムを制作しています。白鷺小中学校でも、６年目の区切りとして今年度アルバムを制作しました。子どもたちが６年間を振り返ることができるアルバムの制作について、これからも継続するべきと考えます。　６年間の区切りとしてのアルバム制作については学校ごとに検討することとなると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。　５つ目は、北部エリアの中学校給食の現状と北部学校給食センターの生ごみの再利用についてお尋ねします。　初めに、北部エリア16校の中学校給食の現状についてお聞かせください。　昨年４月から北部エリアの中学校給食が本格実施し、１年が経過しました。　これまでも、北部エリアの中学校給食の本格実施に向けて、給食センターからの受け入れ、配膳室から各教室への運搬など多くのことを本会議を通じて議論を深めてきましたが、現在スムーズな運用ができていますか。先生の負担は軽減されていますか。食物アレルギーに関する調査票や食物アレルギー対応に向けた面談など、アレルギー対応に問題はありませんか。北部エリアでの中学校給食の米飯に異物が混入し、調査するとカビであったとの報告がありましたが、米飯業者・パン業者へは、そもそも異物混入対策としてどのような指導をしてきましたか。給食センターでの異物混入対策はどうなっていますか。近年の物価上昇や生産地の状況により材料が入手しにくい、必要な栄養価や食材数を確保するための対応に苦慮しているなど、１年を通じてわかってきたことはないですか。給食費の未納対応や学校行事などによる給食費の会計処理が負担になっていると仄聞しますが、どのような対応を検討しますか。ご所見をお聞かせください。　中学校給食を通じて、食育を推進することも目的としました。スクールランチニュースを発行するなど、生徒たちの食育に関する意識を向上させる取り組みも行っておりますが、各学校において食育に関する情報発信、意識の向上策は行えていますか。食育の啓発拠点として重要な役割を果たすことを求め、給食センターに、給食にかかわるさまざまな要望に応じた情報提供や研修ができる空間を設けましたが、活用状況はいかがですか。どのような個人、団体がどの程度利用していますか。状況をご説明願います。　次に、北部中学校給食センターの生ごみの再利用についてお聞かせください。　毎月の献立表を見ると、食育の観点からも、地産地消の観点からも、本当に工夫を凝らした内容になっております。季節に合った献立にもなっており、とてもおいしそうです。　その工夫している献立ではありますが、食べ残しの状況はいかがですか。その状況は把握できていますか。また、その状況に対して分析はできていますか。　生徒たちには、食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育の取り組みが必要となります。給食センターは、献立の見直しが必要になりませんか。　いずれにしても、食べ残し削減の取り組みは進めていかなければなりません。当局のご所見をお聞かせください。　その食べ残しや、給食を調理する際に発生する生ごみの再利用については検討していますか。　食べ残しや生ごみから堆肥をつくる事例が全国各地で報告されております。北部学校給食センターは、姫路市北部エリア16校分を対応しており、その生ごみは再利用を検討しなければならない量になっていると考えます。当局のご所見をお聞かせください。　３項目は、子ども・子育て支援について質問します。　１つ目は、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。　初めに、３歳児の受け入れ枠の拡大についてお聞かせください。　昨年10月30日から11月16日において、就学前児童の保護者5,500世帯を対象に、子育て支援に関する市民意向調査を行い、ことし10月から予定されている幼児教育・保育の無償化に向けた協議資料としております。　ことし２月に開催された姫路市子ども・子育て会議において、同資料の中間報告、それを受けての議論がされました。　「３歳児の受け入れ枠の拡大がポイントになっているが、無償化後の実際の動向を見きわめる必要があると思う。」、「５月の第１回子ども・子育て会議において、待機児童の現況と市民意向調査について分析を進めた資料で議論を深めてもらいたい。」、「次回の子ども・子育て会議で詳細なデータを提供するということなので、それを踏まえて教育・保育の確保方策のあり方について検討することとしたい。」などの意見交換がありました。　しかし、５月30日に開催された姫路市子ども・子育て会議では、今後の提供体制の確保方法を検討するための基礎資料とするために、５月17日から６月３日までを期間とし、来年度３歳児となる児童のうち特定教育・保育施設を利用していない児童を対象としてアンケート調査を実施するとの報告のみでした。　このアンケート調査結果を受けて、今後どのように議論を深め、10月からの幼児教育・保育の無償化の対応、来年４月からの新年度に向けての対応のための提供体制の確保を図っていきますか。ご説明願います。　次に、認可外保育施設の質の確保についてお聞かせください。　認可外保育施設の質の確保について議論されておりますが、姫路市の認可外保育施設において、厚生労働省の指導監査基準を満たさない施設はどの程度ですか。　第１回定例会本会議において、「監査指導課と連携して、子どもと保護者が安心して教育・保育の提供を受けれるよう質の確保に取り組んでいく。」と説明がありましたが、厚生労働省が示す指導監査基準のうち、姫路市内の認可外保育施設において基準を満たさない内容は何ですか。　施行後５年間の猶予期間で改善が行われ、引き続き無償化を続けることができますか。　当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、放課後児童クラブでの昼食の提供についてお尋ねします。　姫路市は、昨年度に続き、今年度も夏休みに一部の放課後児童クラブで開所時刻の前倒しを行い、令和２年度にはすべての放課後児童クラブで開所時刻の前倒しをすることを進めておりますが、保護者の方から「夏休みの開所時刻が前倒しになることは助かります。ただ、夏休みになると、お弁当を持たせなければならないため負担が大きくなり、提供することは考えていませんか。」との声をいただきました。　その状況を受け、中核市53市に対して放課後児童クラブでの昼食提供状況について調査を行いました。越谷市、奈良市、高知市の３市から提供しているとの報告がありました。越谷市では、夏休みに学校給食で対応し、約18日程度提供している。奈良市は、民間業者により弁当を配食している。高知市は、行事などの限られた数日に配達等で昼食を提供しているとの内容でした。費用負担の考え方は、３市それぞれ異なっております。　放課後児童クラブでの昼食の提供については、さらに詳細に調査を進めていかなければなりませんが、姫路市として、特色ある子育て支援として、事業を検討することはできませんか。当局のご所見をお聞かせください。　４項目は、子どもたちの安全対策について質問いたします。　１つ目は、歩行者を守る安全対策についてお尋ねします。　５月８日に、滋賀県大津市において軽自動車と乗用車が衝突する事故が起き、はずみで園児ら16人に軽自動車が突っ込み、園児２人が死亡する痛ましい事故が発生しました。

　保育園に行って元気に帰ってくる普通の生活が、突然失ってしまいました。本当に１歩外に出ると、安全な場所がなくなり、そして突然発生した悲しい事故でした。　姫路市にも歩行者を守ることができない交差点は多くあります。今回のような想定できない事故に対して、どのような視点で再点検し、対策を進めていきますか。当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、自転車の実践的交通安全教育の充実についてお尋ねします。　５月10日に、姫路市内で15歳の女子高校生が学校の帰りに乗用車と正面衝突し、意識不明の重体になる事故が発生しました。朝学校に向かい、１日の学校生活が終わり、元気に帰宅するはずでした。　詳しく状況を把握しておりませんが、この事故に関する一連の記事を読む中に、自転車が逆走し、正面衝突したとの内容がありました。　自転車を乗ることは、被害者となったとき自分自身を守ることがほとんどできない危険な状態であるということを、ルールを守ることによって危険から身を守れるということを改めて認識させられました。　姫路市は、保育園児や小学生を初め、中高生、高齢者を対象に、各世代に応じた交通安全教室を実施し、交通安全意識の普及啓発の推進に取り組んでいますが、園や学校においては、市立、県立、私立を越えて、十分な時間を確保し、実践的な交通安全教育を充実し、事故が起きたときの怖さを伝え、繰り返しの取り組みにより利用者は必ずルールを守る、と強く思うところであります。当局のご所見をお聞かせください。　５つ目は、市内各地の渋滞対策について質問します。　１つ目は、イベントゾーン整備による生活道路への影響についてお尋ねします。　姫路市文化コンベンションセンターや（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの建設が進む一方で、両施設の利用者による交通渋滞についての議論において、交通量シミュレーションを実施したとの当局の説明がありました。　両施設を利用するために遠方から自家用車により来場、来院される場合、播但道の花田ランプから国道372号線を利用する車両、姫路バイパスの市川ランプから都市計画道路大日線を利用する車両、また、一般道では国道２号線を利用する車両が多くなり、今まで以上に渋滞を引き起こすことを予測しております。　そのため、多くの車両が幹線道路から生活道路を抜け道として利用することを懸念しております。　国道２号線幸町東交差点以東の４車線化や阿保地区の道路再整備により、より利用しやすい道路事情になっていきますが、市で実施された交通量シミュレーションは周辺道路にどれだけの影響を与えていきますか。また、どのように対策をとっていきますか。影響及び対策をご説明願います。　２つ目は、広畑地域の道路整備事業についてお尋ねします。　広畑地域は、居住地域である一方で、製造業を中心とする企業が集積する地域となっており、慢性的な交通渋滞が発生していることは、これまで多く議論する中認識されているところであります。　広畑地域には、兵庫県が事業主体となっている夢前川右岸線整備事業や姫路市が事業主体となっている広畑幹線・鹿谷田線整備事業、姫路港港湾計画の改定版に予定されている臨港道路広畑線４車線化の早期実現が期待されるところであります。広畑地域の東西方向の流れにおいて、広畑幹線・鹿谷田線整備事業は県道和久今宿線や国道250号線を上回る交通量になり、既存道路の交通量を大幅に削減できると聞いております。　夢前川右岸線整備事業や広畑幹線・鹿谷田線整備事業は計画どおり進められていますか。完成時期含め、状況を説明願います。　製造業が集積する地域の物流能力を向上させるためにも、臨港道路広畑線のスムーズな活用が必須です。姫路港港湾計画の改定状況含め、臨港道路広畑線４車線化に向けた動きについてご説明願います。　３つ目は、姫路市都市計画道路整備プログラムについてお尋ねします。　都市計画道路整備プログラムは、今後整備すべき道路を対象に、安全・安心、地域の活性化、快適性・ゆとりなど、各道路が果たす役割から十分な事業効果が得られる路線を抽出し、整備時期等をまとめたものとなっております。　事業中路線や平成30年度までの前期着手予定路線、令和元年度から令和５年度までの後期着手予定路線、今後重点的整備が必要な路線がまとめられておりますが、平成30年度までの前期着手予定路線は計画どおり事業が進められていますか。おくれている事業があれば、なぜおくれていますか。今後10年間はどのような路線の整備が重要と考えていきますか。状況についての説明、そして当局のご所見をお聞かせください。　６項目は、各地域ブロックの目指す方向について質問します。　石見前市長は、「都市に力のもとをつくることは非常に大事。姫路駅周辺は確かに開発が先行しており、北部住人が取り残されていると思うのは市民感情としてわかる。ただ、合併４町地域への予算配分は手厚く、学校耐震化や道路整備も進めた。開発は一気にできないので、まず都心の整備で力をつけて、周辺に及ぼしていく手順でやっている。」と、姫路市全体の整備の進め方について語っておられました。　そう考える一方で、姫路市内で移住した人が元の地域に戻る可能性は低いと考えます。　今、姫路市は、中部第一、中部第二、網干、広畑、飾磨、灘、東部、北部、西部、安富、夢前、香寺、家島の13地域ブロックに分かれております。また、都市計画マスタープランにおいては、それぞれの地域ブロックの目指すべき将来像について整理されております。　市域が広大な本市においては、各地域ブロックごとに特色あるまちづくりを進め、市域全体の活性化を図ることが重要であります。　その将来像は、人口減少抑制ができる将来像になっていますか。その地域ブロックに残りたいと思う施策が展開されておりますか。　昨年３月に69小学校校区の現状と将来人口推計をまとめた姫路市人口動態調査が報告されました。その調査目的について、「姫路市では、近年少子高齢化の進展により、出生数は減少、死亡数の増加の傾向が続いている。また、市外への転出超過についても東京一極集中の状態が続いている。このような人口の動きについて、これまで姫路市全体やブロック単位の将来推計は調査してきたが、より市民生活に近い小学校区の推計をすることで、市民一人一人に人口減少や高齢化社会に対する関心を高めていただきたいと考え、この調査を実施した。」と説明しています。　また、ことし３月には、姫路市まちづくりのためのアンケート報告書を作成していましたが、その調査の目的について、「姫路市まちづくりのための市民アンケート調査は、新たな総合計画の策定に当たり、幅広い市民からまちづくりの意向について意見を収集し、当該計画に反映するとともに、市民満足度を把握するなど、現行総合計画の総括に資する情報収集を行うために実施した。」と説明しています。　これまで目指してきた地域ブロックごとの将来像へ移行することによって、今の姫路市があります。その中で、市内の地域ブロックごとで転出、転入が進んでおります。　日常生活において、買い物や外食、学校や病院、趣味など目的にあったものが近くにある地域では利便性がよくなり、市民満足度も高くなります。　前回の第１回定例会の経済観光委員会にて、産業局より、中心市街地マンション居住意識調査でも、約６割が市内からの住みかえとなっておりました。　中心市街地に住むことにした理由として、「生活利便施設の充実」、「仕事上の都合」、「姫路駅などが近い」が、多く占めているとの説明でした。満足度を高めるために住みかえしています。　大きな視点では姫路市から市外への転出超過が課題となりますが、姫路市内において、地域ブロックもしくは各小学校校区別での転出・転入の実態はどうなっていますか。そして、その状況を受けて、市長は市域全体の活性化をどのように進めていきますか。当局のご所見をお聞かせください。　７項目は、流動人口ビッグデータの解析について質問します。　令和元年度の新規主要事業に、持続可能な都市構造の構築に向けて、計画的にまちづくりを進める目的で、ビッグデータを活用したまちづくりを推進するとあります。　流動人口ビッグデータの解析により、日常の移動ニーズや移動手段などを把握し、人口減少社会においても持続可能な都市構造の構築に向けた施策・計画の立案などに活用する取り組みに着手していきます。　携帯電話などのＧＰＳ機能を用いて人の行動パターンをサンプリングするため、広畑・網干ブロックにおける移動手段やニーズなどを分析することも可能と聞いております。　この新規事業を完遂することにより、先ほどの５項目の渋滞対策についてや６項目の各地域ブロックの目指す方向について何が必要かだけでなく、この新規事業が、姫路市が取り組むあらゆる計画の上位の考え方になるとも考えます。この解析結果があるからこそ、裏づけできると言っても過言でない計画もあるでしょう。　これからの社会実験や交通政策を考える基礎データになります。さらに、対策後の解析を加えることによって、計画の精度を上げることもできます。　そして、これからの人口減少社会において、それぞれの地域内がコンパクト社会を目指すと同時に、各地域が移動手段というネットワークでつながることによって、一定の圏域人口を確保し、生活に必要な機能を維持することが可能となるコンパクト・アンド・ネットワーク社会の実現に向けた取り組みにもつながっていきます。　ビックデータを用いた解析は早急に結果を求める事業と考えます。今後の進め方についてご説明願います。　８項目は、2019年統一地方選挙姫路市長選挙・姫路市議会議員選挙について質問します。　１つ目は、投票行動についてお尋ねします。　４月21日投開票で進められた姫路市長選挙、姫路市議会議員選挙の投票率は、それぞれ過去最低の45.84％、45.85％の結果となりました。　石見前市長の勇退により、２人の新人による市長選挙となり、市民の関心が高まる選挙であり、同日行われた姫路市議会議員選挙にかかわる私たちも投票率が上昇すると予測しておりましたが、過去最低の投票率となりました。　現在、明るい選挙啓発ポスターによる啓発活動や期日前投票により行きやすくする取り組みを行っておりますが、今回の投票率からは効果は出ていないと考えます。今回の結果は、当局としてどのようにお考えですか。　より均衡の取れた選挙体制を目指し、平成28年に期日前投票所の見直しを進められましたが、そのことにより期日前投票が行きにくくなったとの声も出ております。投票機会を確保するためにも、対策を考えていかなければなりません。　我が会派、市民クラブ・駒田議員が平成29年第２回定例会本会議で提案させていただいた移動期日前投票所について、その後２年が経過しますが、検討は進んでいますか。　選挙権が18歳以上になりましたが、より市民の関心が大きいと思われた今回の選挙での18歳、19歳の投票率はどうでしたか。　いずれにしても、さらなる投票率向上に向けた取り組みが必要となっております。当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、開票状況についてお尋ねします。　今回の選挙において、開票所が従来の４カ所から２カ所に集約されました。開票状況についての課題はありませんでしたか。当局のご所見をお聞かせください。　９項目は、若年層の労働者支援について質問します。　１項目でも同じことを言いましたが、全国的に労働人口が減少する中、中小企業が労働力を確保することが困難になってきております。　この姫路市においても、この状況は変わらず、中小企業が労働力を確保することに苦労しております。　ある企業の経営者と話する機会があり、その中で、市内はもとより、県内からでさえ労働者を確保することは難しく、やっと北陸地方在住の方から働きたいとの連絡を受け、採用に向けての面談を複数回行う調整をしたが、北陸地方から来ていただくための交通費がその方にとって負担になっていると心配されておりました。　また、若年層の方は、日々働くために住宅を借りる賃貸料が給料に占める割合が大きくなり、働くために姫路市に来ることを断念した方がいたと聞きました。　製造業が多くあるこの姫路市において、これからも多くの方に働きに来ていただく必要があります。そのためにも、働きに来ていただける方に対して、採用活動や住宅への助成を行うことはできませんか。　過去には、中小企業における若年労働者の確保と定着化を図るために勤労青少年寮を設置する時代もありましたが、現代では、一人一人の多様化、プライバシーの尊重、設置者の維持管理の負担などの課題も多く、設置が難しくなっております。住宅を提供することへのご見解はありますか。ある一定年数働くことにより返済が免除される住宅補助金制度はできませんか。　企業誘致を進める中、労働力を確保していくための新たな取り組みを考えていかなければなりません。採用活動や住宅への助成について、当局のご所見をお聞かせください。　10項目は、避難所の環境整備について質問します。　昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震において、発生後の被害情報や避難情報、復旧情報などあらゆる情報を、私たち被災地から離れた地域では入手する機会があり、その中の報道内容に「この情報が届いていない現地で被災されている方へ伝えて欲しい。」との内容が含まれておりました。多くの情報を被災地へ伝達していかなければならない状況でした。　近年、自然災害が多発する中、スマートフォンなどによる情報収集の重要性が高まる一方、固定電話や携帯電話がふくそう等により情報が入手できない状況や、スマートフォンなどの充電不足で操作を制限しなければならない状況が発生しています。　災害時に、固定電話や携帯電話がふくそう等のために利用できない場合であっても、災害情報等を効果的に受配信できるため、Ｗｉ−Ｆｉの活用を推進しております。充電不足でスマートフォンの操作の制限がかかる一方で、必要な情報は随時更新されるため、常時情報を収集するためにも、充電を回復させるための電源が必要と考えております。　東日本大震災を経験された市長は、被災時にこそＷｉ−Ｆｉ環境や電源が必要であることは十分理解できているのではないでしょうか。被災時に避難所で利用できる整備について、当局のご所見をお聞かせください。　11項目は、ゴールデンウィーク中の観光面での消費の底上げ効果、暮らしへの影響について質問します。　皇位継承により、４月27日から５月６日まで10連休となったことしのゴールデンウィークにおいて、観光面では消費の底上げ効果が期待できた一方で、暮らしへの影響、不安を覚える人も多くいました。　１つ目は、観光面での消費の底上げ効果についてお尋ねします。　姫路城を中心とする観光拠点の集客数がふえ、飲食、宿泊への期待が膨らんだことと思いますが、主要な観光拠点の集客数は、姫路城へは12万5,850人、動物園へは５万1,703人、美術館へは４万9,164人、水族館へは２万571人、科学館へは１万3,866人と、前年より大幅にふえたと聞いておりますが、ほかの観光拠点の集客数はどうでしたか。　姫路市の観光の課題の１つである各観光拠点の連携はありましたか。　観光拠点周辺の飲食、買い物への効果はありましたか。また、姫路市での宿泊効果はありましたか。　今回のゴールデンウィークの集客数はおおむね良好であったと考えますが、ゴールデンウィークを迎える前に、どのような観光情報を発信していきましたか。　それぞれについて、当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、暮らしへの影響についてお尋ねします。　暮らしへの影響として、仕事を休めない保護者への対応、医療機関の休業などがありました。　仕事を休めない保護者への対応として、姫路市は、特別法により休日となった４月30日、５月１日、２日の３日間、市内の保育所及び認定こども園96施設においての一時保育の実施、放課後児童クラブ市内12地域17カ所での開所を決めました。　この３日間の一時保育状況、受け入れ状況はどうでしたか。また、問題はなかったですか。　放課後児童クラブは、通常とは異なり複数の校区を１施設でまとめて受け入れましたが、トラブルはなかったですか。　医療機関においては、市内で診療されている医療機関も見受けられましたが、医療機関にかかりたい人がかかれる体制になっていましたか。姫路市も連携をとって対応を進めましたか。状況を説明ください。　12項目は、大手前通りの活性化について質問します。　平成28年度より、「「歩いて楽しい、大好きなお城への道」〜「ひと」が集い、「まち」とつながる大手前通り〜」という大手前通りの再整備コンセプトで、平成28年度から事業を開始し、来年３月にはその再整備は完了しようとしております。　これまでの説明で、来年開催の2020東京オリンピック・パラリンピックで日本全国が盛り上がる中、観光を含め、姫路市に来られる方が姫路城に足を運ぶ道中、整備された歩道を楽しんでいただくことを考えていると思っておりました。　しかし、第１回定例会予算決算委員会において、産業局から、大手前通りエリア魅力向上推進事業として1,500万円を予算化し、大手前通りの活性化主体を構築し、利活用マネジメントを推進するため、まちづくりの専門家に総合コーディネート及び推進支援を委託する事業を進めるとの説明がありました。　大手前通りの再整備の完了が見えてきた段階でエリア魅力向上推進事業を進めるための予算を確保するのは、既に機を逸しているのではないかと考えますが、スピード感を持って対応を進めてもらいたい。　目の前の、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたにぎわいづくりをどのように考えていますか。現状のまま、時期を迎えてしまうのではないかと危惧しております。　閉店後１年が経過しますが、ヤマトヤシキの建てかえ事業も進んでいないとの新聞記事もありました。　2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた大手前通りのまちづくりをどのように考えていますか。　また、今から進めるエリア魅力向上推進事業の目指す将来像はどのように描き、完了時期をいつと考えていますか。　これまでも、みゆき通りを初めとして、地域の活性化に向けた取り組みはありましたが、当局は強い信念を持って本事業を達成させてほしいと考えております。これからの大手前通りの魅力向上に向け、当局の強い思いをお聞かせください。　13項目は、姫路港旅客ターミナルエリアのリニューアル計画について質問します。　姫路港旅客ターミナルエリアの周辺を、姫路港の特色を生かした海のエントランス整備するエリアに位置づけ、旅客船利用者の利便性・快適性の向上とにぎわいの創出を目指し、兵庫県・姫路市連携のもと、平成29年度に学識経験者や地元代表などで構成する「姫路港旅客ターミナルエリアリニューアル基本計画策定委員会」を設置し、旅客ターミナルエリアのリニューアルについて検討を重ね、昨年３月に基本計画を策定しました。　基本計画に基づき旅客ターミナルエリアのリニューアルに取り組み、１年が経過しました。　リニューアルに向けて、交通結節機能の集約、物流機能の移転、にぎわい施設の導入を進めていく方針となっておりました。　交通結節機能の集約、物流機能の移転に向けて、旅客船ターミナルを改修し、ポートセンターの機能を移す計画となっておりますが、進捗はどうなっていますか。　にぎわい施設の導入に向けては、民間参入の可能性を把握するために、兵庫県によって実施された民間業者へのヒアリングに姫路市も参画、協力しておりました。その後の検討状況はどうですか。　当局のご所見をお聞かせください。　14項目は、廃棄物処理について質問します。　１つ目は、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れについてお尋ねします。　５月中旬に、環境省は、産業廃棄物として事業者から出る廃プラスチック類を自治体に受け入れするように要請するとの新聞記事がありました。

　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類をリサイクル資源として中国へ輸出できなくなった影響で、国内で処分する量がふえ、産業廃棄物処理業者だけでは対応しきれなくなり、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却施設での処理の検討を求めるというものです。　姫路市に、この国からの通知はありましたか。また、姫路市の産業廃棄物処理業者が取り扱う廃プラスチック類の処分状況はどのようになっていますか。　姫路市は、市川美化センターの長寿命化工事に伴い、これまでの焼却量を維持することができなくなっております。　市川美化センターで焼却できない量は、エコパークあぼしでの焼却やごみピットへの貯留のほかに、他都市焼却施設での焼却協力依頼、市民による減量化推進を進めていかなければならない状況です。　また、にしはりま環境事務組合からの姫路市の脱退、くれさかクリーンセンターの焼却停止も計画しております。　そのような状況において、新聞記事のような要請があるのであれば、姫路市の廃棄物処理についての見直しやさらなる取り組みが必要と考えます。当局のご所見をお聞かせください。　２つ目は、姫路市災害廃棄物処理計画についてお尋ねします。　平成７年１月の阪神淡路大震災後、厚生省や兵庫県における各種災害廃棄物関連計画がつくられる中、姫路市においても、平成20年３月に姫路市災害廃棄物処理計画（初版）を作成しました。　これについて、以降の上位計画や関連計画との整合性を図ることと、また、平成22年３月に発生した東日本大震災における新たな災害廃棄物処理事例などをかんがみ、現代の全国的な災害廃棄物処理にも沿った姫路市の処理計画を改める必要があり、当計画を平成27年３月に改訂し、より実践的で現実に沿った計画により取り組みを進めていくものである、と策定の経緯を示しております。　全国的に、自然災害において、被災地は発生した多くの瓦れきの対応が後回しになり、市民の救助や安全安心を守る活動を優先されております。　一方で、市全体の復旧・復興作業のための通路の確保や市民の生活する場を確保するためにも、早急に実施できる処理計画が必要であり、そのためにも姫路市災害廃棄物処理計画が策定されていると考えております。広大な面積のこの姫路市において、災害廃棄物処理計画はどのように対応できると考えていますか。当局のご所見をお聞かせください。　大規模な災害が発生し、被災都市のみでは十分な応急処置が実施できない場合に、職員の派遣、緊急物資の資機材の提供など相互に応援協力する協定を、民間企業・民間業者との締結を進めていますが、解体撤去の協力に関する協定や物資などの輸送に関する協定を締結する一方、災害廃棄物を適切な場所に運搬する協定は締結されていないと考えます。あわせて、当局のご所見をお聞かせください。　15項目は、スマートフォンやタブレットによる手続について質問します。　行政手続についてお尋ねします。　近年、スマートフォンやタブレットがパソコンを上回る普及率になってきたことや、パソコン相当の機能を有しながら手軽に操作できるという利点から、スマートフォンやタブレットを活用したサービスを提供する動きが加速しております。　ＱＲコードを読み取ることによって、ＵＲＬを打ち込む手間を解消したり、取り扱い説明書や約款などを画面で確認することができる、申込書などへのサインを画面をなぞるだけでよいなど、スマートフォンやタブレットを用いたこれまでにないサービスが充実してきております。また、各種サービスの契約や問い合わせなども、スマートフォンやタブレットを用いることにより、ユーザー側のあいている時間帯に操作できることなどの効果もあります。　姫路市においても、市民向けに、公共施設予約システムの提供や、今後チャットボット機能を用いて人口知能ＡＩによる回答サービスを提供しようとしておりますが、今後、各種行政サービスにおいて、スマートフォンやタブレットを用いて、窓口に足を運ばずに、窓口の受け付け時間以外に、市民それぞれの時間で利用できる事業は考えていませんか。当局のご所見をお聞かせください。　16項目は、マイナンバーカード普及への取り組みについて質問します。　これまでもマイナンバーカード普及に向けた取り組みについて議論されてきましたが、姫路市において、現在の普及率は、４月末現在約13％と低迷しております。　先日、マイナンバーカード普及に向け、神戸市が商業施設などでの出前受け付けに力を入れ、成果を上げているとの新聞記事がありました。買い物の合間に写真撮影や本人確認を済ませる手軽さがよかったのではないかと考察し、本年度から本格実施を進めるとのことです。　また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法が、５月15日参院本会議で可決・成立し、令和３年３月までの利用開始を目指していきます。