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  1. 姫路市議会 2019-03-13
    平成31年3月13日総務委員会−03月13日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-30
    平成31年3月13日総務委員会−03月13日-01号平成31年3月13日総務委員会 平成31年3月13日(水曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  駒田かすみ、井上太良、常盤真功、木村達夫、  杉本博昭、井川一善、坂本 学、森 由紀子、  伊藤大典 開会               9時57分 市長公室             9時57分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市まちづくりのためのアンケート調査結果の活用について  同アンケート調査は、来年度に設置予定の総合計画策定審議会等における議論の基礎資料となるが、各局で事業を行うに当たり、大変参考になるものなので、既に前回の中間報告は、庁内で情報共有を図っている。  また、この後アンケート結果について、各設問間の関係性や属性など多角的に分析を行った内容を報告するが、このたびの分析結果も庁内全体で共有することはもちろん、市長公室として、各局が所管する事業や取り組み等への提案・助言も行っていきたい。 付託議案説明 ・議案第15号 姫路市総合計画策定審議会条例について ・議案第19号 姫路市休養センター・香寺荘条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市施行130周年記念式典の開催について
    平成31年度 新市建設計画事業について ・姫路市休養センター・香寺荘の民間譲渡に向けた取組について ・がんばる地域応援事業の実施状況について ・姫路市まちづくりのためのアンケート報告書[概要版・本編] ・ひめじ創生戦略アクションプラン 平成30年度 事業進捗状況 ・ひめじ創生戦略アクションプラン 平成31年度改定版(案) ・平成30年度 播磨圏域の主な事業内容について ・平成30年度 播磨圏域連携中枢都市圏 連携事業進捗一覧(平成31年1月末見込) 質疑・質問           10時35分 ◆問   資料4の新市建設計画の姫路市における都心部交流拠点の整備の事業費は、平成31年度の事業なのか。 ◎答   平成31年度の都心部・交流拠点整備として行う事業費である。予定としては、文化コンベンションセンター、キャスティ21公園周辺の整備である。 ◆問   これから地方創生の中で転出超過をゼロにするために、若者に市内にとどまってもらうのか、それとも市内に呼び寄せるのかという部分で、姫路市まちづくりのためのアンケート結果では、若者は公共交通の利便性やショッピングなどができる環境を望んでいる。  「姫路Stay&Uturnのススメ」というパンフレットはだれを対象に作成しているのか。若い世代の人に姫路市に残ってもらいたいという考えで作成しているのであれば、ページの構成が違うように思うが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   パンフレットを作成した一番の目的は、姫路の魅力が特に若い人に伝わっていないことから、姫路のまちも魅力的で住みやすいことを印象づけるためにランキング形式で並べているものである。  交通機関の問題に関しては、イベントや体制の問題についても、別の機会で発信していかなければいけないが、YouTubeで公開している動画については、そのあたりも少し踏み込んでいる。意見については、今後の取り組みの中で参考にしたい。 ◆要望   今後の事業実施に当たっては、アンケート結果も十分参考に議論してもらいたい。 ◆問   富栖地区にはラドン浴の施設があり、よい起爆剤になると感じた。同地区の計画には、この施設の動きは盛り込まれたのか。 ◎答   富栖の里のラドン浴は、貴重な地域資源として認識しており、地元からもグリーンステーション鹿ケ壺やかかしの里に匹敵する集客施設だと聞いているが、これは民間施設で、現在ラドン浴の効能を分析していると聞いている。うまくいけば非常に集客力のある地域資源になると考えている。 ◆問   ひめじ創生戦略アクションプランに関して、ライフステージに応じた切れ目ない支援の施策の中に、子育て世帯に対する家賃助成があるが、これは住宅施策の一環で取り組んできた感覚があり、実際には事業の浸透性もなかったと思う。同プランを取りまとめた局としての考えを説明してもらいたい。 ◎答   公営住宅だけではなく、本市の住宅施策全般、または移住定住も加味しながら、この事業を行う方向でコンセンサスを得た上での事業である。ただ、地方創生に重きを置いた取り組みになっていない部分もあると思っている。  関連する事業として、平成31年度のアクションプランに首都圏からの移住促進事業がある。