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1. 姫路市議会 2019-03-26
   平成31年第1回定例会−03月26日-06号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成31年第1回定例会−03月26日-06号平成31年第1回定例会 　出　席　議　員　（ ４４人） 　　　　　１番　　塚　本　進　介　　　　２３番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　白　井　義　一　　　　２４番　　宮　本　吉　秀 　　　　　３番　　中　西　祥　子　　　　２５番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　常　盤　真　功　　　　２６番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　竹　尾　浩　司　　　　２７番　　三　輪　敏　之 　　　　　６番　　井　上　太　良　　　　２８番　　阿　山　正　人 　　　　　７番　　三　和　　　衛　　　　２９番　　川　西　忠　信 　　　　　８番　　妻　鹿　幸　二　　　　３０番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　三　木　和　成　　　　３１番　　坂　本　　　学 　　　　１０番　　苦　瓜　一　成　　　　３２番　　伊　藤　大　典 　　　　１１番　　大　西　陽　介　　　　３３番　　谷　川　真由美 　　　　１２番　　森　　　由紀子　　　　３４番　　酒　上　太　造 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３５番　　細　野　開　廣 　　　　１４番　　松　岡　廣　幸　　　　３６番　　今　里　朱　美 　　　　１５番　　東　影　　　昭　　　　３７番　　西　田　啓　一 　　　　１６番　　萩　原　唯　典　　　　３８番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　駒　田　かすみ　　　　３９番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　石　堂　大　輔　　　　４０番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　有　馬　剛　朗　　　　４１番　　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　川　島　淳　良　　　　４２番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　重　田　一　政　　　　４３番　　八　木　高　明 　　　　２２番　　汐　田　浩　二　　　　４４番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　員　（３人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛 　　スポーツ監　　　　　　　　　　釣　　　雅　典 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優 　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第６日（３月２６日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１号〜議案第８６号 日程第４　請願撤回の件（請願第１８号） 日程第５　請願第３０号及び請願第３４号 日程第６　議案第８７号〜議案第８９号 日程第７　諮問第１号 日程第８　閉会中継続調査申出の件 日程第９　議員辞職許可の件 〇閉　　　会 〇議長あいさつ 〇市長あいさつ ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１号〜議案第８６号 　(1)　一括上程 　(2)　委員長報告 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ５　請願撤回の件（請願第１８号） 　(1)　上　　程 　(2)　採　　決 ６　請願第３０号及び請願第３４号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 　(3)　討　　論 　(4)　採　　決 ７　議案第８７号〜議案第８９号及び諮問第１号 　(1)　一括上程 　(2)　提案理由説明 　(3)　質　　疑（議案第８７号〜議案第８９号） 　(4)　討　　論（議案第８７号〜議案第８９号） 　(5)　採　　決 ８　閉会中継続調査申出の件 　(1)　一括上程 　(2)　採　　決 ９　議員辞職許可の件 10　閉　　　会 11　議長あいさつ 12　市長あいさつ 　　　　　午前９時56分開議 ○今里朱美　議長　 　おはようございます。
   　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○今里朱美　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　川　島　淳　良　　議員 　　　石　堂　大　輔　　議員 　　　牧　野　圭　輔　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○今里朱美　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第１号〜議案第86号 ○今里朱美　議長　 　次に日程第３、議案第１号から議案第86号までをまとめて議題とします。 　これより、委員会の審査結果について、委員長の口頭報告を求めます。 　登壇の上、ご報告願います。 　文教・子育て委員会委員長　松岡廣幸議員。 ◎松岡廣幸　文教・子育て委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月11日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　また、19日には、姫路市立小中学校他空調設備導入事業の契約の締結に関して委員会を開催し、教育委員会から説明を受けたところであります。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、施設使用料の見直しについてであります。 　委員会において、政府は、ことし10月の消費税増税とあわせて、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を図り、利便性を高めようとしているが、施設使用料の増額にあわせて、美術館や書写の里・美術工芸館など訪日外国人観光客が多く来館する教育委員会所管の施設において、現金以外にもいろいろな支払い方法を選ぶことができるようにしないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現金を使わない支払い方法の導入について具体的な検討はしていないが、電子マネーの利用は年々広がりを見せており、キャッシュレス決済に対応することも重要になっていると考えているため、今後研究していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、導入コスト等の課題もあると認識しているが、市民だけでなく、市外や外国からの来館者も利用しやすい施設となるように、新たな支払い方法の導入について検討されたいことを要望いたしました。 　第２点は、不登校の問題についてであります。 　委員会において、平成29年度の本市における公立小・中学校の不登校児童生徒数が全児童生徒数に占める割合は全国や兵庫県と比較して高く、深刻な状況であると考えるが、不登校の児童生徒がふえている原因にはどのようなことが考えられるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、小学生の要因は家庭環境による無気力や不安の傾向が、中学生の要因は小学生と同じく家庭環境、さらに学校における友人関係や学業の不振などによる無気力や不安の傾向が見られる。 　不登校を未然に防止するために、子どもたちにとって授業がわかる、居場所がある、仲間同士のきずなが深められる、安全・安心な学校となるような取り組みを進めているところである、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、魅力ある学校づくりを推進し、子どもたちみんなが楽しく学校へ行けるように取り組まれたいことを要望いたしました。 　第３点は、放課後児童クラブについてであります。 　公設公営による放課後児童クラブの提供量の確保が困難な地域において民間の施設整備事業者を募集したところ、応募がなく、事業者が決定しない小学校区がありました。 　委員会において、事業者から応募がなかった理由としてどのようなことがあると考えられるのか。 　