保険証のかわりにマイナンバーカードが利用できるようになりました。本当に、身近にマイナンバーカードが利用できるようになっております。　マイナンバーカード普及に向け、神戸市の取り組みなどを参考にした取り組みを考えていませんか。当局のご所見をお聞かせください。　17項目は、既存公共施設におけるトイレの洋式化について質問します。　先日、ある試合を観戦しにウインク体育館に足を運び、体育館にあるトイレを利用しました。玄関とは逆の、陸上競技場側の２階の観戦フロアのトイレでした。トイレ数は多かったですが、すべて和式トイレでした。女性用もすべて和式トイレと聞いております。　姫路市が、これからスポーツ都市・ひめじとして推進し、多くの人に足を運んでいただくためにも、洋式化が必要ではないかと考えます。　手柄山中央公園の再整備事業で新しい体育館を整備していきますが、既存施設の対応も考えていかなければなりません。　有事の際の避難所となるとき、数が足りずに困ることの１つにトイレがあります。多くの方が利用できるこの体育館において、洋式化に改修すべきと考えます。　ウインク体育館がこの状況であれば、姫路市内にある多くの公共施設においても同様の状況ではないかと危惧します。　姫路市内にある建てかえ予定のない公共施設におけるトイレの洋式化の状況はどのようになっていますか。また、洋式化への改修計画はどのようになっていますか。ご説明願います。　18項目は、姫路市指定文化財の保護について質問します。　私が住む上砥堀には、横穴式石室墳としては姫路市域内最大級の規模である権現山古墳があり、市指定文化財に指定されております。登録時、風土が著しく削られて変形しているが、発掘調査により一辺30メートル余りの方墳と考えられると説明がありましたが、今、その古墳が山からおりてくるイノシシによって、外観がさらに損なわれようとしております。イノシシは害獣であり、市内においてもイノシシによる被害が出ておりますが、市指定文化財まで被害を受けております。　権現山古墳は、歴史上または学術上価値の高い古墳として市指定文化財に指定され、上砥堀自治会は今日まで維持管理に努めてきましたが、害獣から守るには限界があります。　権現山古墳は、市長の所信表明で述べられた、地域夢プラン事業などにより掘り起こされた貴重なオンリーワンの地域資源となっております。姫路市が市指定文化財の保護に努めていかなければ、文化財としての姿が喪失します。当局のご所見をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　常盤議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。　まず、姫路市に対する客観的な評価につきましては、私は、本市は歴史的に文化・経済・交通の要衝として繁栄し、豊富な自然資源、特色ある地場産業等にも恵まれた、全国でも有数の総合力を持った都市だと考えております。　喫緊の課題といたしましては、人口減少・少子高齢社会の中で、多様性を尊重しつつ、都市全体の生産性を高めていくことであると考えており、本市の恵まれた資源、総合力を大いに活用しながら、医療福祉の充実や子育て・教育施策の強化、観光・産業振興や都市基盤整備の推進、地域の元気づくりなど、多様な施策を推進していきたいと考えております。　姫路で働く人材の確保につきましては、現在、若者が市外、県外に出ていってしまい、企業の人材不足が深刻な状況にあることは、本市の大きな課題として強く認識しております。　その対策として、本市では、市内の若者に対して姫路で働くことの魅力を伝える、企業と一体となった合同インターンシップマッチング「あっと！姫路」の実施や、動画配信サイトを活用した発信などに取り組んでおります。また、兵庫県とも協力し、工場だけでない事務系企業を対象とした誘致活動や、東京23区から本市への移住者に対する支援金の支給等に向けて取り組んでいるほか、若者向けに作成した姫路の住みよさ等をアピールする冊子やＤＶＤを活用し、市内の高校で本市が魅力的なまちであることを伝える「ひめじ創生高校生キャラバン」を本年より実施しているところであります。加えて、今後は、所信表明でも申し述べた奨学金を活用した新たな若者定着に向けた施策を検討していくこととしており、もっと働きやすいふるさと姫路をつくるために、これらを総合的に組み合わせた効果的な人材確保策を展開していきたいと考えております。　ＭＩＣＥの誘致につきましては、都市のブランド力の向上等、非常に多様な効果が見込まれるため、本市の新たな成長の戦略として位置づけた上で、私のこれまでの経験を生かした医療・研究分野での学会や見本市などのトップセールスにも努めていきたいと考えております。　具体的には、新たな文化コンベンションセンターの機能を最大限にＰＲしていくほか、姫路城等を活用したユニークベニューや地酒等の地場産品、多様な農水産物を生かした食の魅力など、姫路・播磨の多彩な資源を活用した本市らしいおもてなし、エクスカーションなどを売り出していくことで、誘致に向けた積極的な呼びかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇）　私からは、12項目めの大手前通りの活性化についてお答えいたします。　大手前通りの十二所前線から国道２号までの南工区では、歩道の再整備により、自転車動線を車道寄りに、歩行者動線を沿道建物寄りに区分するとともに、歩道の中央部にウッドデッキやベンチ等の休憩施設、花壇・彫刻を配置するなど、安全・安心な通行だけでなく、にぎわいづくりにも利用できる、憩いや安らぎの歩道空間の整備を行いました。　整備完了後は、食や音楽をテーマにしたイベントが開催されたほか、市民花壇につきましても、植えかえや日常の水やり・清掃などを沿道企業や市民ボランティアの皆様にご協力していただいております。　しかしながら、大手前通り沿道には飲食店や物販店が多くないことなどから、多様な楽しみ方ができるにぎわいの空間として十分活用されているとは言えない状況であります。　このため、大手前通りにおいて、訪れた方々がわくわくしたり、ゆったりとくつろぎ楽しむことができる魅力的な空間の形成を目指し、今年度から大手前通りエリア魅力向上推進事業の取り組みを始めたところでございます。　具体的には、まちづくりの専門家や沿道関係者、地域の皆様とともに大手前通りの将来ビジョンを描き、歩道空間の活用ルールなど、利活用マネジメントの検討を進めてまいりたいと考えております。　また、ことしの秋には、市民主体のにぎわいイベントの実施とその効果検証を行い、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、姫路に来られる方々へのおもてなしの準備をしてまいりたいと考えております。　これらの取り組みを踏まえ、今後、道路協力団体等の法制度を活用し、道路の美化・安全安心の環境づくりに加えて、店舗前の歩道空間をオープンカフェや定期的なマルシェなど、日常的に活用することで、市民の皆様や国内外の観光客にとって歩いて楽しく、ハード・ソフト両面で世界遺産姫路城にふさわしい魅力的な大手前通りを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの教育行政について、17項目めの既存公共施設におけるトイレの洋式化についてのうち教育委員会所管部分及び18項目めの姫路市指定文化財の保護についてお答えいたします。　まず２項目めの１点目、（仮称）南部エリア学校給食センター整備スケジュールの遅延についてでございますが、このたびセンター用地で基準値を超える鉛が検出され、それにより整備スケジュールにおくれが発生するという事実を重く受けとめているところでございます。　土壌中の鉛が自然由来か、人為由来かということにつきましては、本年３月１日付環境省の通知において、鉛については自然由来の汚染の可能性が高いこと、基準のおおむね10倍を超える場合は人為等由来である可能性が比較的高いこと、また、その場合でも自然由来の汚染である場合もあることが書かれております。　センター用地で過去に操業していた工場において鉛の取り扱いがございましたので、工場の生産活動に由来する可能性は否定できません。しかし、最大で基準の５倍という今回の検出値は、環境省通知に照らし合わせますと、自然由来である可能性は大きいのではないかと考えております。　次に、整備のおくれを最小限にすることはできないかということにつきましては、平成30年４月に北部学校給食センターが本格稼働を開始している中、全員給食を待ち望む南部エリアの生徒や保護者の思いに寄り添い、また、地域間の公平性を考慮し、本センターの稼働のおくれは極力短くしたいと考えております。　今後、深度調査の結果が出た後、関係者と協議の上、土壌汚染対策の内容を検討してまいりますが、安全・安心の確保を第一に考えることはもちろん、期間や費用につきましても考慮し、最善の方策をとってまいりたいと考えております。　次に、２点目の姫路市立小中学校他空調設備導入事業についてのア、幼稚園への空調設備導入状況についてでございますが、幼稚園への空調設備の導入状況につきましては、直接施工方式にて整備を進めているところでございまして、６月28日までを工期としており、園によっては事業者による設置工事が完了し、市による完了検査を進めている状況でございます。　使用開始時期につきましては、７月の早期に、全園一斉に運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。　次にイ、小学校、中学校、義務教育学校への空調設備導入までの対応についてでございますが、小学校、中学校、義務教育学校に関しましては、設計施工一括方式で整備を進めており、７月末までには全校の設計が完了し、来年３月17日までの工期としているところでございます。設計が完了した学校から順次工事に取りかかっており、一部の学校ではおおむね設置が完了し、完了検査を予定している学校もある状況でございます。　空調設備導入までの暑さ対策につきましては、暑さ指数であるＷＢＧＴ指標を用いて安全対策を行うよう、教育委員会から各学校に周知徹底を図っております。また、昨年熱中症予防のためのパンフレットを作成し、子どもたちや教職員に配布いたしましたが、本年は新たに保護者用を加えて配布することにより、適切な対応の周知を考えております。　さらに、校長会において、子どもの実態に応じた暑さ対策を講じることを指導するとともに、各校で実情に合わせた柔軟な対応を進めてまいります。　次に、空調設備の使用開始時期につきましては、事業者の整備が完了し、速やかに検査を行い、引き渡しを受けた後、順次運用を開始したいと考えているところでございます。　設置順につきましては、校舎の改修工事や学校現場の状況、また、ガス方式については、ガス本管の延伸が必要かどうか、室内機設置数が多いかどうかなど、電気方式については、受変電設備の容量増設工事の内容や電気配線の敷設に係る掘削距離など総合的に考慮し、それぞれの事業者が各学校と調整し、順次決定しているものでございます。　次に、３点目の姫路市立小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、現在、審議会においてご意見をいただいている段階ではございますが、現時点では、教育委員会といたしましては、今までもこれからも変わらぬ教育の目的は、教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上であると考えております。　今後、少子化がさらに進み、学校規模による課題が大きくなるおそれがある中、学校規模により生じる可能性がある課題を解消する観点から、また、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から、望ましい教育環境を子どもたちに提供することが教育委員会の責務であると考えております。　今後、審議会からいただく答申を踏まえ、教育委員会として基本方針を策定し、その方針に基づき、学校、行政のみならず、保護者や地域住民等の方々においても主体的に協議に参画していただき、よりよい教育環境に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、４点目の義務教育学校の対応についてのア、先生の負担についてでございますが、職員室への移動による先生の負担についての対応といたしましては、白鷺小中学校については、前期課程と後期課程の校舎の間にある協働棟に合同職員室を移転する予定でございます。　四郷学院につきましては、前期課程と後期課程で職員室を分け、必要に応じて全教職員が集まることのできる会議室を後期課程校舎に設置する予定でございます。　また、来年度開校予定の豊富小中学校におきましては、前期課程と後期課程の校舎を新たに２本の渡り廊下でつなぎ、現在の小学校職員室を拡張することで合同職員室にする予定でございます。　立地条件により対応は異なりますが、子どもの安全を第一に考え、教職員の負担についても軽減してまいりたいと考えております。　次に、イの前期課程６年間と後期課程３年間の区切りについてでございますが、子どもたちの意識を明確にするための取り組みにつきましては、義務教育学校においては、義務教育９年間の指導区分を、４年、３年、２年や、５年、４年などに工夫することが可能ですが、小中学校の学習指導要領の内容を取り扱うため、前期課程６年、後期課程３年という区分は残ります。各学校では、修了式や進級式を実施するとともに、合同の運動会や前期課程のみで実施する音楽会など、各行事において６年生が活躍する場を設定し、前期課程最高学年としての意識づけを行っております。　また、６年間の区切りのアルバム制作につきましては、各学校が保護者の思いに寄り添い、子どもにとって何がよいかという視点で、学校運営協議会の意見も参考にしながら検討していくべきことであると考えております。　次に、５点目の北部エリアの中学校給食の現状と北部学校給食センターの生ごみの再利用についてでございますが、まず、給食実施につきましては、各学校の創意工夫によりスムーズな運用ができており、給食準備に当たっては、教員のチームワークにより、それぞれの役割分担を図り、負担の軽減に努めているところでございます。　食物アレルギー対応に関する問題につきましては、センターでは、卵の除去食を調理、提供しており、現在、各学校から食物アレルギーに関する問題の報告は受けておりません。　異物混入対策につきましては、パンや米飯の提供を行っている業者に対し、製造ライン等の衛生管理の徹底を求め、立入調査を行うなど状況把握に努め、必要に応じて改善を指導しております。　また、センターでは、調理委託業者が、衛生管理マニュアルに基づき、食材の検収から調理業務までの各工程で厳格に異物混入対策を行っております。　食材の価格変動への対応につきましては、食材などの価格高騰により、予算内におさめることは厳しい状況ではありますが、価格を考慮して食材を選定したり、献立を工夫したりしているところでございます。　給食費会計処理につきましては、給食事務連絡会等で相談を受けるなどの支援を行っております。今後、教員の負担軽減についても検討してまいりたいと考えております。　食育に関する情報発信、意識の向上策につきましては、各栄養教諭が所属において食育の推進に参画しており、スクールランチニュースを作成し、季節に応じたトピックスをお知らせしたり、毎日の献立について「ひとくちメモ」を作成したりして、食に対する興味を引き出すなど啓発を行っております。また、保護者向けに献立レシピを作成し、家庭でも給食の味を味わうことで、給食に対する理解を深めていただいているところです。　給食時間には、メニューにちなんだ情報をイラストや写真で説明し、ときには実物の食材を通して生徒の興味をかきたてながら食育指導を行っております。　技術・家庭科の授業でも、担当教諭と連携しながら、専門的な立場からかかわることもございます。　さらに、センターでの調理風景の資料を各校に配布し、安全・安心な給食提供に向けた取り組みについての情報提供も実施しております。　そのほかにも、必要に応じてオープンスクールや学校保健委員会などで保護者等への説明を行っております。　研修室の活用状況におきましては、受配校との連携会議や小学校の校外学習、企業や各種団体の見学及び栄養教諭の研究分科会などで利用いただいているところでございます。今後は、食育を目的とした校外学習の受け入れや教員に対する情報発信の場となるよう努めてまいりたいと考えております。　給食の食べ残し状況の分析につきましては、平均で１割程度の食べ残しがあり、献立ごとの残食の量、生徒や学校からの意見をもとに栄養教諭と調理員が意見交換を行い、献立の検討・改善を行っております。好評な献立も多く、今後も献立の充実に努めてまいります。　生ごみの再利用につきましては、残食を減らすことを第一の課題と考えております。生徒会等の活動の中で残食を減らす取り組みを実践している学校もあり、食育の視点からも、残食の削減に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、現在、運営事業者の自主事業として、給食残菜の一部を堆肥化するための取り組みを、北部学校給食センターと共同で進めているところでございます。　次に、17項目めの既存公共施設におけるトイレの洋式化についてのうち、学校トイレの洋式化についてでございますが、学校トイレの改修につきましては、大規模改修工事に加え、トイレ単独の改修にも取り組んでいるところでございます。　今後、さらに工事数をふやし、今後４年間で各学校の校舎ごとに１階から最上階までの最低１列の洋式化整備を目標とし、最終的にはすべての洋式化を目指したいと考えているところでございます。　次に、18項目めの姫路市指定文化財の保護についてでございますが、姫路市文化財保護条例では、姫路市指定文化財の管理は、原則として所有者が行うものと定められておりますが、姫路市では姫路市文化財保存修理助成事業補助金交付要綱を定め、所有者を初め、地域の皆様による文化財の保護・継承活動を支援しております。

　平成29年度には要綱を一部改正し、建造物などの有形文化財に加え、国・県・市の指定を受けた史跡名勝天然記念物の保存修理などにつきましても助成することができることになりました。　一方、文化財の獣害は全市的な問題でもあり、これを根本的に解決することは非常に困難で、大規模な対策が必要であるものと認識しております。　ご質問の姫路市指定史跡権現山古墳は、上砥堀自治会が管理され、姫路市を代表する古墳の１つとして良好な状態を保ってきました。補修などに当たっては、文化財保存修理助成事業補助金を活用していただくとともに、市でも関係する部局や地元の皆様と協力しながら、貴重な地域資源である文化財を末永く守り伝えていく方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目め、子ども・子育て支援についての１点目のアと２点目及び11項目め、ゴールデンウィーク中の観光面での消費の底上げ効果、暮らしへの影響についてのうち、こども育成所管部分についてお答えを申し上げます。　まず３項目めの１点目のア、３歳児の受け入れ枠の拡大についてでございますが、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化の影響を最も受けるのは在宅の３歳児と考えられることから、無償化に伴う教育・保育ニーズを的確に把握するため、来年度３歳となる在宅児童を対象にアンケート調査を実施し、現在集計を行っているところでございます。　このアンケートの結果から保護者のニーズを把握し、私立の既存施設の定員増や分園整備、施設の創設等により提供体制の確保を図っていくこととしておりますが、なお不足する提供体制につきましては、７月以降の子ども・子育て会議での議論を踏まえ、市立幼稚園での３歳児保育の拡充についても検討を進める必要があるものと認識をしております。　また、現在、来年度の利用定員につきまして、私立認定こども園や保育所にヒアリングを行っているところでございまして、ヒアリング結果を踏まえつつ、私立施設と市立施設の双方の教育・保育施設において提供体制の確保を進めてまいります。　次に、２点めの放課後児童クラブでの昼食の提供についてでございますが、放課後児童クラブの利用者数は、保護者の就業状況や児童の習い事などにより日々変動するため、小学校に比べて昼食提供数の把握は難しい状況であり、また、アレルギーを持った児童への対応などの課題もあることから、現時点では放課後児童クラブにおいて給食での昼食提供は難しいものと考えております。　しかしながら、他都市において昼食提供を業者委託して実施しているところがあることから、本市においても先進市の事例を調査・研究してまいります。　次に、11項目めのゴールデンウィーク中の、暮らしへの影響についてのうち、ゴールデンウィーク期間中の３日間の一時保育及び放課後児童クラブの受け入れ状況についてでございますが、一時保育は、受け入れ予定96施設のうち、申し込みがなかった34施設を除く62施設で延べ464人が利用し、放課後児童クラブは受け入れ予定17クラブのうち、申し込みがなかった４クラブを除く13クラブで延べ230人が利用いたしました。　実施期間中、利用者や施設現場からトラブルや問題等の報告を受けていないことから、円滑に実施できたものと考えております。　また、放課後児童クラブでは、利用児童が所属するクラブの支援員を開所したクラブに配置したため、児童が初めて訪れるクラブでも面識のある支援員による対応としたことで児童が安心して利用することができ、支援員同士の情報共有も図られたところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの１点目のイ、５項目めの１点目及び11項目めの健康福祉局所管部分についてお答えします。　まず３項目めの１点目のイ、認可外保育施設の質の確保についてでございますが、市内の認可外保育施設で指導監督基準を満たさない施設につきましては、本年６月１日時点で、認可外保育施設として把握している施設は市内に89施設ございます。そのうち児童福祉法に基づく届出対象施設は58施設あり、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設は20施設で、そのほかの施設は一部の基準を満たしておりません。　次に、基準を満たさない内容についてでございます。　主なものとして、児童や職員の健康診断、保育室の安全管理、消火訓練の実施といった運営面の事項でございます。　このような指導監督基準を満たさない認可外保育施設については、５年の猶予期間経過後に無償化の対象となるよう、継続的に改善に向けた指導を行ってまいります。　次に５項目めの１点目、イベントゾーン整備による生活道路への影響についてでございますが、キャスティ21イベントゾーンでは、文化コンベンションセンターが令和３年秋ごろに、新県立病院が令和４年度上期に開設を予定しており、両施設とも多くの利用者が見込まれることから、議員ご指摘の交通渋滞対策につきましては、本市としましても重要な課題であると認識をいたしております。　そのため、県、市で当初から交通影響の検証を進めてまいりましたが、新県立病院は平日に一定の交通量があり、文化コンベンションセンターは土日、夜間に多くの交通量が想定されることから、両施設の交通量のピークが重なり合う頻度は高くないと考えております。　また、両施設が立地した場合の交通課題の抽出を目的として平成28年度に実施した交通影響等調査において、両施設のピークが重なる場合も想定してシミュレーションを行っておりますが、周辺では著しい混雑は発生せず、一時的に滞留が発生しても、一定の時間で解消が図られる見込みとの調査結果が出ております。　本市としましては、引き続き警察や兵庫県と協議しながら、都市拠点整備本部など関係部局と十分連携し、両施設の運営面での対応も含め周辺道路に係る渋滞対策を進めてまいります。また、イベントゾーンへの主要アクセスと考えられる国道、県道について、拡幅等の整備を県に要望していきたいと考えております。　あわせて、イベントゾーン周辺に流入する交通量を抑制し、渋滞緩和を図るため、また、健康増進の観点からも、公共交通機関や歩行者デッキの利用促進に係る啓発に積極的に努めてまいります。　最後に、11項目めのゴールデンウィーク中の観光面での消費の底上げ効果、暮らしへの影響についてでございますが、医療機関にかかりたい人がかかれる体制になっていたかにつきまして、急病患者の対策としましては、休日・夜間急病センターや同センターで対応できない外傷系一次救急の受け入れ先として、通常日曜昼間にのみ実施している整形外科輪番を、４月28日から５月６日までの全日で実施しました。また、姫路市歯科医師会口腔保健センターでも、同期間中は全日歯科患者を受け入れていただきました。さらに、休日・夜間急病センターで対応困難な重症患者の受け入れ先として、通常各診療科２床の後送輪番医療機関の待機ベッド数を増床し、受け入れ体制の強化を行いました。　姫路市も連携して対応を進めたかにつきましては、姫路市では、平成30年11月から、姫路市医師会、姫路市救急医療協会、消防局及び県と連休中の対応について協議を進め、医療提供体制を整えてまいりました。　また、不要不急の受診抑制の啓発及び連休中の医療提供体制について、広報ひめじや自治会回覧、市及び関係機関のホームページ、ラジオ、テレビ等の媒体を活用し、徹底した広報を実施いたしました。　医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係団体、また市内の各病院、診療所、歯科診療所及び薬局にご協力をいただきましたおかげで、連休中に大きな混乱はございませんでした。　今後も引き続き関係機関と連携し、対応をしてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目め、子どもたちの安全対策についての１点目及び５項目め、市内各地の渋滞対策についてのうち建設局所管部分についてお答えいたします。　まず４項目め１点目、歩行者を守る安全対策についてでございますが、議員お示しのとおり、滋賀県大津市では、これまで想定されなかった状況で多数の園児が巻き込まれるという痛ましい事故が発生しており、歩行者に対する安全対策の重要性を強く認識しております。　議員ご質問の交差点の点検につきましては、子どもたちの安全を守るという観点から、まずは通学路となっている交差点付近の点検に着手しております。　今後、点検結果に基づいて、公安委員会と協議を行い、交差点等に防護さくや車どめ等を設置するなど、効果的な安全対策を実施してまいりたいと考えております。　そのほかの箇所につきましても、関係部局と協力・連携を図りながら危険性のある箇所の点検・把握に努め、今回の事故事案に対応する視点も加えて歩行者に対する安全対策の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に５項目めの２点目、広畑地域の道路整備事業についてでございますが、議員お示しのとおり、広畑地区を中心とした本市南西部は古くからものづくりの企業が集中する産業集積地の１つであり、自動車利用が非常に多い地域であります。　現状発生している慢性的な渋滞の解消を図るため、夢前川右岸線を兵庫県が、広畑幹線・鹿谷田線を姫路市が事業主体となり、それぞれ都市計画道路として整備を進めているところでございます。　夢前川右岸線は、姫路西ランプから臨海部へのアクセス向上を目的とした、県道広畑青山線のバイパス道として兵庫県が整備を行う４車線の主要幹線道路でございます。平成17年度に着工した後、27年には東側トンネルが完成し、現在は用地買収の進捗に応じた道路築造工事が進められております。これに加え、今年度からはＪＲ山陽本線との立体交差部の工事に着手し、令和５年度の暫定供用開始を目指し、重点的に事業を進めると聞いております。　次に、広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を広げることで混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、４車線の幹線道路として整備を進めております。平成27年度に事業着手した後、現在は測量や設計がおおむね完了し、用地買収を進めているところでございます。　事業の進捗状況としましては、用地補償物件数が約60件と多いため、近隣に代替地を整備するなどの対策を行っておりますが、用地取得完了までに一定の期間を要するものと考えております。　また、用地補償費、橋梁新設を含む工事費等に今後約45億円を要すると見込まれていることから、国への要望活動等を通じて財源確保に努め、事業の進捗と国庫補助金の動向を見きわめながら、おおむね令和８年度の整備完了を目標に、適宜事業計画を見直し、一層の事業推進に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、これらの道路整備は、本市の地域交流や経済活動を支える幹線道路網の形成とともに、広畑地区の活性化や今後の発展にかかわる重要な事業と認識し、今後とも国・県と連携を図りながら着実に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、関係権利者を初め、地域の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、３点目の姫路市都市計画道路整備プログラムについてでございますが、都市計画道路は、自動車交通のためだけでなく、歩行者自転車空間の確保、良好な市街地形成など、さまざまな機能を持つ、安全・安心な市民生活を支える重要な都市施設でございます。　本プログラムでは、道路が果たす役割を客観的に評価し、十分な事業効果が得られる路線を抽出しており、これら都市計画道路の整備状況をお示しするとともに、計画的な道路整備を進めることを目的としております。　現行のプログラムは、平成26年度から令和５年度までの10年間を前期と後期に分けてそれぞれの着手予定路線をお示ししており、前期、平成30年度までの進捗状況につきましては、着手予定としていた計８路線のうち、市事業の広畑幹線の一部が未着手となっている点を除き、市事業、県事業ともに、それぞれ事業化されております。　広畑幹線の未着手部分につきましては、県道太子御津線と県事業の龍野線を結ぶ区間で、龍野線と一体的に整備することで効果を発揮する事業であると判断しており、引き続き、当該区間の事業着手時期を注視し、同事業との調整を図り、広畑幹線の着手時期を見きわめたいと考えております。　今後10年間について、どのような路線の整備が重要と考えているかについてでございますが、本プログラムは、おおむね５年ごとに個別事業の進捗状況や今後の財政見通し等、社会情勢、経済情勢の変化等に対応した見直しによる改訂を実施することとしており、今年度、令和10年度までの10年間を策定期間とする新しいプログラムへの改訂を予定しております。　昨年12月に実施した市民アンケートの結果から、市民の皆様は、道路整備に関して「安全・安心」や「渋滞緩和」を重要視する傾向であることが確認できており、これらの点を重視するとともに、兵庫県の整備計画を示す社会基盤整備プログラムとの整合を図りつつ、限られた予算の中で、選択と集中による効率的な道路整備を推進するべく検討を進めてまいりました。　新しいプログラムにつきましては、本定例会において市議会にご報告させていただいた後、ホームページや広報ひめじ等を通して広く市民の皆様に周知を図りたいと考えております。　今後とも、市民の皆様を初め、関係者のご理解、ご協力を得ながら、まちづくりと一体となった道路整備による都市の骨格づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　段危機管理担当理事。 ◎段守　危機管理担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、４項目めの子どもたちの安全対策についてのうち、私からは２点目、自転車の実践的交通安全教育の充実についてお答えいたします。　