姫路市議会 2019-03-13
平成31年3月13日総務委員会−03月13日-01号
◆問
地域課題克服による
日常生活圏の
充実に関する
施策における
買物支援サービス事業の
登録目標者数が50人になっているが、
網干区浜田だけでも20〜30人の
高齢者が
買い物に困っている
状況がある。この
買い物難民の
状況は、どこの部署で人数の把握を行っているのか。
◎答
福祉部門が
社会福祉協議会と一緒に
買い物支援バスの
事業を行っており、
計画段階では、同
事業でフォローできた人数が22人であった。これを倍増しようという目標で50人に設定したが、市の
取り組み目標が現実に追いついていない
状況であることは認識している。
◆問
網干区浜田の
地域でもコンビニや
スーパーがなくなり、
買い物難民の問題が上がってきている。ただ
買い物支援バスの補助だけでなく、
シルバー人材センターや
社会福祉協議会などが大きな
スーパーとネットワークを組むための手助けなどを
行政が行い、
民間事業者等が何日かに一度
買い物支援が必要な
地域に行くようなシステムをつくることが必要ではないかと思うがどうか。
◎答
他都市で、特に
高齢者や障害のある人が
買い物に行けないということで問題となっており、いろいろな
取り組みを行っている。提案のあった
シルバー人材センター、あるいは
社会福祉協議会や
民間事業者に、現状でどれくらいの
支援や
仕組みができると応援できるのか、
福祉部門と協議しながら研究してみたい。
◆
要望
地域住民の
生活向上のためにも、いろいろな
地域の
課題をしっかり吸い上げてもらいたい。
◆問
まちづくりのための
アンケートについて、
職員と
市民との意識にずれがある中で、どこまですれば
市民は満足するのかという問題があるが、どのように対応しようと考えているのか。
また、
アンケートをとった以上、
アンケート結果に対する回答を
市民に
説明しないといけないと思うが、それはどのようにするつもりなのか。
◎答
市民のすべての
要望にこたえることは困難であるが、多くの
市民が感じていることについては、真摯に受けとめ、取り組んでいく必要があると考えている。また、たくさん
事業がある中でどの
事業に重点を置くのかは、
次期市長の思いもあると思うので、しっかり判断してもらえるよう、各
施策の
課題や効果を示すようにしたい。
市民への
説明については、議員を通じた方法や広報ひめじ、
タウンミーティングなどがある。さまざまな形で、周知し理解してもらうことになると思う。
◆
要望
限りある予算の中で取り組む
事業を取捨選択する必要があり、その
検討経過と結果を
市民に示さないと
満足度は上がらないし、何らかの結果を返すべきだと思うので、そういう方法も考えてもらいたい。
◆問
がんばる
地域応援事業に関して、現在、
安富北と
山田地区が頑張っていろいろとやっているが、この2
地区以外にどこに打診したのか。
◎答
高齢化が進んでいる林田、太市、谷内、
莇野等に声をかけたが、各
地区でいろいろな事情があり、現在の2
地区となっている。
◆問
今後、どのように展開していこうと考えているのか。
◎答
主体的に
活性化計画をつくることが重荷で一番
抵抗感があると
地域住民からは聞いている。来年度からは、本
計画に取り組んでもらう前段階で、
安富北や
山田地区の事例を紹介したり、あるいはアドバイザーを派遣してしっかり
支援するから一緒にやりましょうというふうに、本格的に
事業を行う前からサポートする形で進めていこうと考えている。
◆問
来年度は何
地区を目指して
事業を実施するのか。
◎答
5
地区に簡易な
声かけをしようと考えている。
◆問
簡易とは、
事業内容が簡易ということなのか。
◎答
本格的にがんばる
地域応援事業で取り組んでもらう前に、まず内容を理解してもらい、しっかりサポートするから一緒にやりましょうということで、余りハードルは高くないことを理解してもらうための
取り組みを行うものである。
◆問
最初にこの
事業の
説明を聞いたとき、無理だと言った。現在の
自治会は昔とは違い、
地域を引っ張っていける土壌がなくなってきていると思う。そういう
状況を念頭に置いて取り組んでもらいたいと思うが、そのような雰囲気は感じないか。
◎答
自治会は
地域の中心的な
活動団体であるが、組織の
高齢化が進んでおり、さらに、次の