また、該当の小学校区では今後どのように対応しようと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、応募がなかった主な原因は、施設を整備するための用地を学校の周辺に確保することが困難であったためであり、それらの小学校区のクラブについては、学校の体育館の使用や既存の民間クラブの定員拡充等で待機児童解消に対応していきたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、共働き世帯は年々増加しており、特に小学校低学年の子どもを持つ保護者のニーズは高いことから、引き続き提供体制の確保に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　厚生委員会委員長　有馬剛朗議員。 ◎有馬剛朗　厚生委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月11日、12日及び19日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆様の審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、議案第36号、議案第37号及び議案第39号から議案第41号まで、健康福祉局が所管する施設に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　当該議案は、消費税が８％から10％に引き上げられることに伴い、健康福祉局が所管する各施設の使用料等を改定しようとするものであります。 　委員会において、一部の使用料等については、従前の使用料等と比較すると増税分である２％以上増額されているものがあるがなぜなのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、一部の施設においては、消費税が５％から８％に増税された際に使用料等の増額を行っておらず、このたびの消費税増税にあわせて消費税が５％であったときの使用料等から消費税10％を見込んだ使用料等に改正を行うためである、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、２％以上使用料等が増額されている施設については、このたびの消費税増税に便乗して使用料等を増額したという印象を利用者に与えかねないことから、問い合わせがあった際には、市民が誤解することのないようしっかりと説明されたいことを要望いたしました。 　第２点は、議案第17号、姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例についてであります。 　当該議案は、避難行動要支援者本人から名簿情報の提供について不同意の意思が明示されなかった場合には、提供について同意を得たものとし、各地域の災害時要援護者地域支援協議会に名簿情報を提供できることを定め、災害時の円滑かつ迅速な避難等を支援しようとするものであります。 　委員会において、近年、市から地区連合自治会等に委託する事業が余りにも多くなっており、各地域での負担が増しているように思われるが、現在の災害時要援護者支援事業に加え、新たに避難行動要支援者の名簿情報の提供に伴う活動を委託するに当たり、各地域の災害時要援護者地域支援協議会に何らかの支援を検討しているのか。 　また、各地域の負担増に対して財政的な援助を行う予定はあるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、避難行動要支援者はふだんから福祉事業者のサービスを受けていることが多いと思われることから、平成31年度の条例施行に伴うマニュアル作成に当たっては、名簿情報の提供に伴う活動を行う上で民間の福祉事業者を含めた制度となるよう検討するとともに、名簿情報の提供による各地域の災害時要援護者支援事業における負担増に対して委託料の見直しも検討していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、地域社会のつながりが弱まっている中、すべての地域において画一的な体制での事業実施を求めるのではなく、本市の方針に沿った活動内容である場合には、世帯数の多寡など、それぞれの地域特性に応じた体制で取り組みを進めることができるよう研究されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、指定障害児通所支援事業者の指定等の事務について、中核市への権限移譲に伴い、監査指導課においてはさらに業務量が多くなることから、人員体制の強化を図るとともに、全国的に報道されているような事業者による虐待や不正などが起こらないようしっかりと業務に取り組まれたいことを。 　２つに、新県立病院の整備に伴う周辺道路における渋滞などの交通問題やその対策については、現在警察と協議中とのことであるが、協議が終了した際には、速やかに地域住民に対して説明を行われたいことを要望いたしました。 　また、意見取りまとめの際に、委員より、子どもの医療費助成の所得制限撤廃を求める意見書を姫路市長に提出してはどうかとの意見がありました。 　これについて、委員間で議論を重ねたところ、賛成する委員からは、近隣の市町でも所得制限を撤廃している自治体は多く、本市の財政状況をかんがみても、医療費の無償化に必要となる約３億6,500万円は十分捻出できるのではないか。また、所得にかかわらず、すべての子どもを姫路市民の宝として育てていくためにも、命にかかわる医療については平等に手厚くすべきである、との意見がありました。 　一方、ほかの委員からは、他の福祉施策や教育に関する費用の無償化などについても議論がなされていることから、高額な所得を得ている世帯の子どもの医療費を無償とすることは、慎重に議論を重ねる必要がある。また、新たに選出される市長と改めて議論をしていくべきである、との意見がありました。 　これらの議論を経て採決した結果、本委員会においては、当該意見書の提出を見送ることに決定いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　経済観光委員会委員長　梅木百樹議員。 ◎梅木百樹　経済観光委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月11日及び12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆様の審議の参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、姫路駅周辺の喫煙所のあり方についてであります。 　本市は姫路城周辺、大手前通り及び姫路駅北駅前広場周辺の路上喫煙禁止区域の指定に伴い、区域内及びその周辺の９カ所に喫煙所を設置しているが、そのうちの１つである姫路駅北駅前広場にある喫煙所については、すぐ西側にタクシー降車場やバスターミナルがあり、利用者や通行者などから、たばこのにおいや煙のほか、喫煙所からはみ出して喫煙する人がいるなど、多くの苦情が寄せられており、当該喫煙所の設備改良を行おうとしております。 　委員会において、副流煙と受動喫煙の問題に対応するため、当該喫煙所をボックス型に変更することはできないのか。 　また、当該喫煙所の改良にあわせて、駅南大路などの路上に点在しているたばこの吸い殻入れを整理してはどうか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、姫路駅北側でボックス型の喫煙所の設置に適した場所を見出すことができなかったため、現在の場所に非ボックス型の喫煙所を設置したものである。 　また、たばこの吸い殻入れの整理については、今後関係部局と協議していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、市民等から苦情も寄せられていることから、ボックス型の喫煙所の設置について再度検討されるとともに、喫煙所利用者のマナー改善に努められたいことを。 　また、駅南大路や姫路城周辺などの路上に点在している吸い殻入れについては、環境局が中心となって確認を行い、関係部局に対して必要な見直しを求められたいことを要望いたしました。 　第２点は、世界遺産姫路城マラソンについてであります。 　委員会において、姫路城マラソンの規模拡大を念頭に、ランナー増員に向けたコースの見直しやスタート方式の検証を行っているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、ランナー増員に対応するため、時間差スタートの導入を検討しているほか、夢前川サイクリングロードなど現コースの狭隘な箇所の見直しを進めている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、ランナー増員に対応したコースの見直しはもちろんのこと、ランナーが飽きることなく参加できるよう知恵を絞るとともに、持続可能な大会運営に努められたいことを要望いたしました。 　第３点は、姫路市中央卸売市場移転再整備計画についてであります。 　委員会において、新市場への移転に向けて、場内事業者の悩みや課題、要望等を開設者としてどのように把握しているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、高齢化や後継者の不在、売り上げの減などの課題を抱えるも移転を希望している事業者だけでなく、移転をしない事業者や廃業予定の事業者とも、面談や雑談などさまざまな場面を通じて、より親密に話し合いを行っている。 　今後も、新市場に移転するまで途切れることなく、事業者の悩みや要望、さらに、みずから課題を解決するための取り組みなどについて事業者の本音を把握していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、事業者のやる気を引き出すことができるように、事業者に寄り添って話し合いを続けるとともに、課題解決のために、財政局とも協議を行いながら、開設者としてできる支援についても検討を進められたいことを要望いたしました。 　第４点は、中心市街地マンション居住者意識調査についてであります。 　委員会において、アンケートの回答率が５割以下という結果をどのように分析しているのか、との質問がなされました。