本市では、市内警察署や交通安全協会等の関係機関と連携・協力しながら、自転車の安全な利用や交通ルールの遵守など、子どもたちの心身の発達段階に応じた交通安全教育を実施しております。　具体的には、交通安全教育の一貫といたしまして、小学校１年生や保育所の園児を対象とした、道路の安全な渡り方教室などの開催のほか、小学校３・４年生や主に自転車通学を許可している中学校を対象に、実際に自転車に乗った実技指導や、交通安全ＤＶＤを活用した自転車の安全な乗り方教室を開催しております。　また、市立３高校等の高校生に対し、みずからスマホ等を片手にした危険運転体験のほか、目の前でダンボールを使った衝突実験を行い、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぎ、交通ルールを遵守することの大切さを体感させる教育方法を取り入れております。　議員ご指摘のように、今後も市立、県立、私立を問わず、要望のあった学校に対しましては、できる限り学校現場と時間的な調整も図りながら、実技指導等を取り入れた実践的な交通安全教育を推進するなど、市内警察署や関係機関とともに交通安全意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、５項目めの２点目の産業局所管分と、９項目め及び13項目めについてお答えいたします。　まず、５項目めの２点目のうち臨港道路広畑線についてでございますが、本市臨海部、広畑と網干の両地区は、全国有数の鉄鋼、電機、化学関連のメーカーが集積しており、臨港道路広畑線の４車線化に加え、両地区を結ぶ臨港道路網干沖線の整備と広畑地区公共埠頭の一体的な整備が、交通渋滞の緩和を初め、既存企業の拡充や企業誘致促進の観点からも非常に重要であると考えております。　この整備の重要性は港湾管理者である兵庫県も十分に認識しており、現在改訂作業中の姫路港港湾計画において、臨港道路広畑線の４車線化も位置づけられる予定でございます。　港湾計画の改訂につきましては、本年６月５日に兵庫県港湾審議会姫路港部会が開催され、改訂案が決定されたところであり、今後、国の交通政策審議会港湾分科会の審議を経て、夏ごろを目途に改定される見込みと県のほうから伺っております。　本市といたしましても、毎年度早期の事業化を要望しており、昨年は、商工会議所や経営者協会、臨海部に立地する企業の皆様とともに、国等に対する要望活動を行い、本年も実施する予定でございます。　今後も、経済界や民間事業者とも歩調を合わせ、積極的に要望活動を行い、早期実現につなげてまいりたいと考えております。　次に、９項目めの若年層の労働者支援についてでございます。　市内の中小企業者が労働力確保にご苦労されていることは認識しております。　まず、求職活動に要する交通費の支給でございますが、本市では、昨年度、雇用促進対策総合支援事業「あっと！姫路」において、市内企業による合同企業研究会や、姫路地域での仕事を探しておられる方との面接会、姫路の魅力体験ツアーなどの事業を実施いたしましたが、その際に県外から参加される方に対し交通費の助成を行っております。　また、中播磨県民センターや経営者協会との共同事業としまして、県外理系大学からの貸切バスで学生を送迎して市内企業を見学してもらうツアーや、九州地方の大学へ市内企業とともに出向き、合同企業説明会や学内セミナーなども実施いたしました。　その成果として、実際に姫路市の企業に就職された実績もございます。　まずは、中小企業者の皆様に、これらの取り組みを積極的に活用していただくよう広く周知に努めてまいります。　次に、公設の住宅の提供につきましては、若者の生活スタイルや社会情勢等からそぐわないものと考えております。　また、住宅に対する助成につきましては、新潟県で県内自治体との県市協調によるＵＪＩターン者に対する住宅支援事業補助金などの制度に取り組まれていることは認識しております。　先行実施自治体に確認しましたところ、補助対象者の要件の１つとして市外転出の見込みがない方に限定しているが、交付申請の際に対象であるか否かの判断に苦慮するなど、制度の運用上整理すべき課題もあると伺っております。　今後は、県との協調実施も含め、補助制度の事業スキームや先行事例の課題、成果について研究してまいります。　次に13項目め、姫路港旅客ターミナルエリアのリニューアル計画についてでございます。　現在、港湾管理者である兵庫県が主体となり、昨年３月策定のリニューアル計画に基づき、港湾関係事業者と調整しながら、整備に向けた調査・設計を進めているところであります。　平成30年度には、兵庫県において、姫路港旅客船ターミナル内の物流機能を移転するための準備作業として、貨物事業者用の仮倉庫の設計に着手されており、今年度仮倉庫の建設が予定されております。　また、にぎわい施設の導入に向けましては、民間参入の可能性を探るヒアリングに本市も参加するなど、兵庫県と協力して取り組んでおります。　兵庫県によりますと、民間事業者へのヒアリングは、昨年度の２回実施に続き、今年度も引き続き実施し、その結果を踏まえ公募条件の整理を行う予定とのことでございます。　今後も、より機能的で魅力的な姫路港旅客ターミナルエリアのリニューアルに向けて、兵庫県を初め関係機関とも連携・協力して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝　市長公室長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは６項目めの各地域ブロックの目指す方向についてお答えをいたします。　まず、お尋ねの地域ブロックごとの将来像は人口減少が抑制できるものとなっているのかについてでございますが、平成27年３月に策定をいたしました姫路市都市計画マスタープランでは、人口減少・少子高齢化などの長期的な見通しを踏まえ、総合計画で定めるブロックごとに、それぞれの将来的な地域づくりのテーマや目標を定め、加えて、すべてのブロックにおいて、土地利用計画の中で住宅地として適するエリアを示しているところでございます。また、昨年３月には、姫路市立地適正化計画において、都市計画マスタープランで示している多核連携型都市構造の方針と整合させながら、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定しております。

　これらの趣旨は、人口減少社会の中であっても、市の中心部だけでなく周辺地域においても一定の人口密度を維持しつつ、生活上の利便性や地域コミュニティを維持していくことが必要であると考えているものでございます。　また、議員お尋ねの市内における地域ブロックでの転出・転入状況についてでございますが、市の行政情報分析基盤で分析いたしましたところ、同一ブロック内または隣接するブロックへの転居が多いという傾向が見られました。これは、住みなれた地域の中で、通勤・通学や買い物など生活上の利便性などを考慮して住居を移動されているものと考えております。　さらに、昨年度実施をいたしましたまちづくりのための市民アンケートや中心市街地マンション居住者意識調査においても、移転先や居住地を検討する際に大きなウエートを占めるのが、日常生活や公共交通の利便性であることも数値上あらわれております。　これらのことを踏まえますと、今後の市域内における人口の社会減対策としては、買い物、通院などの日常生活や公共交通機関の利便性の維持・向上に留意しつつ、都心部と周辺地域の地域核が緊密にネットワーク化された多核連携型のまちづくりを行うこと、また、それぞれの地域が持つ地域資源を生かした活性化策や郷土愛をはぐくむような人口減少対策を、各ブロックや各小学校区の住民の皆様と一緒になって検討していくことが重要であると考えております。　今後の地方創生の取り組みや総合計画の検討の中で、市全体としての転出超過対策と並行して、市域内における人口減少対策についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは７項目めと17項目めのうち都市局に関連する部分についてお答えいたします。　まず、７項目めの流動人口ビッグデータの解析についてでありますが、携帯電話等の位置情報をもとにした流動人口ビッグデータについては、市内にお住まいの方々だけではなく、姫路を訪れた方など、さまざまな人々の移動経路や移動手段、移動に要する時間などを把握することができ、都市計画や交通計画などのまちづくりの分野だけではなく、さまざまな分野での利活用が期待されており、現在、国を初め、他都市においても調査研究が進められているところであります。　本市では、平成30年３月に、コンパクト・アンド・ネットワークシティを目指し、立地適正化計画を策定したところであります。人口減少、少子高齢化社会においても、多核連携型の都市構造を維持していくためには、今後、道路ネットワークの整備を進め、公共交通の利便性向上を図り、地域間の移動を円滑にすることにより、快適で利便性の高い都市空間を形成できると考えております。　特に、広畑・網干ブロックでは臨海部に工場等が多数立地しており、また、国道250号線や大津町周辺では大型の商業施設などが立地しているほか、大規模な住宅開発や土地区画整理事業による基盤整備が進められているため、周辺道路にはさまざまな車両が通行し、時間帯によっては交通渋滞が生じております。　そこで、ビッグデータを解析することにより、現在の渋滞状況や公共交通機関の利用状況などを正確に把握し、道路整備や公共交通の利用促進につながるように検討を進めていきたいと考えております。　また、これ以外にも、市内に居住されている方や姫路を訪れる方など、さまざまな人々の移動経路を分析することにより、商業施設や医療機関などの都市機能増進施設の利用状況や地域における人々の結びつきなどを把握し、都市計画マスタープランを初め、さまざまな分野の基礎データとして活用できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。　いずれにいたしましても、行政分野でのビッグデータの利活用は始まったばかりであり、国や先進都市の事例等を参考にしながら、課題等についても十分に精査した上で、庁内のさまざまな施策に活用できるように進めてまいりたいと考えております。　次に、17項目めの既存公共施設におけるトイレの洋式化のうち、建てかえ予定のない公共施設におけるトイレの洋式化についてでありますが、公共施設におけるトイレの洋式化については、おおむね平成15年ごろより数年の過渡期を経て順次整備をしているところであり、施設としては、ほぼ８割の施設について洋式化への対応が済んでおります。　整備当初は、すべてのトイレを洋式化するのではなく、一部和式トイレを残しておりましたが、現在は、ほぼすべてのトイレを洋式化とするようにしております。　今後も大規模改修などの機会をとらえながら、施設所管課と協議し、公共施設のトイレの洋式化だけではなく、あわせてドライ化、バリアフリー化の整備も進めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは８項目めの2019年統一地方選挙姫路市長選挙・市議会議員選挙についてお答えいたします。　まず、１点目の投票行動についてでございますが、選挙についての周知・啓発活動といたしましては、議員からのご質問中にもありました、市内の小中学生、高校生を対象にした啓発ポスターの募集のほか、高等学校等での出前講座の実施や選挙器材の貸し出し、成人式での選挙啓発パンフレットの配布などを実施しております。　また、今回の姫路市長選挙・姫路市議会議員選挙では、有権者全員への投票のお知らせ券の送付を初め、新聞折り込みによる啓発チラシの配布、市立高等学校の３年生への啓発チラシの配布、広報ひめじやミニコミ誌への選挙啓発記事の掲載を行いました。　さらに、市のホームページやＳＮＳ、姫路ケーブルテレビ（ＷＩＮＫ）やＦＭ　ＧＥＮＫＩ、市の広報車による投票の呼びかけなどの実施とともに、市の庁舎や大型ショッピングセンターなどへののぼりの掲出などの取り組みを実施いたしました。　投票率の結果につきましては議員ご指摘のとおりでございますが、投票率は、総務省の研究会によりますと、選挙の争点、候補者や政党などの状況、天候などさまざまな事情が影響するとされており、投票率の増減の要因を一概に説明することは困難でございます。　投票率の向上策につきましては、即効性のある対策が見当たらないのが現状でありますが、今後も引き続き、粘り強く実施してまいりたいと考えております。　次に、移動期日前投票所の検討についてでございますが、島根県浜田市で実施された選挙人名簿登録者数30人以下の小規模な投票所を閉鎖するための代替策の事例など、引き続き他都市の事例等を当市の状況と照らし合わせながら調査・研究してまいりたいと考えております。　今回の選挙での18歳、19歳の投票率につきましては、集計がまだできておりませんので、結果を取りまとめた上ご報告いたします。　次に、２点目の開票作業についてでございますが、今回の開票は、開票区が広がったこともあり、開票開始時刻を前回までの午後９時20分から午後９時30分に変更いたしました。開票終了時刻は、前回は午前０時47分、今回は午前０時52分でございました。　今回、開票所が２カ所になったことによる開票作業への影響は、開始時刻を変更したほかは、特段の影響はなかったと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは10項目めの避難所の環境整備についてお答えを申し上げます。　災害時において、スマートフォンなどの携帯電話は、避難所で災害情報や気象情報などを入手できる手段の１つであり、携帯電話の通信を補助する設備としてＷｉ−Ｆｉが有効であることや、これらの機器を充電するための電源が必要であることは認識しております。　学校施設のＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、今年度、教育委員会において普通教室などへの整備を進めておりますが、学校の通常業務での使用を前提としたものでございますので、災害時に一般の避難者に解放する場合、セキュリティ対策が必要となるほか、同時に多数の避難者が利用する場合には、回線容量に課題があると聞いております。　また、学校教室の整備とは別に避難所用として各避難所にＷｉ−Ｆｉを設置する場合には、回線や機器の設置工事、維持管理費等が必要となります。　電源につきましては、避難の際の非常用持ち出し用品として、予備バッテリーや手動充電機等を用意していただくよう、日ごろから出前講座などを通じて市民の皆様への啓発を行なっております。　さらに、一部の避難所には据置型の自家発電設備があるほか、各小学校などの付近に設置しているコミュニティ防災倉庫には、可搬型の燃料発電機やコードリールを配置しており、これらを活用すれば複数の携帯電話を同時に充電することが可能でございます。　そのため、災害時の一時的な避難におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備につきましては、現在のところ災害用に独自回線を設置することは考えておりませんが、避難生活が長期化する場合には、大手通信事業者に対しＷｉ−Ｆｉルーターの設置支援を求めるとともに、電力会社に対し避難所の電源復旧を重点的に行っていただくよう要請することとしております。　災害時の避難所におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備や電源の確保につきましては、引き続き、先進都市における事例も参考に、庁内関係部局と協議を行いながら研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇）　議員のご質問中、11項目めのゴールデンウィーク中の観光面での消費の底上げ、暮らしへの影響についてのうち、観光交流局所管分についてお答えいたします。　まず、ゴールデンウィーク10連休中の主要５施設以外の集客数でございますが、主な施設の入場者数の状況を挙げさせていただきますと、好古園が３万2,787人、対前年比36.1％増、同様に書写山ロープウェイが対前年比31.4％増、手柄山温室植物園が対前年比40.8％増となりました。10連休となったことや比較的天候に恵まれたこともあり、市内20施設中15施設で増加し、全体の入場者数は対前年比約６割増となりました。　次に、観光拠点同士の連携についてでございますが、姫路城の周辺施設同士の企画展等の情報を共有するほか、本市ホームページで連休中の開館状況を一括でお知らせいたしました。また、手柄山６施設によるスタンプラリーを初め、書写山ロープウェイ乗車による書写の里・美術工芸館の入館割引を実施するなど、施設間の連携を図りながら誘客に努めました。　次に、観光拠点同士の飲食、買い物への効果についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローが運営しております姫路城売店の売り上げが対前年比約５割増となるなど、姫路城はもちろん、周辺施設に多くの方がお越しいただいたため、飲食店やお土産店など観光客の立ち寄り施設を中心に消費の底上げ効果があったものと思われます。　次に、市内の宿泊状況についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローによりますと、連休最終日以外はほぼ予約のとれない状況であったとお聞きしております。　最後に、どのような情報発信を行ったのかについてでございますが、姫路観光ナビ「ひめのみち」を初め、姫路城公式ホームページ「姫路城大図鑑」や本市ホームページ等で姫路城のアーリーオープンや各施設の企画展、イベント情報などを事前に告知するとともに、姫路城の年間混雑予想をカレンダーでわかりやすく表示するなど情報発信に努めました。　今後も、効果的な情報発信はもちろん、観光客を姫路城からその他の観光地へと誘導する姫路城プラスワン作戦の展開により、滞在時間の延長を図り、観光客の消費拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇）　私からは14項目めの廃棄物処理についてお答えいたします。　まず、１点目の産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れについてでございますが、外国政府による廃棄物の輸入規制等によって、国内の廃プラスチック類の処理に影響が生じることが懸念されることから、本年５月20日付で、環境省から廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について通知があったところでございます。　なお、この通知では、「ごみ処理施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。」や、「産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこと。」等が示されております。　次に、本市における産業廃棄物処理業者が取り扱う廃プラスチック類の処分状況についてでございますが、毎年最低年２回ずつ実施している産業廃棄物処理業者等への立入検査において、処理業者の事業場内に廃プラスチック類が滞留していないことを確認しており、現時点では、民間での処理経路が確保され、適正に処理されているものと考えております。　また、環境省からの通知後に廃プラスチック類を取り扱う市内の主な処理業者に確認したところ、現状では受け入れた廃プラスチック類は適正に処理できており、性状や価格、量の面で条件が合えば新たな受け入れも可能であると聞いております。　本市保有のごみ処理施設において当該廃プラスチック類を処理することにつきましては、姫路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、規則の改正や当該施設周辺の地元の理解を得る必要があること、一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の改訂など、事前に整理すべき課題が多くあります。　加えて、市川美化センターの長寿命化工事完了までは、議員ご指摘のとおり本市保有施設での処理は困難であり、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れる状況にはございません。　今後も産業廃棄物処理業者への立入検査や不法投棄監視パトロールを継続し、廃プラスチック類の適正処理の確保に努めるとともに、兵庫県や関西広域連合等からも情報収集を行い、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、２点目の姫路市災害廃棄物処理計画についてでございますが、姫路市災害廃棄物処理計画では、市域に大きな影響が予想されます山崎断層地震と南海トラフ地震をモデルケースとしながらも、大小さまざまな災害における廃棄物発生量の推計が可能であり、また、災害廃棄物の発生から仮置場の設置、仮置場での分別、処分場への運搬、処分についても定めていることから、この計画により、災害廃棄物の円滑な処理に向け適正に対応できるものと考えております。　災害廃棄物の運搬につきましては、可能な限り本市で対応することとしていますが、能力を超える場合におきましては、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」を初め、他都市と締結しております相互応援協定に基づき支援要請することになると考えております。　民間企業・業者と災害廃棄物の運搬に関する協定につきましては、議員ご指摘のとおり締結いたしておりませんが、今後、他都市の災害対応事例なども参考にしながら、民間企業・業者との協定につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは15項目めのスマートフォンやタブレットによる手続についてお答え申し上げます。　近年の情報通信技術の急速な進展を背景として、先般、国においては、これらの技術を活用して行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的とする、いわゆるデジタル行政推進法が成立し、行政のデジタル化に関する基本原則や行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等が定められました。　これにより、国においては行政手続のオンライン実施が原則化されるとともに、地方公共団体においても行政手続のオンライン化のさらなる推進が求められております。　このような状況のもと、市民の利便性の向上の観点からも、議員ご提案の市民がスマートフォンやタブレットを活用して時間や場所にとらわれずに行政手続を行える仕組みは、ますます必要になってくるものと考えております。　現在、本市におきましては、国が運営する子育てワンストップサービスを利用し、児童手当等に関する５つの手続についてオンライン申請が可能となっておりますが、さらに今年度には、保健所が行うがん検診事業におきまして、本市が平成29年度の総務省実証事業を活用して事業者と共同開発したオンライン手続ポータルサイトを利用した予約受け付けを開始することとしております。　今後、これらの取り組みの検証も踏まえ、適宜オンライン手続を拡充し、行政手続における市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇）　私からは16項目めのマイナンバーカード普及への取り組みについてお答えいたします。　本市のマイナンバーカードの平成31年４月末現在の交付率は13.29％であり、兵庫県下、中核市、全国平均と比較しても、おおむね平均的なところに位置しております。　マイナンバーカード普及に向けた取り組みといたしまして、昨年度は、総務局と合同で、12月８日、９日にマイナンバーカード普及キャンペーンを開催し、大手前公園において無料顔写真撮影サービス及び申請受け付けを行い、２日間で137名の利用がございました。　また、住民窓口センターでは無料顔写真撮影サービスを実施しており、昨年度は2,466人が利用し、マイナンバーカードの交付申請の増加につながっております。本サービスは今年度も継続して実施する予定でございます。　今後は、マイナンバーカードが健康保険証等としての利用が見込まれることから、商業施設や地元企業等とも連携し、職員が出向いての一括申請受け付けや、支所等出先機関での顔写真撮影サービスの実施など、他都市の事例を参考にしながら、普及を促進するよう新たな取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは17項目めの既存公共施設におけるトイレの洋式化についてのうち、スポーツ推進室所管分についてお答え申し上げます。　本市スポーツ施設につきましては、昭和50年、60年代に建設された施設が多く、建設時には和式トイレを基本として設置されております。　トイレの洋式化につきましては、平成27年度から本格的に着手し、大規模改修の際はもちろん、建てかえ予定のない既存施設についても順次改修を行っております。　その結果、現時点で全施設約400基中、洋式トイレが約210基、和式トイレが約190基となっており、平成30年度までで、主な施設につきまして、部分的ではございますが洋式トイレを設置しております。　今後とも、建てかえ予定のない既存施設につきましても、施設管理者と協議を進め、予算の範囲内で、利用頻度の高いトイレから順次洋式化を進めてまいりたいと考えております。　「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」の実現のため、スポーツをする人、見る人、だれもが利用しやすい快適な施設となるよう今後とも努めてまいります。

　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　６番　常盤真功議員。 ◆常盤真功　議員　　ご丁寧な説明ありがとうございました。　まだ時間もありますので、少し２問をさせていただきます。　１つ目は、市長にご答弁いただきました１項目のところからなんですけれども、いろいろ姫路市に対して、外から見て分析されているところがありました。これから先、市長みずから旗を振って、いろんな事業を進めていくことも出てくるかと思うんですけども、まず最初にどういったところに手をつけようとされているのかということをお聞かせいただければと思います。　その中で、やはり今現状の姫路市の中で、人口減少が起こっていく中で、その人口減少していく姫路市の中で、どういうふうに効率的な、効果的な運営をしていくのかという事業も施策もあれば、減っていく人口減少に対して歯どめをかけていかなければいけない事業もあるかと思います。そういった中で、今、令和元年度の新規事業ということで、年度初めにいろいろスタートしておりますけども、そういった中で、見直しすることも含めて、どういったことをお考えがあるのか、お聞かせいただければと思います。　そういった中で、若者の世代に向けてのっていうところの情報発信についても、いろいろすると、奨学金を含めたというところの話もいただきましたけれども、近年私自身が思うところについて、若者に対して、企業だけでなく、行政だけでなく、企業と行政が本当に一体となっていろんなことを情報発信していかなければ、若者は企業だけしか見ない、行政だけしか見ない、お互いが連携してものを進めていっているということについて気づかないまま姫路市の中で働こうという意識づけが減っていってしまうこともあるのではないかなというふうに思っております。市長が考えられているところについて、企業と一体的となって、ぜひ引き続き進めていっていただきたいと思います。そういったところについて、改めてご所見をいただきたいと思っております。　次に、教育行政についてお聞かせください。　１つ目は、空調設備導入までの対応っていうところについて、先ほど、幼稚園のところについて７月上旬でっていうところがありました。最近の様子を見ていくと、まだ涼しいときもありますけども、本当に気温が高くなっている日もあります。そういった中で、一番体力がない幼稚園の子どもたちが、やはり空調設備が稼働するまでに、どういうふうに健康管理をしていかなければならないかっていうところについては、引き続き、もうすぐではあるかと思いますけども、ご対応いただければと思います。　逆に、小学校、中学校、義務教育学校のところにつきましては、まだまだ空調設備を使っていくというところには遠い状況ではありますが、そういった中で、先ほど柔軟な対応っていうところがありました。その柔軟な対応って何だろうっていうところで、先ほど聞かせていただきました。具体性が、少し言葉としては見当たらなくって、本当に子どもたちが教室で勉強する中で対応してもらえるのかっていうことが、少し不安を感じる答弁でありましたので、さらに何か突っ込んだ答弁をいただけるようであれば、いただければと思っております。　本当に、今気温っていうことに対していくと、危機的状況であるというところであります。だから空調設備を導入する。そういった流れがある中で、導入していない、導入がまだ行き届いていないゾーンに対して、どういうような対応をしていただけるのかっていうことについて、改めてお聞かせいただければなと思います。　そして、学校給食のところ、中学校の給食について、まず食育の推進っていうところからスタートした中学校給食ではありますが、この質問の中で、最後のほうで環境教育というところまで私自身幅を広げさせていただきました。そういった中で、環境局が中心となって今進めている食品ロスっていう取り組みについて、本当に学校現場でもあわせて取り組んでいかなければならないと私自身は思い、この質問に入れさせていただきました。今、環境局が制作したポスターとかっていうところについても、本当に学校の中で張っていただいているのか。張ることによって、児童・生徒が食品ロスっていうことに対して、これから例えば給食をさらに食べていく、また外で食べることにとって、きちんと食べ残さず、行動をとっていかなければならないっていう教育にもなっていくと思うので、その食品ロスというところについての少しご見解をいただければと思います。　そういった食育の推進、環境教育、そんなところがありますけども、そういったところを踏まえて、やはり中学校給食、安全・安心な学校給食ということに向けて、今引き続き進めていただいていると。そういった中で、これから進める南部エリアっていうところについて、広がっていくわけでありますけれども、今南部のセンターのところについては１つ課題があります。ただ、私自身もう１つきちんと取り組んでいただいているのかなっていうふうに思っているところについて、各学校での課題認識をどういうふうに洗い出していただいているのか。　北部のときは、本当に短い間で各学校がどういうふうにしてやればいいのかという手探りからスタートしたところもありますけども、南部エリア、今北部エリアでやっていることも含めて見てきているところもあります。そして、まだこれから時間も十分あるかと思います。そういった中で、南部エリアの各学校の対応について、どういうふうになっているのかということについて、お聞かせいただければと思っております。　次に、子ども・子育てのところについてなんですけれども、先ほど子ども・子育て会議の議論をしているところについての状況を説明いただきました。そして、これと並行して、来年度から姫路市子ども・子育て支援事業計画、新しい部分が策定されて動こうとしているかと思いますけども、そういった中で、今議論されている中身を踏まえて、各年齢層のところについて提供体制が十分賄えるような、そういった事業計画を策定いただくように、そして、もし無償化によって、その想定している、計画している幅を大幅に超えるのであれば、中間見直しではなくて、すぐさまの見直しでも構わないと思います。提供体制が不足するということだけはないような取り組みをしていかなければならないと思っております。　