これは国、県、市が連携して、東京23区に住んでいたり、働いていた人で、一定の条件はあるが、本市に5年以上住み、本市の中小企業の担い手となってくれる人に対して1人当たり50万円、夫婦で来られた場合は100万円の支援金を出すものである。地方創生の視点から、経済的支援という意味ではこの部分が少し進んでいると考える。 ◆問   ラドン浴に関しては、民間なので行政がかかわっていくのは少し難しいと思うが、民間、行政、関係なく、1つ変わると地域経済は動くので、アンテナを張ってもらいたい。  行政は、部局や課をまたぐ施策はどうしても停滞してしまうという課題がある。これを取りまとめるのが市長公室の役目であると思う。  先ほど、首都圏からの移住促進事業の説明があったが、姫路出身者に帰って来てもらうのが一番早いので、もっと絞り込んだほうが具体性が出てくるのではないのか。  また、子育て世帯に対する家賃助成に関しては、住宅課だけでなく、市長公室や健康福祉局などの部局も絡まないと趣旨から外れてしまうのではないかと思うがどうか。 ◎答   庁内複数の局にまたがる事業の連携が弱いというのは、以前から言われているが、専門の部局が一番事業について詳しいということで、専門性と連携をどのように組み合わせていくのかというのは、これからも課題だと思っている。庁内でしっかり協議しながら、あるいは市長、副市長がコントロールする中で、今後もしっかりサポートしていきたい。  2点目の姫路出身者に帰って来てもらうということは、本当にそのとおりである。ただ、東京にいる人で、姫路や関西に帰ってもよいという人にどのように情報を伝えるのかというのが一番難しい。インターネット等での情報発信にあわせ、地元にいる家族や友達を通じて情報を伝えるのが一番確実だという意図で市民に伝えている部分がある。ただ、今後も東京方面に向けた情報発信もしっかり行っていきたい。 ◆要望   その辺の情報発信に関しては、若い人に考えさせるのが一番よいと思う。また東京に懇話会もあるので、しっかりアンテナを広げてもらいたい。  局をまたぐ施策等に関しては、決裁権やどこから予算を捻出するのかという課題で停滞しているように思う。その部分について、市長部局で提言する組織をつくらないと、前に進まないと思うので、その辺はお願いしたい。 ◆問   条例改正議案の新旧対照表が見にくいので、作成の仕方を考えてもらいたい。  また、「姫路Stay&Uturnのススメ」というパンフレットに関して、よいものをつくっているが、東京と姫路のライフスタイルの比較では、平日は平日、休日休日だけで比較したほうが見やすかったのではないかと考える。もっと見る人の視点でつくってもらいたい。 ◎答   今後、作成の際には参考にしたい。 ◆問   姫路市まちづくりのためのアンケート報告書について、非常によい分析をしており、弱い部分や重点的に取り組むべき部分が出てきていると思うが、この結果を来年度の予算にどのように反映できるのか。また、どのように生かそうと考えているのか。 ◎答   この結果を各局と共有し、早速、今後の施策に反映できるものは、それぞれの所属で考えてもらうが、やはり大きくは平成31年度、32年度に検討する新総合計画に反映するための調査なので、大きな事業や施策については、新たな総合計画策定後、あるいは新市長の思いも含めた32年度以降の対応にならざるを得ないと考えている。 ◆問   再来年度からの施策展開に向けて、きっちりとした組織でフォローできるような、また各局に対して提案するぐらいのことも考えてもらいたいがどうか。 ◎答   満足度と重要度の4象限マトリックス分析により、満足度が一番低いのは、「商店街のにぎわいづくりの支援など商業の振興」、また重要度が一番高いのは、「介護福祉サービスの充実など高齢者福祉の充実」と出ている。  これまでも市長、副市長とともに、このような結果を見ながら、また各局長と副市長が話をしながら、来年度以降どのようにしていくか検討し、かつ市政が抱えている課題を共有しながら具体的な指示を出していく形で運営してきた。  また、総合計画においては、3年ごとの見直し、PDCAサイクルの中で、その都度、市民アンケートを行い、その結果をどのように次期計画に反映していくかを検討してきた。  調査結果をしっかり分析するとともに、同結果を市長や副市長とも共有し、新たな体制で上からもしっかり指示を出してもらえる仕組みを相談しながらつくり上げていきたい。 ◆要望   詳細な分析を行い、しっかりとフォローしてもらいたい。 ◆問   富山市では、Uターンで帰っておいでということで、東京や県外に出ている子どもたちに、親がいろいろなものを送るときに、富山市のよいところをまとめた資料をつくって一緒に送ってもらっている。本市でもそのようなことを考えてはどうか。 ◎答   地元を忘れないように、また帰りたいと思わせるような施策は非常に効果があると考える。  播産館では金額によって好きな物を詰め合わせできるようになっているので、もっと市民にPRしたいと思う。提案に関しては、産業局と調整しながら進めていきたい。 ◆問   播磨圏域の主な事業として、「豊穣の国・はりま リブランディング事業」があり、コンセプトが「醸造」になっているが、テーマとしては「発酵」のほうがよいのではないのか。 ◎答   これまで播磨で「発酵」というテーマでやってきたことも含めて、リブランディングした。その中で、「発酵」というのは1つの現象であることから、「醸造」をテーマにして、播磨にいる職人の技術にスポットを当てるほうが広がりがあるのではないか、また「発酵」という部分については、宍粟市やたつの市が個別に進めているので、それらを包含した播磨であれば、「醸造」というテーマでリブランディングしてはどうかということで、各市町の担当者に説明し、これでいくことになった。 ◆問   アンケート結果と他局との連携に関して、日常生活用品や食料品などを遠くに買いに行かなければならないという問題がある。また、公共交通をもっと充足させてほしいという部分で、今回、夢前町の前之庄や花田町の高木でデマンド型タクシー社会実験を実施し、本格運行するとのことである。地域住民の声をどのように施策に反映させていくのかは、社会実験の例も含めて、十分考えて実施してもらいたいがどうか。 ◎答   他局との連携に関しては、しっかり調査・分析結果を活用してもらいたいと思っている。  日常生活で不便を感じている部分については、何とか店舗や医療機関金融機関などを維持してもらえるように、引き続き民間事業者に協力を求めていきたい。 ◆問   行政サービスの水準と市民負担に関して、使用料は上がってほしくないという市民の声が圧倒的に多かった。消費増税に伴う使用料の値上げに関して、包括外部監査による指摘もあるが、どのように市民意見を反映していくのか。 ◎答   住民負担と市民サービスとのバランスに関しては、市民の誤解を招かないように、市が実施していることを十分理解してもらった上で調査を行っており、今後もそういう形で進めていきたい。 ◆問   マトリックスによる分析結果は、本当によい資料を作成してくれたと思っているが、市民意識職員意識が乖離している部分について、今後どのように他局と連携を図っていくのか。 ◎答   職員市民意識の乖離については、職員の充実度と市民の満足度を比較すると、ほとんどの項目で市民満足度よりも職員の充実度のほうが高くなっており、自己満足に陥っている可能性がある。これは謙虚に受けとめる必要があると考える。  また、施策の重要度において、コミュニティや市民参画、市政情報人権男女共同、社会情報化などにおいて、職員は重要だと感じているが、市民は余り重要だと感じておらず理念的な施策などについては、市民の関心は低くなっている。ただ、理念も重要であることから、市民に重要度が伝わっていないことも含め、各局でもう少し市民への説明等をしっかり行ってもらうことなどに活用していきたい。 ◆要望   実施している事業や施策の目的に関して、住民に興味をもってもらうのは一番難しい部分だと考える。今後とも頑張って取り組んでもらいたい。 ◆問   ひめじ創生戦略のHOT連携の推進で各種イベントの相互参加スポーツなどを通じた交流の取り組みを行っているが、民謡の人で熱心に鳥取岡山、姫路を自動車で行き来して発表会などを行い、岡山鳥取組織の人と交流を深めている人もいる。  連携推進協議会などきちんとした組織があって、予算を組んだ上で事業を行っているのか。 ◎答   民間でそのような交流をしていることは非常にありがたいことであるが、予算は持ち回りで会議をするための費用であり、HOT連携で直接的に補助を行っているわけではない。民謡も含めて、民間でどのような交流を行っているのか調べて、広域的に支援する必要があるものについては研究してみたい。 ◆問   富栖の里のラドン浴に関して、現在、富栖の里には市街から年間5,000人から6,000人が来ているが、施設に行く道路は道幅が狭い状況である。ラドン浴の効能などは今後の課題として、交通インフラの面から支援や整備など、応援できることはいろいろあると思うがどうか。 ◎答   施設に行くまでの道は非常に狭く山肌にあるので、整備することになるとかなりの費用が必要になるが、市道であることから、一度建設部局も含めて、利用者数と整備費用の費用対効果などを分析してもらうように依頼したい。 ◆問   平成31年度予算で、ハーブの里に対して約2,200万円が予算計上されていると思うが、合併4町の新市建設計画の経常的投資の多いところでも1,000万円である。どのような算定で予算計上しているのか。 ◎答   夢前町山之内で実施している事業で、地方創生交付金の申請をしている。観光資源化や、神戸大学医学部との連携によるハーブの健康への活用研究を行っており、それが国に取り上げられた。  またもう1つは、新規就農者の育成に当たって、林田以外にも特産品をつくり、収益を上げるための仕組みを提案したところ、国で取り上げてもらい、たくさん交付金をもらっている。これは夢前だけでなく、他地域にも展開していく可能性があり、今後広げていきたいと思っている。 ◆意見   地域活性化の取り組みに対して投資することは大事であると考える。