   　当局の答弁によりますと、郵送による調査であることと、調査対象者がまちづくりに関心がないことが回答率が低かった原因だと考えており、今後、調査方法について検討を行い、追加の調査も考えたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、できるだけ多くの意見を吸い上げることができるよう調査方法を見直すとともに、中心市街地の活性化施策等にも有効活用されたいことを。 　また、コミュニティの課題など、他部局の施策にも生かすことができるよう情報共有に努められたいことを要望いたしました。 　第５点は、グリーンステーション鹿ヶ壺の所管についてであります。 　委員会において、平成32年度にグリーンステーション鹿ヶ壺の所管を教育委員会から産業局に移管する予定とのことであるが、北部農山村地域活性化拠点施設の１つに位置づけている同施設を活用していくため、平成31年度はどのような準備をするのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、北部農山村地域活性化推進会議とプロジェクト推進部会を立ち上げ、その中で、グリーンステーション鹿ヶ壺の活用などについて意見等を聞き、北部農山村地域の活性化につながるような管理運営のあり方を検討する予定である、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、民間の知恵を取り入れた事業展開ができるよう、同施設の管理と運営の方法について検討されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、飲食店における食べ残しの持ち帰りを初め、食品ロスの削減に向けて、保健所と連携しながら、長期的な視点で取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　建設委員会委員長　重田一政議員。 ◎重田一政　建設委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月13日及び14日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆様の審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、夢前町前之庄地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの社会実験についてであります。 　本市では、デマンド型乗り合いタクシーの本格運行に向けた効果検証を行うため、平成31年１月21日から３月29日まで、市内２地域で社会実験を実施しているところであり、夢前町前之庄地域では、前之庄地域内ルートと福崎町ルートの２つのルートが設定されております。 　委員会において、夢前町前之庄地域の社会実験では、３月１日時点での利用者73人のうち、前之庄地域内ルートの利用が16人と少なくなっているが、その理由についてどのように考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、既存のバス路線を運行ルートに設定することができなかったため、利用者が本当に行きたい施設等にアクセスできていないことや、料金体系や利用時の申し込み方法に対して抵抗感があることなどが要因ではないかと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、デマンド型乗り合いタクシーが利用者に本当に喜んでもらえるものとなるよう、本格運行へ移行する際には、社会実験で把握した課題やアンケート結果を十分に精査した上で、自治会を初めとした関係者としっかりと連携を図られたいことを要望いたしました。 　第２点は、姫路市パークマネジメントプランについて であります。 　現在、姫路市内には900カ所余りの公園があるものの、開設後長期間が経過し、施設の老朽化等が進行する中、利用者の減少が公園の荒廃を招き、結果として、維持管理費の増大や都市力の低下、さらには、維持管理を担う公園愛護会の負担感増大の原因となっております。 　そこで、本市では、公園のあり方を見直す中で、特に公園の利活用に焦点を当て、市民が主体となった公園の利活用を推進する姫路市パークマネジメントプランの策定に取り組んでおり、「地元自治会、民間事業者との連携」、「公園愛護会の負担軽減策の検討」、「民間資本による公園整備及び管理活用の可能性の調査」の３つの視点を中心に検討を進めていくこととしております。 　委員会において、平成31年度に、公園愛護会の負担軽減のため、同愛護会への支援可能項目の検討を行うとのことであるが、具体的にどのようなことを考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在のところ、刈り払い機の貸し出しや購入補助制度などの創設を検討している。 　また、制度創設に必要な財源については、地域の了承を得た上で、一定規模以上の近隣公園や地区公園に自動販売機を設置し、その収入を充当することを考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、公園の利活用が促進され、公園の維持管理に対する機運が高まるよう、その方策等についてしっかりと検討されたいことを要望いたしました。 　第３点は、議案第86号、姫路市文化コンベンションセンター及びキャスティ21公園に係る指定管理者の指定についてであります。 　指定管理者の指定期間のうち平成31年７月１日から両施設の竣工までの１年９カ月を開館準備期間と位置づけ、同センターの開館準備を円滑に進め、開館後の運営がスムーズに行えるようにしております。 　委員会において、指定管理者は開館準備期間にどのような役割を担うのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、条例に基づく詳細なマニュアルづくりを初め、施設管理システムの構築や各種催事の誘致活動に取りかかってもらいたいと考えている。 　また、現在工事中の同センターがよりよい施設となるよう、同センターの仕様に対して施設運営の視点から助言をしてもらいたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、同センターにおいて良質なイベントが継続的に実施されるよう、また、同センターが市民にとっても使い勝手のよい施設となるよう、指定管理者と連携してしっかりと取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、イベントゾーン及びその周辺部における交通対策については、兵庫県も含め、関係部局としっかり連携した上で取り組まれたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　予算決算委員会委員長　山崎陽介議員。 ◎山崎陽介　予算決算委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月７日に各局から説明を受け、11日から14日まで及び18日の５日間にわたって各分科会を開催し、さらに19日には各分科会からの報告を受け、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告するとともに、本委員会としての要望を申し上げますので、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　まず議案第１号、平成31年度姫路市一般会計予算について申し上げます。 　総務分科会関係について、第１点は、市長公室の新規事業のうち、姫路市防災行政無線再整備事業についてであります。 　本市では、平成31年度から２カ年をかけて合併４町で運用されているアナログ防災行政無線のデジタル化と旧姫路市域への新たな防災行政無線の整備を行い、平成33年度から運用を開始する予定であります。 　このたびの分科会において、防災行政無線の整備等に関する詳細な説明を求めたところでありますが、十分な説明資料の提出がなされなかったため、再度18日に分科会を開催し、防災行政無線の整備における情報伝達システム導入の比較検討について説明を受けたものであります。 　分科会において、防災行政無線の整備に当たっては、危機管理室だけでなく、さまざまな局が関係してくると思うが、しっかり連携・調整等を行った上で事業を進めているのか。 　