そして、認可外保育施設、基準を満たさないということに対しては、やはり猶予期間が過ぎた後、子どもたちを預けている各ご家庭が困らないように、先ほどもきちんと対応していくように要望していくというようなところがありましたけども、ここについて、改めてきちんと当局としてかかわっていただくということについてのご見解をいただければと思います。　子どもたちを守る安全対策についてというところですけれども、痛ましい事故、それは本当に自分たちで守ることができないっていうことと、今自分たちが守ることによってできるという２つの視点について話をさせていただきました。そして、先ほど歩行者を守る安全対策ということについては、いろんなところ、関係機関との連携をとりながらしていくというお話をいただきました。　その中で、今回通学路ということの事例でお話いただきましたけれども、もともと園児らの散歩道というところも踏まえて、あらゆる場面が想定できると思います。そういったところを踏まえて、どういったことが想定できるのか、そしてその想定っていうこと自体の、想定が難しいかもしれませんけども、そういったところを踏まえて、連携をとりながら安全対策を取り組んでいただきたい。　そしてもう１つ、自転車のほうにつきましては、本当に小学校から中学校、中学校から高校と、それぞれ子どもたちが自転車を利用する範囲が広がっていっております。そういった中でなれない地域もある。そして、その道路の地域事情もわからないまま自転車を使っているところがありますので、先ほどこちらからも発信させていただきました、市立、県立、私立関係なく、本当に学校の中できちんとそういった安全教育ができるような体制づくりということを、改めて受け身でなく、こちらからその内容を発信していきながら、学校と連携した交通安全教育を進めていただきたいと思います。　それぞれ、また、ご答弁をいただければと思います。　渋滞対策のところについて、広畑地域を初め市内各地でプログラムに基づいていろいろな整備事業をしており、そして完了するという方向を向いておりますけども、完了することによってそれぞれの路線に課した役割というものがあるはずです。その役割があるから、このプログラムにのせて重要だということで整備していると。　そういった中で、これから先その役割を果たすためにも、おくれがないように、そして、もしおくれが発生するようなことがあっても最小になるような取り組みをしていただきたい。そのようにお願いします。ですので、そこについて少しご答弁をいただきながら、イベントゾーン整備のほうについて、一時的な滞留はあるという話がありました。そこもそうだと思います。滞留があるということに対して、どこかネックになる交差点とか車幅とかいろんな問題があるかと思いますので、そこを洗い出して、まだイベントゾーン整備、少し先でありますが、道路を改良するのにも時間がかかります。そういったところ、スタートのタイミング、道路の改善するタイミングとイベントゾーンの整備が完了するタイミングが同じような内容になるように、改めて再度原因の洗い出しをお願いしたいと思いますので、ご所見をお聞かせください。　地域ブロックの目指す方向性についてというところのお話をさせていただきました。私自身、この質問をさせていただく中で、やはり各小学校区の人口動向の分析とかっていうことを当局としてされる中で、それはこれまでつくってきた姫路市の結果が今の動向調査に出てきている数字だと思って、この問題を質問させていただきました。いろんな利便性が少し届かないところについては、どうしても人が動き出す傾向がある中で、先ほど地域ブロックの中で動いているような話もありましたが、そういったところも踏まえて、じゃあ何で地域ブロックの中で動いても、その地域ブロックを超えて出て来ないかっていうと、実はその地域ブロックの中、地域をやっぱり愛する皆さんがいる。ただ、その中でも少しでも利便性がいいっていうことで、すべての利便性をすべての地域で満足させることは難しいと思いますんで、先ほどコンパクト・アンド・ネットワーク、そういった言葉もあったかと思いますけども、そういったところを踏まえながら、居住する人は動かない、それぞれ人口減少する中でも、その人口減少する差は各地域とも抑えつつも、お互い人が行き来することによってうまく姫路市全体が活性化する、そういった取り組みをできればいいなと私自身は思っております。これから改めて新しい計画は進めていく中で、次に目指すべき将来像についてもう一度考えて見直していただき、各地域の人の減りが差がない、そんなことができればというまちづくりにしていただければと思いますので、そこについて改めてご見解をいただければと思います。　流動人口ビッグデータの解析について、私自身ここについては、この話を聞かせていただいたときに、すごく今やるべきことではないかなと思っております。ＧＰＳを使いながら、それをサンプリングしながら、今ある計算ツールですね、それを使って、そしてそこにまたあらゆる条件をつけながら、今ある状況に対して何をすればさらによくなるのかっていうことが見えてくると思います。その中で先ほど説明がありましたように、広畑・網干ブロックの交通渋滞の話の解析にも１つ取り組んでいきたいというところがあったかと思います。本当にいろいろこれからまだまだ勉強していかなければいけないところもあるというお話もありましたけども、そして、今神戸市にある「京」っていう大型パソコンみたいなことを、集積能力があるパソコンでないとなかなか計算が追いつかないような状況もあるかもしれません。ただ、ここがやはりこれからの姫路市にとって大事な事業の取り組みになってくるんではないかなと思いますんで、ここについて、改めて積極的に取り組んでいただくことについてのご見解をいただければと思います。　最後、観光のところになります。　ゴールデンウィーク中、本当にいろんなところに多くの方が来ていただき盛り上がってきたというところがあります。そして、これから先と言いつつ、またオリンピックを初めいろんなイベントが日本全国である中で、姫路市に来ていただくために何をどうすべきかということを、今回いろんなことをされた経験を踏まえてさらに充実させていただいて、そしてこれから姫路城に来た方、また姫路城以外に来た方がお互い連携がとれる、そして姫路に宿泊して帰っていこう、そういうような取り組みをしていっていただければと思います。そういったところについての、改めてご見解をいただければと思います。　以上で２問目を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　常盤議員の見識の深いご発言、ご質問ありがとうございます。　私が所信も含めまして、さらに今回のご質問の中でありましたように、特に何をやっていくのか、リーダーシップをどういうところに発揮していくのかというふうに、私は感じました。　もちろん、私は、以前所信のほうでも申し上げさせていただきましたように、これまで医師として平成の時代、また医療人材を育成する大学の教授としても働いてまいりました。多くの市民の付託をいただき市長に選んでいただいた、その中で市民の皆様は、やはり私が医師として、医療それから医療人材の育成、また教育者として、教育の重要性をもっと前面に出してくれるんじゃないかというご期待があると思っておりますので、まず市民の安心・安全のための医療のネットワークづくり、これはやはり私がやってきた今までの人脈であるとか実績も踏まえて行っていきたいと思っております。　特に、先般新聞報道でもありましたが、たまたまお城まつりの薪能のところで市の職員皆と力を合わせて、急な、不慮な心肺停止に遭遇いたしました。ＡＥＤの到着も非常に速く、すぐに心肺再開ができたわけですけれども、救急車が駆けつける時間も非常に早かった。しかしながら、現場で救急車がどこに搬送されるか、そういったときに少し時間がかかったことも皆さんがご存じのことだったと思います。やはりそういった点を考えると、医療情報をマイナンバーカードとの連結によって、最低限、どのようなお薬を飲んでいるのか、どのような持病があるのかということが、現場でもある程度共有できるような、現在国の施策としてもマイナンバーカードを利活用した医療保険証への共有等がありますので、こういったことは国の動向等も調査をしながら、しっかりとした救急体制、これは新しくできる県立はりま総合医療センターの利活用とも絡めてやっていきたいと思っております。　また、教育っていうことに関しましては、私は高等教育を中心にやっておりましたが、今教育長のほうからも話がありましたように、教育の本質は機会の均等であり、また地域における学校の重要性も十分に感じております。どのようにすれば人口減少に打ち勝ちながら、地域の風土、夢プランで発掘された、そういったものを利活用して、本当にふるさとを愛する子どもをどういうふうに地域で育成できるか。これはもう教育委員会だけでできることではございませんので、市民局であったり、交通局であったり、産業局であったり、家族３世代も含めた地域のあり方も含めて、学校教育を地域で進めていきたい。　そんな中で、やはり働く場所の確保がなければ人口はふえていかないだろうということで、今までの沿岸部だけにあった重厚長大な産業ももちろん重要でございますけれども、新しい、物流であったりとか、事務系の機構であったりとか、ＩＴであったり、また医療や福祉の産業など幅広い産業活動を誘致できないか。そういったことも、私のこれまでの実績も踏まえて、いろんな各方面にトップセールスマンとしてやっていきたいというふうに思っております。　その他多くの領域については、各部局から答弁をさせてまいりますが、１つ言えることは、今、令和の時代に入って、非常に問題が複雑化することも多い。縦割りをなるべく廃して横のスムーズな連携をしながら、どの局もお互いのことを尊重し合いつつも、市民のために、市民に寄り添う姿勢においては、部局を超えた議論や連携を促進するように、むしろ市長がみずから部局間を行き来してでも、いろいろな問題点の解決に向けて手腕を発揮していきたいと思っております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　常盤議員のご質問についてお答えいたしたいと思います。　まず空調の問題ですけども、その中で幼稚園の問題を言われたと思います。幼稚園については、６月28日まで工期で、その後検査、それからもしかしたら手直し等がありますんで、７月上旬、できるだけ早い時期の開始を始めたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次、２点目の小中義務教育学校については、多くの学校がこの夏休み、空調がまだ使えないいうような状況で、多分前の議会でも萩原議員の質問に対して柔軟な対応をといようなお答えをさせていただいたんですけども、中学校でなかなか進んでいないいうようなことがご質問の中には隠れていると思うんですけども、実際に中学校という難しい年代を抱えておりまして、生徒指導上にたくさん問題を抱えていまして、中学校ではなかなか柔軟な対応っていうのがもしかしたらできていないのかなっていうのは感じております。また、校長会等で暑さに対する対応は柔軟にということも指導いたしますし、これからは、学習環境を変えるとか校則を変えるとかいった部分を生徒会活動の中心においてできるようなことを、教育委員会も取り組んでいきたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。　次に、食品ロスの問題でありますけども、ポスターを張っているのかということなんですけど、それについてはちょっと確認できておりませんので、また確認させていただきたいと思います。　この食品ロスの問題についても、生徒会活動の中でどの学校も行っていると聞いております。また、メニューについても、給食の献立をつくるときに、食品ロス、子どもの好きなメニューができるだけ多くなるようにということもしております。ぜひ、この点についても、できるだけ食品ロスがないというのが１番だと思いますんで、この点についても、いろいろ施策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　最後に、南部エリアの給食始まりましたら、各学校で対応どうするかというような問題ですけれども、北部では、試行の部分で昼休みの時間など混乱を来した部分はたくさんあったと思うんです。ただ、その経験をもとにして、今非常に円滑に北部給食センターのほうの中学校も進んでおると思いますので、同じようにして南部エリアについても計画的に導入していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　ただいま、議員から、提供体制につきまして事業計画との関係の中でご質問をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、このたび在宅２歳児を対象に、現在アンケート調査を行い、集計を行っているところでございます。今後、その結果から、保護者のニーズを的確につかみながら、７月以降の子ども・子育て会議の議論を踏まえまして、今年度に策定をいたします第２期の子ども・子育て事業計画において、量的な拡大と、そしてそれに対する提供体制の確保方策について取りまとめをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　議員ご質問の、認可外保育施設の質の確保とイベントゾーン周辺の渋滞対策についてのお尋ねでございます。　認可外保育施設の質の確保についてでございますけれども、健康診断の費用負担であったり、設備改修の改善あたりが支障になっている部分がございますが、引き続き改善の指導に努めていきたいというふうに考えております。　それと、イベントゾーンの周辺の渋滞対策ですけども、先ほどご答弁申し上げました交通シミュレーションでは、朝の９時台、夕方15時台というピークが判明しております。それで用地の５カ所の交差点で混雑率を測定しますと、著しい混雑は発生しないものという結果でございます。一部、十二所前線ですとか阿保線で一時的に滞留が発生するものの約30分程度で解消するというふうな結果も出ております。議員ご指摘のように、警察と協議しながら、県、関係部局と連携して整備を進めますとともに、国道、県道についての拡幅についても県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　２点ございまして、１つ、１点目の子どもたちの安全対策について、関係機関と連携して安全対策をとっていただきたいという質問だったかと思います。　毎年それぞれ、まず通学路合同点検といいまして、教育委員会のほうから各学校にアンケートをとっていただきまして、危険な箇所等々を調べていただきまして、それを集約した中で、要望書をいただいた中で、各関係機関、道路管理者、警察及び教育委員会で対応できることを抽出しまして、対策をとっております。　もう１つにつきましては、春の交通安全、秋の交通安全運動を通じまして、また警察署のほうから危険な箇所の要望箇所をいただいておりまして、建設局で対応できることについては対応しているところでございます。　もう１点、よく衝突速度が30キロを超えましたら、要は死亡率が上がるというデータがございます。学校の周辺なんかでよくゾーン30といいまして、30キロでの速度規制をしているところがありまして、なかなかそれが守れていないいう場所も多々あります。そういう場所につきまして、いかに30キロ以下で皆さん通行してもらうかいうのも、また事故には発生はしてないんですけれども、未然に防ぐ方法も何らかの形で関係部局と対応していけたらなと思っております。　もう１点目の、道路整備の進め方についてだったと思うんですけど、道路につきましては、先ほど議員お示しのように、都市間をまたぐ高規格道路とか、渋滞緩和解消になる道路とか、また通学路の安全・安心につながるような道路、それぞれの役割がありまして、その道路を整備しているところでございます。それを集中と選択によりまして、効果の大きいところから整備しているところですけれども、ほとんどの事業が国庫補助金に頼っているのが現状でございまして、今後とも予算を獲得しながら、ぜひ事業を進めていくように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○阿山正人　議長　　段危機管理担当理事。 ◎段守　危機管理担当理事　　議員お示しの、自転車の実践的な交通安全教育の充実、繰り返しの取り組みにつきましては、やはり各学校におけるカリキュラムの時間の確保が、まずそれが前提にあると思います。そして、その上で、それを実施するためのマンパワーの確保も課題であるというふうに認識しておりますが、学校のほうでそういった交通安全教育の重要性を認識していただけるように、我々といたしましても積極的に連携、声かけを実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○阿山正人　議長　　高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝　市長公室長　　市全体の人口減少、それから市域内、特に周辺部の人口減少の偏在の問題ですね、これ非常に困難な問題なんでありますけれども、ただこれまで取り組んできたことに課題があることは謙虚に受けとめざるを得ないと思います。　その中で、まだまだ課題があるということで、先ほども申しましたように、やはり居住地を決める大きなポイントが、生活上の利便性、それから通勤・通学の交通機関、これなかなか行政だけで解決できる問題ではございませんので、民間企業ともしっかり連携をとる。それから、先ほど地域愛のお話がありましたけども、私もそれを強く感じておりますけども、その問題については、やはり地域の皆様方としっかり話し合いする必要があるということですので、民間企業の皆様方、あるいは地域の皆様方と一緒に考えていく必要のある問題ということで、しっかり取り組んでまいります。ありがとうございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　議員ご質問のビッグデータの積極的な活用というイメージなんですけども、もちろんビッグデータにつきましては携帯電話等の位置情報でございますので、いろんな種類のもの、また情報についても多数のものがございます。今回、そちらのほう、まずは活用することによってですね、交通計画におきましては、利用者の利用経路とか、その辺をまず可視化するということができますので、今後そちらのほうのものを利用することによって、他の計画等でですね、今回の結果分析等を利用しながらいろんなところに活用していきたいと。また、広畑・網干ブロックでということにつきましては、もちろん交通渋滞等非常に多い地域であります。また、今後、南部医療等、そちらのほうの利用者のほうも公共交通のほうをできる限り利用していただきたいと。そういうときにどのような課題があるのかというのも、今回の情報分析によって洗い出していきたいと思いますので、いろんな活用に、今後は積極的にやっていきたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○阿山正人　議長　　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　今回の10連休で改めて重要であると認識しましたのは、旅マエ、旅ナカの情報発信のあり方だと考えております。今回の経験を生かしまして、関係機関と協議しながら、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後１時55分とします。　　　　　午後０時49分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時53分再開 ○阿山正人　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　38番　伊藤大典議員。

◆伊藤大典　議員　　（登壇）　それでは、昼から１番、質問させていただきます。　この議会は、市長にとっても我々にとっても選挙後初めて議論をさせていただく議会となります。立場は異なりますが、私自身議員になって初めて質問をした12年前に、どういった思いでここに立たせていただいたのかと思い返しつつ、当時の原稿を読み返してみました。　そのときの私の原稿の冒頭は、「政治とは何か。何を目指すのか。どういう姿勢で取り組むべきか。」というところから思いをめぐらしながら、ＧＮＰを目指すのではなく、ＧＮＨ（Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）、国民総幸福量をふやすことを1970年代から公共哲学にし、国民の幸せの追求を通じて国づくりを実践してきたアジアの小国、ブータンを取り上げました。そこでは、「幸せの追求には、衣食住の安定とともに、５つの和、和らぐ、和むの意味の和、平和の和ですが、それが必要で、個々人の心の和、家族との和、地域社会との和、自然との和、そして母国の歴史と文化に属するという自己認識の和が欠かせないというのが、ブータンの指導者の間では常識だと言われていました。また、政治とは国民の幸福追求を可能にすることであり、幸福追求を阻害する要因を取り除くためにすべての政策がある。国民の幸せは国家安全保障の基礎になるとブータンでは考えられています。」と紹介しました。　現在の米、中を初め、大国が中心となり、軍事力と経済力の大きさで世界情勢が方向づけられている状況を見ていますと、こういう国が今もあることに救われる気がします。「幸せは物質のみでは得られない。」と、「経済面の高度成長を目的とはせず、持続可能な成長を求め国家経営を展開してきたブータンの政治理念に我々は学ぶべきであり、政治は心の豊かさに重点を置きつつ、物質主義と精神主義とのバランスをとりながら進むべきである。」とその時に申し上げ、また、「その臨む姿勢は、福島県の二本松城の自然石に刻まれた旧二本松藩の藩士への戒めの言葉、「なんじの俸　なんじの禄は　民の膏　民の脂なり　下民は虐げやすきも　上天は欺きがたし」、平たく言えば、「お前のもらう給料は、民の汗と脂の結晶であり、民に感謝せよ。その気持ちを忘れて民を虐げたりすると天罰がある。」という言葉を戒めとしながら市民の思いにこたえたい。」と申し上げました。　そして、ブータンの政治理念に学びつつ、市民が幸福を求められる保障をし、その幸福量が常に最大になるよう努力することが、我々政治にかかわる人間の最大の目標なのではないかと考え、今も活動の基本としています。　今回、12年前の原稿を読みながら、政治に携わる者としての意識を改めて原点の純粋な状態に戻しつつ、以下１年生議員に戻った新鮮な気持ちで質問をさせていただきます。　まず、初めて市政を担う市長の基本姿勢を問います。　先日の所信表明においては、市政の課題をＬＩＦＥという言葉に込められた「命」、「一生」、「くらし」という３つの観点からアプローチされています。所信表明は、あくまでも現時点における新市長の考える基本的な方向性を示されたものと受け取っており、これが新市長の思いのすべてだと思っていません。しかしながら、医者としての立場から、「命」、「一生」、「くらし」という切り口で、簡潔にわかりやすい所信表明をされたことについては好意を持って受けとめております。できれば、新たに策定される総合計画もこれまでのような総花的なものでなく、同じように医師が市長に就任されています姉妹都市、松本市のような手づくり感のあるものにされたいし、多治見市のような具体的に予算と連動するようなものにするなども、ぜひ検討してほしいと考えています。　まだまだ市政の現実とは向き合っておられないので、当面は前市長の思いをつなぎながら動くという選択とならざるを得ず、具体的な議論は次年度予算での議論の場になるかもしれませんでしょうが、あえて現時点においてお聞きします。　まず、外から見ていたときに感じた大きな課題は何でしょうか。感覚的なものにならざるを得ないでしょうが、それに対してはどういう対応をされるのか伺います。　以上で第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　伊藤議員のご質問、初めて市政を担う市長の基本姿勢を問うについてお答えいたします。　私が感じた本市の課題及びその対応につきましては、所信表明でも述べましたとおり、人口減少・少子高齢社会における東京一極集中や地域の過疎化等の全国の自治体が抱えている深刻な課題には、本市も例外ではなく、まさに直面しているものととらえております。　また、本市は、伝統ある歴史文化、重厚な経済産業、豊かな自然など、高い総合力を有しているにもかかわらず、全国、世界に対して、その魅力が十分に伝わっていないのではないかと考えております。　これらの課題への対応としましては、人口が減少していく社会であるからこそ、今後は、多様性を尊重しつつ、都市全体の生産性を高めていくことが重要であり、本市の恵まれた資源を、そして総合力を大いに活用しながら、私が専門としてまいりました医療福祉の充実や子育て・教育施策の強化、観光・産業振興や都市基盤整備の推進、地域の元気づくりなどを進めていくほか、市民の皆さんの医療・健康増進に関する意識改革や、自動車に頼った生活スタイルを見直すモビリティ・マネジメントの推進など、多様な施策を展開し、また、その発信に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ありがとうございます。　非常に意欲的な答弁をいただいたと思います。その中で、実際に少子化のお話にも言及されましたが、少子化そのものっていうのは、これはやむを得ないものなのかどうか。そのあたりをどうお考えでしょうか。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　今の人口動態の中で、少子化っていうものは残念なことに、全国どこの市町村でもやむを得ず、やっぱり受け入れていかなくてはならないものだと思っております。　非常に医学的な話で恐縮なんですが、人間は子どもを産み育てていく、これは生命の営みの中でだれしもが備わっているものだと思いますが、どういったときにアンチ少子化、多産の傾向になるかというと、実は喜びよりも深い悲しみがあるときに子どもをたくさん産まれる傾向があることも事実であります。平成、昭和、その時代、戦後大きな戦争もなく、日本は平和にこの国を、そして生活を謳歌してまいりました。例えば、イギリス王室におけるダイアナ妃が突然逝去されるとき、イギリスでは驚くことにベビーブームが起こりました。東日本大震災の災害の現場で、多くの命が失われる。しかしながら、私が担当している沿岸地域では、避難所でありながらもたくさんの子どもが生まれてくる。　ですから、必ずしも幸せの追求、先ほど伊藤議員が冒頭で申し上げられたようなブータンの例で、幸せだけを追求すれば少子化対策になるというわけではないと思います。家庭環境の中において、私たち、我々の世代が、よく家庭でおじいちゃんおばあちゃんが亡くなる。これも悲しいことです。その悲しいことがあるから、孫が生まれ、生まれ変わりだというような、そういうふうな話もあります。　今、少子化は必然的なことなんですかというお話がありましたが、総合的に考えて、高齢社会っていうことは、すべての人の命が大切にされています。そして、若い世代は死というものを遠ざけるような傾向にある。そのために、むしろ少子化に対して、子どもをもっとつくっていこうという精神的な、情動的なことが恐らく少なくなっているんだろうと思います。　しかし、それでは行政は成り立たない。ですから、やはり子どもが生まれても産み育てやすい環境を行政がつくり、そしてどのような状況になって子どもが生まれるような、反転的にこれから少子化が少し歯どめがかかり増加のほうになっても、待機児童がふえていったりとか、教育環境の均等性がなくなっていかないように、しっかりとバックアップをしていくこと、これは人口動態を見ながらですが、まずそこの安心の部分はプラスの要因として行政は見ていかなくてはならないと思っております。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ありがとうございます。　実はこういうような議論をちょっとしたかったなと思いながら、展開する論理をかなり変えると思いますが、実は先ほどおっしゃったような深い悲しみ、そういった中でひょっとすると子どもっていうか、多産傾向が出てくる。それはそれで、１つ事実だろうと思います。　一方で、これは私、小松市行ったり、それから富山のほうへ行ったりいろいろしているときに、実は小松には小松製作所という会社がございます。ここは、実は今本社を小松に戻しております。一部戻した本社、東京の本社と比較すると何が違うのか。それは、出生数が違います。結局、一面都市化することで、大都市ですね特に、これまで歴史見ても、ロンドン、パリ、ニューヨークもそうですが、それから今の東京まさにそうです。人がどんどん集まっていくところってのは、やはり多産という傾向は絶対出てこないです。これは本当に住みにくい、そういう状況で子どもを何人もつくるっていうことには多分ならないというのは事実だろうと思います。そういった面もある。　そういう面から言えば、私は以前この本会議でいろいろ提案した中に、今は相生市さんとか明石市さんが一生懸命されてますけれど、もっと地域に若い人が集まることを、というような提案もさせていただきました。それは、外から人を集めるだけであって、本当にそこで多産の傾向が出ていくっていうようなものではない。そういう面から言えば、先ほどの、確かに深い悲しみの中での多産傾向、それからあとはやはり住みやすい、子どもを育てやすいという傾向があれば、それはひょっとしたらつながるんではないか。そういうために、姫路市としても施策をとるべきではないかなと思っております。　そういった議論、また今後、いろいろさせていただきたいなと思いながら、次に移らせていただきますが、外からご覧になったときと、先ほど常盤議員の質問に対してもありましたけれど、中に入って実際にご覧になったとき、まだ１月少しですので、なかなかその辺すべてをご覧になってるということではないと思いますけれど、実際に前の市長を基本的には継いでいきたいということをおっしゃってますけれど、すべてを継ぐわけではなくってですね、ここはやはり見直そうという部分もあろうかと思いますが、そのあたりどうお考えか。こういったものは継いでいくけれど、これはやはりもう少し見直していきたいというものがあれば、それをお教えいただければと思います。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　石見市政の引き継げるものと刷新の必要なものの仕分けについてというふうにご質問、理解させていただきました。　私は、石見前市長のソフト・ハードの両面にわたるこれまでの市政については高く評価しており、その思いや実績を引き継ぎ、それらをさらに発展させていきたいとの思いで、市長の重責を担う覚悟を決めたわけであります。それゆえ、石見市政を全体として継承していくものと考えております。　ご指摘があると申し上げた周辺地域の活性化、確かに石見市政の中で、これまで駅を中心としたまちの開発は、非常に都市計画の専門家であった前市長の強い思いもありましたし、また、国交省からの多額の助成もあったということもあって、駅前はお城に続く道も含めて、本当に国際的な姫路っていう名前を高めるにふさわしいものとなったと思います。しかしながら、私が居を構えております飾東町も含め、周辺地域の活性化につきましては、今後は、都心部と周辺地域が緊密にネットワーク化された多核連携型の都市構造の構築をさらに進めていく。この必要があると思います。その中で、しっかりと石見市政の中で発掘されてきた地域夢プラン等によって、その地域地域、掘り起こされた魅力、地域資源を生かしつつ、中心市街地のにぎわいや臨海部の企業群等が生み出す経済活力を周辺地域にも波及させる取り組みを進めていくこと、これが私が取り組んでいく重要な課題だと思っております。　