    ◆問   地域課題克服による日常生活圏の充実に関する施策における買物支援サービス事業の登録目標者数が50人になっているが、網干区浜田だけでも20〜30人の高齢者が買い物に困っている状況がある。この買い物難民の状況は、どこの部署で人数の把握を行っているのか。 ◎答   福祉部門が社会福祉議会と一緒に買い物支援バスの事業を行っており、計画段階では、同事業でフォローできた人数が22人であった。これを倍増しようという目標で50人に設定したが、市の取り組み目標が現実に追いついていない状況であることは認識している。 ◆問   網干区浜田の地域でもコンビニやスーパーがなくなり、買い物難民の問題が上がってきている。ただ買い物支援バス補助だけでなく、シルバー人材センター社会福祉議会などが大きなスーパーとネットワークを組むための手助けなどを行政が行い、民間事業者等が何日かに一度買い物支援が必要な地域に行くようなシステムをつくることが必要ではないかと思うがどうか。 ◎答   他都市で、特に高齢者や障害のある人が買い物に行けないということで問題となっており、いろいろな取り組みを行っている。提案のあったシルバー人材センター、あるいは社会福祉議会や民間事業者に、現状でどれくらいの支援や仕組みができると応援できるのか、福祉部門と協議しながら研究してみたい。 ◆要望   地域住民の生活向上のためにも、いろいろな地域の課題をしっかり吸い上げてもらいたい。 ◆問   まちづくりのためのアンケートについて、職員市民との意識にずれがある中で、どこまですれば市民は満足するのかという問題があるが、どのように対応しようと考えているのか。  また、アンケートをとった以上、アンケート結果に対する回答を市民に説明しないといけないと思うが、それはどのようにするつもりなのか。 ◎答   市民のすべての要望にこたえることは困難であるが、多くの市民が感じていることについては、真摯に受けとめ、取り組んでいく必要があると考えている。また、たくさん事業がある中でどの事業に重点を置くのかは、次期市長の思いもあると思うので、しっかり判断してもらえるよう、各施策の課題や効果を示すようにしたい。  市民への説明については、議員を通じた方法や広報ひめじ、タウンミーティングなどがある。さまざまな形で、周知し理解してもらうことになると思う。 ◆要望   限りある予算の中で取り組む事業を取捨選択する必要があり、その検討経過と結果を市民に示さないと満足度は上がらないし、何らかの結果を返すべきだと思うので、そういう方法も考えてもらいたい。 ◆問   がんばる地域応援事業に関して、現在、安富北と山田地区が頑張っていろいろとやっているが、この2地区以外にどこに打診したのか。 ◎答   高齢化が進んでいる林田、太市、谷内、莇野等に声をかけたが、各地区でいろいろな事情があり、現在の2地区となっている。 ◆問   今後、どのように展開していこうと考えているのか。 ◎答   主体的に活性化計画をつくることが重荷で一番抵抗感があると地域住民からは聞いている。来年度からは、本計画に取り組んでもらう前段階で、安富北や山田地区の事例を紹介したり、あるいはアドバイザーを派遣してしっかり支援するから一緒にやりましょうというふうに、本格的に事業を行う前からサポートする形で進めていこうと考えている。 ◆問   来年度は何地区を目指して事業を実施するのか。 ◎答   5地区に簡易な声かけをしようと考えている。 ◆問   簡易とは、事業内容が簡易ということなのか。 ◎答   本格的にがんばる地域応援事業で取り組んでもらう前に、まず内容を理解してもらい、しっかりサポートするから一緒にやりましょうということで、余りハードルは高くないことを理解してもらうための取り組みを行うものである。 ◆問   最初にこの事業の説明を聞いたとき、無理だと言った。現在の自治会は昔とは違い、地域を引っ張っていける土壌がなくなってきていると思う。そういう状況を念頭に置いて取り組んでもらいたいと思うが、そのような雰囲気は感じないか。 ◎答   自治会地域の中心的な活動団体であるが、組織の高齢化が進んでおり、さらに、次の担い手がいない状況が多くの地域で見られる。  現在、65歳まで働く時代になっており、働きながらの自治会活動は非常に重荷であるため、就労と自治会活動のバランスをどのようにとっていくのかということがある。市民局でモデルとして、公民館を活用してということもやっているが、その中であわせて担い手の問題も検討すると言っているので、行政としてどのような支援が必要なのか、ここ2〜3年でしっかり分析していきたいと思っている。 ◆要望   地域の目標を行政が設定するのがよいのかどうかは別として、自治会任せでは無理だと思うので、行政が引っ張り、地域の活力を維持するための方法を提案するような形で取り組んでもらいたい。 ◆問   現在、都市局でデマンド型タクシーコミュニティバス社会実験に取り組み、公共交通空白地に対して手だてをしてくれている。しかし、デマンド型タクシーは1回の乗車に400円ぐらい必要なのに対して、高齢者障害者バス等優待乗車助成事業では1回50円でバスに乗車できる。要は、公共交通があるところは50円で乗車できるが、公共交通がないところは新たに整備するので400円いるということである。そこは何とか施策の中で優待がかけられるように考えてあげないと、いつまでたってもコミュニティバスもできないし、デマンド型タクシーも本格運行しても多分だめだと思う。  