また、大規模災害が発生し、停電や回線のパンクで電話もつながらない状態のとき、情報を伝達する方法として戸別受信機が有効だというのであれば、１台当たり約４万円という財政的な問題や次期市長の方針もあるとは思うものの、26億円もの巨額をかけて整備しようとしている基幹システムが災害時に機能しないようなことにならないよう、市民の命を守ることを第一義に考え、各家庭に同受信機を配布するべきではないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、関係局との連携に関しては、危機管理室だけでなく、営繕課や契約課などから意見をもらい、調整しながら、契約や業者の選定委員会においても慎重に審議を進めていこうと考えている。 　また、システムの整備に当たっては、屋外拡声子局を421カ所設置するが、さらに補完する手段として、戸別受信機の設置も有効であることから、同受信機の配布のあり方も含めて、前向きに検討し取り組んでいきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、事務的な部分も大事なことではあるが、災害が発生したときに実際に現場で活動する消防局の意見も重要であり、人命にかかわることでもあることから、全庁を挙げてこの事業に取り組まれるとともに、今後事業が具体化していくに当たっては、議会に対して丁寧に説明されたいことを要望いたします。 　第２点は、情報管理費中、電子市役所推進経費についてであります。 　同推進経費の中には、平成31年度の総務局の新規事業であるＩＣＴを活用した業務効率化の推進に係る経費が含まれており、ＡＩを活用した会議録の作成やＲＰＡを活用したデータの自動入力等に取り組もうとしております。 　分科会において、ＡＩやＲＰＡの活用により、具体的にどのような業務で効率化を図ろうと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、具体的な適用業務については新年度に入ってから検討していくことになるが、費用対効果をはかりながら、導入効果があらわれる業務があれば、その対象をふやしていくなど、検証も兼ねた事業にしていきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、他都市では既にＡＩが導入されている先進事例もあることから、さまざまな研究や調査を行い、できる限り効果的な事業となるよう取り組まれたいことを要望いたします。 　文教・子育て分科会関係については、教育指導費のうち、特別支援教育推進費についてであります。 　分科会において、来年度、特別支援教育支援員を５人増員するとのことであるが、合計116人で児童生徒の学習支援や生活介助等を十分に行えるのか。 　また、専門的知識や実務経験の豊富な人材は他都市との奪い合いになることが想定されるが、現在の給与体系についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、特別支援教育支援員の配置基準に基づく定員は確保しているものの、学校からは、さらに支援を必要としている児童生徒が多くいるとの報告を受けている。 　また、給与については、本市が雇用している各種相談員等の給与と同程度ではあるものの、同支援員は教員免許などの資格もしくは介助員等として３年以上の経験が必要であることから、人材の維持・確保に向けて今後とも努力していきたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、給与だけではないものの、優秀な人材を確保するためには他都市よりも十分な給与を支給するべきと考えることから、給与体系を整え、特別支援教育の支援体制をしっかりと整えられたいことを要望いたします。 　厚生分科会関係について、第１点は、市民局の新規事業のうち、地域活動の充実に向けた実証実験についてであります。 　当該事業は、地域の課題に取り組む地区連合自治会を中心とした団体を３〜５団体程度公募し、その活動に対して１団体当たり20万円の補助金を交付し、それぞれの地域における地域活動の充実に向けた実証実験を行うものであります。 　分科会において、実証実験事業はどのような内容の活動に対して行うのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、具体的な活動内容は、それぞれの地域が持つ地域資源や課題によって異なることから、これまで本市で行われてきた提案型協働事業等から幾つかの具体例を提示するほか、既に実績のある先進市において取り組まれている活動の紹介を行い、それらを参考に各地域から具体的な提案をしてもらい、共同して実施していきたい、とのことでありました。 　第２点は、健康福祉局の新規事業のうち、事業者の手話への取り組みに対する支援事業についてであります。 　当該事業は、事業者が従業員に対して行う手話研修や事業者が主催するイベント等への手話通訳者の配置に要する費用の一部を補助するものであります。 　分科会において、補助金の交付はどのように行うのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、事業者から補助金の申請をしてもらい、それを受けて交付することを考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、他都市においては、事業者は手話通訳者協会にあらかじめ補助金分を差し引いた額を支払い、後日同協会が自治体に補助金分を請求する形態をとるなど、事業者が自治体に補助金の申請をすることなく制度を利用できるようにしている事例がある。 　事業者が制度を利用しやすくなることで、市民に対して手話の理解と普及が促進されると考えられることから、他都市の事例も参考に、当該事業がより利用しやすいものとなるよう検討されたいことを要望いたします。 　経済観光分科会関係について、第１点は、社会体育施設整備費助成金についてであります。 　分科会において、同助成金を女子サッカーチーム、ＡＳハリマアルビオンのホームグラウンド整備のために活用する考えはあるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在、スポーツ振興くじ助成金等を活用して、ウインク陸上競技場のピッチ拡幅や埋め込み式のゴールポストの整備を検討している。 　今後、ＡＳハリマアルビオンの成績を注視しながら、助成金を活用したさらなる施設整備を図りたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、スポーツツーリズム促進のためにも、多くの観客を集客できるような施設整備についても検討されたいことを要望いたします。 　第２点は、産業局の拡充事業のうち、中心市街地Ｗｉ−Ｆｉ整備事業についてであります。 　分科会において、当該事業は産業局が単独で実施しているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、Ｗｉ−Ｆｉ整備事業は中心市街地の活性化に資することから、維持管理費の半分を商工会議所が負担し、市と商工会議所が協力してＷｉ−Ｆｉの利用を促している、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、観光交流局とも連携を図り、中心市街地におけるＷｉ−Ｆｉの環境整備を行うとともに、市民や観光客などに対して十分周知されたいことを要望いたします。 　建設分科会関係については、住宅管理費中、空き家対策事業費についてであります。 　分科会において、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等には該当せず、所有者等による解体など対応が見込めない空き家の中にも、危険性を有するものが存在しているが、そのような空き家が周辺等に被害を及ぼすことがないよう、市として未然防止対策を講じるための費用は空き家対策事業費の中に計上されているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政代執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に指導しているのが現状である。 　ついては、いずれ特定空家等となる危険性を有している空き家で、特に所有者等に資力がないもの等については、国の法改正の方向性を注視しつつ、必要に応じて国の支援を得られるよう要望していきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、空き家による被害の未然防止がさらに進むような方策について今後検討されたいことを要望いたします。 　次に議案第12号、平成30年度姫路市一般会計補正予算（第５回）中、エコパークあぼし費の増額補正についてであります。 　分科会において、エコパークあぼし費については6,500万円の増額補正を行うとのことであるが、焼却炉の燃料であるコークスの価格が高騰するたびに、毎回補正を行っていたのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、平成28年ごろからのコークス価格の高騰により、平成29年度に初めて補正を行ったものである。 　また、平成31年度の一般会計予算については、価格の上昇も考慮して予算を計上している、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、燃料の市場価格は頻繁に変動することから、補正で対応するのではなく、柔軟な予算で対応されたいことを要望いたします。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　総務委員会委員長　駒田かすみ議員。 ◎駒田かすみ　総務委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、３月13日及び14日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