また、新市建設計画や北部農山村地域活性化基本計画等に基づく事業を着実に推進するとともに、新たな取り組みとしては、関係部局の職員を集めた周辺地域の活性化のためのプロジェクトチームを設置し、組織に縦割りだけではなく横ぐしを入れた横断的な体制のもと、柔軟に対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　どうもありがとうございます。　確かに、前市長の残された多角連携型のネットワークっていうのが、実は私も周辺部がどんどん寂れていっている中で残されてるな、私はできれば先にそちらのほう本当はやっていただきたかったなという気もしてるんですけれど、今からでもそれはぜひとも展開しながら、結局姫路市と言いながら、山から海まであるこの１つの大きな連環する環境の中で、山っていうのはやはり大事ですし海も大事。そういうことから言えば、そういった遠隔地、中心から離れたところに人が住まなくなるっていうこと自身が大きな問題。それを何とか住んで、どんどん若い人がそういったところで住みたいと思えるような地域づくりっていうのをぜひともしていただきたいと思ってます。　それから、横ぐしを入れるっていうお話もございましたが、これちょうど次に質問にやっていきたい中に少し入りますので、それに関連して少しお話をさせていただきたいと思います。　議会と行政のあり方について考えてみたいと思います。　車の両輪として、行政と議会が協力し合ってよい姫路をつくりたいという主旨の発言をされました。国家公務員として国の厚生行政を担っておられた経験からすれば、国における行政と議会との関係、それから地方における行政と議会との関係っていうのは少し違うっていうことが当然おわかりかと思いますが、地方の行政と議会との関係、これはどちらかと言えば二頭立ての馬という感じなのかなと思っております。　同じ方向を向いているかどうかっていうのは、それはわかりません。最終的に１つの方向性は同じとしても、その段階段階でどう動くかっていうのはやはり違うと思います。しかしながら、今の地方それからマスコミなんかでもそうですが、二元代表制っていうのが残念ながらなかなか理解されず、議会と行政の関係をですね、与党、野党みたいな格好でよく議論されます。私は、議会っていうのは常に行政に対して野党であるべきだろうと思っています。　本会議、実はその中で何をしていただきたいかというのは、本会議における答弁、先ほどの常盤議員に対して、確かにこれは市長しか答えられないところ、１番目を答弁されましたが、基本的に議員はやはりすべてを市長に答えていただくっていうのが求めています。そういう面で、答弁時間の中で、できるだけ今後の中で、当然これまでの踏襲されてる部分がありますので、今後のあり方としてぜひともそういったところも考えていただきたいなと思っております。　それから、あともう１つ横ぐしの話がありましたが、いろんな局、例えば局長がお答えになるにしても、１つの答弁が、１つの質問に対して３人もの局長がお答えになるケースもあります。これは、やはり横ぐし入れてですね、１人代表的に、これは県会の方式がそうですけれど、代表される方が答えていただくっていうあり方。そういったあたりも考えていただきたいなと思いますが、この辺についていかがでしょうか。もしお答えいただけるならばお願いします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご質問ありがとうございます。　議会と行政との関係の課題についての理解につきましては、地方公共団体においては、議会議員と首長をともにですね、住民が直接選挙で選ぶという二元代表制がとられており、議会と首長が対等の機関として、ともに住民を代表するところにその特徴があります。この二元代表制のもとで、議会と首長が車の両輪としてそれぞれの役割を果たすことで、民意を反映した行政が実現できるものと認識しております。　議会制度のあり方について、さまざまな議論があることは承知しておりますが、現行の地方自治制度の中で、議会と首長が相互に抑制と均衡によって一定の緊張関係を保ちながら、それぞれの役割をしっかりと果たすことが重要であると考えております。　また、少し私心も入りますが、行政にはスピード感も重要となってまいります。議会においては、やはり議会の総和と首長の関係という形がありますので、見識の高い議員の皆さんの考えが一致して、市長とともに抑制と均衡、これがやはり二元代表制ではないかと。そう考えると現行のあり方、しっかりと私も踏まえながら議会を尊重しつつ、いろんなところでは皆様のご意見を求め、そしてご承認いただく。この二元代表制を守りながら、市民のための行政を進めてまいりたいと考えております。　本会議における答弁の方針につきまして、このご質問に関しましては、本会議における議員の質疑、質問に対する答弁につきましては、その内容に応じ、適切な者が答弁しております。　具体的に申し上げますと、質疑、質問の内容が市政の方針や将来にわたる課題、展望等に係るものにつきましては私を中心に、詳細な説明を要するものについては、統括している副市長あるいは具体的な施策の推進に当たっている担当局長、理事等が答弁を行うこととしております。　私は、市政の基本はチーム力、チームワークだと考えております。本会議における答弁につきましても、適宜、役割分担をしながら行わせていただきたいと考えております。　なお、すべての答弁につきましては、私が事前にその内容を確認し、担当局長等にみずからの言葉で私の意向を伝えております。今後も、より一層適切な答弁となるよう努めてまいります。　複数の局にまたがる場合は、１人の局長に代表して答えてほしいという点につきましては、既に申し上げましたとおり、質疑、質問の内容に応じ、適切な者が答弁するようにしており、議員のご指摘のように、質問が複数の局の所管事項にまたがる内容である場合は、複数の局長が答弁に立つこともありますが、質問に係る事項を所管する者がそれぞれに責任をもって答弁しており、適切に対応していると考えております。　１人がまとめてっていうことも、確かにそうなんですが、逆に責任の所在を明確にする意味でも、このやり方をしばらくは続けていきたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　どうもありがとうございます。　スピード感を持ってやるっていうのは非常に大事なところで、そのために議会ともうまく連携したいということかと思いますが、それとあとはチーム力だっていうことをおっしゃいました。チーム力は確かにそうです。ただ、その顔としての市長の立場、それからやはり当然持ち場持ち場っていうのはあるのはわかりますけれど、答弁に時間がかかり過ぎるっていうのも１つ課題かと思いますので、そのあたりも今後新しいやり方っていうのをぜひとも進めていただければなと思います。　どれだけこの場で建設的な議論ができるかっていうのが一番大事なところだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。　一方で、議会の側もやはりさまざまな課題もあります。私自身、今回残念ながら47人のうち11人しか質問に立たないっていうのは非常に残念なところがありまして、せめて今の倍くらいはいろんな形で議論をすべきだろうと。それは議会のほうの問題としてございますが、そういったやり方で、議会のほうも議会でまたいろんな形で、本当に何がいいのかっていうのを変えていきたい、いかなければならないと思っておりますので、そういう面で、これはなぜっていうのは、やはり市民に最も一番いいサービスをどうやって提供できるかということが最終的な目標ですので、ぜひとも一緒にこの辺は議論をさせていただきたいと思っております。　次に２つ目、姫路の医療のあり方について質問させていただきます。　姫路・西播磨地域の医療が、神戸大学の主導によります姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合という動きにより大きく変わろうとしています。　この案件についての議論は終了しており、方針が決まった段階なので、もう姫路市としては何も言えない内容なのかもしれませんが、平成27年11月２日に開催された第４回姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会、ここではさまざまな意見が出ております。このときの議論、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を目指される市長にとって、本当に再度認識していただきたいなと。再度意識していただきたいと思っている項目でもあります。　なかなか動かすのは難しいっていうのはわかっております。ただ、そのときに一番問題になったのは立地場所でした。そこに参加された専門家の方々、この地域に住まれてる病院の関係者はすべてが反対だったと私は理解しております。　そういった状況において、最終的にはイベントゾーンの３ヘクタールの狭いエリアに決まるというような結果になっております。これについては、議会としてもいろんな形で決議したという経過もございます。そういった経過ではあるんですけれど、実際にそこが立地場所として適当かどうか。ドクターヘリが飛んで来る。そして先ほどの質問ではございましたが、交通量のシミュレーション、これ自身がそんなに大したことはないだろうというような結論も出てましたが、本当にそうなのかどうか。この辺は、私自身はまだ解決された問題ではないと思っております。　そういう面で、もしまだ着工してませんので、もし止められるんであれば、私は将来の市民のために止めるべきではないかとも思っておりますが、医者としての、医療関係者としての市長にもしご意見があれば、率直なところをお聞きしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　少し議員の思いとは離れるかもしれませんけれども、先ほど市長が答弁をいたしました本会議における答弁の方針に基づきまして、私の方から答弁をさせていただきます。　市長とは十分この問題につきましては議論をいたしておりまして、市長の思いといたしましては、イベントゾーンにおける播磨姫路圏域で最大の高度専門急性期医療を担う病院の整備、これについては医師の確保、あるいは地域医療の充実の観点から必要なものであるというお考えを伺っております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　黒川副市長からお答えをいただきました。ただ、私にはやはりこれは本当は市長からお答えいただきたいなという気もしますが、次の質問にさせていただきます。　隣にコンサートホールとコンベンションホールができます。コンサートに行くっていうのは非日常の世界を求めて行きます。その横を救急車やドクターヘリが飛行すること、これはごく普通の光景になるんでしょうか。私は非常に疑問です。

　以前、福島県のいわき市のアリオスというすばらしいコンサートホール、ここは今度姫路にできるホールよりは少し小さ目ですけれど、非常にいいホールです。たまたまここのホールを見学させていただいたときに、横に広い道がありますけれど、その道路を挟んで横に病院がございました。ホールのロビーから病院が見えます。病院に入院されてる方々に、コンサートを楽しみに来られている方々の姿がもし見えたりする場合、患者さんと聴衆の間でお互いどういう感情が発生するのか。　アリオスとしては、お互いに申しわけないということから、わざわざカーテンを配置し、双方に気を使っていました。普通はそれぐらい考えるんではないかと思いますが、今回のコンサートホールは真ん中のロビーを通って、隣の病院とつながるという話まであります。それは本当に普通の状態なのかどうか。　黒川副市長にあえて聞きますが、それは普通なんでしょうか。どこでもあり得ることなんでしょうか。お答えをお願いします。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　では、私からお答えを申し上げますが、他都市におきましては、今議員おっしゃったとおり病院がコンサートホールと隣接しているという例は多々あると思います。それについて考え方はさまざまあろうかと思いますけれども、市長と議論をする中で、特にですね、病院とそしてコンベンションホールが一緒にあるというこの隣接の関係はですね、災害時のトリアージや救援物資の集配地として非常に望ましい位置関係にあるという議論をいたしました。これは、考え方はいろいろあります。メリット・デメリット多々あると思いますけれども、どれをとるかというお話だとも考えられますんで、市長との議論の中では、そういう例も含めて議論をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　私自身は、やはりちょっと考え方全然違うのかもわかりません。こういった、そういった状況のある、隣接するようなシチュエーションっていうのが、本当にわざわざ新たにつくりだすものなのかっていうところがわかりません。東京のど真ん中ならいざ知らず、姫路の、あのイベントゾーンの場所でわざわざそんなことをする。そして、その病院の北側にはラヴィーナ、結婚式場があります。東側にはベルクラシックっていう結婚式場があります。結婚式場、結婚式場、そしてコンサートホールがある。その真ん中に病院の配置されるレイアウトっていうのは、やはり異常ではないのかと今も思っております。それはもう見解の相違になるかもわかりませんが。　後の問題は南西部の医療体制、先ほど申し上げました27年の11月の会議の中でも、もし動くならば、せめてあそこには200床のベッド数が欲しいという声もありました。この辺について、現在は100床の程度の病院、ツカザキ病院ということになってますが、これで十分だとお考えでしょうか。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　第４回のあり方検討委員会で、確かに地元の方からの意見だと思いますが、200床の病院があったらという希望をお聞きをしておるというのは承知をいたしております。ただ、その当時から製鉄記念広畑病院の病床がすべてイベントゾーンに、県立病院と統合されるということになった場合ですね、やはりこの地域の病床数というと、その当時で残り130床ということだったと思います。少し希望をかなえるには、他の病院と統合する必要があるということで、そうなってきますと、また他の地域での空白っていうものも考えられる。それらのところから、我々といたしましては、県とも相談しながらその時点でとれる最良の方法をとって100床の病院をツカザキ病院につくっていただく、そして網干と一体となって二次救急を担っていただけるようになる。これは、今とれる最善の形だというふうに我々は考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　決議したときに、その辺も条件として一応つけてます。そのあたりは本当に客観的に見て、説明できるものかどうかいうあたりも今後ともよく考えていただければと思います。　県立の医療センターをここに持ってくる積極的な理由は、いまだに私にはわかりません。この周辺の基幹病院の院長先生方と、すべての方とお話しましたが、どの方も納得はされてませんでした。そういった状況はあります。それは、院長先生を納得させるっていう話よりは、将来的にこの地域の住民が、姫路市民が本当にそれでよかったと思えるような形になるという自信がおありだろうから、きっとされるんだろうと思いますが、本当に市民のことを考えて今後の展開については考えていただきたいと、それだけをお願いしときます。　次に、３つ目に子育て世代と高齢者の交流拠点モデル事業の実施についてお伺いします。　まず、姫路市内における独居老人の実態をどう把握されてるかお伺いします。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　市内の高齢者の実態の把握についてでございますが、毎年６月に民生委員、児童委員の皆様の協力を得まして実施をしております在宅高齢者実態調査で把握をいたしております。　平成30年度の調査結果では、市内全域の独居高齢者の数は２万1,460人であり、65歳以上の人口に占める独居率は15.29％となっております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　２万1,460人でいいですか。まだ今は15％台ということですが、今後どんどんこれはふえていくだろうというような気がします。　災害対応での懸念として、とりわけ独居老人の把握がございます。普段から独居されてる方が地域とのつながりを持てるようにするために、どういったことをお考えになってるのかお伺いします。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　独居高齢者と地域とのつながりを促進する方法といたしまして、高齢者の孤独感の解消や生きがいづくりを目的とする姫路市社会福祉協議会の委託事業でありますひとり暮らし高齢者給食サービス事業、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集まり、人と人とのつながりづくりを目的とします社協独自のふれあいサロン事業、また、認知症の方と家族、地域住民、専門職などだれもが参加でき、集うことを目的とした地域住民主体の認知症サロン事業などを実施しており、これらの取り組みにより地域との交流を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　確かにそういう給食サービス的なもの、それからふれあいサロンっていうのが地域でされてます。我々の、私の住んでます船場地域では、どちらも月に１回ずつされてます。　ただ、ここへ出て来られている方っていうのがやはりごく一部でしかないっていうような実態もありますので、この辺を本当にもっとつながりが持てるようなことを、なかなかこれ難しいとは思うんですけれど、それが、そういったネットワークっていうか、そういうつながりがないと、本当にいざとなった時にどうなるかっていう課題があります。ぜひともその辺は今後とも把握に努め、そしてどうやってそれをうまく太いパイプをつなげていくかっていうようなことを考えていただければと思います。　次に、ことしの10月以降に幼児教育の無償化がございます。保育所や幼稚園が本当にどうなるのか。特に、３歳児以上については、今１号認定と２号認定っていうのがございますが、１号から２号への移動など、さまざまな混乱があるようにも思いますが、待機児童の問題を含め、どういうイメージを描いておられるのかお伺いします。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　今回の、このたびの無償化によりまして、幼児教育・保育の無償化により、教育・保育施設の利用申込者は増加するものと見込んでおります。その中で、とりわけ最も影響を受けますのは、在宅の３歳児であると考えておりまして、１号認定の利用の申し込みが増加するものと推測をいたしておるところでございます。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　ありがとうございます。　今の局長のお話では、１号認定がふえるということでよろしいでしょうか。それを再度確認させてください。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　先ほども申し上げましたように、このたびの無償化によりまして、最も影響を受けますのが在宅の３歳児であると考えておりまして、１号認定の利用申し込みが増加するものと見込んでおります。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　その辺、また待機児童なり出ないような、１号のほうですからちょっと違うかなとは思いますけれど、対応をよろしくお願いしたいと思います。　３歳児以上の問題っていうのもありますけれど、それ以上に難しい課題は、私は３歳未満児にあると思っております。来年４月におけるゼロ歳児から２歳児の子ども達は、どんな感じなのか。要するに、これは３号認定って言われてる子どもたちがかなり多いんですけれど、そのあたりどうなのでしょうか。教えていただけますでしょうか。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　３歳未満児についてということでございますけれども、ゼロ歳児から２歳児につきましては、昨年10月に実施をいたしました市民意向調査の結果から、ゼロ歳児の約15％、そして１歳児の約43％、２歳児の約50％が何らかの施設を利用しているものと推測をいたしております。　無償化との関係でございますけれども、ゼロ歳児から２歳児は無償化の対象が住民税の非課税世帯に限るということになっておりますので、現時点では、教育保育施設の利用申し込みが３歳児ほどはふえないのではないか、３歳児ほどの大きくふえることはないのではないかと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　多分おっしゃるように、無償化の影響っていうのは、ここの部分はあんまり出てこないのかなと思います。　ただ、そうは言いながら、子育てで非常に悩みを持っておられる世帯っていうのは、やはりゼロ歳、１歳、特に小さな子どもさんを抱えてられる家庭かと思います。今、子育て世代の支援拠点として、児童センターがあります。それから社会福祉協議会でも、地域に入って子育て支援をされてますけれど、その内容はどんな感じなんでしょうか。お教えください。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　子育て支援活動を行っております児童センター、そして社会福祉協議会の活動の内容ということでございますけれども、まず児童センターにつきましては、子育て等に関する相談、地域の子育て関連情報の提供や子育て支援に関する講演会の実施など、子育て家庭の支援を行っております。また、児童センターがない小学校区につきましては、児童厚生員が地域の公民館や小学校に出向きまして、地域の子育て支援団体の協力を得ながら、子育て中の親子にさまざまな遊びの提供や情報交換、また必要な援助を行う移動児童センター事業も行っているところでございます。　また、社会福祉協議会につきましては、小学校就学前の児童とその保護者を対象に、地域で気軽に集える機会をつくり、絵本の読み聞かせや季節行事などを通して友達づくりや子育てに関する悩み、ストレスの軽減を目的とした子育て支援事業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　今ご説明いただいた児童センター、児童センターは基本的にはそこへ行かないとだめです。社協は、確かに動いて来てくれたりする分がありますけれど、なかなかしんどい分がありまして、やはり各校区の近くにそういう拠点が欲しいんではないかなと思います。そして、そういう拠点が高齢者の方もふらっと行ける、そういったあたりになればと思いますけれど、今そんな場所はあるんでしょうか。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　高齢者と子育ての関係ということでございますが、高齢者と若い子育て世代が子どもを通じて交流できる拠点としての施設はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、児童センターや社会福祉協議会の支部が実施しております各種の事業において、高齢者と子どもとの交流が可能なさまざまな事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　実は、かねてから何度もちょっと提案させていただいたことありますけれど、校区内に元姫路市立の船場幼稚園の園舎がございます。ここを活用して、そういった拠点にできないかな。実際に子どもたちを連れていくお母さんっていうのは、そんなに遠くから行けません。特にこれから、今のように暑いとき、児童公園行って、汗だくで子どもと一緒に遊ぶわけにはいかない。そういった意味からすれば、やはり近くに欲しいなとは思うんですけれど、そういったことはお考えならないでしょうか。　私としては、実はそういった拠点をモデルとしてつくれないかっていうのを、これまで提案さしていただいてますけれど、今はたまたまほかのところが今利用されてますけれど、船場幼稚園の跡地を使った新しい高齢者とそれから若い子どもさんを連れた親が集まれる、集まって交流できる、そういった拠点づくり、これは各校区にせめて１カ所か２カ所は欲しいと思います。そうすることによって、これは、昔から武蔵野市あたりで専門家を置いてやってるとこありますけれど、そこまでいかなくても、地域に任して、地域の高齢者が中心になってそういった運用をする、そういったこともこれからの姫路の新しい事業、それは当然考えていくことがそれこそ少子化対策にもなるのではないかと思いますけれど、その辺について最終的にどうか、何とかしていただきたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。今後の検討の上に乗るかどうか、よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。

◎名村哲哉　こども育成担当理事　　船場幼稚園を利用してのモデル事業のご提案ということでございますけれども、船場校区におきましては、現在、地域子育て支援拠点として中央保育所がございます。また、近隣に面白山児童センターがあることから、新たな拠点施設の整備計画は現在ございません。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　（登壇）　それでは、通告に従い、以下７項目について質問をさせていただきます。　まず、第１項目として、清元市長の基本方針についてお尋ねをいたします。　平成の時代の最後の統一地方選挙となる姫路市長選挙において、激戦を勝ち抜き、見事に勝利をされた清元市長に、心からお祝いを申し上げますとともに、53万市民のトップリーダーとしての職責を考えますと、そのご苦労に対し、敬意と期待をあらわすものであります。　そこで１点目は、選挙戦の総括についてであります。　清元市長は、今回の選挙戦では、「もっともっと姫路！」をキーワードにして、「安全の医療と福祉」、「こどもの声があふれるまちに」、「すこやかに、生涯現役！」、「豊かに　地域の振興」、「わくわくＨｉｍｅｊｉを発信！」との５つの姫路市の進むべき方向性を公約として選挙戦を戦われました。選挙戦を通して数多くの市民の皆様と対話をされたことと思いますが、市民の皆様方は清元市長に対しどのようなことを期待されていると考えておられるのか、また、支持された要因についてもどのように考えておられるのか、お聞かせください。　２点目として、就任のあいさつの中で、石見市政の成果と課題を引き継いで、本市のさらなる発展に向けた人をたいせつにし、寄り添う市政に取り組むとし、全市一丸となった「オール姫路」で臨み、姫路は人口減少に打ち勝ち、皆さんが元気に安心して日々を過ごせ、未来を担う若者や子育て世代に選ばれる姫路のまちをつくっていくとあいさつをされておりますが、石見市政の成果と課題についてどのように認識をされているのかお聞かせいただくとともに、その課題の克服に向けた市長のお考えをお聞かせください。　次に、副市長人事についてお伺いをいたします。　現在就任されております内海、黒川の２名の副市長については、平成27年７月１日に就任し、ことし６月をもって、４年間の任期が満了することとなっております。副市長の職務は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務の代理、また、市長の命を受け政策及び企画をつかさどることや、長の権限に属する事務の一部についてその事務を執行することとされており、市政運営の上で、トップマネジメント機能を強化することを目的としております。　清元市長におかれましては、新たな副市長人事に、現在検討されておられることと推察いたしますが、前石見市政においては、民間からの登用や国からの派遣、また内部昇格とさまざまのケースが見られましたが、新体制のスタートに当たり、清元市長はどのような方針で臨まれるのか。現在の検討状況を含めお示しください。　次に、文化財の防災対策についてお伺いいたします。　世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われ、世界中に衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。４月23日には、安倍晋三首相がマクロン・フランス大統領に対し、日本としても早期再建の後押しをし、大聖堂の復興に協力をする意向を示されております。　振り返って、我が国が有する文化財の防災対策についても万全を期することが極めて重要であると考えております。　国の重要文化財に指定されている建造物は国内に5,033棟で、このうち国宝は289棟が指定されており、中でも、本市が誇る姫路城や岐阜県白川村の合掌造り集落等は、世界遺産にも認定されているものも多くあります。訪日客を含め観光客が増加していることも踏まえれば、安全性の確保という点からも緊急点検を行うことは重要であり、文化庁は、４月22日、同大聖堂の火災を受け、重要文化財や国宝指定の建造物を対象に防災対策を緊急点検するように、都道府県に対して通知をしております。　そこで、第１点目として、文化庁からの通知を受け、本市における緊急点検の状況についてお聞かせください。　防火対策を初め、文化財の管理体制は1950年の文化財保護法に規定され、69年の消防法改正では自動火災報知設備や消火器の設置が義務化されており、法律に基づく備えに不備はないか、しっかり点検を行っていただきたいと思っております。　また、2016年の熊本地震は、熊本城に深刻な打撃を与えております。大型台風などによる文化財の被害も予想されることからも、風水害対策も進めていただきたいと思っております。　第２点目として、災害発生時における文化財の搬出についてお尋ねいたします。　ノートルダム大聖堂の火災では、建物自体が甚大な被害を受けた一方、大聖堂内の貴重な文化財の多くが消防隊員らによって運び出されたことからも、火災発生時に文化財を運び出す訓練も必要であると考えます。文化財は日本の宝であり、後世に継承できるよう対策に万全を期していただきたいことを強く要望するものでありますが、当局のご所見をお聞かせください。　次に、本市の環境事業の取り組みについてお尋ねをいたします。　日常生活から排出される廃棄物は多種多様であり、これらを適切に処理することは、私たちが快適に生活をする上において欠かすことのできない大切な事業であり、そのための施設が必要であります。　姫路市には、最も新しいエコパークあぼしを初め、市川美化センター、家島美化センターに加え、平成18年３月27日から、市町合併に伴い、くれさか環境事務組合とにしはりま環境事務組合の２つの事務組合に加入し、共同でごみ処理などの事業を行っております。　平成４年に供用開始された現在の市川美化センターは、築後約20年の平成20年〜22年度に、３カ年間をかけて、１度大規模改修工事が行われました。また、現在は４年間をかけて長寿命化工事にも取り組んでおられます。今回の工事は焼却炉を停止する期間が長いため、可燃ごみの減量化が必要不可欠となります。　そこで第１点目に、可燃ごみの減量化にどのように取り組まれようとされているのかお聞かせください。　第２点目に、焼却炉停止期間中の焼却についての計画についてもお聞かせください。　一部事務組合のにしはりま環境事務組合については、令和２年３月に脱退することが予定されており、そこで処理されていた安富町の廃棄物は姫路市で処理をすることが予定されております。具体的には、どのように処理されようとしているのかお聞かせください。　