新たな公共交通の整備に当たっては、国の方針もあるとは思うが、姫路市の中では同じ考え方に立ち、優待乗車助成事業と近いものを考える必要があると思うが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   大変難しい課題である。公共交通機関がある地域とそうでない地域の差は、なかなかいかんともしがたい。できるだけ負担が同じになるように、負担を軽減させる取り組みの1つとして、最寄り駅までの利便性を高めるパーク&ライドなどがあると思う。市長公室は専門的な研究をしている部署ではないものの、地方創生の中でも重要な課題であるので、都市局や建設局とも情報共有して、厳しい現状であることを伝えたい。 ◆要望   買い物の足などは重要視されているので、何とかその辺の調整をお願いしたい。 ◆問   アクションプランでふるさと納税制度の充実をうたっている。平成29年度決算において、ふるさと納税関係で約1億円の赤字であったが、担当の主税課は仕方がないと回答した。これを仕方ないというのであれば、ひめじ創生戦略をしても仕方がないのではないのか。取りまとめを行っている局として、どのような話をしているのか。 ◎答   ふるさと納税に関しては、過当な競争に参加するなという市長の思いがあり、制度の趣旨にのっとって冷静に、紳士的にやろうということであった。  現在、本市の返礼品は2割になっているが、総務省が3割を目安にということであれば、収支が大きく赤字になっている現状も踏まえて、市長からは3割まで上げてPRをしっかり行うように指示が出ている。  平成31年度以降、返礼割合とPRをしっかり行っていく。 ◆問   1億円という赤字が出ている以上、どうにか知恵を絞って、少しでも赤字を減らすように努力すべきであると考える。ひめじ創生戦略を所管している局として、どのように考えているのか。 ◎答   全部で190以上の事業があり、各局が主体的に重要性を持ってやらなければ効果は出ないと考える。気持ちの問題も含めて、原局と調整していきたい。 ◆問   地域おこし協力隊は家島で始まり、別の地域でも進めようとしている。地域おこし協力隊の人が、地域住民に対して説明してくれるが、写真ばかり配布してくれる。本来の仕事は、その地域をどのようにして活性化させるかということなので、もっとそこに主眼をおいて取り組んでもらいたいが、指針として、どのようなものを持っているのか。 ◎答   1人目の地域おこし協力隊の人は写真を撮ってPRに努めていたと理解する。当初は、国の制度がよく分からなかったため、地域おこしを民間企業も含めてどのように関連させればよいのか、行政にも少し戸惑いがあった。そのような中、1人目には行政職員として節度を守るように強く言っており、その部分がマイナスに働いたのではないかと考えている。  2人目、3人目は、全国の取り組み状況も見て、積極的に漁協や家島の観光事業組合に出ていき、仕事をしてもよいと言っており、その中で出た地域おこしのアイデアについては、地方創生推進室のチャレンジ事業を使い、実施化していきたいので、提案もするように言っている。  また、本来はその地域起業してもらうのが大きなテーマの1つなので、起業に関する研修や交流会などがあれば、国の財政措置もあるため積極的に取り組むように指導しており、成果が出るように努める。 ◆問   2人目からは新しい提案をもらえるということで理解してよいのか。 ◎答   1人目の経験を参考に、2人目、3人目で成果を出したいと考えている。 ◆要望   公金を支出しているので、ぜひ活用してもらいたい。 ◆問   産業局から土砂災害特別警戒区域指定というものをもらった。兵庫県が指定する同特別警戒区域について、家島町以外に今回新しく指定された地域はないのか。 ◎答   家島町はまだ本格的な指定ではないが、夢前町及び香寺町では指定されているところがある。平成31年度にハザードマップを作成し、周知を図る予定である。 ◆問   土砂災害特別警戒区域指定というものを見ると、指定案の閲覧と書いてあり、平成31年3月13日から3月27日までとなっている。もうすぐ期間が終わってしまうが、今回は、家島町だけ特別指定区域に指定されるのか。 ◎答   今回は家島地域だけである。今後、旧市内も含め他の地域においても、平成31年度の指定に向けた準備が県で行われる予定である。 ◆問   同特別警戒区域の指定については、当該委員会でも報告する必要があったのではないのか。危機管理室としての認識を説明してもらいたい。 ◎答   ハザードマップを作成したときに、現物をもって示したいと考えていた。指摘も考慮し、今後の報告のあり方を検討したい。 ◆問   同特別警戒区域について少し調べたが、危険区域外に移転するときには補助が出るなど、結構大きな話になっている。もう少し丁寧に当該委員会に説明してもよいと考える。内容的に情報発信しても問題ないと思うがどうか。 ◎答   県が調査し、特別警戒区域に指定することについて、住民に意見を聞くもので、その意見を踏まえた上で、指定するという一連の流れがある。  情報公開については、危機管理室や都市局など、いろいろな部署が情報共有しているが、どの段階で報告すべきなのかというのは、県とも相談し対応を考えたい。 ◆要望   指定案の閲覧期間が短く、その間に住民に周知させる必要があるので、もっと早目に説明するべきだと考える。住民の安全安心のためにも、丁寧に対応してもらいたい。 市長公室終了           11時57分 【予算決算委員会総務分科会(市長公室)の審査】 休憩               13時43分 再開               13時46分 総務局              13時46分 前回の委員長報告に対する回答 ・時間外勤務の削減の取り組みについて  各職場で業務終了前に実施している終礼や、各部局に配置した労務管理推進員も活用して、時間外勤務の削減に係る意識の浸透や取り組みを図っていく。