   　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、姫路市まちづくりのためのアンケート報告書の活用についてであります。 　本市では、新たな総合計画の策定に当たり、幅広く市民からまちづくりの意向について意見を収集するために市民アンケートを、また、総合計画や本市の課題及び今後のまちづくりのあり方について意見を聞くために職員アンケートを実施しております。 　委員会において、アンケート結果を見ると、本市が実施する施策について、市民の満足度と職員が感じる充実度にずれが生じているが、市として今後どのように対応しようと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、市民のすべての要望にこたえることは困難ではあるが、多くの市民が感じていることについては真摯に受けとめ、取り組んでいく必要があると考えている。 　また、たくさん事業がある中で、どの事業に重点を置くのかは、次期市長にしっかりご判断いただけるよう、各施策の課題や効果を示すようにしたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、今後、アンケート結果を踏まえて重点的に取り組む施策を決定していくものと考えるが、施策の所管局に対して、市民の思いとの間の乖離についても配慮を求める形で、よりよい施策が展開されるよう取り組まれたいことを。 　また、市民等に対して、アンケート結果がどのような形で施策に反映されているのかを周知する方法についても前向きに検討されたいことを要望いたしました。 　第２点は、時間外勤務の適正化についてであります。 　委員会において、時間外勤務の時間数について、過去からの推移を見ると、年間の総時間数は何年も前からほぼ横ばいのように思うが、人事当局の認識を聞かせてもらいたい、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、直近10年では、平成24年度に70万時間を切ったことがあるものの、それ以外は70万時間を超えている状況であり、特に平成27年度は、マイナンバー制度導入に関する業務の対応で76万時間を超え、議会から「時間外勤務の縮減に関する決議」を受けたところである。 　また、平成28年度以降については、平成27年度に比べ約３万時間の縮減を図っているものの、平成30年度に関しては、７月豪雨等への対応の影響もあり、２月末時点で前年度に比べて約１万5,000時間多くなっており、それらの影響を除いたとしても、依然として同程度の縮減にとどまっていることから、さらなる縮減のためには、働き方を変えていかなければ現状を改善できないものと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、平成28年の議会の決議以降３万時間を縮減したとのことであるが、それでも73万時間以上もの時間外勤務が発生している状況であることから、その点はしっかり認識した上で、時間外勤務の縮減に取り組まれたいことを。 　また、平成31年度から時間外勤務の上限規制、平成32年度からは会計年度任用職員制度が導入されることも踏まえ、業務の負担が一部の職員に偏ることがないよう、業務の平準化と適切な人員配置に取り組まれたいことを要望いたしました。 　第３点は、選挙の適正な執行についてであります。 　委員会において、証紙が張られていない看板の設置や、候補者名が書かれたのぼりを持って駅前等に立っているなど、公職選挙法に違反しているのではないかと市民等から通報が入った場合はどのように対応しているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、選挙管理委員会の職員がその現場を確認し、指導を行うべき内容であれば、適正に指摘や指導を行っているが、通報の場合、その内容が個人の政治活動か、それとも政治団体の政治活動なのかなど、公職選挙法における規定の適用の判断が難しく、聞き取りの情報だけでは対応ができない。 　また、選挙が間近に迫ってくると、期日前投票を含めた投開票事務等の準備業務とも重なり、現場確認に人手を割くことは非常に困難になるが、できる限り対応はしていきたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、人手が足りないことは理解するものの、違反した者が罪に問われないようでは、結果としてまじめに選挙運動を行っている候補者が不公平な扱いを受けることとなり、市民等からも疑念を抱かれることになりかねないことから、明るい清い選挙とするためにも、可能な限りの対応を行われたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○今里朱美　議長　 　以上で委員長の口頭報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　これより討論に入ります。 　発言の通告に基づき指名します。 　33番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　日本共産党議員団を代表して討論を行います。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いします。 　まず議案第１号、平成31年度姫路市一般会計予算に反対します。 　この議案には、男性向け介護冊子の作成、放課後児童クラブの整備、新生児聴覚検査の実施、スクール・サポート・スタッフの配置、幼稚園アシスタントの配置、（仮称）南部エリア学校給食センターの整備など、市民の福祉、暮らしを応援する施策もあり、これらについては評価します。 　しかし、安倍政権のもとで、ますます格差と貧困が広がっています。 　毎月勤労統計の不正が明らかになる中で、2018年度の実質賃金の増減は、野党試算では年平均マイナス0.5％となっています。平均実質賃金も第２次安倍内閣発足前に比べて10万円も減っています。総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出においても、消費税８％増税前の2013年の平均363.6万円に比べ、18年度平均は338.7万円と、年額約25万円も落ち込んでいます。 　また、2019年度政府予算案は、史上初めて100兆円を突破し、軍事費は７年連続の増額となりました。 　その一方で、社会保障費については、高齢化などによる自然増の伸びさえカットし、後期高齢者医療の保険料軽減措置の廃止など、国民に負担を押しつけるものとなっています。 　本市の一般会計予算案は、全体としては、国の悪政から住民の福祉、暮らしを守る予算になっているとは言えません。 　反対の第１の理由は、依然として不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっているということです。 　神戸市西区から太子町を結ぶ約50キロメートルの播磨臨海地域道路網の早期整備に向けて前年比約270万円増の3,130万円を計上しています。この道路網計画は40年以上も前の計画であり、当時の高度経済成長期を背景にしたもとでの道路需要予測を見込んだ計画です。40年以上も前の見込みで進めることに合理性はありません。最近は防災・減災機能の強化を挙げていますが、それならば浸水対策や生活道路のさらなる改善を推進すべきと考えます。 　また、企業立地の促進として10億3,757万円が計上されていますが、平成29年度の決算ベースで見ますと、資本金10億円以上の大企業は工場設置奨励金の８割強を占めながら、新規労働者の雇用では、資本金10億円未満の中小企業のほうが大企業の３倍以上を占めています。大企業はアベノミクスの恩恵を受け、内部留保は過去最高の425兆円を超えています。アベノミクスで大きな利益を上げながら大企業減税を受けている大企業に対して優遇策は必要ないと考えます。 　反対の第２の理由は、国のあり方を大きく変えようとする地方創生推進の予算となっていることです。 　東京への一極集中や人口減少に伴い、地方の活力低下や限界集落の広がり、生活困難地域が生じている中で、その是正や地域の活性化・再生を図っていくことは重要な課題です。 　しかし、安倍内閣の進める地方創生は、どこに住んでいようと公共サービスを保障するものではなく、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、フルセットの自治体から道州制導入へとつながる地方創生を進めているところに問題があります。 　