一方、くれさか環境事務組合についての将来についてはどのようにお考えでしょうか。くれさかクリーンセンターは平成８年に竣工され、大規模な基幹改良工事を経て現在に至っております。ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場も備えており、今後も重要な施設であることは言うまでもありませんが、現在の事務組合の相手方である福崎町の動向も含め、くれさか環境事務組合の将来構想についてお聞かせください。　次に、食品ロスの削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　去る令和元年５月16日の衆議院本会議、５月24日の参議院本会議において、食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が全会一致で可決・成立をいたしました。同法案は、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容であります。　2018年９月に国連食糧農業機関が発表した2017年の世界飢餓人口は、８億2,100万人に上るとしています。一方、世界では、年間約13億トンの食料が失われたり、廃棄されたりしています。国内においては、農林水産省によると、食品リサイクル法に基づく業者の報告や環境省のデータによると、2016年度の推計値として、食品製造や小売、外食産業などから発生する規格外品や売れ残りなどの事業系が352万トン、一般家庭の食べ残しや廃棄が291万トンで、国内食品ロス合計643万トンと推計をしています。食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスは、国民１人当たりがお茶わん１杯分の食べ物を毎日捨てている計算になると言われております。　本市においても、これまで、合言葉としての「もったいない！みんなで減らそう食品ロス」、さらに、宴会時における「30・10運動」の推進、啓発チラシポスターの作成、配布など、さまざまな食品ロス削減の取り組みがなされております。　国連においても、2015年に定めた持続可能な開発目標の中で、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物半減を目標に掲げており、世界的にも食品ロスへの関心は高まっております。同法の成立により、本市の食品ロス削減がより実効性のある取り組みとなることを期待するものであります。企業や家庭で余った食品を貧困家庭などに提供するフードバンク活動への支援など、未利用食品の福祉的活用も必要と考えます。本市のこれまでの取り組みと、成立後の取り組みについてお聞かせください。　次に、保健衛生事業の推進についてお尋ねをいたします。　１点目は、インフルエンザワクチン予防接種補助についてお伺いをいたします。　インフルエンザは、インフルエンザウイルスにより引き起こされる急性ウイルス性疾患であり、毎年11月ごろから徐々に患者がふえ始め、２月ごろに流行のピークに達し、暖かくなり始めた４月過ぎに収束する傾向があると言われております。　インフルエンザの流行が拡大されると、本市においても、毎年のように学級閉鎖や学年閉鎖の措置がとられる状況にあります。インフルエンザの抑制には予防接種が有効とされておりますが、保険適用外のため、その費用が約3,000円〜4,000円かかると言われております。せきエチケットの心がけや手洗い・うがいの励行だけでは予防対策にも限界があり、実際に感染した場合には、予防接種を受けておくことで、発症しないことや、発症しても早期の回復が見込めると言われ、本市においても、高齢者のインフルエンザの発症・重症化を防ぐことを目的として、65歳以上の市民と、60歳以上65歳未満の市民で該当する身体障害者手帳１級をお持ちの方、または同程度と診断された方に対して、自己負担額1,500円でインフルエンザ予防接種事業を行っております。　特に、受験シーズンがインフルエンザの流行期と重なることから、万全の態勢で試験に臨めるように、受験を控えた中学３年生や高校３年生を対象とした助成事業の制度創設をと考えるものですが、当局のご所見をお示しください。　次に、人生100年時代に向けた本市の認識についてお尋ねをいたします。　日本は世界でも指折りの幸せな国で、世界保健機構の統計によれば、世界のどの国よりも平均寿命が長い。平均寿命という極めて重要な基準で、日本は世界のトップに立っています。100歳以上の人は既に６万5,000人以上で、今後100歳を超えて生きる人は珍しくなくなります。国連の推計によれば、2050年までに日本の100歳以上人口は100万人を突破すると見込んでいます。また、2007年に日本で生まれた子どもの50%は、107年以上生きることが予想をされております。　長生きできるようになったことはとてもうれしいことですが、平均寿命だけでは判断できません。介護が必要になったり、認知症になったりする人がふえてきたからであります。せっかく寿命が延びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。　そこで、最近注目されているのが健康寿命であります。厚生労働省のデータによりますと、2016年時点の日常生活に制限のない期間、つまり健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でありました。2017年の平均寿命と差し引きすると、男性8.95歳、女性12.47歳の差があることがわかっています。この期間は、日常生活に何らかの制限があることを意味しております。また、健康寿命は、2010年と比較して、男性が1.72年、女性が1.17年延びております。　この健康寿命を都道府県別に見ると、地域によって差があることがわかります。例えば、男性の健康寿命を見ると、１位の山梨県は、2016年時点で73.21歳ですが、最下位の秋田県は71.21歳と、住んでいる地域によって２歳の違いがあります。一方で、女性の１位は愛知県の76.32歳ですが、最下位の広島県は73.62歳で、2.7歳の差があります。この差はどこから生じてくるのでしょうか。　厚生労働省の見解では、一般的に、健康寿命が高い地域の住民は、栄養、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣がよいことが考えられるとしています。また、経済的に余裕がある状態であること、気候が温暖であること、社会参加や地域のつながり、気持ちが前向きであること、保健予防施策や医療体制が充実していることなども挙げております。　同じ都道府県の中でも、市区町村間の健康格差は小さくありません。例えば、東京都足立区は、2010年のデータで、東京都の平均よりも健康寿命が約２歳短いことがわかりました。この事実に衝撃を受けた足立区がさらに詳しく調べたところ、糖尿病を初めとする生活習慣病が原因であることが判明し、そこで足立区は、住んでいればおのずと健康になれるまちづくりを目指して、「もっと笑顔、もっと長寿あだち元気プロジェクト」をスタートさせました。その結果、東京都平均との健康寿命の差が、2010年の約２歳から、2015年には男性1.66歳、女性が1.25歳までその差が縮まりました。　健康寿命に格差があるのは事実ですが、取り組みによって格差を縮められることがわかっております。平均寿命、健康寿命についての本市の現状認識と、人生100年時代に向けての取り組みについてお聞かせをください。　次に、犬猫の殺処分ゼロを目指すことについてお伺いをいたします。　豊橋市に居住し、小学校６年生のときに書いた作文「78円の命」が絵本になり、全国で注目を集めました。「78円の命」は、猫の殺処分にかかる費用がわずか78円だと知り、「命の価値が78円なのか。」と心を痛めたことを、小学生ならではの素直な感性で書いた作品であります。　「近所に捨て猫がいる。その猫は目がくりっとしていて、しっぽがくるっと曲がった真っ黒な猫で、勝手に名前をつけてかわいがっていました。やがてその猫は赤ちゃんを産みます。けれども、ある日突然子猫の姿が見えなくなり、聞いてみると、「○○センターへ連れて行ったよ。」と言われました。彼女はパソコンで調べてみると、そこには残酷なことがたくさん載っております。飼い主から見捨てられた動物は、日付ごとにおりに入れられ、３日の間飼い主を待ち続け、殺処分された後はごみのようにすぐ焼かれてしまいます。命を守るのは私が考えるほど簡単なことではない。生き物を飼おうということは、１つの命にきちんと責任を持つことです。おもちゃのように捨ててはいけない。今も近所には捨て猫がいる。私はかわいがってもいいのかどうか、ずっと悩んでいる。」という内容であります。　地元の情報紙や市民団体などが取り上げて多くの反響を呼んできました。2020年には、愛知県内全域の道徳の授業で使う副教材に掲載されることも決定をしております。こうした中で、東京在住のライターや写真家、デザイナーらの目にとまり、この作品を通し命について考えるきっかけづくりをしたいと、この作品の絵本化、ポスター化、リーフレット化するプロジェクト、「78円プロジェクト」が発足し、インターネットで資金を募り、製本化に至ったものであります。　現在、日本で飼われている犬や猫の数は、およそ1,845万頭と推計されています。その中で、１年間に自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られる犬や猫の数は、年間およそ10万頭に上ります。その引き取り数は年々減少していますが、１年間に引き取られる犬は３万8,511頭、猫は６万2,137頭となっています。自治体に引き取られた犬や猫は、自治体等の努力により、飼い主へ返還されたり、新たな飼い主を捜す取り組みが行われております。この取り組みによって、年間およそ５万6,000頭の犬と猫が返還・譲渡されていて、その割合は年々増加してきています。しかし、自治体等の返還・譲渡の取り組みも、予算や人員、体制、収容力などにも限界があり、引き取られた犬や猫の約４割の、およそ４万3,100頭がやむなく殺処分されているのが現状であります。　平成25年９月より施行された動物愛護管理法では、動物の虐待を防止して命を大切にすることと、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないよう飼養することという２つの目的からつくられた法律です。所有者の責務に終生飼養、つまり飼い主は最後まで責任をもって飼うことが明記されています。犬や猫は15年も20年も生きる動物です。自分の寿命や健康状態、環境など、最後まで飼いきれるかを考えてから飼いなさいということであります。　終生飼養の確保は動物取り扱い業者にも求められています。ペットショップで売られている子犬や子猫が売れ残ったらどうなるのかは不明な部分がありましたが、販売できない動物の譲渡先などを事前に届け出することが義務づけられております。また、行政は、終生飼養に反する理由での引き取りは拒否できるようになっており、身勝手な処分や飼養放棄は許されなくなっています。　しかし、その一方で、行き場を失った命を引き取るビジネスが横行し、悪質な取引業者が劣悪な環境で飼育したり、遺棄したりする事件が絶え間ないのも事実であります。　そこで、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いをいたします。　１点目は、全国の自治体で引き取られる犬猫は減少傾向にあるとはいえ、年間10万頭を超し、都道府県で割りますと、大体１県当たり年間2,100頭ぐらいであります。その４割程度が殺処分をされております。そこで、動物愛護法で徹底されている最後まで飼う責務の明確化、終生飼養に対する取り組みについてお聞かせください。　２点目は、インターネットによるペット販売が広がり、購入した猫が病気だったとか、写真と違う子犬が送られてきたなどのトラブルがふえております。また、生後間もない時期に親から引き離すと、かみつき癖などの問題行動が起こりやすいと指摘をされており、動物愛護法では、欧米並みの生後８週間、56日までの間は販売禁止の目標値が示されております。そこで、販売規制の強化に向けての取り組みについてお聞かせをください。　３点目は、動物愛護法では、自治体が犬猫の引き取りを拒否できる具体例が示されております。例えば、ペットショップなど販売者が売れ残った犬猫の引き取りを求めること、飼い主が去勢、不妊手術をせずに生まれた子犬、子猫の処分、犬猫の高齢化や病気を理由にした引き取りなどが挙げられていますが、殺処分減少、法改正の裏で、飼い主が不正に遺棄するケースや引き取りビジネスが横行し、劣悪な環境で飼育したり、遺棄したりする事件が絶えません。そこで、飼い主の意識向上や引き取りビジネスへの取り組みについてお聞かせください。　４点目は、動物愛護法では、中核市を含む都道府県知事等は、犬または猫を引き取るべき場所の指定と、譲渡への努力義務が示されています。中核市として整備すべき動物サポートセンターのような保護施設設置への本市の考え方についてお聞かせください。　次に、安全で快適な道路整備についてお聞きをいたします。　初めに、歩道の安全確保についてお尋ねいたします。　滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に衝撃と深い悲しみを与えました。その後も、千葉県市原市の公園へ車が突っ込むという事故や、通学する小学生の列に車がぶつかる事故など、依然としてやみません。　保育園児ら16人が死傷した大津市の交通事故を受け、石井啓一国土交通大臣は、17日の記者会見で、園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、警察や自治体と連携し、全国の道路の点検に着手したと発表がございました。また、過去５年間に子どもが重大事故に遭った交差点などが対象で、全国の地方整備局に実施を求める通知が出されたとのことであります。　2012年４月に京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う悲惨な事故が起き、その後も千葉県館山市や愛知県岡崎市、大阪市中央区で通学途中の児童を巻き込む事故が相次いで起き、公明党が全国で展開し、通学路の総点検運動で、通学路の安全対策は大きく前進しました。その後、歩道の拡幅を初め、ガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきましたが、痛ましい事故を防ぐ努力を怠ってはいけません。子どもの命を交通事故からどう守るか、対策を急がなくてはなりません。いま一度、徹底して、通学路も含め、歩道の安全点検を早急に行うべきと考えます。本市においてはどのように点検をしていく予定でしょうか。その対応状況についてお聞かせください。　２点目として、人に優しい道の整備状況についてお伺いをいたします。　公共施設については、国の要請を踏まえ、平成27年度に姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の実情を正確に把握するとともに、今後生ずる改修・更新費用や施設の維持管理経費を見込み、次世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって公共サービスが提供できるように、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むこととしています。　中でも、道路は最も身近な公共施設で、都市基盤の根幹をなすものであります。道路舗装については、日本では、耐久年数20年前後を目安とした本舗装と、表層の厚さが３〜４センチの簡易舗装の２つに区分されており、本舗装は主に国道や都市部の幹線道路に、また簡易舗装は末端の生活道路で使われております。　本市の市道認定路線の平成29年度整備状況としては、１万198路線、延長252万2,664メートルあり、舗装率は98％となっています。最近、道路整備について、新聞の投稿欄にさまざまな地域の道路整備に関する苦情を目にすることがあります。清元市長は、「人をたいせつにし、寄り添う市政」に取り組んでまいりたいとごあいさつをされていますが、道に関しても、人に優しい道づくりに取り組んでいただきたいと考えるものであります。　そこで、以下の４点について当局のご見解をお聞かせください。　１点目は、道路舗装の整備はどのような計画で進めておられるのかお聞かせください。　２点目は、道路点検の状況についてお聞かせください。　企業の陸上部の練習にあわせて道路情報を収集しているなどの方法も聞いております。また、市民からの情報提供に対してはどのような対応をしているのかお示しください。　３点目は、道路舗装後の苦情についてであります。　現在、舗装はされているが、部分舗装のために継ぎはぎ状態の道路も見受けますが、当局はどのような対応をされるのかお聞かせください。　４点目は、道路の中央線や側線等が薄くなり、運転に支障を生じるところも多く見受けられます。交通安全面からの対応も、どのように考えておられるのかお聞かせください。　次に、学校給食事業の今後のあり方についてお尋ねいたします。　１点目として、（仮称）南部学校給食センターについてお聞きいたします。　令和３年１月に本格稼働予定であった同センターの遅延見込みが発表されました。用地購入前の土壌調査では、特定有害物質のうちベンゼンなど４種について基準値を上回る濃度は検出されなかったが、平成31年２月から３月にかけての表層調査結果で、鉛及びその化合物が基準値を上回る濃度が検出されたため、今後、深度調査の結果に基づき、土壌対策を行った上で建設工事に着手する。できるだけセンターの本格稼働のおくれが小さくなるよう努める、との趣旨の内容でありました。　同センターについては、平成30年３月に事業方針が発表され、入札は平成30年10月に総合評価落札方式にてメフォスグループが落札しております。同センターの早期稼働については、南部エリアの中学生やその保護者さんたちが待ち望んでおります。以前より、我が公明党会派初め、議会でも早期稼働を要望し、答弁でも期日を守るように努めるとの趣旨だったと思っております。清元市長も、５月７日の記者会見で、学校給食費について、同センターの完成の暁には、２人目減額、３人目以降無償化に取り組むとの趣旨のことを話されております。工事がおくれると、それもおくれることとなり、姫路市全体においての子育て支援もおくれることになります。慎重かつスピーディーな対策を要望をいたします。　そこで、以下３点について、当局のご所見をお聞かせください。　１点目として、平成29年７月の購入前の土壌調査の信憑性についてご所見をお聞かせください。　２点目として、土壌について危機管理意識が希薄だと感じますが、そのことについてご答弁をお願いいたします。　３点目として、土壌改良以外にも、おくれる要因として、東京オリンピック・パラリンピックを控え、建設業界の人手不足、ボルトなど建材不足や価格の高騰など、諸課題があると思いますが、何か対策を考えておられるのかお聞かせください。　次に、学校給食費無償化についてお聞きいたします。　我が公明党会派は、学校給食の無償化について以前より要望をしております。教育負担の軽減による少子化対策はもちろんのこと、学校教職員の給食費回収業務負担の軽減による学校環境整備と、生徒たちの向かい合う時間をふやすということになる教育の充実を願ってのことであります。　学校給食無償化についての財源確保など、諸課題は認識しております。しかしながら、幼稚園・小学校の普通教室のエアコン導入に関しましても、やっと導入されるに至りましたが、昨年までの設置率は主要他都市と比較しても低く、生徒たちに対する出費の優先順位が低かったという本市の歴史を感じるわけでございます。　清元市長は、（仮称）南部学校給食センターが完成しないと、北部との公平性が損なわれるので、完成した後に２人目減額、３人目以降無償に取り組むと述べておられますが、それは中学校だけの公平性であって、小学校については、完成前に取り組んでも公平性は保たれておると思っております。先に小学校についての取り組みを検討をしていただいてはどうかと考えますが、ご所見をお聞かせください。　次に、学校給食費などの会計についてお聞きいたします。　文科省は、「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」の中で、学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進する等を通じ、教員が子どもたちと向き合える環境整備を推進することなどを改革の基本的な考え方とし、その中で、「学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」に、学校給食費などの会計は公会計化することが望ましいとあります。また、最近公会計化する自治体がふえているようであります。　現在、本市は私会計であります。私会計について学校現場で調査したところ、教職員が未納の保護者に連絡や現金回収を行うなどするため、未納の保護者との人間関係を保つのに苦労をしているようであります。教職員と保護者との人間関係、信頼関係は、就学時の生徒たちの教育の上で重要に思っております。　そこでお尋ねいたします。　１点目として、私会計のメリットについてお聞かせください。　２点目として、教職員の業務のスリム化を図り、生徒たちの教育に専念していただくことが教育の充実につながると考えます。公会計化のほうが業務のスリム化に有効と思いますが、本市のご所見、また、課題などありましたらお聞かせください。また、徴収業務の民間委託なども考えているのかお聞かせください。　最後に、八幡校区の諸事業の推進について当局のお考えをお示しください。　まず、第１点目として、夢前川右岸線の整備促進についてであります。

　当該事業は、兵庫県事業として、県道和久今宿線から姫路バイパスの区間、約2.3キロを、県道広畑青山線のバイパス道として整備が進められております。現在、県道和久今宿線の慢性的な交通渋滞の発生により、市民生活や経済活動にも影響が出ており、今後、大津地域に大型店舗の進出が予定されていることからも、１日も早い全線供用に向けた強力な取り組みを望むものであります。　今回整備されるＪＲ山陽本線以北については、才自治会内を南北に横断するために、バイパス道によって町内が東西に分断される形となることや、交通安全の観点から、変則的な進入経路になることが心配をされておりますし、目の前の目的地へ行くのに大変な迂回をしなければならない事態の発生等、市民生活に大きな変化が生じることとなりますが、関係当局はどのように対応されるのか、対応状況をお聞かせください。私は、地元自治会の意向を十二分に踏まえた対応をお願いするものであります。また、今後、ＪＲ山陽本線のアンダーパス工事が始まりますが、不測の事態の発生等による事業のおくれのないように、万全の体制で臨んでいただくことを強く望むものであります。　第２点目として、都市計画道路四ツ池線の延伸についてであります。　当該事業は、先ほど述べた夢前川右岸線へ四ツ池線を接続させ、地域住民の利便性の向上を図ることを目的として計画されております。先月５月21日には、地元関係者に対する説明会も開催されており、本年度には、まず路線測量に入ると伺っております。　当該事業は、右岸線開通時期に合わせた事業完了が最大の課題であると考えますが、今後、用地買収等の事業推進には多大な労力を要するものと思っております。夢前川右岸線開通時期が令和５年を目標とされておりますが、当該四ツ池線の延伸について、事業完了に向けたスケジュールをお聞かせいただくとともに、予想される問題点についても当局の見解をお示しください。　第３点目として、八幡幼稚園の新築移転計画についてであります。　八幡幼稚園は、建築されてから年数も古く、木造園舎であることや防災の観点からも危険であることが指摘をされていること、また、将来的な八幡小学校の児童数の増加に対応するために、幼稚園北側の隣接地への新築移転が計画され、昨年度には実施設計も行っていると伺っております。地域の皆様方も喜んでおられ、１日も早い工事着手が待たれるところであります。　そこで、今後の八幡小学校の児童数の将来推計について、どのように予想されているのかお聞かせください。また、今後の工事予定について、地元説明会等の状況を踏まえお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　宮下議員のご質問中、市長の基本方針についてについてお答えいたします。　まず、市長選挙の総括についてでありますが、市民の皆さんが熟慮の末、10万9,365票ものとうとい票を私に投じてくださいました。まずは、そのことに大変感謝しております。　選挙において、多くの市民の皆さんと対話する中で、今後の市政に対するさまざまなご意見、ご要望をいただきました。　その中では、私の専門分野である医療・福祉・教育の分野など、生活に身近な施策を充実させることへのご期待の声が多かったように思います。　また、石見市政を継承し、さらなる発展につなげていくという私の考えに、石見前市長の４期16年の実績を評価された方々から多くの支持をいただいたのだと思います。　いずれにいたしましても、これから私は、選挙において私の考えにご賛同いただけなかった方や投票に行かれなかった方々も含めて、市民の皆さんのご意見にしっかりと耳を傾け、次代を担う子どもたちの未来をもっと明るいものにするために、もっと働きやすい、暮らしやすい、子育てしやすい姫路のまちづくりを推進してまいります。　次に、石見市政の成果と課題の継承についてでありますが、私は、石見前市長の４期16年間の市政運営の思いや実績を評価し、それゆえ、石見市政を継承しつつ、さらに発展させていこうという強い思いで市長に立候補しました。　石見前市長は、１市４町の合併を初め、姫路駅周辺の基盤整備、姫路城大天守の保存修理工事の完了や大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力の発信、地域夢プラン事業や生涯現役社会の推進、播磨臨海地域道路網の整備促進など、ソフト、ハード両面にわたる基盤整備を着実に行い、ふるさと姫路の持続可能な発展のために尽力してこられました。　他方で、全国的に人口減少・少子高齢化、地域の過疎化等の課題が顕著になる中、本市においても、播磨の顔として目覚ましく発展を遂げた都心部と比較して、周辺地域の活性化が十分でないという市民のご指摘があることは、重く受けとめる必要があると感じており、周辺地域の活性化は、本市の喫緊の課題の１つであると考えております。　今後は、都心部と周辺地域が密接にネットワーク化された多核連携型の都市構造の構築をさらに進める中で、地域夢プラン等により掘り起こされた魅力的な地域資源を生かしつつ、中心市街地のにぎわいや臨海部の企業群等が生み出す経済活力を周辺地域にも波及させる取り組みを進めてまいります。　また、新市建設計画や北部農山村地域活性化基本計画等に基づく事業を着実に推進するとともに、新たな取り組みとしては、関係部局の職員を集めた、周辺地域の活性化のためのプロジェクトチームを設置し、組織に横ぐしを入れた横断的な体制のもと、柔軟に対応策の検討を進めてまいります。　次に、副市長人事についてでありますが、私がこれから「人をたいせつにし、人に寄り添う」新たな市政を運営していく上で、それを支える副市長の担う職務は非常に重要であると認識しております。　今後、重要課題に全力を挙げて取り組んでいくためにも、副市長には、施策を積極的に推進していく実行力や国県などの関係機関との交渉力、さらには職員の統率力等を兼ね備えた人材を登用したいと考えており、現在、熟慮を重ね、人選しているところであります。　以上であります。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの保健衛生事業の推進についてお答えを申し上げます。　まず１点目の、インフルエンザワクチン接種補助事業についてでございますが、インフルエンザ予防接種につきましては、議員ご指摘のとおり、重症化予防を目的に、死亡リスクの高い高齢者に対して予防接種法で定期予防接種に定められている一方、高齢者以外の方は、任意予防接種として、希望者が各自で受ける予防接種でございます。　本市の子どもに対する任意予防接種の助成につきましては、重症化し、後遺症を残すおそれがあるものを対象としており、具体的には、病気にかかると聴力に障害を残すおそれのあるおたふく風邪を優先度の高い病気と考え、助成を行っております。　現在、国の予防接種・ワクチン分科会では、おたふく風邪のほか、ロタウイルスについて定期予防接種に向けた検討を行っており、この２つが優先度の高い予防接種と考えられております。　議員ご提案のインフルエンザ予防接種につきましては、今後の国の動向を注視するとともに、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の人生100年時代に向けた取り組みについてでございますが、市民の皆様の健康福祉を推進する上で、議員ご指摘のとおり、平均寿命だけで判断するのではなく、自立して日常生活を送れる期間である健康寿命を延伸することが重要であると考えております。　姫路市の平成29年度健康寿命は、男性78.33歳、女性83.65歳であり、兵庫県の平成27年度男性79.62歳、女性83.96歳より短くなっておりますが、平成25年度と比較をいたしますと、男性0.49歳、女性1.2歳延伸をいたしております。　本市におきましては、平成25年度に策定をいたしました「ひめじ健康プラン」を平成30年度に見直し、健康寿命の延伸に向けて計画的に取り組んでおるところでございます。　具体的には、糖尿病やメタボリックシンドロームを予防するための生活習慣病の改善や、ロコモティブシンドロームについての正しい理解などの普及啓発につきまして、保健師や栄養士等による健康教育、健康相談を実施しており、今年度からは、糖尿病による腎機能障害がある方に対して、主治医指示のもと、管理栄養士が訪問をし、食事指導を実施することといたしております。　また、特定健診や各種がん検診、歯周疾患検診の受診勧奨などにより、市民の方みずからが自分自身の健康状態に関心を持ち、みずからの健康はみずからで守るという認識や自覚を促すよう取り組んでおります。　さらに、運動機能の維持・向上や介護予防等を目的とした「いきいき百歳体操」を市民の皆様に提案することで、地域住民が主体となった活動が継続できるよう支援いたしております。　あわせて、姫路市生涯現役推進計画に基づき、生涯現役社会の実現を目指し、高齢者の社会参画や生涯を通じた健康づくりなどの施策といたしまして、生涯現役人材バンク制度や各種ボランティア登録制度を設けるなど、積極的に社会とかかわる仕組みを通して、市民の皆様の生きがいづくりを支援いたしております。　今後も、健康寿命の延伸に向けて、市民一人一人が栄養バランスのとれた食生活や適度な運動等の望ましい生活習慣を獲得でき、フレイル対策など介護予防に取り組み、みずから行動変容を促せるよう、関係部局とも十分連携を図りながら、各種施策を充実させてまいります。　最後に、３点目の犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについてでございますが、まず、最後まで飼う責務の明確化、終生飼育に対する取り組みにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の所有者の責務として、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養する終生飼育が明文化されており、本市におきましては、飼い主、市民意識の向上のための教育活動や各種講習会を通して普及啓発を実施をいたしております。また、犬猫の引き取りを求める市民の方に対しましては、終生飼育の重要性や飼育方法等について説明をし、最後まで飼育してもらえるよう啓発に努めておるところでございます。　