     また、引き続き人事課で毎月実施している時間外勤務が月平均60時間を超える職員がいる所属長からのヒアリングを通じて、適切な労務管理や業務の平準化など各所属の時間外勤務削減の取り組みを促していく。 付託議案説明 ・議案第18号 姫路市夢前ケーブルネットワーク施設条例を廃止する条例について ・議案第20号 姫路市行政不服審査関係手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第85号 姫路市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・新行財政改革プランの策定について ・平成30年度における時間外勤務について ・組織改正(平成31年4月1日付け)の概要について 質疑・質問            14時00分 ◆問   警報等の発令により避難所が開設されると、学校の先生や責任のある人は張りつく状態になり、かなり負担になるが、何らかの対応策は考えているのか。 ◎答   避難所のあり方は、危機管理室で対応を考えている。非常事態のときに時間外勤務のことを言うのはどうかと思うので、まずは避難所がしっかり運営できる体制を整えたい。昨年7月の豪雨は長雨になり、数百人の職員が2〜3日待機したことを考えると、職員のローテーションや避難所の運営の仕方など、もっと長期化したときのことを考慮した対応を危機管理室と一緒に考えていきたい。 ◆問   災害等の対応を除いた時間外勤務の状況はどうなっているのか。 ◎答   平成30年7月の豪雨が6日金曜日から土日にかけて来たので余計に時間外が発生している。また7月28日には台風12号が来た。7月は豪雨と台風12号で1万3,223時間、それから8月23日に台風20号が来て、それに関する時間外が5,516時間で、7月と8月を合わせると、1万8,739時間の時間外となり、その時間外分が前年度よりふえている状況である。 ◆要望   災害等に関する時間外がわかれば、減少傾向で頑張っていることがわかるので、引き続き頑張ってもらいたい。また、時間外勤務の状況を示した資料に関しては、災害等への対応を除外した形で示してもらいたい。 ◆問   会計年度任用職員の法改正に当たり、姫路市として現状の臨時職員のニーズの把握や勤務方法の試行などは考えているのか。 ◎答   地方公務員法では、2回更新すると再度の更新はできないことになっており、更新に際し、幾ら期間を空ければよいのかという運用の問題だと考える。  他都市では1日あけると再度の更新ではないと解釈しているところもあるが、本市の場合は、1カ月くらいはあけないと法の趣旨に合わないのではないかということで、現在の運用の仕方をしている。  本市では、平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、嘱託職員や臨時職員、非常勤の職員にアンケートを実施し、どのような思いで仕事をしているのか、現在集約しているところである。続けて働きたい人もいれば、2カ月勤務して1カ月休む形がよい人もいる。いろいろな声を聞き、多様な働き方を念頭に置きながら、対応していきたい。 ◆要望   働く人がいてこその組織であり、よい人材を育てることで、新たなことにつながっていくと考える。すばらしい人材姫路市役所で勤めてもらえるように取り組んでもらいたい。 ◆問   平成29年度の時間外勤務手当の総額は幾らになるのか。 ◎答   18億8,463万4,000円である。 ◆問   時間外勤務の時間数について、ある程度時間外勤務は減っているという話であるが、過去からの推移を見ると、年間の総時間数は何年も前からほぼ横ばいのように思うが、人事当局の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   直近10年では、平成24年度に70万時間を切ったことがあるものの、それ以外は、70万時間を超えている状況であり、特に平成27年度はマイナンバー制度導入に関する業務の対応で76万時間を超え、議会から「時間外勤務の縮減に関する決議」を受けたところである。  また、平成28年度以降については、平成27年度に比べ約3万時間の縮減を図っているものの、平成30年度に関しては、7月豪雨等への対応の影響もあり、2月末時点で、前年度に比べて約1万5,000時間多くなっており、それらの影響を除いたとしても、依然として同程度の縮減にとどまっているので、さらなる縮減のためには、働き方を変えていかなければ、現状を改善できないと考えている。 ◆問   時間外勤務が一番多かった人の時間と金額を教えてもらいたい。 ◎答   平成30年度の数値になるが、2月末時点で一番時間が多い人で959時間である。金額については、だいたい1時間2,500円くらいである。 ◆問   残業をするなとは言っていない。必要なことであればしなければいけないが、これが1人の職員に負担がかかり過ぎていないのか不安を持っている。年間で959時間の時間外ということは、月90時間、場合によっては100時間以上している月もあるかもしれない。職員健康管理の面で人事当局としてどのような認識を持っているのか。 ◎答   時間外の総時間数もそうであるが、それ以上に職員の働き方や健康管理、リスク管理について配意しているつもりである。  959時間の時間外勤務を行った職員であるが、イベント等がある部署に所属しており、土日の出勤等が積み重なったものである。当該部署に関しては、人事当局としても注視していた中、昨年10月に1名増員を図り、時間外の縮減を図ったが、期待した効果がなかったことから、管理職も含めて働き方そのものの考え方を変え、より厳格に取り組む必要があると考えている。 ◆要望   平成28年の議会決議以降、3万時間を縮減したとのことであるが、それでも73万時間以上もの時間外勤務が発生している状況であることから、その点はしっかり認識した上で、時間外勤務の縮減に取り組んでもらいたい。  また平成31年度から時間外勤務の上限規制、平成32年度からは会計年度任用職員制度が導入されることも踏まえ、業務の負担が一部の職員に偏ることがないよう、業務の平準化と適切な人員配置に取り組んでもらいたい。 ◆問   夢前ケーブルネットワークにはかなりの金額を投資し、14年間ほど稼働したが、地域住民の評価を説明してもらいたい。 ◎答   この事業は、旧夢前町の事業としてテレビの難視聴を防ぐためのケーブルテレビ、それからインターネットの接続事業、各地区の告知放送を整備したものである。  継承後10年ほどたち、機械やケーブル等の老朽化や、インターネット通信速度や容量などの問題で立ち行かなくなった経緯があり、プロポーザルを実施して、ランニングコストやイニシャルコストを考慮した結果、WINKに移管する方針を出した。その後、インターネットはやめ、ケーブルテレビ放送はWINKに引き継いでもらい、今回の告知放送で移管を完了した経過がある。  地域の方々にとっては、非常に大きなサービスである。主体は市からWINKに変わったが、同じサービスが提供できており、地域の皆さんには非常に喜んでもらっている状況である。 ◆問   姫路市夢前ケーブルネットワーク施設条例を廃止する条例施行された後、未納または不履行となっている使用料・利用料はどうなるのか。 ◎答   告知放送に関しては月300円の利用料を取っており、引っ越しなどで未納になっているものがある。平成29年度以前の滞納は82人、9万9,991円で、一人当たり1,200円ほどである。これについては、回収に努めるが、所在していない人もいるので、それは不納欠損処理をして、債権放棄していく形になると考える。 ◆問   夢前地域の人にとっては必要なもので、WINKが引き継いでやってくれると理解してよいのか。 ◎答   そうである。 ◆問   医師手当のことについて、その他の職員、第2項第2号該当職員というのは、どのような人のことなのか。 ◎答   花北診療所、総合福祉通園センター、保健所で勤務する医師のことである。 ◆問   へき地との差が意外に小さいように感じる。参考までに今の初任給調整手当に関する資料を提供してもらいたい。 ◎答   後ほど資料提供する。 ◆問   時間外勤務が続くことにより、メンタル面や身体の不調により長期に休んでいる職員はいないのか。 ◎答   一定の時間外勤務を行った職員については、保健師がフォローするように対応している。60時間を超えた職員がいる所属については、職員部長が所属長からヒアリングを行い、状況を確認している。その際、職員健康状態も確認している。 ◆問   組織改正について、地域福祉課がなくなるが、民生委員児童委員に関する事務はどこが所管するのか。 ◎答   総合福祉会館に移る。総合福祉会館を地域福祉の拠点という形で、福祉の相談窓口を集約することになる。 ◆問   生活援護室の一部の総合相談業務と同じ並びになるのか。 ◎答   地域福祉課が所掌する民生委員児童委員に関する事務、それから生活援護室が所掌する福祉総合相談業務を総合福祉会館に移管するものである。  健康福祉局内にある相談業務をできる限り総合福祉会館に集約しようとするものである。 総務局終了            14時32分 【予算決算委員会総務分科会(総務局)の審査】 休憩               14時47分 再開               14時58分 財政局              14時58分 前回の委員長報告に対する回答 ・ふるさと納税制度による減収への対応について  その対応として、まず寄附のPRの機会に的を絞って行うべく、シティプロモーション推進課、東京事務所の協力により、ふるさと姫路懇話会を初めとする市外で開催される姫路市関連のイベントで参加者一人一人にパンフレットを配布し、協力の依頼を行った。また、目につきやすい、姫路城内からの出口にパンフレットを設置するなど、積極的なPRに取り組んでいる。また姫路産のカキを新たな返礼品として追加するなど、地場産品の振興を兼ねる形で返礼品の充実にも努めている。  今後とも、庁内の各局と連携しながら制度のPR、返礼内容の見直しに鋭意努力していきたい。 付託議案説明 ・議案第16号 姫路市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例について 報告事項説明