播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進では6,000万円計上していますが、ひめじ創生戦略事業としては、195事業、総額285億9,633万8,000円となっています。 　人口減少・超高齢化社会においても一定の人口を有し、持続可能な社会経済を維持する圏域を目指すとしていますが、その具体的支援策としては乏しいものとなっています。人口減少に歯どめをかけるのであれば、こども医療費助成事業の所得制限の撤廃など、子育て支援にもっと重点を置くべきと考えます。 　反対の第３の理由は、情報流出のおそれがあり、市民的理解が得られたとは言えないマイナンバー制度推進の予算となっていることです。 　マイナンバー制度は本格稼働から丸３年余りが経過しましたが、本市のマイナンバーカード取得者は６万9,797人で全市民の12.8％、兵庫県下では21番目となっており、まだ一部の普及にとどまっています。 　しかし、社会保障・税番号制度関連システム等の整備で９億1,000万円が計上されています。マイナンバー制度は廃止すべき制度です。 　反対の第４の理由は、市民に負担増を強いる予算となっていることです。 　10月からの消費税10％への増税に伴い、本市の市民会館、社会体育施設、公民館等すべての市立施設の使用料及び美術館、水族館、動物園等の入館料、入園料が引き上げられます。消費税増税に伴う公共料金の見直しによる市民への影響額は１億4,181万円です。 　また、市立施設教育・保育給付費利用負担や幼稚園保育料など公共料金の引き上げによる市民への影響額は1,624万7,000円となっています。 　しかし、さきにも述べましたように、昨年度の実質賃金は、野党統計ではマイナス0.5％で、実質家計消費も落ち込んだままです。景気動向指数の１月の基調判断について、内閣府は、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。安倍内閣が推し進めている消費税10％への増税根拠が崩壊しています。消費税10％への増税は行うべきではありません。 　反対の第５の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 　本市は行財政改革のもとで正規職員を減らし続け、平成18年度では4,026人いた正規職員は、平成30年４月には3,778人になっています。国が推進する地方分権によって国からの移譲事務がふえているにもかかわらず、正規職員を減らし、その分非正規職員で賄っていますが、全体としても職員数は行財政改革プランに基づき削減されています。非正規職員の多くが臨時的任用職員で、最低賃金ぎりぎりの賃金で働いており、短期職員は健康保険や厚生年金などの社会保険も適用されていません。格差と貧困が広がる中、安定した雇用が求められており、自治体職員は正規雇用を原則とすべきです。 　以上の理由により、議案第１号に反対します。 　続いて議案第４号、平成31年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算に反対します。 　本市の国民健康保険加入状況は、2019年１月現在７万615世帯ですが、年間所得200万円以下の世帯が85％を超えています。国民健康保険料は所得の１割を超えるなど負担は重く、滞納している世帯は13％余りとなっています。滞納による短期証の発行は、１月末現在で１カ月短期証が1,946世帯、２カ月短期証が66世帯、４カ月証が１世帯となっており、国保証を窓口にとめ置きされている世帯は2,833世帯もあります。これでは、いつでもだれもが必要な医療を受けられる状況にはありません。 　よって、議案第４号に反対します。 　続いて議案第６号、姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。 　後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療から切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 　2019年１月現在、被保険者数は６万9,136人で、昨年より2.8％ふえています。保険料滞納による３カ月、６カ月短期証の保険証発行枚数は、１月末時点で167枚となっており、年金が減らされ続ける中で、保険料の負担は大きくなるばかりです。高齢者の生活を圧迫する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　よって、議案第６号に反対します。 　続いて議案第９号、平成31年度姫路市水道事業会計予算及び議案第11号、平成31年度姫路市下水道事業会計予算に反対します。 　この２つの議案は、いずれも使用料を10月からの消費税10％への増税にあわせて消費税分を引き上げる予算になっているからです。消費税増税の根拠が崩れている中での消費税10％への増税は行うべきではありません。 　よって、議案第９号、第11号に反対します。 　続いて議案第19号、議案第22号から議案第37号まで、議案第39号から議案第58号まで、議案第60号から議案第64号まで、議案第66号及び議案第68号から議案第80号まで、56件の議案に反対します。 　いずれの議案も、消費税10％への増税にあわせて使用料、入館料、入園料等を引き上げるというものですが、消費税増税の根拠が総崩れしている中での増税は実施すべきではありません。 　また、消費税は、低所得者ほど負担の重い税制であり、不公平税制となっています。国の財源確保のためと言うのであれば、この間アベノミクスで利益を上げている大企業や株取引で大きな利益を出している富裕層に応分の負担を求めるべきと考えます。 　よって、これらの議案に反対します。 　続いて議案第67号、姫路市立学校条例の一部を改正する条例について反対します。 　この議案は、豊富小学校及び豊富中学校を義務教育学校に移行するため、姫路市立学校条例を改正しようとするものです。 　反対の第１の理由は、義務教育学校や小中一貫校について、普通小中学校と比較研究された国の調査がなく、その教育効果や問題点が検証されていないからです。 　姫路市は、2011年から全市で小中一貫教育の取り組みが行われてきました。また、昨年４月から白鷺小中学校で義務教育学校としての教育が進められてきましたが、姫路市としての検証も正式にはなされていません。中１ギャップの解消などを掲げていますが、姫路市全体で不登校児童生徒の人数が増加傾向にあります。 　反対の第２の理由は、義務教育学校の導入について市民的論議が不十分だからです。 　姫路市全体の教育行政にかかわることが、市民的にも議会においても十分な議論がなされないまま、関係地域の一部の住民や学校職員の議論にとどまり、一部反対や疑問視する声があっても、義務教育学校ありきで進められてきました。 　豊富小中学校への移行に当たっては、学校運営協議会が平成29年度は３回、平成30年度は５回開催され、住民説明会は１回だけとなっています。 　反対の第３の理由は、多様化、弾力化のもとで、小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩されるからです。 　以上の理由により、議案第67号に反対します。 　これで討論を終わります。 ○今里朱美　議長　 　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　まず、議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第10号、議案第12号から議案第18号まで、議案第20号、議案第21号、議案第38号、議案第59号、議案第65号及び議案第81号から議案第86号まで、以上24件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり可決または同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決または同意されました。 　次に、議案第１号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第11号、議案第19号、議案第22号から議案第37号まで、議案第39号から議案第58号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第66号から議案第80号まで、以上62件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○今里朱美　議長　 　起立多数であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第４ 　請願撤回の件（請願第18号）