次に、販売規制の強化に向けての取り組みにつきましては、現在法律改正が議論されており、欧米並みの販売規制である生後56日以下の販売禁止やマイクロチップ装着の義務化が検討されております。今後、この改正の動向を踏まえ、動物取り扱い業者への対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、飼い主の意識向上や引き取りビジネスへの取り組みにつきましては、不法な遺棄や劣悪な環境での飼育をなくすため、市民の方を対象とした譲渡前講習会や業者を対象とした動物取り扱い責任者研修会等で、遵守すべき関係法令の内容やモラル、マナーの啓発を行っております。今後も講習内容の充実を図り、一層の意識向上に努めてまいりたいと考えております。　最後に、中核市として整備すべき保護施設設置についての本市の考え方につきましては、近年の動物愛護行政に求められる役割変化に対応する必要があると考えており、新たな動物愛護センター建設に向けて検討を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの文化財の防災対策について、６項目めの学校給食事業の今後のあり方について及び７項目めの八幡校区の諸事業の推進についての３点目についてお答えします。　まず２項目の１点目、文化庁通知に基づく緊急点検の状況でございますが、本年４月のパリのノートルダム大聖堂の大規模火災を受け、文化庁から文化財建造物に関する緊急点検の要請がございました。　本市における緊急点検の対象件数は、姫路城を初め20件105棟であり、主な点検内容は、防災設備や警備体制などであります。　このうち、世界遺産姫路城に関しましては、緊急点検を完了し、さきに文化庁に良好であるとの結果を報告済みでございます。また、国指定重要文化財につきましては、現在、緊急点検を実施中で、６月下旬に報告予定でございます。　次に、２点目の災害発生時における文化財の搬出体制についてでございますが、指定文化財につきましては、文化財保護法や県及び市の文化財保護条例に基づき、所有者または管理責任者が日常の維持管理を行うこととされ、文化財の防災対策も、所有者または管理責任者に一義的に実施する責務があるところでございます。　災害時における文化財の搬出体制につきましては、搬出班などを決めて体制の整備を確立している文化財管理者もございますが、体制が未整備のところもございます。今回のノートルダム大聖堂の大規模火災を踏まえて、文化財の搬出体制を含む災害発生時の体制について、これまで以上に指導や啓発を行い、市民共有の大切な財産である文化財の保護が適切に図られるよう取り組んでまいります。　次に６項目めの１点目、（仮称）南部エリア学校給食センターの状況についてでございますが、まず、用地購入前に実施した土壌調査の信憑性につきましては、平成29年、平成31年の２回の調査とも、環境大臣指定調査機関が、環境省のガイドラインに準拠して検体の採取・分析を行っておりますので、個々の検体の調査の信憑性は同等でございます。　鉛に関しましては、２回の調査で異なる結果となりましたが、その理由は、検体の数の違いにあると考えております。　平成29年調査では、当初の所有者の了承を得て、汚染の可能性が特に高い３つの地点に絞り込んで調査いたしました。　それに対し、平成31年調査では、検体の数や採取地点の選定に関しても、土壌汚染対策法に基づき、環境省のガイドラインに準拠して土地全体を網羅的に調査いたしました。　このような事情の違いがあり、平成29年調査では３個の検体を調べ、すべて基準値未満であったのに対し、平成31年調査では106個の検体を調べ、10地点で採取した11個の検体で基準値を超える結果となりました。なお、２回の調査で同じ地点からの検体の採取はございません。　次に、土壌に対する危機管理意識につきましては、センター用地につきましては、過去に操業していた洋がわら工場において、鉛など特定有害物質の取り扱いがあったことから、土壌汚染の可能性があることは当初より認識しておりました。　したがいまして、平成29年に、汚染の可能性が特に高いと考えられる３地点を選んで調査することといたしました。基準値超えがあれば購入しないという条件で、当時の所有者の了承を得て調査したところ、検体はすべて基準値未満という結果でしたので、当該用地の購入に踏み切った次第です。　次に、土壌改良以外で整備のおくれの要因となり得る諸課題への対策につきましては、ご指摘のような問題点については認識しており、ＤＢＯ事業者との協議の際に確認いたしましたが、ボルトの確保のめどは立っているなど、センターの整備のおくれにつながるような問題は現時点では生じていないと聞いております。　次に、２点目の学校給食費の無償化への考え方についてでございますが、市立小中学校の給食費につきましては、第３子以降については無償とし、第２子につきましては減額とする仕組みを検討してまいります。　しかしながら、（仮称）南部エリア学校給食センターの稼動を最優先に取り組み、中学校での全員給食が実現した後に対応したいと考えております。　次に、３点目の学校給食費の会計の方針についてでございますが、私会計では、アレルギーや不登校等の教育的配慮が必要な児童・生徒の一人一人に対して速やかに対応できるなど、きめ細かな給食運営ができております。　また、保護者と学校との信頼関係に基づく徴収ができており、平成29年度決算で、未納額の割合は0.0011％となっております。全国の平均未納額の割合0.4％と比べましても大変高い徴収率となっております。　次に、公会計化につきましては、学校現場の負担軽減策の１つとして文部科学省がガイドラインを作成する予定であり、本市といたしましても、国や他都市の動向等を注視しながら調査研究を進めてまいります。　また、公会計の課題といたしましては、システムの構築等にかかる財政負担の増加、新たな管理・徴収にかかる体制及び事務等運用の見直しによる人員負担の増加、給食費の徴収率低下への懸念、食材の発注業務の増加などが考えられます。なお、公会計とする場合には、徴収業務の民間委託も含め検討をしていくことになると考えております。　次に７項目めの３点目、八幡幼稚園の移転計画についてでございますが、まず、八幡小学校の児童数の将来推計につきましては、児童数は平成19年度の約1,200人をピークに徐々に減少傾向となり、平成27年度ごろからは1,000人程度で推移しており、今後も同水準で推移するものと考えているところでございます。　次に、地元説明会等の状況を踏まえた今後の工事予定でございますが、設計段階から、地元の連合自治会、建設予定地の自治会や近隣住民の方を対象に、事業概要説明会を実施してまいりました。　説明会では、早期移転の要望がある一方で、幼稚園と小学校との連携のためには、道路を横断する必要のある予定地への移転は反対との意見もございました。　移転後は、八幡小学校の児童数増加に伴い、小学校校舎の増築用地として活用する予定でありましたが、近年の八幡小学校の児童数の推移を精査しながら、現敷地での建てかえも含めて、さらに検討を進めたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇）　私からは、３項目めの本市の環境事業の取り組みについてお答えいたします。　まず、１点目の市川美化センター長寿命化工事期間中の可燃ごみの減量化と焼却計画でございますが、市川美化センターの長寿命化工事におきまして、全焼却炉が停止することとなる来年６月11日から８月31日までの間、本市の処理施設だけでは焼却できなくなる可燃ごみの量を、１日平均62トンと想定しております。　この処理能力を超過する可燃ごみの焼却計画につきましては、まず、市川美化センター及びエコパークあぼしのごみピットへの貯留により、１日当たり26トンの対応が可能でございます。また、他都市への焼却処理を１日当たり31トン依頼しており、計57トンの対応が可能であると考えております。残りの１日当たり５トン分につきましては、市民の皆様により、ごみ減量に取り組んでいただきたいと考えております。　この可燃ごみの減量化につきましては、美化部内において家庭ごみ減量対策作業部会を設置し、これまで減量化手法及びそれに向けた啓発手法を検討してまいりました。　主な減量化対策としましては、可燃ごみに混入しているプラスチック製容器包装やミックスペーパーなどの資源ごみを適正に分別排出することにより、可燃ごみの減量を図りたいと考えております。プラスチック製容器包装及びミックスペーパーについては、平成29年６月に実施しておりますごみ質調査において、可燃ごみの中に7.8%の混入がありました。このことから、可燃ごみの中に約7,000トンが混入していると推測することができ、このうち27%分を資源物へ分別することで、日量５トンの減量化が図れることとなります。　これらを含め、ごみの減量化に向け、昨年度には、通常施策に加え、ＦＭ　ＧＥＮＫＩや姫路ケーブルテレビに出演し、啓発を行うとともに、自治会回覧等により周知を図っております。　本年度は、これまでの取り組みに加え、姫路市公式アプリ「ひめじプラス」にごみの適正な分別を周知するためのアプリの追加や、市政出前講座に食品ロス削減に特化した講座を新設したり、家庭用電動式生ごみ処理機の購入費助成の予算を増額するなどし、可燃ごみの減量を図ることに努めてまいります。また、秋以降には、自治会等の各種団体にも協力をお願いし、ごみの減量化啓発強化を実施したいと考えております。　次に、２点目のにしはりま環境事務組合とくれさか環境事務組合の将来構想でございますが、まず、にしはりま環境事務組合脱退後の旧安富町域の廃棄物につきましては、現在、にしはりまクリーンセンターで処理しておりますが、脱退後の令和２年４月１日からは、くれさかクリーンセンターで処理する予定であり、構成町の福崎町及び地元の合意を得ております。にしはりま環境事務組合からの脱退に係る議案及びくれさか環境事務組合規約変更議案につきましては、本年第４回市議会定例会に上程する予定でございます。　次に、くれさか環境事務組合の将来構想についてでございますが、くれさかクリーンセンターにつきましては、令和２年度末もしくは令和３年度末に焼却を停止する予定で、焼却停止に合わせて施設内に可燃ごみの中継施設の整備を計画しております。　中継施設の整備後は、北部美化事務所が収集しております旧香寺町域、旧安富町域の可燃ごみは、市川美化センターへ直接搬入いたします。その他のすべてのごみは、住民により直接持ち込まれるものも含め、くれさかクリーンセンターに一たん搬入いたします。　このうち、可燃ごみにつきましては、中継施設で中継用車両に積みかえた後に市川美化センターへ搬入し、処理する計画でございます。　可燃ごみ以外のごみにつきましては、引き続きくれさかクリーンセンターの既存施設を活用し、これまで同様の処理を行ってまいります。　福崎町におきましては、平成28年度に神崎郡神河町と市川町により設置された次期ごみ処理計画検討委員会に加入の後、現在、神崎郡３町で新たなごみ処理施設の建設候補地の選定に向けた検討が進められているところでございます。神崎郡３町の新たなごみ処理施設につきましては、令和10年度に供用開始の予定で、少なくともそれまでは、先ほど説明いたしました方法でくれさかクリーンセンターを活用する方針でございます。　その後の将来構想につきましては、本市が新たなごみ処理施設の計画を将来的に策定する際、その利活用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　なお、焼却停止後に予定しております福崎町の可燃ごみの処理にかかる事務委託の詳細や、くれさか環境事務組合の解散時期、資産の清算、職員の処遇等につきましては、今後福崎町と協議を進めてまいります。　次に、食品ロス削減へ向けた取り組み状況についてですが、昨今の食品ロスに対する問題意識の高まりから、昨年３月に策定した姫路市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスの削減によるごみの減量化を重要施策の１つと位置づけ、取り組みを強化しております。　昨年度からは、市政出前講座やＦＭ　ＧＥＮＫＩの生放送など、あらゆる機会を通じて食品ロス削減の啓発を行っております。　また、本年１月に小学校で実施した市政出前講座が新聞記事に掲載されたほか、全国誌である「月刊廃棄物」の本年５月号に「多彩な啓発で食品ロスを積極的に展開」と題して、本市の取り組みが全国に紹介されました。　さらに、本年２月には、「姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店」登録制度を創設し、市内事業所による食品ロス削減の取り組みを推進するとともに、この制度の普及を通じて、市民の食品ロス削減への意識啓発を図っております。　議員お示しの食品ロスの削減の推進に関する法律におきましては、市には食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定すること、また、フードバンク活動の支援等必要な施策を講ずることなどが求められています。　そこで、今後は国の基本方針及び県の計画との整合性を図るべく、その動向を注視し、本市の計画策定に向けた検討を開始するとともに、庁内の食品ロス削減関係部局連絡会議などを活用し、関係部局との連携を強化することで、食品ロス削減に向けて全庁的な取り組みを一層推進してまいります。　以上でございます。

○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは、５項目めの安全で快適な道路整備について及び７項目めの八幡校区の諸事業の推進についてのうち１点目と２点目についてお答えいたします。　まず５項目めの１点目、歩道の安全確保へ向けた取り組み状況についてでございますが、議員お示しのとおり、児童や園児を巻き込んだ交通事故が相次いでおり、歩行者に対する安全対策の重要性を強く認識しております。　議員ご質問の歩道の安全点検につきましては、通学路の安全対策として、地元自治会や教育委員会を通じて寄せられた要望等により、路肩の着色や注意を喚起する標識及びガードレール等の防護さくの設置を行っております。また、大津市の事故が交差点付近で発生していることから、まずは通学路となっている交差点付近の歩道の安全点検に着手しております。　今後、これらの点検結果をもとに、公安委員会と協議を行い、防護さくや車どめ等を設置するなど、効果的な安全対策を実施してまいりたいと考えております。　また、そのほかの箇所につきましても、関係部局と協力・連携を図りながら、パトロール車による日常の点検や危険性のある箇所の把握に努め、引き続き歩道の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の人に優しい道の整備状況についてお答えいたします。　まず、１つ目の道路舗装の整備計画についてでございますが、幹線道路につきましては、整備の重要性や緊急性を考慮して策定しました姫路市道路舗装修繕計画に基づき、計画的かつ効率的な整備に取り組んでおります。また、一般生活道路につきましては、地元自治会などからご要望等に基づきまして、現場状況を確認し、路線の持つ特性に応じた整備を進めるところでございます。　次に、２つ目の道路点検の状況でございますが、道路点検につきましては、市内を３台の道路パトロール車が年間延べ約６万キロを走行し、日常点検を行っております。　また、市民の方から電話やメールによるわだちや陥没などの情報提供があれば、道路パトロール車を急行させるなど早期の対応を行っており、平成30年度は約2,300カ所の補修を行ってまいりました。　次に、３つ目の継ぎはぎ状態を起こす部分舗装への対応についてでございますが、道路には上下水道やガス管等の占用物が多数埋設されております。事業者等が宅地への引き込みや管路の更新等を行う場合、その都度道路掘削を伴う占用申請を市に対して行うこととなるため、やむを得ず部分的な道路工事を許可しているところですが、許可に際しては、道路構造の基準に適合した舗装復旧等を施工するよう指導しております。　また、復旧工事を原因とする陥没や舗装の段差などが発見された場合には、事業者等に対し、速やかに修復するよう指示を行っております。　その他、同じ箇所での複数の工事が競合する場合には、年度当初に事業者間で施工時期を調整するなど指導を行っております。　４つ目の、道路の中央線・外側線の維持管理についてでございますが、議員お示しのとおり、中央線・外側線等の道路の路面標示は、車両の安全な通行に重要な役割を果たしていると認識しております。そのため、定期的な区画線の引き直しに加え、市道の路面標示が薄くなった箇所を道路パトロール等が発見した場合など、早期の対応に努めているところでございます。　今後におきましても、引き続き、日常の道路パトロール車による点検を継続するとともに、道路占用者と協議・調整を図りながら、安全で快適な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、７項目めの１点目、都市計画道路夢前川右岸線の整備促進と地元への対応についてでございますが、本路線は、姫路西ランプから臨海部へのアクセス向上を目的とした、県道広畑青山線のバイパス道として兵庫県が整備を行う４車線の主要幹線道路でございます。　平成17年度の着工後、27年には東側トンネルが完成し、現在は用地買収の進捗に応じた道路築造工事が進められております。　これに加え、今年度からはＪＲ山陽本線との立体交差部の工事に着手し、令和５年度の暫定供用開始を目指し、重点的に事業を進めていると聞いております。　議員お示しのとおり、鉄道との立体交差部を含めた４車線供用区間につきましては、対向車線への逸走やＵターン等による交通の乱れを抑止するため、連続した中央帯を設けることで往復交通を分離する計画であることから、現在の市道八幡74号線等を利用した東西方向の横断ができなくなります。そのため、県は、地元の皆様に対し、立体交差部に沿って側道を経由する代替ルートを新たに整備すると説明しております。　また、本路線の整備にあわせて、才崎橋西詰交差点から本路線との交差部までの四ツ池線・網干線の整備につきましては、八幡校区の生活交通の確保と通学路を含む安全性の向上を図る上で大きな相乗効果が見込まれると判断し、事業着手を決定しております。なお、この交差点につきましては、供用開始時に信号機が設置されるよう、県と公安委員会との間で協議が進められていると聞いております。　地元の意向を踏まえた対応や整備促進のための万全な体制をとのご要望につきましては、今後とも、行政懇談会、地元説明会等の機会を通じ、工事の進捗状況、安全対策、迂回路等について、適切な時期に地域の皆様にご説明を行い、ご意見等を伺いながら、県・市が協調して事業を推進してまいりたいと思います。　次に、２点目の都市計画道路四ツ池線の延伸についてでございますが、議員お示しのとおり、本路線は地域住民の利便性向上のための重要な役割を担っていると認識しており、今年度、才崎橋西詰交差点から西側、夢前川右岸線交差点までの延長約190メートルについて、両側に4.5メートルの歩道を備えた２車線の道路整備に着手いたします。　今後のスケジュールでございますが、現在、都市計画事業認可の手続を進めており、認可の取得後、路線測量及び詳細設計を順次発注し、令和２年度からは、用地測量、物件調査を経て、事業用地の取得へと進めてまいりたいと考えております。　事業完了に向けた問題につきまして、今回の事業区間は約190メートルと比較的短いものの、限られた期間内で多数の住宅等の移転を伴う用地取得が必要であること、また、現道の幅員が狭いことから、現状の生活交通を確保しながら安全に拡幅工事を進めることなどが課題と認識しております。　いずれにいたしましても、これらの道路整備は、本市の地域交流や経済活動を支える幹線道路網を形成するとともに、八幡校区の活性化や発展にかかわる重要な事業と認識しており、今後とも国・県と連携を図り、着実に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、関係権利者を初め、地域の皆様の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　28番　宮下和也議員。 ◆宮下和也　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　２問をさせていただきます。　２点に限ってやらせていただきたいと思います。　八幡校区の諸事業の推進ということで、特に四ツ池線、今答弁いただきましたけれども、四ツ池線の延伸については、右岸線が開通するときに、同じような時期に開通せんことには地元の皆さんも非常に困ってしまうという話になるのかなと思っておりますので、課題等はたくさんあると思いますけども、しっかりと取り組み進めていただきたいなと思いますし、必ず右岸線の暫定供用に合わせてやると、やりたいと、やっていただきたいということを思っておりますので、その点について再度ご答弁をいただけたらと思っております。　それともう１点、八幡幼稚園の移転計画のことについてですが、先ほど八幡小学校の児童数の推計聞かせていただきました。27年度以降、今後も1,000人程度で児童数が続くであろうというふうにご答弁ございましたけども、実際、先ほど中川局長から答弁ございましたが、右岸線等が張りついて、開通いたしますと、そこには住宅とか開発が進んで、今、住宅の開発が進んでいるところもございますし、実際ああいう大きい道路が開通いたしますと、その周辺には家が張りついてくると。当然、人口もふえてくるんじゃないかなと。特に子どもさんもふえてくるんじゃないかなというふうにも思っております。　そういう面で、今後、いつごろの方針決定、とりあえず八幡幼稚園の方針については早い段階で決定していただかないと、実際、地元の皆さん方大変楽しみにされております。そういう面で、人口推計等も含めた上で、地元の連合自治会、また単位自治会にしてもそうですが、説明会等しっかりとやっていただいて、早期の方針を出していただきたいなと思っておりますので、その点についてちょっとご答弁いただければと思います。　お願いします。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　今も申しましたように、八幡の小学校の児童数の推移がそう変わらない状況で、もう少し見守らなくてはいけないかなというような気持ちで見ております。　ただ、また説明会等が必要であるのであれば、また説明会等も開かせていただきます。今、聞いておりますところ、賛成の方と反対の方、やはりおられるということで、絶対今必要というような感じではまだ受け取っておりませんので、少し様子を見させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　先ほどの四ツ池線、頑張って整備せよということで、夢前右岸線が令和５年度には暫定供用開始しますということで、これだけではただの通過交通だけで、八幡地区にとっては何の効果もございません。　ということで、四ツ池線の同時完成が八幡地区の発展に、または交通安全に大分大きく寄与するものと考えております。　昨年の12月に地元説明しまして、スタートしたばかりですけれども、用地買収等、また地元の協力を得ながら頑張って進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○阿山正人　議長　　以上で、宮下和也議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後４時55分とします。　　　　　午後４時23分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後４時51分再開 ○阿山正人　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します　24番　汐田浩二議員。 ◆汐田浩二　議員　　（登壇）　自由民主党・無所属の会、汐田浩二でございます。　２期目の議席をいただき、これまで以上に議員本来の役割である行政のチェック機能を果たして、微力ながら市政発展に尽力する所存でありますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。　まず、清元市政１期目のスタートに当たり、新市長の意気込みについてお伺いしたいと思います。　５月７日清元市長が初登庁され、初会見で「姫路のさらなる発展のためにリーダーシップを発揮していく。」と力強く述べられ、姫路市民53万人の命を預かる立場として、身が引き締まる思いであり、これからはオール姫路で、市役所3,800人が力を合わせようと市政運営への協力を呼びかけられました。　さらに、４期16年に及んだ石見利勝前市長の基本政策を引き継ぐ点を強調されるとともに、「医師としての経験を生かし、市民医療のネットワークづくりなどに力を入れたい。」と語られました。　こうした点を踏まえつつ、以下５点についてお聞きします。　１点目は、手柄山中央公園の再整備についてです。　手柄山中央公園は、中心市街地の南西部に位置し、年間170万人以上の利用者が訪れる本市を代表する総合公園です。園内には、スポーツの拠点、緑豊かな安らぎの拠点、平和と学びの拠点として、球場、陸上競技場などのスポーツ施設を初め、水族館、緑の相談所、温室植物園、文化センター、平和資料館など、多種多様な施設が集積しています。　しかしながら、多くの施設が姫路大博覧会のメイン会場になった1966年当時のもので、老朽化対策などの課題が議論されてきました。それに加え、ＪＲ山陽本線姫路・英賀保間新駅の整備構想、文化センター移転への対応を迫られたため、園内施設の再配置を中心とする新設・改良などの整備方針を示した手柄山中央公園整備基本計画が平成29年１月に策定されております。　この基本計画の中で、令和７年度を目標とする第１期整備の主な施設として、総合スポーツ会館の機能を移転させる新体育館、全天候型屋内50メートル、25メートルプール及びレジャープールの整備が挙げられています。さらに平成31年３月には、人とスポーツとのかかわりを重視した手柄山スポーツ施設整備基本計画が策定されたところです。　そこで、これらの実現には多大な費用が必要となります。これからの少子高齢化の進展を考慮すれば、市の財政状況も決して安泰とは言い切れません。　一方で、市民が健康で心豊かに住み続けられるよう意を尽くすことも肝要です。　こうした視点から、当該整備に向けてどのような点に考慮して計画を進めていくのかお答えください。　次に、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてお聞きします。　手柄山中央公園には、1956年、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が建てられ、毎年10月26日に慰霊祭がとり行われてきました。　戦災で犠牲になった全国の一般市民を追悼する唯一の慰霊塔であり、私は、この整備の趣旨と二度と戦争の災厄を繰り返さない決意を後世にしっかりと継承していかなければならないと思いますが、この慰霊塔に対する市長の思いをお聞かせください。　３点目は、手柄山の東にある中央卸売市場の移転についてお聞きします。　2022年度に姫路市白浜町内に移転計画のある中央卸売市場移転予定地に係る土壌汚染対策業務が完了し、その結果が平成31年３月28日の第17回専門家会議で報告されました。　この報告書によると、土壌汚染対策が適切に実施され、ベンゼン基準値を超過した土壌の浄化が完了したことが確認されたとのことでした。　今後の施設整備の方針としては、土壌汚染の安全は確保される見込みであるが、施設の安全対策を徹底するため、総合的な安全対策を実施することで安全・安心を確保することが示されました。　しかし、近年、加工品や輸入品の増加、産地との直接取引の拡大、インターネットによる取引など、卸売市場を経由しない生鮮食料品の流通手法が拡大するなど、流通構造が大きく変化しております。　また、本市場と同様に他の中央卸売市場においても市場の経営改革と施設再整備が課題とされ、衛生・品質管理の高度化や市場機能の強化策が講じられることが予測され、卸売市場間における競争は一層厳しさが増すものと考えられます。　本市場においても、産地・消費地双方をつなぐ流通拠点として明確な対応方針を定めて移転整備を進めていく必要があると考えますが、市長としての今後の方針をお示しください。　４点目は、ひめじ創生戦略についてお聞きします。　本市では、本格的な人口減少の到来を踏まえ、これまでも現状の人口規模53万人の維持を目標に掲げ、子育て支援や地域経済の活性化に取り組むなど、人口減少問題に対して危機感を持って施策を展開してきましたが、近年、若い世代の東京圏や大阪府への流出が増加するとともに、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、今後、何の対策も講じなければ2060年の本市の人口は36万人になると見込まれています。　東京圏・大阪府への転出超過を改善するため第二新卒をターゲットとした転出超過ゼロ作戦、ひめじ・お試し移住体験事業などの東京圏などからの移住促進事業を実施していますが、残念ながら転出超過数は、平成26年の560人から、平成29年930人に増加しており、それらの事業効果が不十分であると言わざるを得ません。これについての当局のご見解をお聞きします。　あわせて、出生数も平成26年4,724人から、平成29年4,343人へ減少しております。若者、特に女性に地域の魅力が十分に伝わっていないことを課題に挙げていますが、今後のひめじ創生戦略の展開についてお示しください。　５点目は、地域医療体制構築への取り組みについて３点お聞きします。　１点目は、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターについてであります。　現在、兵庫県において、令和４年度開院に向けて着実に準備が進められているとのことでありますが、本市としては、救急医療など地域医療体制の検討を進めるとともに、兵庫県が行う整備に対して協力するとのことですが、その検討内容について具体的にどのようなものとなっているのか現状をお示しください。　２点目は、医師確保に向けた取り組みについてです。　現在の医師臨床研修制度などの影響により、全国的に大学病院の医師の派遣が得にくい状況となっており、救急医療体制の確保にも困難を来している中で、姫路市における医師数は、全国平均や県平均を下回っている状況が続いています。　清元市長のインタビューにおいて、阪神地区などに比べて少ない医師数をふやし、救急体制を充実させると述べられておられましたが、具体的にどのようにして医師を確保されるのかをお聞かせください。　３点目は、南西部地域の医療提供体制確保についてです。　製鉄記念広畑病院移転後の後継医療機関による円滑な開院等に向けた支援・協力を検討するとのことですが具体的にどのようなことをお考えであるのかお示しください。　次に、統一地方選挙の期日前投票などについてお聞きします。　４月７日投開票の兵庫県議会議員選挙姫路市選挙区の投票率は37.61％と過去最低となりましたが、期日前投票は、８日間で計４万7,384人と過去最高となっています。　周辺地域に目を向けますと、神崎郡選挙区では有権者の２割、期日前投票所で投票率向上の目的に日用品を配布した市川町では、前回選挙同期比1.6倍と高い伸びを記録したようです。期日前投票の著しい伸びは、単に投票行動が前倒しになっている可能性もあり、全体の投票率に直結するとは限りませんが、有権者の利便性や投票率の維持に期日前投票が一定程度貢献していると思いますが、今回の統一地方選挙における期日前投票の効果等についてどのように分析されているのかお示しください。