担い手がいない
状況が多くの
地域で見られる。
現在、65歳まで働く時代になっており、働きながらの
自治会活動は非常に重荷であるため、就労と
自治会活動の
バランスをどのようにとっていくのかということがある。
市民局でモデルとして、公民館を活用してということもやっているが、その中であわせて
担い手の問題も検討すると言っているので、
行政としてどのような
支援が必要なのか、ここ2〜3年でしっかり
分析していきたいと思っている。
◆
要望
地域の目標を
行政が設定するのがよいのかどうかは別として、
自治会任せでは無理だと思うので、
行政が引っ張り、
地域の活力を維持するための方法を提案するような形で取り組んでもらいたい。
◆問
現在、
都市局で
デマンド型タクシーや
コミュニティバスの
社会実験に
取り組み、
公共交通空白地に対して手だてをしてくれている。しかし、
デマンド型タクシーは1回の乗車に400円ぐらい必要なのに対して、
高齢者、
障害者バス等優待乗車助成事業では1回50円でバスに乗車できる。要は、
公共交通があるところは50円で乗車できるが、
公共交通がないところは新たに
整備するので400円いるということである。そこは何とか
施策の中で優待がかけられるように考えてあげないと、いつまでたっても
コミュニティバスもできないし、
デマンド型タクシーも本格運行しても多分だめだと思う。
新たな
公共交通の
整備に当たっては、国の方針もあるとは思うが、
姫路市の中では同じ考え方に立ち、
優待乗車助成事業と近いものを考える必要があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
大変難しい
課題である。
公共交通機関がある
地域とそうでない
地域の差は、なかなかいかんともしがたい。できるだけ負担が同じになるように、負担を軽減させる
取り組みの1つとして、最寄り駅までの
利便性を高めるパーク&ライドなどがあると思う。
市長公室は専門的な研究をしている部署ではないものの、
地方創生の中でも重要な
課題であるので、
都市局や
建設局とも
情報を共有して、厳しい現状であることを伝えたい。
◆
要望
買い物の足などは重要視されているので、何とかその辺の調整をお願いしたい。
◆問
アクションプランで
ふるさと納税制度の
充実をうたっている。
平成29年度決算において、
ふるさと納税関係で約1億円の赤字であったが、担当の
主税課は仕方がないと回答した。これを仕方ないというのであれば、ひめじ創生戦略をしても仕方がないのではないのか。取りまとめを行っている局として、どのような話をしているのか。
◎答
ふるさと納税に関しては、過当な競争に参加するなという
市長の思いがあり、制度の趣旨にのっとって冷静に、紳士的にやろうということであった。
現在、本市の
返礼品は2割になっているが、
総務省が3割を目安にということであれば、収支が大きく赤字になっている現状も踏まえて、
市長からは3割まで上げてPRをしっかり行うように指示が出ている。
平成31年度以降、
返礼割合とPRをしっかり行っていく。
◆問
1億円という赤字が出ている以上、どうにか知恵を絞って、少しでも赤字を減らすように努力すべきであると考える。ひめじ創生戦略を所管している局として、どのように考えているのか。
◎答
全部で190以上の
事業があり、各局が主体的に
重要性を持ってやらなければ効果は出ないと考える。気持ちの問題も含めて、原局と調整していきたい。
◆問
地域おこし協力隊は家島で始まり、別の
地域でも進めようとしている。
地域おこし協力隊の人が、
地域住民に対して
説明してくれるが、写真ばかり配布してくれる。本来の仕事は、その
地域をどのようにして活性化させるかということなので、もっとそこに主眼をおいて取り組んでもらいたいが、指針として、どのようなものを持っているのか。
◎答
1人目の
地域おこし協力隊の人は写真を撮ってPRに努めていたと理解する。当初は、国の制度がよく分からなかったため、
地域おこしを
民間企業も含めてどのように関連させればよいのか、
行政にも少し戸惑いがあった。そのような中、1人目には
行政の
職員として節度を守るように強く言っており、その
部分がマイナスに働いたのではないかと考えている。
2人目、3人目は、全国の
取り組み状況も見て、積極的に漁協や家島の