   ○今里朱美　議長　 　次に日程第４、請願撤回の件を議題とします。 　厚生委員会に付託しておりました請願第18号、子どもの医療費助成の所得制限撤廃を求めることについて、請願人から取り下げたい旨の申し出があり、厚生委員会においてこの申し出を承認した旨、委員長から報告がありました。 　お諮りします。 　本件は、委員長報告のとおり撤回を承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第５ 　請願第30号及び請願第34号 ○今里朱美　議長　 　次に日程第５、委員会審査の終了しました請願第30号及び請願第34号をまとめて議題とします。 　所管の常任委員会の委員長から、お手元に配付のとおり審査結果の報告書が提出されております。 　お諮りします。 　本件に対する委員長の口頭報告は省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより委員料報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はありませんか。 （「なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　これより討論に入ります。 　発言の通告に基づき指名します。 　10番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　 　日本共産党議員団を代表して、請願第30号、年金の毎月支給に改める意見書の提出を求めることについての請願の願意に賛同し、討論を行います。 　全日本年金者組合姫路支部長から出されました本請願は、多くの年金受給者の思いを代弁したものです。 　大方の年金受給者は、現役時代には月ごとの収入で生活してきました。これは、「賃金は毎月１回以上支払わなくてはならない。」と労働基準法に規定されているからです。 　通常、私たちの生活は、１月単位で家計をやりくりしています。家賃、光熱費、電話料金や新聞購読料などの生活関連経費は月単位で支払っているように、家計は１カ月単位で営まれています。 　年金受給者にとって、年金は給料と同様に生活設計に欠かせないものです。また、年金受給資格期間が25年から10年に短縮され、無年金者が年金を受給できるようになったことから、生活保護利用者の中にも毎月支給の生活保護費と２カ月ごとに支給される年金収入とでやりくりする人もふえています。 　欧米初め諸外国では、年金の毎月支給が実施され、中には２週間ごとの支給、毎週支給の国もあります。このように毎月以上の支給が国際基準となっています。政府は、支給手続の煩雑さや経費などを理由に隔月後払い支給としていますが、支給する側の都合ではなく、受給する生活者の立場に立ち、毎月支給に改善するべきです。 　厚生委員会での論議では、振り込み手数料が倍になって国の負担が大きくなるという意見も出されましたが、調べてみますと、振り込み手数料は１件当たり10円で、約4,600万件あるので４億6,000万円、年６回で27億6,000万円かかっています。これが年12回になることで２倍になるというわけです。 　国はマイナンバー制度導入にシステムなどの初期費用3,000億円を投じ、維持費に毎年300億円かけて進めています。マイナンバー制度導入のメリットは行政サービスの効率化としていますが、効率が上がるどころか、地方自治体に大きな負担がかかっています。 　それに対して、年金を毎月支給してほしいという声は、約4,600万人の年金受給者、将来の受給者、そしてその家族にとって切実であり、ここにこそ制度を改める必要があると考えます。 　以上、本請願を採択することを求め、討論とします。 ○今里朱美　議長　 　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　まず請願第34号、太陽光発電の立地規制等に係る法整備等を求める意見書の提出についてを採決します。 　本件は、委員長報告のとおり採択し、要望書を関係先へ送付することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は採択し、要望書を関係先へ送付することに決しました。 　次に請願第30号、年金の毎月支給に改める意見書の提出を求めることについてを採決します。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　お諮りします。 　本件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○今里朱美　議長　 　起立少数であります。 　よって、本件は不採択と決しました。 ────────────────────── △日程第６ 　議案第87号〜議案第89号 △日程第７ 　諮問第１号 ○今里朱美　議長　 　次に日程第６、議案第87号から議案第89号まで及び日程第７、諮問第１号をまとめて議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第87号、平成30年度姫路市一般会計補正予算（第６回）についてご説明申し上げます。 　繰越明許費補正でございますが、交通安全対策費の通学路安全対策事業費につきまして、本年度内に事業の完了見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰り越しの予算措置をお願いするものでございます。 　議案第88号及び議案第89号は、いずれも契約の締結についてでございます。 　議案第88号は、姫路市立小中学校他空調設備導入事業【ＧＨＰ方式】について、契約金額40億7,160万円をもって、株式会社明和工務店、美樹工業株式会社、東洋冷熱工業株式会社、株式会社加藤建築事務所及び株式会社二神建築事務所と、議案第89号は、姫路市立小中学校他空調設備導入事業【ＥＨＰ方式】について、契約金額16億9,560万円をもって、テラマエ設備工業株式会社、株式会社内藤建築事務所、湊ハマ株式会社、常盤電機株式会社、兵庫空調設備株式会社、和田株式会社、株式会社ヤマデン及び株式会社関西エンジニアリングと、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。 　諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、適任と認める大垣輝行氏を、新たに候補者として推薦しようとするものでございます。 　以上で議案の説明を終わります。 　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○今里朱美　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより日程第６、議案第87号から議案第89号までについて質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　この際お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議案第87号から議案第89号までの３件をまとめて採決します。 　本件は、原案のとおり可決または同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　
   　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決または同意されました。 　次に日程第７、諮問第１号について、この際お諮りします。 　本件については、議事の順序を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより採決に入ります。 　諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 　本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○今里朱美　議長　 　起立総員であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第８ 　閉会中継続調査申出の件 ○今里朱美　議長　 　次に日程第８、閉会中継続調査申出の件を議題とします。 　お手元に配付の閉会中継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申し出がありました。 　お諮りします。 　本申し出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第９ 　議員辞職許可の件 ○今里朱美　議長　 　次に日程第９、議員辞職許可の件を議題とします。 （塚本進介議員除斥のため退場） ○今里朱美　議長　 　事務局長に辞職願を朗読させます。 　樫本事務局長。 ◎樫本公彦　議会事務局長　 　命によりまして、朗読いたします。 　辞職願 　このたび一身上の都合により、議員を辞職したいから、地方自治法第126条及び会議規則第102条第１項の規定により許可くださるようお願いいたします。 　平成31年３月26日 　姫路市議会議長　今里朱美様 　姫路市議会議員　塚本進介 　以上でございます。 ○今里朱美　議長　 　お諮りします。 　塚本進介議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、塚本進介議員の議員辞職を許可することに決しました。 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　本定例会に提出されました案件はすべて審議が終了しましたので、閉会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○今里朱美　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、平成31年第１回姫路市議会定例会は、これで閉会します。 　　　　　