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1. 姫路市議会 2019-03-11
   平成31年3月11日厚生分科会−03月11日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成31年3月11日厚生分科会−03月11日-01号平成31年3月11日厚生分科会 平成３１年３月１１日（月曜日） 予算決算委員会厚生分科会 第３委員会室 出席議員 　有馬剛朗、三木和成、蔭山敏明、白井義一、 　川西忠信、塚本進介、竹中隆一、細野開廣、 　苦瓜一成 【厚生委員会（市民局）の審査】 開会　　　　　　　　　　　　　　　１０時１１分 市民局　　　　　　　　　　　　　　１０時１１分 審査対象議案 ・議案第1号　平成31年度姫路市一般会計予算 ・議案第4号　平成31年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第6号　平成31年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第13号　平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回） 説明
   ・平成31年度新規事業の概要について 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１０時１７分 ◆問　 　新規事業のうち、地域活動の充実に向けた実証実験について、実証実験事業とは、何の実証実験をさせるのか具体的に説明してもらいたい。 　また、実証実験支援委託事業について、130万円を委託料として予算計上しているが、具体的に何を委託するのか。 ◎答　 　多世代交流や環境など、これまで提案型協働事業等においてさまざまなテーマで取り組んできたものの中から幾つかの具体例を提示するとともに、松本市や高松市などコミュニティセンター化の事業について実績のある先進市で取り組まれてきた地域づくりの課題やテーマなども提示しながら、それらに合致した具体的な提案をしてもらいたいと考えている。具体的にどのような活動をするかについてはそれぞれの地域資源によって異なるので、子育て、高齢者対策などのテーマを市から提示していくことにしたい。 　実証実験支援委託事業は、民間事業者にアドバイザーとして計画づくりや活動事例の紹介などをしてもらい、地域の将来のビジョンづくりの助言・指導を委託する事業である。 ◆問　 　実証実験事業において支援する5団体を決定し、その5団体に対して実証実験支援委託事業においてサポートをするということか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　新規事業の人権に関する啓発番組制作・放送について、番組はだれが制作する予定なのか。また、どのような内容を放送するのか。 ◎答　 　制作は人権にかかわるさまざまな部署で行う。内容について案を作成した段階で、障害者、外国人、男女共同参画、子どもなどの関係部署に意見を聞きながら進めていきたいと考えている。 ◆問　 　所管はどこなのか。 ◎答　 　人権推進部である。 ◆問　 　人権啓発センターが所管するのか。 ◎答　 　人権啓発課が所管する。事業実施に当たっては、人権啓発課と人権啓発センターが行う。 　また、人権に関する取り組みを行っている教育委員会にも意見を聞きながら番組制作に取り組んでいきたい。 ◆問　 　人権に関連した事業として、インターネット上の人権を侵害する書き込みを調査し、その発信元に削除を依頼する事業があるが、現在の状況を説明してもらいたい。 ◎答　 　平成28年、29年についてはスレッドという枠単位で計測していたが、平成30年度からはレスポンスというコメント単位で計測している。今年度の削除要請は現在約120件である。年度内に削除するよう要請しており、年度終了時点で削除件数を計測したいと考えている。 ◆問　 　地域活動の充実に向けた実証実験は連合自治会を対象としているのか。それとも単位自治会を対象としているのか ◎答　 　基本的には連合自治会を対象とする予定である。 ◆問　 　実証実験支援委託事業について、このような事業を委託できるような事業者は多いのか。 ◎答　 　地域づくりについては、福祉や子育てなどさまざまなことに取り組むＮＰＯやコンサルタント会社が多くある。県内外を問わず、実証実験に効果的な事業者に委託したい。 ◆問　 　先進的な市とされる松本市や高松市ではどのようなテーマの地域活動を行っているのか。 ◎答　 　少子高齢化の時代の中、多世代交流をテーマとして地域活動を行っていると認識している。地域の人材を結集して多世代交流ができる持続可能な地域づくりを進めていこうとしており、例えば、環境、里山づくり、子育てカフェなどに関する取り組みが行われている。 ◆問　 　松本市と高松市で行われている地域活動についてまとめたものを資料提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、当該委員に資料を提供） ◆問　 　新規事業の高校生を対象とした消費者教育出前講座について、市立3校、私立6校への出前講座だけでなく、ＳＮＳなどを活用して、市内の高校全体にＰＲする方法を考えてはどうか。 ◎答　 　今のところ、市立3校、私立6校へ出前講座を行うこととしているが、今後は専門学校や生徒会活動、クラブ活動などの場で出前講座を行うことで充実を図りたい。 　また、他の新規事業である市民活動情報発信システムの更新事業の中でも、消費者情報について高校生に関心を持ってもらえるようなメニューを組み込み、ＩＣＴ活用に取り組んでいきたい。 ◆要望　 　高校に出向いて講座をするとなると時間や労力もかかるので、費用対効果を考え、幅広く消費者情報をＰＲできる方法を検討してもらいたい。 ◆問　 　地域活動の充実に向けた実証実験への支援事業については、各種交通機関やコンビニエンスストアなどの民間事業者と連携し、地域の利便性を高める取り組みを行うことで、地域活動の幅が広がると思うがどうか。 ◎答　 　各分野で多様な形の官民連携が進んでいる。民間における先進的な事例について、積極的にプロポーザルに応募してもらえるように取り組みたい。 ◆問　 　新規事業の男性のための相談・啓発事業について、相談員にはどのような人を考えているのか。 ◎答　 　具体的な人選については今のところ考えていないが、企業等で労務や人事管理などの経験がある人などを考えている。 ◆問　 　仕事と介護の両立の相談について対応できる人を選定してもらいたいがどうか。 ◎答　 　福祉施設で実際に相談対応している専門家や、先進的に男性の就労継続のための支援を行っている企業で勤務している人に相談員になってもらいたいと思っている。 ◆問　 　男性向け介護啓発冊子の配布先は決まっているのか。 ◎答　 　商工会議所などを通して、中小企業を含めて企業全般に配布したいと思っている。 ◆問　 　電話相談で問題の解決につながるのか。 ◎答　 　電話で自分の話を聞いてほしいという人もいる。また、具体的な解決策を電話相談の中で示せなくても、相談窓口の紹介などの支援はできると考えている。電話ですべて解決することは難しいと思うが、電話相談が解決のきっかけになるように取り組みたい。 ◆問　 　年間6回を予定しているが、平日に仕事をしている人が土日に相談できるようにするなど、日時の設定には注意してもらいたいがどうか。 ◎答　 　新たに男性向けの電話相談を実施することを広くＰＲしないと多くの人に利用してもらえない。平成31年度は試行的に行い、需要が多く拡充を図る必要がある場合は、事業がより充実するように取り組みたい。 ◆問　 　高校生を対象とした消費者教育出前講座については、職員が出向いて講座を実施するのか。それとも講師を派遣するのか。 ◎答　 　専門の講師に依頼し、職員も同行する。 ◆問　 　地域活動の充実に向けた実証実験について予算額を250万円としているが、予算の抜粋資料内の地域づくり推進助成事業費は252万円となっている。これらは同じものなのか。 ◎答　 　端数処理を行っており、252万円が正しい。 ◆問　 　252万円ということでよいか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　社会保障・税番号事業費として約1億3,800万円が予算計上されているが、どのような使い方をするのか。 ◎答　 　主にシステムやソフトウェア等機器の使用料である。 ◆問　 　社会保障・税番号制度関連事業費補助金として約1億1,700万円を歳入に計上しているが、その差額は本市が負担しているということなのか。 ◎答　 　社会保障・税番号事業費においては、マイナンバーカードの発行を行っている地方公共団体情報システム機構への委託料が大半を占める。 　マイナンバーに関する業務にかかる費用は基本的に国が負担しているが、それに付随する市のシステム等の費用については、現在市が負担することになっている。可能な限り国で負担してもらえるよう随時要望は行っている。 ◆問　 　国庫補助金は約1億1,700万円となっている一方、委託料は約7,500万円となっており異なっているがこれはなぜか。 ◎答　
   　マイナンバーに関する業務にかかる費用は負担金補助及び交付金に当たり、その中で処理をしている。 ◆問　 　国から国庫補助金として収入があり、負担金補助及び交付金で地方公共団体情報システム機構に支払うということか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　マイナンバー制度自体がそのような構造で運営されているということか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　現在、本市でマイナンバーカードを所持している人は何人いるのか。 ◎答　 　平成31年2月28日時点で、マイナンバーカードの申請受付済み件数が8万1,410件、マイナンバーカードの交付済み件数が6万9,797件である。