　次に、今回の選挙における期日前投票所は、姫路市役所、花の北市民広場、イオンモール姫路リバーシティー、ピオレ姫路、家島事務所、坊勢サービスセンター、北部市民センターの７カ所に集約されましたが、どのような基準で設置されているのか、あわせて、これまでの選挙においては、市南西部の期日前投票所として、元イトーヨーカドー広畑店や図書館広畑分館に設置されていたのに今回設置されなかった経緯、そして、有権者の利便性や投票率向上のため期日前投票所の増設を要望いたしますが、当局のご見解をお示しください。　さらに、他団体の先進的事例として、自宅から投票所までの移動困難者を対象として移動支援を行った例や、自動車を利用した移動期日前投票所を開設し、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保した取り組みがありますが、本市においてもこうした事例を導入してはと考えますが、当局のお考えをお示しください。　次に、市民の命を守る防災対策について３点お聞きします。　まず、防災行政無線の再整備についてです。　平成27年第２回定例会において同様の質問をさせていただき、そのときには、総務省が無線設備規則を改正したため、整備済みである旧４町のアナログ無線設備は令和４年12月１日からは使用できなくなるとのことでした。　そして、市内全域に拡大してデジタル防災行政無線を整備するのか、旧４町のみのアナログ無線を更新するなど、多様な選択肢が考えられるとのことでした。　防災行政無線は、これまで本市の災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担ってきましたが、家島町、夢前町、香寺町、安富町域のみで旧姫路市域に整備されていないこと、アナログからデジタル化するのに多大な経費が伴うことから、防災行政無線の再整備は遅々として進んでいませんでした。　しかしながら、このたび令和２年度までに全市域にデジタル防災行政無線を導入するとの方針を決定したとのことですが、導入に至った経緯などについてお聞かせください。　次に、高齢者など防災情報が届きにくい方々に対し、よりきめ細かく情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が非常に有効であります。さらに保育園・幼稚園・こども園、社会福祉施設や不特定多数の方々が利用するマーケットなどの商業施設にも整備の必要があります。　平成29年３月現在、防災行政無線を整備している1,459の市町村のうち、全戸配布が538団体36.9％、一部配備が708団体48.5％と、一部配備を含めると８割強の団体が戸別受信機を配備しております。　同報系防災行政無線の整備において、親局と戸別受信機を一体で導入する場合にも緊急防災・減災事業債の充当が可能なことからも積極的に導入すべきと考えますが、当局のご見解をお聞きします。　３点目は、大雨・洪水警戒レベルに対する対応についてお聞きします。　気象庁は、この５月29日から豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想される際、生き残りのための行動を５段階表示する「大雨・洪水警戒レベル」の運用を開始しました。　これは、昨年200人以上が犠牲になった西日本豪雨において、自治体が避難勧告を発令しても住民の避難行動に結びつかなかったことを受け、国において防災気象情報の伝え方に関する検討が行われ、防災気象情報の伝え方の改善策などがまとめられたことによるものです。　ただ、避難勧告などの避難情報は、気象庁と自治体がそれぞれの状況を判断して発信するため、同じレベルになるとは限らず、混乱を招く可能性がありますが、本市の今後の運用、そして住民みずからが避難行動に移していただくための周知や避難訓練での活用など、具体的な取り組み方針についてお示しください。　最後に平成30年第４回定例会において保育士の人材確保について質問させていただき、私立保育園などの処遇及び職場環境改善策や待機児童解消と幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育の受け皿拡大に必要となる保育士などの確保の対応策の回答をいただきましたが、今回はその進捗状況などを確認させていただきたいと思います。　保育士人材確保対策事業として、市内の私立保育所及び認定こども園に採用された保育士・保育教諭が長く働き続けることができる環境を整え、保育士などの職場定着とキャリアアップのための就労支援が行われておりますが、１点目は、平成31年１月から実施されている保育士等定着支援一時金事業、住居借り上げ支援事業の実績をお示しください。　２点目は、保育所待機児童の解消や今後も見込まれる保育ニーズの増大に対応するためには、保育士資格を持ちながらも現在働いていない、潜在保育士などの復職が重要な課題であると考えますが、本市在住の潜在保育士がどのぐらいおられるのかを把握されていますか。そして、潜在保育士などへの求人情報提供や潜在保育士の就職相談などを行っている、姫路市保育士・保育所支援センターにおいて、就職や転職につながったケースがどのぐらいあるのか。そして就職につながらなかったケースにおいて、何が妨げになっているのかをお示しください。　最後に、保育士有資格者のうち現在現場で働いている人の数は、３〜４割程度しかいないとも言われており、有資格者のほとんどが現場で働けるようになるだけで、保育能力は現在の２倍〜３倍になるとされています。　ただし、潜在保育士の確保には、大幅な処遇の改善やさらなる労働環境の改善が必要です。保育所待機児童の解消と、今後も見込まれる保育ニーズの増大に対応するため、今後の展開について当局のご見解をお願いします。　以上で、私からの第１問を終了いたします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　汐田議員のご質問中、１項目めの清元市長の市政運営についてのうち、５番目の地域医療体制構築への取り組みについてお答えいたします。　まず、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターについてでありますが、新県立病院整備に対する本市の協力につきましては、平成31年３月20日付で病院整備用地のキャスティ21イベントゾーン高等教育・研究エリアに係る使用貸借契約を締結し、無償貸付を行ったところであります。　今後は、新県立病院と一体で整備される獨協学園の医療系高等教育・研究機関の機能がより効果的なものとなるよう、獨協学園・県・市で連携を深めるとともに、新県立病院が市民にとって利便性の高い病院となるよう、本市といたしましても周辺整備など必要な協力を検討してまいります。　また、新県立病院の整備は、本市を取り巻く医療環境の大きな変化を伴いますが、医療体制を強化する好機ととらえ、今後、マイナンバーカードの活用なども視野に入れながら、医療情報の共有化を初め、効果的で効率的な医療・福祉サービスの提供を可能とする仕組みの構築や、市民目線に立った手続の迅速化を目指してまいります。　次に、医師確保に向けた取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市における医師数は、全国平均や県平均を下回っている状況が続いていることから、これまで臨床研修医奨励金制度の運用や医学生向け就職説明会に参加し、市内医療機関の魅力を発信するなど、医師確保の取り組みを進めてきたところであります。　そのような状況の中、新県立病院は先進医療への貢献を含めた質の高い診療・教育・研究を行い、将来の活躍が期待される医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指すとされており、市外・県外からも多くの医師が集まることが期待されます。　今後は、新県立病院の開院を見据えつつ、他府県の成功事例や医師のキャリアパス等も研究しながら、本市において多くの医師を確保でき、そしてさらに定着してもらえる新たな仕組みを検討してまいります。　次に、南西部地域の医療提供体制の確保についてでありますが、社会医療法人三栄会では、製鉄記念広畑病院が移転するまでの間に、網干のツカザキ病院において、北館を本年６月に開設し、今後西館を増築するなど、段階的に病院施設を拡充し、機能強化が図られる予定であります。　加えて、広畑の後医療機関の開院後においては、両病院の一体的な運用により、三栄会によって本市南西部地域を含むより広域を網羅する救急機能が担われる予定であることから、本市といたしましても相応の支援が必要と考えているところであり、今後とも、県とともに三栄会と協議し、必要な支援策を検討してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇）　私からは１項目めの３点目、中央卸売市場の移転についてお答えいたします。　現市場における施設の老朽化や流通形態の多様化への対応等、市場を取り巻くさまざまな課題を解消するため、市場を白浜地区に移転し、施設の再整備を行うとともに、移転先周辺の関連施設とも連携を行うことで、生産者から消費者をつなぐ流通拠点として市場機能を強化したいと考えております。　具体的には、施設の構造を、食品流通に求められている品質・衛生管理体制を強化することを目的に、現市場の開放型施設から、新市場では閉鎖型施設とするとともに、施設内に低温卸売場や冷蔵庫等を設け、コールドチェーンへの対応を行うなど、食の安全・安心の確保や取り扱い商品の品質向上を図ってまいります。　また、入荷から出荷までの物流動線や、場内通路や駐車場も含めた施設配置の見直し等を行い、場内事業者を初めとする市場関係者に対し、効率的な物流機能の確保に努めます。　今年度は、新市場の施設整備に向けて場内事業者と施設内容の精査を進めるとともに、農林水産省の補助採択を受け、実施設計に着手する予定でございます。　また、場内事業者との個別協議を通じて、各事業者が抱えるさまざまな課題や移転後の事業展開、取り扱い数量の増加に向けた取り組み等について継続的に意見交換を行っております。　これらを踏まえ、市場会計の健全性を考慮しながら場内事業者への支援策の検討も進め、事業継続が可能な事業者にはできる限り移転していただき、新市場で積極的な事業展開をしていただくことで、市場活性化を図ってまいります。　なお、取り扱い数量増加に向けた取り組みの１つとしまして、昨年度は海外バイヤーとの商談会を開催し、地場水産物のシンガポールへの輸出が実現いたしました。今後も、輸出促進事業等、取り扱い数量増加への取り組みを続けてまいります。　いずれにいたしましても、従来からの整備方針のとおり、本市場の移転再整備により、市場機能の強化に加え、漁港・直売所・食品加工場など移転先周辺の関連施設との連携を行うことで、地元の皆様のご理解のもと新市場とその周辺地域が「食の拠点」、「観光の拠点」としての役割を担い、さらには「播磨地域の食文化の拠点」として活性化していくことを目指し、場内事業者と一体で本事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目め、清元市長の市政運営についてのうち、１点目の手柄山中央公園再整備についてお答えいたします。　手柄山中央公園の再整備については、園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示した手柄山中央公園整備基本計画を平成29年１月に策定しております。　同計画では、令和７年度を目標とする第１期整備として、公園北西部エリアにおいて、総合スポーツ会館の機能を移転させる新体育館や屋内50メートル、25メートルプール及びレジャープール、その他、回遊動線を確保するための連絡通路等を整備することとしております。　また、令和８年度以降を目標とする第２期整備として、温室植物園と緑の相談所の機能を統合させた新たな植物園を整備するとともに、市民の新たな交流・憩いの場として芝生広場を整備することとしております。　さらに、手柄山中央公園整備基本計画に基づき、平成31年３月、新たなスポーツ施設の規模や機能を示した手柄山スポーツ施設整備基本計画を策定しており、その中で、３つの基本コンセプトを上げております。　１つ目に、トップスポーツにも対応した「するスポーツ」、「みるスポーツ」を実現できる「多様なニーズに対応できる拠点性の高いスポーツ施設」、２つ目に、ＪＲ姫路・英賀保間の新駅整備に伴い「手柄山中央公園の玄関口となるスポーツ施設」、最後に、子どもから高齢者までさまざまな人が気軽に訪れることのできる「レクリエーション空間として機能するスポーツ施設」としております。　これらのコンセプトをもとに、人とスポーツとのかかわりを重視し、高齢者や障害のある方々にも十分配慮した人に優しい施設にしたいと考えております。　議員ご指摘のとおり、これらスポーツ施設の整備に当たっては、多額の費用を要することになります。　そのため、財源確保につきましては、社会資本整備総合交付金や地方交付税措置のある地方債、そのほか民間資金の活用も視野に入れ、しっかりと有利な財源の確保に努めてまいります。　今後、手柄山中央公園の再整備については、感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出による公園のにぎわいづくりを目指し、着実に施設整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの２点目、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔についてお答えいたします。　議員お示しのとおり、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔は、石見元秀元市長の提唱により、1956年、昭和31年10月26日に一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会によって建立されたもので、太平洋戦争における本土空爆によって亡くなられた全国戦災都市の民間人犠牲者約51万人余りの方々を供養する全国で唯一の施設でございます。　また、慰霊協会は、毎年、慰霊塔が竣工した10月26日に追悼平和祈念式を開催し、国や兵庫県等からの来賓のご臨席のもと、各戦災都市の遺族を初め、全国の各地の皆様に参列いただき、空爆犠牲者の追悼を行っております。　石見利勝前市長は、戦争の悲惨さを知らない世代に向けて命のとうとさ、平和の大切さを語り継ぎ、将来にわたり戦争のない平和な社会を維持していくためのシンボルとして慰霊塔を護持していくとともに、追悼平和祈念式については、戦争惨禍の風化を防ぎ、我が国及び世界の平和を祈念するという観点から大きな役割を果たしてきたものと考えられておりました。　民間人の犠牲者を悼み、不戦の誓いを立てた施設は本市の誇りであり、前市長のお考えは現市政においてもしっかり継承し、今後も引き続き慰霊塔を護持するとともに、あらゆる機会を活用して慰霊塔の意義を全国に発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝　市長公室長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの４点目、ひめじ創生戦略についてお答えをいたします。　まず、東京圏、大阪府への転出超過に対する見解についてでございますが、市外への転出超過については、依然として厳しい状況であると認識をしております。しかしながら、近年の状況を見てみますと、平成28年が1,064人のマイナスであったものが、平成29年はマイナス930人、平成30年はマイナス758人とやや改善の兆しがみられるという状況でございます。　また、若者の転出超過を食いとめる対策につきましては、地域経済の活性化による魅力ある若者の雇用の創出や、子育て・教育の支援、都会的なまちの魅力の向上や生活上の利便性の向上等に取り組むことと並行して、本市が住みよさやバランスのとれた総合力を備えた都市であることを、地元の若者にしっかり伝えることも大変重要であると考えております。　今後の地方創生の取り組みとしましては、全市的には、先ほど申し上げた取り組みを、産官学金労言の各主体がさらに連携し、効果的に進めて行く必要があると考えております。また、あわせて各地域においては、住民一人一人が人口減少や地域の活力低下を重要な課題として認識し、各種の自治会活動への積極的な参画や、地産地消の推進、地域の公共交通機関の利用など、身近な取り組みを続けていくことが重要であると考えております。　首都圏への人口一極集中は全国的な傾向であり、国を挙げて取り組んでいる大きな課題であるため、国・県の取り組みにも注視し、しっかり活用しながら、周辺市町とも連携した効果的な取り組みをさらに検討してまいります。　次に、議員ご指摘の、若者、特に女性に地域の魅力が伝わっていないという状況につきましては、昨年度、まちの魅力や生活・仕事について、ランキング形式による中核市との比較や、東京圏と比較した姫路の住みよさをアピールしたパンフレットを、若者、特に女性の目線を意識して作成をいたしました。　現在、市内の高校に出向き、当該パンフレットやご当地アイドルが出演した動画などを活用して、本市の魅力を伝える、ひめじ創生高校生キャラバンを実施しているところでございます。　また、ことしにおきましても、引き続き地元の若者に姫路の魅力や課題について話し合っていただき、その内容を発信するひめじ創生カフェ事業や、播磨地域の若者にまちづくりへの具体的な企画を提案していただく播磨まちづくりアイデアコンテストなど、さまざまな機会を通して、地元の若者にまちづくりへの参画や地元居住意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの統一地方選挙の期日前投票についてお答えいたします。　まず、１点目の期日前投票の効果等についてでございますが、前回の統一地方選挙との比較で申し上げますと、期日前投票者数は増加しているものの、全体の投票率は向上しておりません。投票率は、総務省の研究会によりますと、選挙の争点、候補者や政党等の状況、天候などさまざまな事情が影響するとされており、投票率の増減の要因を一概に説明することは困難なところであり、期日前投票の効果につきましても同様に考えております。　次に、２点目の期日前投票の利便性向上策等についてでございますが、期日前投票所の設置につきましては、投票の秘密の確保、投票用紙や投票箱の保管、二重投票防止のための措置、解散等の突発の選挙への対応や投票所内での開票区ごとの動線の確保のほか、経費や人員等の運営体制の確保など多くの課題がございます。　これらの課題に加えまして、地域の人口、交通、施設等の状況を踏まえながら設置しております。　議員お尋ねの図書館広畑分館につきましては、当該施設に期日前投票所を設置していたときには、駐車場に関し、選挙人からのご要望や図書館内での他の行事への影響も課題となっておりましたが、イトーヨーカドー広畑店から期日前投票所の場所の提供の申し出があり、検討しました結果、平成28年７月の参議院選挙から設置場所の変更を行ったものでございます。　その後、平成29年３月にイトーヨーカドー広畑店が閉店となったため代替施設を調査し、各施設に依頼いたしましたが、いずれも相手方の同意が得られなかったところ、イオンモール姫路リバーシティーから期日前投票所の場所の提供の申し出があり、検討しました結果、平成29年７月の県知事選挙から同施設で開設しているところでございます。　期日前投票所につきましては、設置に係る課題等を踏まえながら、今後もより効果的な配置を目指して調査してまいりたいと考えております。　次に、移動期日前投票所の検討についてでございますが、島根県浜田市で実施された、選挙人名簿登録者数30人以下の小規模な投票所を閉鎖するための代替策の事例など、移動支援を含め、引き続き他都市の事例等を当市の状況と照らし合わせながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの市民の命を守る防災対策についてお答えいたします。　まず、１点目の防災行政無線の再整備についてでございますが、防災行政無線は、災害時における通信のふくそうや発信規制がなく、防災情報を同時・一斉に伝達できるため、災害時の情報伝達手段として全国の多くの市町村で整備されております。　本市では、旧４町にアナログ無線設備がございますが、総務省規則の改正により令和４年12月１日からは使用できなくなるため、平成29年度から再整備に向けた検討を開始しております。

　その中で、国の有利な財政措置を活用できる情報伝達システムとして、デジタル防災行政無線やコミュニティＦＭを初めとする代替設備などの導入の可能性を調査・分析し、比較検討を行ってまいりました。　その結果、国の推奨するシステムであること、価格面・機能面で競争性が働くこと、肉声放送が可能であること、自営回線で災害に強く事業の継続性が一番高いことなどから、デジタル防災行政無線を採用することといたしました。　また、市内には土砂災害警戒区域や河川のはんらんによる浸水想定区域、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域があるほか、最大震度７を引き起こす可能性がある山崎断層帯が市北部に走っていること、さらに、弾道ミサイル発射時における国民保護対応など、短時間で広範囲に情報伝達ができる防災行政無線は、旧４町だけでなく旧市にも必要不可欠な情報伝達手段であることから、全市域に整備することとしたものでございます。　次に、２点目の戸別受信機の整備についてでございますが、戸別受信機は、暴風雨の際に聞こえづらいといった課題に対し、有効な情報伝達手段であると認識しております。　そのため、財源の問題はありますが、本当に必要な方に、効果的に配布することが重要でございますので、防災行政無線の再整備後に、電話聞き直しサービスや登録制ＦＡＸ・電話配信サービスの導入、防災アプリとの連携による効果などを検証した上で、整備に取り組みたいと考えております。　また、戸別受信機は、機器の単価や工事費、維持管理等の課題もございますので、機器の廉価対策や、配布のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、暴風雨の際には、屋内だけでなく、車中などでも放送が聞き取りにくい場合が想定されますので、防災行政無線から何らかの放送があれば、改めて情報の確認を行っていただくなど、みずからの命はみずから守るという防災意識の向上に向けた啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の大雨・洪水警戒レベルに対する対応についてでございますが、昨年の７月豪雨を踏まえまして、内閣府は、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、警戒レベルを用いた避難勧告等の発令として、住民がとるべき行動と住民に行動を促す情報を、直感的にわかるように伝達することを、示しております。　この警戒レベルは、人的被害が発生するような洪水、土砂災害、高潮に伴う避難を対象に、レベル１は、警報級の可能性があるため、災害への心構えを高める、レベル２は、注意報が発表されており、避難行動を確認する、レベル３は、高齢者等は避難を開始し、その他の人は避難準備を行う、レベル４は、避難勧告や避難指示が出されており、全員が緊急に避難する、レベル５は、既に災害が発生しており、命を守るための最善の行動をとる、というものでございます。　このうち、警戒レベル１、２は気象庁が、警戒レベル３〜５は市町村が発令することとなりますが、国土交通省や気象庁、県からも、土砂災害警戒情報などが出される際に警戒レベルを付して、警戒レベル相当情報として発表することになっております。そのため、市民の皆様には気象庁などが発表する情報を参考に、市が警戒レベルを付して発令する避難準備・高齢者等避難開始情報や避難勧告、避難指示などの情報に十分注意していただき、発令された際には、適時適切な避難行動をとっていただきたいと考えております。　現在、国では、テレビ等のメディアや広報チラシなど、各種媒体を活用して周知を図っております。　姫路市におきましても、気象庁にあわせて、５月29日から警戒レベルを付した情報発信の運用を開始しており、既にホームページや広報ひめじ６月号にその概要を掲載しているほか、今後も、出前講座や警戒レベルを付した情報を想定した訓練など、さまざまな機会を通じて市民の皆様に周知を図り、混乱が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの保育士の人材確保等についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の保育人材確保対策事業の実績についてでございますが、平成31年１月より、待機児童の解消に向け、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育士確保の取り組みを進めるため、新卒保育士・保育教諭等に定着支援一時金を支給する制度や、勤務先の設置者に対して保育士が入居する住居を借り上げる費用を補助する制度を創設し、市内の私立保育所及び認定こども園への就職を促進することにより、保育の提供にかかわる人材を確保し、市独自の処遇改善事業とあわせて、切れ目のない就労継続支援を実施しております。　昨年度１月から３月までの３カ月の実績についてでございますが、対象施設79施設のうち、定着支援一時金給付事業につきましては、５施設から保育士５人の申請がございました。　また、今年度についてでございますが、５月末時点で、対象施設81施設のうち、定着支援一時金給付事業につきましては、59施設から保育士134人、住居借り上げ支援事業につきましては、４施設から４人の申請がございました。　次に、２点目の潜在保育士への復職支援事業の実績等についてのご質問のうち、まず、潜在保育士の数についてでございますが、市内に在住されている潜在保育士は約3,000人と推計をいたしております。潜在保育士への復職支援事業を行っている保育士・保育所支援センター事業の昨年度の実績でございますが、求人登録者は40施設から84人、求職登録者は44人、このうちセンターから紹介した25人すべての方が就職につながっております。　一方、登録していただいた潜在保育士の方々で、センターから教育・保育施設への紹介に至らなった主な理由としては、勤務時間・場所等が希望と合わなかったことや、今は子どもが小さいことなどが挙げられております。　次に、３点目の保育所等の待機児童解消等に向けた今後の展開についてでございますが、ことし１月から実施しております定着支援一時金給付事業と住居借り上げ支援事業の緊急確保事業を適正に推進し、待機児童の解消につなげていくとともに、事業の効果等を検証し、処遇改善事業と一体的に事業のあり方を検討してまいります。　また、今年度から保育士・保育所支援センターでコーディネーターを１名増員したところであり、今月に開設するセンターのウェブサイトを活用して、潜在保育士等の就職相談の予約受け付けや求職者へ求人情報の提供を行う等、潜在保育士の再就職支援の充実を図ってまいります。　さらに、私立教育・保育施設の管理者を対象に、職場環境改善のための管理者研修を今年度も実施し、働きやすい職場の環境づくりを進め、安定的な保育人材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　24番　汐田浩二議員。 ◆汐田浩二　議員　　それぞれにご丁寧な答弁ありがとうございました。　１点だけ、第２問をさせていただきたいと思います。　防災行政無線の再整備についてなんですけれど、これまで旧姫路市にはなかったということで、それとコミュニティＦＭ放送で補完するということで、なかなか防災行政無線の再整備が進んでこなかったんですけれど、このたびようやく防災行政無線が必要不可欠な情報手段ということを認識していただいて、事業着手していただくということは大変喜ばしいことでございます。着実に進めていただきたいと思っております。　それとともに、やっぱりね、災害時、特に風水害時、戸別受信機が必要になってくると思うんですね。やっぱり夜間でしたら、聞こえにくいということがありますので、それについては防災行政無線の再整備後に事業着手を検討するということを言われましたので、それについては積極的に導入していただくことをお願いしたいと思います。　なかなか財源とか配布対象をどこまでにするというような課題があると思いますけれど、それについてはよく検討してください。　それと、今現在、防災行政無線なんですけれど、避難勧告以外の情報、例えば、火災が発生しましたというような行政情報とか、フェリーが欠航してますというような生活情報について発信されている地域があるんですけれど、そういったことについても、今後も引き続き運用していただきたいと思っております。　それと、もう１点は、姫路市全体に避難勧告等を一斉配信する場合はいいんですけれど、先ほど言いましたように、ある一定地域について情報を発信するということになりましたら、地域を限定した発信する機能というか、システムが必要となってきます。例えば、小学校単位で発信するようなシステム的な構築等が考えられると思いますけれど、そのあたりについて、今後どうされるのかということをちょっとお聞きして、第２問とさせていただきます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　まず、１点目の戸別受信機の問題でございますが、基本的には市が所有しまして、それを貸与するという形でございますので、管理でありますとか、例えば、設置・撤去の問題がさまざまございます。ですから、先ほどもご答弁申し上げましたように、必要なところに絞って設置したいというのが基本的な考え方でございます。　それと、情報通信機器の進捗は昨今著しいものがございますので、そういった動向も踏まえながら、戸別受信機が唯一の手段ということではなくて、できるだけそういう情報弱者の方にしっかりと届くような仕組みを総合的に考えていきたいということでございます。　２点目ですが、火災時等においていろんな行政情報をですね、発信をされている家島とかのご指摘かと思うんですが、そういった情報をどういうふうに防災行政無線の中に組み込んでいくかということにつきましても、もう少し研究してまいりたいと考えております。　３点目でございますが、一斉配信だけではなくて、校区を分けたような配信ということでございますが、今のシステムは基本的にそれができるということで導入を考えておりますので、詳細に具体的な情報をその地域だけにということは可能であると考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、汐田浩二議員の質疑・質問を終了します。 ────────────────────── ○阿山正人　議長　　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（異議なしの声あり） ○阿山正人　議長　　ご異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　次の本会議は、あす11日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後５時50分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人　　会議録署名議員　　　　　　井　　　川　　　一　　　善　　　　　同　　　　　　　　　酒　　　上　　　太　　　造　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...

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姫路市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会−06月10日-02号

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令和元年第2回定例会−06月10日-02号