午前11時19分閉会 ────────────────────── △議長あいさつ ○今里朱美　議長　 　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今定例会には、新年度予算を初め、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆さんには、２月21日の開会以来本日までの34日間、会期中を通じて熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。 　ここに議員の皆さんのご協力に対し心からお礼を申し上げます。 　さて、我々議員の任期もあと１カ月余りを残すのみとなり、この期を最後に議席を去られる方とは議席をともにするのは本日が最後であろうと思いますとき、感無量のものがございます。 　ここに勇退されます議員の皆様方の長年のご功績に対し深く敬意と感謝の意をあらわすものであります。 　また、引き続き市議会に立候補を予定される方々には、全員が当選の栄に浴され、再びこの議場に参集されます日を心待ちにいたしております。 　さらに、今期をもって勇退されようとしておられます石見市長には、４期16年にわたり、大変お疲れさまでございました。 　市長におかれましては、今後ますますご壮健でご活躍あらんことを切に願ってやみません。 　終わりに、私、議長に対しまして寄せられました皆様方のご協力、ご鞭撻に対しまして心からお礼を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　石見市長。 ────────────────────── △市長あいさつ ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　閉会に当たりまして、少々お時間をちょうだいし、ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方には、去る２月21日の開会以来、本会議並びに委員会におきまして、平成31年度一般会計、特別会計及び企業会計の各予算を初め、条例の制定等の議案について、終始、熱心かつ慎重にご審議いただき、いずれも原案にご賛同を賜りました。 　厚くお礼を申し上げます。 　本会議並びに各委員会の審議過程においていただきました数々のご提案、ご要望につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。 　また、報道関係の皆様方のご協力にも感謝を申し上げます。 　まことにありがとうございました。 　さて、今春をもって市議会議員並びに市長の任期は満了いたします。 　今期をもってご勇退される議員の方々におかれましては、今日までの市政に対するご尽力とご功績に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、市議会の議席を離れられましても、在任中と変わることなく、今後も市政に対するお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 　また、引き続き市議会議員に立候補される方々におかれましては、再び栄誉を得られ、輝かしい未来に向かって、市政の発展に尽くしていただけることを祈念いたします。 　そして、本定例会の冒頭でも申し上げましたように、私は今期をもって市長の席を退くことを発表させていただいております。 　４期16年の市政推進の中では、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本理念として掲げ、「幸せ　感動　夢あるまち」の実現に向けて取り組んでまいりました。 　高齢者は、本市の発展に対して多大な貢献をいただき、また、若者に対して本市の歴史や伝統を語り、未来に引き継ぐという役割を担っていただいております。児童・幼児は、そこにいるというだけで周囲に笑顔が生まれ、大人たちの心を和ませ、この子らを支えようという愛情と活力を与えてくれます。障害を持っておられる人は、周囲に何か手伝いたいという優しい心を呼び起こさせ、また、何か手伝いをすることができたときに、あの満面の笑顔で真心のこもったお礼を言ってくれる、本当に周囲に善意を呼び起こされる方々であります。若者には、ふるさと姫路の未来を担い、支えていくという大きな役割があり、働き盛りの現役世代の皆様には、もちろん今の社会を支えるという役割を果たしていただいております。 　若者も高齢者も、男性も女性も、すべての人は、さまざまな場面で互いに支え、助け合っています。 　「一人ひとりが主役」、「全員参加のまちづくり」とは、年齢や性別に関係なく、あらゆる市民におのが役割を果たしながら輝いてほしい。そういう思いを込めた理念でありました。 　この理想を実現していこうとするとき、ゲーテの言葉が心に響きます。「どんな政府が最善と言えようか。我々自身で政治をすることを教えてくれる政府だろう。」という含蓄あふれた言葉であります。 　一人ひとりの市民が、責任ある参加のもとで、現在のみならず、未来に生きる子どもや孫の代にまで夢と感動が生まれる持続可能なまちを、ともに考え、つくっていく。 　そうした理想、「市民共治」を胸に、私は市政を進めてまいりました。 　そしてもう１つ。私は「歴史の法廷に立つ」という言葉をよく使わせていただきました。市政を推進するに当たっては、それぞれの時代に、さまざまな、重要な、困難な課題があります。現在では、子育て、教育、介護等の福祉、教育、市民のさまざまな営みを支援する行政サービスや基盤整備等と多種多様であります。しかし、例えば、子育て、介護等を例にとれば、これらは現在の市政の中でも非常に重要な課題でありますが、これら子育てや介護は、20年、30年後においても重要で、困難な市政の課題として存在し続けるわけであります。 　我々は現在の市民による選挙で選ばれ、市政を担当しております。しかし、20年、30年先の市民は、市政を担当する我々を選択すること、我々の進める市政を評価、選択する選挙という手段を持たないのであります。 　しかし、我々は選挙権を有する現在の市民のニーズだけを満たす市政、すなわち現在の市民だけが子育てや介護、さらには日ごろの多様な営みに対する手厚い行政サービスを享受し、そのツケを未来の市民へ先送りするということはあってはならないと考えております。 　未来の市民が、今のこの時代の市政をどう評価するだろうかを常に念頭に置き、持続可能な市政を運営したい。これが「歴史の法廷に立つ」という言葉に込めた思いでありました。 　これらの思いにつきましては、この16年間、ともに市政を進め、議論し、厳しく評価していただいたこの議場の皆様と思いを共有していただいたことを心から感謝申し上げます。
   　４期16年間、市政を進めさせていただいて、今思うことは、多方面の方々への深い感謝の念であります。 　市民の皆様、そしてその代表たるこの場にお集まりの市議会議員の皆様には、多大なる信任のもと背中を押していただき、適時ご指導とご協力を賜りながら、ともに進んでいただきました。 　国や兵庫県、近隣市町や経済界等の関係機関、自治会や婦人会、老人クラブを初めとする各種団体の皆様には、姫路・播磨地域の元気をつくっていくパートナーとして、温かいご支援をいただいてまいりました。 　3,800人を超える市役所職員には、私の考える姫路の将来像に向かってチームを組み、すばらしい成果をともに築き上げていただきました。私はときに難しい課題を出すこともありましたが、こつこつと前向きに取り組んでいただき、また、いつも行政の専門家として、忌憚ない意見を本当に数多くいただきました。 　そして、それぞれの時代において、さまざま困難を乗り越え、市政の発展に心血を注いでこられた歴代の市長。とりわけ、今は亡き父に対して、本会議の中でも申し上げましたように、戦後復興の難しい情勢の中で、「よくぞここまで姫路発展の基礎をつくり上げてくれた。」と、深い尊敬の念とともに、感謝のメッセージを送ります。 　我々の愛するふるさと姫路は、いにしえから受け継がれた豊穣の歴史と、世界文化遺産・姫路城が見下ろす重みのある文化・伝統とが深く根づき、また、近代から続く重厚なものづくり産業や地場産業、山・海に囲まれた豊かな自然資源等、傑出した魅力に恵まれ、そして他の市町にはない大きなエネルギーと愛郷の心を持った市民の力があふれる、日本全国、そして世界に誇れる「総合力」を持った都市であります。 　今後も、こうした姫路の「総合力」、強固でしなやかな都市の魅力をより高めていただき、本市のさらなる発展を続けていただくことを希望いたしております。 　閉会に際しまして、以上、ごあいさつを申し上げました。 　皆様には、これまで本当にありがとうございました。 （拍　　手） ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　今　　　里　　　朱　　　美 　　会議録署名議員　　　　　　川　　　島　　　淳　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔 　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...