申請受付済み件数の人口に対する割合は15.78％、県内41市町中20位である。交付済み件数の人口に対する割合は12.80％、県内41市町中21位である。 　ちなみに、兵庫県全体では、申請受付済み件数が人口比17.55％で全国4位、交付済み件数が人口比14.55％で全国5位である。 ◆問　 　最近マイナンバーの取得を勧めるＰＲを余り行っていないように感じるが、マイナンバーカードを取得することのメリットについてどのように考えているのか。 ◎答　 　平成30年12月に、マイナンバーカード普及に係るＰＲや申請受付を総務局とともに大手前公園で実施した。 　マイナンバーカード取得によるメリットとしては、転出入などの手続を窓口で行う際に時間が短縮できるということが挙げられる。今後、他都市で保険や福祉などに活用している事例などを研究しながら、マイナンバーカードの利便性についてＰＲしていきたい。 　先ほど地域づくり推進事業費について答弁したが、訂正させてもらいたい。当該事業費の252万円については、市内各地域14ブロックで地域づくり推進協議会を開催しており、1ブロックにつき18万円支出しているものである。 　地域活動の充実に向けた実証実験事業の250万円は、市民参画・協働推進経費に含まれている。当該経費にはほかに提案型協働事業などに対する経費などが含まれ、総額で約1,046万円となっている。 ◆問　 　マイナンバーカードを申請したものの受け取りに来ていない人が約1万人いるということか。 ◎答　 　そうである。マイナンバーカードの申請があったが受け取りに来ていない人については、カードを市で保管している。 ◆問　 　マイナンバーカードは紛失した場合に危険だという意識があるからか、余り普及していないように感じる。費用は国が負担するとはいえ、もっと予算をほかの事業に回すこともできるのではないか。市としては、これからもマイナンバーカードの取得についてＰＲし続けていくつもりなのか。 ◎答　 　福祉などにマイナンバーカードを活用し、市民サービスを向上させる取り組みを行っている自治体もある。本市としては、マイナンバーカードが普及し、行政サービスが効率化していくことを視野に入れて取り組んでいるので、着実にＰＲを進め、マイナンバーカードの安全性や利便性について十分説明していきたい。 ◆問　 　市民会館や地区市民センターなどの備品について、壊れていたり傷んでいるものが多い。地区市民センター設備充実費として320万円を計上しているが、これで全体の備品の更新をしていくのか。 ◎答　 　壊れた備品や更新が必要なものについて充てる費用で、できるだけ計画的に対応するよう努めている。予算を十分に活用して、きめ細かく改修を行っていきたい。 ◆問　 　備品の購入だけに充てられる費用ではないのか。 ◎答　 　備品のほか、軽微な補修などにも充てるものである。 ◆問　 　それならば、320万円というのは余りにも少ない予算であると思うがどうか。 ◎答　 　地区市民センターごとにきめ細かく対応し、できるだけ費用を軽減させながら予算を最大限活用していきたい。 ◆問　 　使えないような机などを保管しており、それを市民が使わざるを得ない状況で、利用者が困っている。使える備品と使えない備品が混在していることを把握してもらいたいがどうか。 ◎答　 　一度備品の総点検を行い、優先順位を決めて設備の更新に取り組みたい。 ◆要望　 　備品の総点検を実施した上で、地区市民センター設備充実費の増額も考えながら迅速に設備更新を行ってもらいたい。 ◆問　 　本市において、国民健康保険料を引き下げるための取り組みは何か行っているのか。 ◎答　 　国民健康保険料は地域の医療水準や所得水準に基づいた持続可能な料率の設定を考えているが、その中で保険料が大きく変動することがないよう、国民健康保険財政安定化基金を設けている。激変緩和が必要になった場合は、基金の活用も考えている。 　また、病気にならないための予防の取り組みが重要だと考えており、特定健診、特定保健指導を通した生活習慣病の予防と、それらの実施についての市民の認知度の向上に取り組んでいる。予防の取り組みを充実させ、受診する割合が低くなれば、その分国民健康保険料の軽減にもつながる。予防の取り組みはすぐに効果があらわれるものではないが、取り組みを進めていきたい。 ◆問　 　国民健康保険の財政運営を兵庫県が担うことになったが、本市の市民について医療費が多くかかったとしても、財政運営上の心配はなくなったと考えてよいか。 ◎答　 　医療費の支払いは県が責任をもって行うが、医療費がふえた分、本市の負担金もふえる。 ◆問　 　国民健康保険料の均等割について、子どもの多い世帯はその人数分を免除するなどしている自治体もあるが、本市はそのようなことは考えていないのか。 ◎答　 　県下で統一して財政運営している中、新たに市独自の施策を導入するには、県と十分協議しながら進める必要がある。本市で国民健康保険料の軽減を図る施策を導入するには、慎重に検討しなければならない。 ◆問　 　県へ支払う負担金が多額になった場合、国民健康保険料が急激に上がらないように国民健康保険財政安定化基金を使うということでよいか。 ◎答　 　国民健康保険料が余りにも多く増額する場合は、当該基金を使って激変緩和措置を行うことを考えている。 ◆問　 　国民健康保険の加入世帯数や滞納世帯数、短期証発行世帯数などをまとめた資料を提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、委員に資料配付） ◆問　 　国民健康保険料が支払えず、病院にも行けない人などもいるが、そのような人々に対して配慮はしているのか。 ◎答　 　出先機関や電話、窓口での納付相談がしやすくなるようＰＲし、個別の事情に応じたきめ細かく具体的な対応を行うよう心がけている。保険料を納付してもらうことはもちろん大事だが、市民の健康のよりどころであることを踏まえて話を聞き、短期証や保険証の交付について適切に対応していきたい。 ◆問　 　それらの判断については、国民健康保険課の課長が行うのか。 ◎答　 　基本的には、個別に対応した職員が判断している。全く保険料の納付がない場合でも、どうしても受診せざるを得ない状況であれば、係長や課長の判断で短期証を発行するなどの対応をしている。 ◆要望　 　個々の判断は難しいと思うが、受診ができないためつらい思いをする人が出ないよう、きめ細かく対応してもらいたい。 ◆問　 　最近、国民健康保険料が上がっているように感じているが、標準的な所得水準の世帯の国民健康保険料は計算しているのか。 ◎答　 　標準的な所得水準の世帯の国民健康保険料の動向は把握している。 ◆問　 　標準的な所得水準の世帯の国民健康保険料の年単位の推移をまとめたものを資料として提供してもらいたい。加えて、本市と同規模の中核市との比較についても資料として提供してもらいたい。 　また、国民健康保険料の滞納処分の実施状況も資料として提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、委員に資料配付） ◆問　 　後期高齢者医療保険料についても、滞納者数や短期証発行者数などについて資料を提供してもらいたい。 ◎答　 　（委員会終了後、委員に資料配付） ◆問　 　後期高齢者医療制度の窓口負担が2割になるのはいつからなのか。 ◎答　 　そのような議論がなされているとは聞いているが、決定したとの情報は得られていない。 ◆問　 　窓口負担が2割になることは正式に決定したわけではないのか。 ◎答　 　そのように認識している。 ◆問　
   　開始時期のある程度の予測などもしていないのか。 ◎答　 　社会保障審議会で検討していることは聞いているが、正式に窓口負担が2割になるという決定がなされたことについては把握していない。 　国で制度設計について検討している状況であるが、市民生活にかかわることなので、注意深く動向を把握していきたい。 ◆問　 　議案第13号について、再度説明をしてもらいたい。 ◎答　 　国民健康保険事業の療養諸費については、兵庫県が見積もりを行い、それに基づいて予算を計上していたものであるが、実際にかかった医療費がその見積もりを上回る可能性が出てきたため、補正予算を計上しているものである。 ◆問　 　歳入の県負担金が増額となり、歳出も同額の療養諸費の増額であるが、結局は県負担金でそのまま支払うため、本市としては負担する費用はないという認識でよいか。 ◎答　 　医療費にかかった部分はすべて県からの交付金で賄っているため、本市が負担する費用はない。 市民局審査中断（委員会に切りかえ）　１１時１６分 【厚生委員会（市民局）の再審査】 市民局審査再開　　　　　　　　　　１１時３３分 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１１時３３分 ◆問　 　名古山霊苑の残骨灰処理にかかる業務委託について、平成31年度の契約はどのような状況なのか。 ◎答　 　現在、平成31年度の契約に関して、事業者の入札への参加方法を検討し準備をしている。 ◆要望　 　平成31年度の契約について進展があれば教えてもらいたい。 ◆問　 　平成29年度一般会計決算審査の際にも言及したが、各総合センターや集会所の予算の執行率については大きな差が出ている。平成31年度はバランスのとれた予算執行ができるよう検討してもらいたいがどうか。 ◎答　 　各総合センターについては、より効果的に予算を活用し活動を促進できるよう、各総合センターの連携や情報共有を行い、改善に向けて検討していきたい。 ◆問　 　人権擁護委員の任期が終わった場合、これまでは自動的に更新されることもあったと思うが、ことしの状況は把握しているのか。 ◎答　 　人権擁護委員の活動状況の把握に努めたい。 ◆問　 　同委員の更新に当たっては、必ず連合自治会に照会してもらいたいがどうか。 ◎答　 　連合自治会の意見を聞くように対応したい。 退職者あいさつ 市民局終了　　　　　　　　　　　　１１時３８分 散会　　　　　　　　　　　　　　　１１時３８分...