観光事業組合に出ていき、仕事をしてもよいと言っており、その中で出た
地域おこしのアイデアについては、
地方創生推進室の
チャレンジ事業を使い、実施化していきたいので、提案もするように言っている。
また、本来はその
地域で起業してもらうのが大きな
テーマの1つなので、起業に関する研修や
交流会などがあれば、国の
財政措置もあるため積極的に取り組むように指導しており、成果が出るように努める。
◆問
2人目からは新しい提案をもらえるということで理解してよいのか。
◎答
1人目の経験を参考に、2人目、3人目で成果を出したいと考えている。
◆
要望
公金を支出しているので、ぜひ活用してもらいたい。
◆問
産業局から土砂災害特別警戒区域指定というものをもらった。兵庫県が指定する同特別警戒区域について、家島町以外に今回新しく指定された
地域はないのか。
◎答
家島町はまだ本格的な指定ではないが、夢前町及び香寺町では指定されているところがある。
平成31年度にハザードマップを作成し、周知を図る予定である。
◆問
土砂災害特別警戒区域指定というものを見ると、指定案の閲覧と書いてあり、
平成31年3月13日から3月27日までとなっている。もうすぐ期間が終わってしまうが、今回は、家島町だけ特別指定区域に指定されるのか。
◎答
今回は家島
地域だけである。今後、旧市内も含め他の
地域においても、
平成31年度の指定に向けた準備が県で行われる予定である。
◆問
同特別警戒区域の指定については、当該委員会でも報告する必要があったのではないのか。危機管理室としての認識を
説明してもらいたい。
◎答
ハザードマップを作成したときに、現物をもって示したいと考えていた。指摘も考慮し、今後の報告のあり方を検討したい。
◆問
同特別警戒区域について少し調べたが、危険区域外に移転するときには補助が出るなど、結構大きな話になっている。もう少し丁寧に当該委員会に
説明してもよいと考える。内容的に
情報発信しても問題ないと思うがどうか。
◎答
県が
調査し、特別警戒区域に指定することについて、住民に意見を聞くもので、その意見を踏まえた上で、指定するという一連の流れがある。
情報公開については、危機管理室や
都市局など、いろいろな部署が
情報を共有しているが、どの段階で報告すべきなのかというのは、県とも相談し対応を考えたい。
◆
要望
指定案の閲覧期間が短く、その間に住民に周知させる必要があるので、もっと早目に
説明するべきだと考える。住民の安全安心のためにも、丁寧に対応してもらいたい。
市長公室終了 11時57分
【予算決算委員会総務分科会(
市長公室)の審査】
休憩 13時43分
再開 13時46分
総務局 13時46分
前回の
委員長報告に対する回答
・時間外勤務の削減の
取り組みについて
各職場で業務終了前に実施している終礼や、各部局に配置した労務管理推進員も活用して、時間外勤務の削減に係る意識の浸透や
取り組みを図っていく。
また、引き続き人事課で毎月実施している時間外勤務が月平均60時間を超える
職員がいる所属長からのヒアリングを通じて、適切な労務管理や業務の平準化など各所属の時間外勤務削減の
取り組みを促していく。
付託議案説明
・議案第18号
姫路市夢前ケーブルネットワーク
施設条例を廃止する条例について
・議案第20号
姫路市
行政不服審査関係手数料徴収条例の一部を改正する条例について
・議案第21号
姫路市
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
・議案第85号
姫路市
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
報告事項説明
・新行財政改革
プランの策定について
・
平成30年度における時間外勤務について
・組織改正(
平成31年4月1日付け)の概要について
質疑・質問 14時00分
◆問
警報等の発令により避難所が開設されると、学校の先生や責任のある人は張りつく状態になり、かなり負担になるが、何らかの対応策は考えているのか。
◎答
避難所のあり方は、危機管理室で対応を考えている。非常事態のときに時間外勤務のことを言うのはどうかと思うので、まずは避難所がしっかり運営できる体制を整えたい。昨年7月の豪雨は長雨になり、数百人の
職員が2〜3日待機したことを考えると、