    姫路市市税条例の一部を改正する条例の概要 ・後援減免見直しに伴う規則改正等について ・本庁舎屋外喫煙所の一部廃止について ・平成29年度決算 姫路市財務書類 質疑・質問            15時18分 ◆問   喫煙所の一部廃止について、今回の2カ所廃止と、1カ所の場所の見直しで、望まない受動喫煙は防止できたと考えてよいのか。 ◎答   そのように考えている。  東玄関にある喫煙所は、駐車場から来庁されるとき、風向きによっては、たばこの煙が流れてくる状態であり、東館の喫煙所は、上の執務室に煙が流れ込むような状況であった。屋上についても、風向きや喫煙する場所によって煙が流れてくるという意見もあるので、その3カ所について廃止と場所の見直しを行うものである。 ◆問   後援減免の見直しにより、新しく補助を行うものと理解するが、制度の変更により、今後も活発に利用してくれるのかが気になるが、補助申請に当たり、書類上の申し込み手続が難しくなるようなことはないのか。 ◎答   補助制度の運用は各所管ですることになる。金額的に一番大きいのは、文化芸術事業会場費補助金になるが、これに関しては既に文化国際課や文化センターのホームページ等に記載しており、手続も周知している。 ◆問   財務書類に関して、他都市や他の中核市と比べてよいとのことであるが、市民サービスの低下を招くことなく、健全財政を維持していると理解してよいのか。  また原局の予算要求に対して、かなり削減していると思うが、現在の姫路市の状況は他都市と比べてどうなのか。 ◎答   財務書類の作成に当たり意見を聞いた公認会計士によると、中核市の中では平均的な数値であるとのことである。財政状況については、なかなか一般財源がふえない状況の中で、本市が重点的にしなければならない分野に関しては積極的に予算を配分している。財源には限りがあるので、そのあたりも加味しながら予算編成を行った。 ◆要望   健全財政は当然であるが、市民サービスの確保もお願いしたい。 ◆問   本会議での入札制度ランダム係数に関する質問で、優良な施工業者にインセンティブを与え、工事の品質向上を図り、今後も入札制度における公平性、透明性を確保するとの答弁をしていたが、優良な施工業者にどのようにしてインセンティブを与えることができるのか。 ◎答   平成30年度から2つのことを試行している。  1点目は、従来から行っている総合評価落札方式の評価項目に工事成績の評点を入れたもので、よい点をとると、価格以外の要素で加点されるものである。  もう1点は、一般競争入札では、入札に参加できる校区が限定されるが、前年度1年間の工事成績が優良な業者については、本来のエリア外の入札にも参加できるようにして、受注機会をふやす形で優遇を行っている。 ◆問   工事を施工するチャンスを与えるのはわかりやすいが、評価の点数に関しては、その評価項目にどれくらい重点を置いているのか。 ◎答   総合評価工事の案件にもよるが、施工計画といって、工事の施工に関する評価項目を設定している場合がある。その場合、配分は大きいが、それ以外は大体20点のうち2、3点くらいを設定しているものが多い。 ◆要望   ランダム係数というのは、偶然的な部分もあるので、いつまでもそれに頼るのではなく、優良企業にインセンティブを与える手法に主眼を置いてもらいたい。 ◆問   ふるさと納税の所管に関して、他都市では特別の部署をつくっている。収入として確保するのは財政局かもしれないが、姫路市の商品やふるさと納税をいろいろな意味で広めようと思ったら、財政局ではなく観光などの部門が担わなくてはいけないのではないかと思うが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   制度の導入当初は、税額控除の関係があったので、税務担当が所管していた。他都市の状況を見ると、地方創生産業部門などが所管している市もあれば、財政部門が所管している市もある。所管に関しては、各市の考え方があるが、現状がベストなのかどうかについては、今回の法律改正により、地方税法に返礼割合は3割、地場産品に限ることも明記されることになったので、そのあたりも含めて考えていきたい。 ◆意見   市長公室や産業局などが担当して、ふるさと納税と地場産品の売り込みなどをともに推進するような手法をとるべきだと考える。 財政局終了            15時31分 散会               15時31分 【予算決算委員会総務分科会(財政局)の審査】...