職員のローテーションや避難所の運営の仕方など、もっと長期化したときのことを考慮した対応を危機管理室と一緒に考えていきたい。
◆問
災害等の対応を除いた時間外勤務の
状況はどうなっているのか。
◎答
平成30年7月の豪雨が6日金曜日から土日にかけて来たので余計に時間外が発生している。また7月28日には台風12号が来た。7月は豪雨と台風12号で1万3,223時間、それから8月23日に台風20号が来て、それに関する時間外が5,516時間で、7月と8月を合わせると、1万8,739時間の時間外となり、その時間外分が前年度よりふえている
状況である。
◆
要望
災害等に関する時間外がわかれば、減少傾向で頑張っていることがわかるので、引き続き頑張ってもらいたい。また、時間外勤務の
状況を示した資料に関しては、災害等への対応を除外した形で示してもらいたい。
◆問
会計年度任用
職員の法改正に当たり、
姫路市として現状の臨時
職員のニーズの把握や勤務方法の試行などは考えているのか。
◎答
地方公務員法では、2回更新すると再度の更新はできないことになっており、更新に際し、幾ら期間を空ければよいのかという運用の問題だと考える。
他都市では1日あけると再度の更新ではないと解釈しているところもあるが、本市の場合は、1カ月くらいはあけないと法の趣旨に合わないのではないかということで、現在の運用の仕方をしている。
本市では、
平成32年4月から会計年度任用
職員制度が導入されることに伴い、嘱託
職員や臨時
職員、非常勤の
職員に
アンケートを実施し、どのような思いで仕事をしているのか、現在集約しているところである。続けて働きたい人もいれば、2カ月勤務して1カ月休む形がよい人もいる。いろいろな声を聞き、多様な働き方を念頭に置きながら、対応していきたい。
◆
要望
働く人がいてこその組織であり、よい人材を育てることで、新たなことにつながっていくと考える。すばらしい人材に
姫路市役所で勤めてもらえるように取り組んでもらいたい。
◆問
平成29年度の時間外勤務手当の総額は幾らになるのか。
◎答
18億8,463万4,000円である。
◆問
時間外勤務の時間数について、ある程度時間外勤務は減っているという話であるが、過去からの推移を見ると、年間の総時間数は何年も前からほぼ横ばいのように思うが、人事当局の認識を聞かせてもらいたい。
◎答
直近10年では、
平成24年度に70万時間を切ったことがあるものの、それ以外は、70万時間を超えている
状況であり、特に
平成27年度はマイナンバー制度導入に関する業務の対応で76万時間を超え、議会から「時間外勤務の縮減に関する決議」を受けたところである。
また、
平成28年度以降については、
平成27年度に比べ約3万時間の縮減を図っているものの、
平成30年度に関しては、7月豪雨等への対応の影響もあり、2月末時点で、前年度に比べて約1万5,000時間多くなっており、それらの影響を除いたとしても、依然として同程度の縮減にとどまっているので、さらなる縮減のためには、働き方を変えていかなければ、現状を改善できないと考えている。
◆問
時間外勤務が一番多かった人の時間と金額を教えてもらいたい。
◎答
平成30年度の数値になるが、2月末時点で一番時間が多い人で959時間である。金額については、だいたい1時間2,500円くらいである。
◆問
残業をするなとは言っていない。必要なことであればしなければいけないが、これが1人の
職員に負担がかかり過ぎていないのか不安を持っている。年間で959時間の時間外ということは、月90時間、場合によっては100時間以上している月もあるかもしれない。
職員の健康管理の面で人事当局としてどのような認識を持っているのか。
◎答
時間外の総時間数もそうであるが、それ以上に
職員の働き方や健康管理、リスク管理について配意しているつもりである。
959時間の時間外勤務を行った
職員であるが、
イベント等がある部署に所属しており、土日の出勤等が積み重なったものである。当該部署に関しては、人事当局としても注視していた中、昨年10月に1名増員を図り、時間外の縮減を図ったが、期待した効果がなかったことから、管理職も含めて働き方そのものの考え方を変え、より厳格に取り組む必要があると考えている。
◆
要望
平成28年の議会の決議以降、3万時間を縮減したとのことであるが、それでも73万時間以上もの時間外勤務が発生している
状況であることから、その点はしっかり認識した上で、時間外勤務の縮減に取り組んでもらいたい。
また
平成31年度から時間外勤務の上限規制、
平成32年度からは会計年度任用
職員制度が導入されることも踏まえ、業務の負担が一部の
職員に偏ることがないよう、業務の平準化と適切な人員配置に取り組んでもらいたい。
◆問
夢前ケーブルネットワークにはかなりの金額を投資し、14年間ほど稼働したが、
地域住民の評価を
説明してもらいたい。
◎答
この
事業は、旧夢前町の
事業としてテレビの難視聴を防ぐためのケーブルテレビ、それからインターネットの接続
事業、各
地区の告知放送を
整備したものである。
継承後10年ほどたち、機械やケーブル等の老朽化や、インターネットの通信速度や容量などの問題で立ち行かなくなった経緯があり、プロポーザルを実施して、ランニングコストやイニシャルコストを考慮した結果、WINKに移管する方針を出した。その後、インターネットはやめ、ケーブルテレビ放送はWINKに引き継いでもらい、今回の告知放送で移管を完了した経過がある。
地域の方々にとっては、非常に大きなサービスである。主体は市からWINKに変わったが、同じサービスが提供できており、
地域の皆さんには非常に喜んでもらっている
状況である。
◆問
姫路市夢前ケーブルネットワーク
施設条例を廃止する条例が施行された後、未納または不履行となっている
使用料・利用料はどうなるのか。
◎答
告知放送に関しては月300円の利用料を取っており、引っ越しなどで未納になっているものがある。
平成29年度以前の滞納は82人、9万9,991円で、一人当たり1,200円ほどである。これについては、回収に努めるが、所在していない人もいるので、それは
不納欠損処理をして、債権放棄していく形になると考える。
◆問
夢前
地域の人にとっては必要なもので、WINKが引き継いでやってくれると理解してよいのか。
◎答
そうである。
◆問
医師手当のことについて、その他の
職員、第2項第2号該当
職員というのは、どのような人のことなのか。
◎答
花北診療所、総合福祉通園センター、保健所で勤務する医師のことである。
◆問
へき地との差が意外に小さいように感じる。参考までに今の初任給調整手当に関する資料を提供してもらいたい。
◎答
後ほど資料提供する。
◆問
時間外勤務が続くことにより、メンタル面や身体の不調により長期に休んでいる
職員はいないのか。
◎答
一定の時間外勤務を行った
職員については、保健師がフォローするように対応している。60時間を超えた
職員がいる所属については、
職員部長が所属長からヒアリングを行い、
状況を確認している。その際、
職員の健康状態も確認している。
◆問
組織改正について、
地域福祉課がなくなるが、民生委員・児童委員に関する事務はどこが所管するのか。
◎答
総合福祉会館に移る。総合福祉会館を
地域福祉の拠点という形で、福祉の相談窓口を集約することになる。
◆問
生活援護室の一部の総合相談業務と同じ並びになるのか。
◎答
地域福祉課が所掌する民生委員・児童委員に関する事務、それから生活援護室が所掌する福祉総合相談業務を総合福祉会館に移管するものである。
健康福祉局内にある相談業務をできる限り総合福祉会館に集約しようとするものである。
総務局終了 14時32分
【予算決算委員会総務分科会(総務局)の審査】
休憩 14時47分
再開 14時58分
財政局 14時58分
前回の
委員長報告に対する回答
・
ふるさと納税制度による減収への対応について
その対応として、まず寄附のPRの機会に的を絞って行うべく、シティプロモーション推進課、
東京事務所の協力により、ふるさと
姫路懇話会を初めとする市外で開催される
姫路市関連の
イベントで参加者一人一人に
パンフレットを配布し、協力の依頼を行った。また、目につきやすい、
姫路城内からの出口に
パンフレットを設置するなど、積極的なPRに取り組んでいる。また
姫路産のカキを新たな
返礼品として追加するなど、地場産品の振興を兼ねる形で
返礼品の
充実にも努めている。
今後とも、庁内の各局と
連携しながら制度のPR、返礼内容の見直しに鋭意努力していきたい。
付託議案説明
・議案第16号
姫路市離島振興対策実施
地域における固定資産税の課税免除に関する条例について
報告事項説明
・
姫路市市税条例の一部を改正する条例の概要
・後援減免見直しに伴う規則改正等について
・本庁舎屋外喫煙所の一部廃止について
・
平成29年度決算
姫路市財務書類
質疑・質問 15時18分
◆問
喫煙所の一部廃止について、今回の2カ所廃止と、1カ所の場所の見直しで、望まない受動喫煙は防止できたと考えてよいのか。
◎答
そのように考えている。
東玄関にある喫煙所は、駐車場から来庁されるとき、風向きによっては、たばこの煙が流れてくる状態であり、東館の喫煙所は、上の執務室に煙が流れ込むような
状況であった。屋上についても、風向きや喫煙する場所によって煙が流れてくるという意見もあるので、その3カ所について廃止と場所の見直しを行うものである。
◆問
後援減免の見直しにより、新しく補助を行うものと理解するが、制度の変更により、今後も活発に利用してくれるのかが気になるが、補助申請に当たり、書類上の申し込み手続が難しくなるようなことはないのか。
◎答
補助制度の運用は各所管ですることになる。金額的に一番大きいのは、文化芸術
事業会場費補助金になるが、これに関しては既に文化国際課や文化センターのホームページ等に記載しており、手続も周知している。
◆問
財務書類に関して、他都市や他の中核市と比べてよいとのことであるが、
市民サービスの低下を招くことなく、健全財政を維持していると理解してよいのか。
また原局の予算要求に対して、かなり削減していると思うが、現在の
姫路市の
状況は他都市と比べてどうなのか。
◎答
財務書類の作成に当たり意見を聞いた公認会計士によると、中核市の中では平均的な数値であるとのことである。財政
状況については、なかなか一般財源がふえない
状況の中で、本市が重点的にしなければならない分野に関しては積極的に予算を配分している。財源には限りがあるので、そのあたりも加味しながら予算編成を行った。
◆
要望
健全財政は当然であるが、
市民サービスの確保もお願いしたい。
◆問
本会議での入札制度のランダム係数に関する質問で、優良な施工業者にインセンティブを与え、工事の品質向上を図り、今後も入札制度における公平性、透明性を確保するとの答弁をしていたが、優良な施工業者にどのようにしてインセンティブを与えることができるのか。
◎答
平成30年度から2つのことを試行している。
1点目は、従来から行っている総合評価落札方式の評価項目に工事成績の評点を入れたもので、よい点をとると、価格以外の要素で加点されるものである。
もう1点は、一般競争入札では、入札に参加できる校区が限定されるが、前年度1年間の工事成績が優良な業者については、本来のエリア外の入札にも参加できるようにして、受注機会をふやす形で優遇を行っている。
◆問
工事を施工するチャンスを与えるのはわかりやすいが、評価の点数に関しては、その評価項目にどれくらい重点を置いているのか。
◎答
総合評価工事の案件にもよるが、施工
計画といって、工事の施工に関する評価項目を設定している場合がある。その場合、配分は大きいが、それ以外は大体20点のうち2、3点くらいを設定しているものが多い。
◆
要望
ランダム係数というのは、偶然的な
部分もあるので、いつまでもそれに頼るのではなく、優良企業にインセンティブを与える手法に主眼を置いてもらいたい。
◆問
ふるさと納税の所管に関して、他都市では特別の部署をつくっている。収入として確保するのは財政局かもしれないが、
姫路市の商品や
ふるさと納税をいろいろな意味で広めようと思ったら、財政局ではなく観光などの部門が担わなくてはいけないのではないかと思うが、考えを聞かせてもらいたい。
◎答
制度の導入当初は、税額控除の関係があったので、税務担当が所管していた。他都市の
状況を見ると、
地方創生や産業部門などが所管している市もあれば、財政部門が所管している市もある。所管に関しては、各市の考え方があるが、現状がベストなのかどうかについては、今回の法律改正により、地方税法に
返礼割合は3割、地場産品に限ることも明記されることになったので、そのあたりも含めて考えていきたい。
◆意見
市長公室や
産業局などが担当して、
ふるさと納税と地場産品の売り込みなどをともに推進するような手法をとるべきだと考える。
財政局終了 15時31分
散会 15時31分
【予算決算委員会総務分科会(財政局)の審査】...