姫路市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第1回定例会−03月06日-05号

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  1. 姫路市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会−03月06日-05号


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    最終取得日: 2019-09-30
    平成31年第1回定例会−03月06日-05号平成31年第1回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      牛 尾 咲 子 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第5日(3月6日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第86号及び報告第1号〜報告第11号 日程第3 請願第34号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第86号及び報告第1号〜報告第11号  (1) 一括上程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託(報告第1号〜報告第11号を除く) 4 請願第34号  (1) 上  程  (2) 委員会付託 5 散   会      午前9時56分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    宮 本 吉 秀  議員    阿 山 正 人  議員    谷 川 真由美  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号〜議案第86号及び   報告第1号〜報告第11号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第86号まで及び報告第1号から報告第11号までをまとめて議題とします。  これより個人質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  朝一番の質問でございます。時間が来るまでどうぞよろしくお願いを申し上げます。  質問に先立ちまして、先月24日、今上陛下におかれましては、めでたくご在位30年をお迎えになられました。これを心からお喜びを申し上げる次第であります。
     この平成の御代に入って30年の間、戦争の惨禍こそなかったものの、たびたび大きな災害に見舞われました。  そのたびに、皇后陛下とご一緒に、被災者の方々にひざをついてお声をかけられる陛下のお姿は、多くの日本人が、いや世界中の人々が感銘を受けたと思います。どれくらい被災された方々が励まされたことでしょうか。  国民を思い、国民に寄り添ってこられましたこの30年に、改めて政治に携わらせていただく末席の者として、心より感謝の誠をささげたいと存じます。  ご退位の後も、ますますのご健勝とご長寿をご祈念申し上げまして、通告に基づき質問に入りたいと存じます。  私は、今期の議席をいただいた平成27年の統一地方選において、「より公正なチェックを!生活保護費160億円。見直す力を私に!!」と選挙公約にうたい、多くの市民の皆様の共鳴とご支持をいただいたと思うのであります。  その間、2度にわたる本会議質問において、当局のケースワーカーの不足による調査の不十分や、健常で十分働ける状態であるのに保護費を受給しているという実態に、法に照らし合わせて、法の定めている遵守事項に逸脱しているところや、また自立支援についての施策に現実との乖離が大きい点なども指摘をいたしました。  本来は自立するために支給される大勢の方々の血税をパチンコやギャンブルで使い果たしてしまうことはおかしいと、小野市の蓬莱市長が「当たり前のことを当たり前に」と明確に示され、全国に先駆けて小野市福祉給付制度適正化条例を定められました。  全国から2,000件にも及ぶメール、ファクス、電話は、圧倒的多数が条例の支持であり、蓬莱市長の英断を激励するものであったと聞いております。  ところで、世の中にはサイレントマジョリティーという言葉があります。これは、静かなる多数派という意味の言葉であり、国の主権者たる国民の、その有権者の皆様の多くは、強く意見を表明することが余りなく、ゆえにメディア等に無視されがちでありますが、そのような方々の意見に注意深く耳を傾けるべきであるという含みを持つ言葉であります。この言葉こそ、政治家の最も基本としなければならない言葉ではないでしょうか。  私は、生活保護費の不正受給の見直しを訴えてまいりましたが、その行政の取り組みの中にも、多々、サイレントマジョリティーを無視した、聞こえのよさにかまけて、本来の法の目的、本来の法の趣旨に著しくかけ離れた対応に改めて焦点を当てて、少しお尋ねしたいと存じます。  まず、これまでも質問の中で申し上げたのですが、憲法25条の理念に基づいて生活保護法があるわけでありますが、保護法は、より具体的にさまざまな指定・指示を行っております。  例えば、法第4条には、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする、とあるわけであります。これが法に定められた給付の要件であり、これが守られるから、また守るのであれば、そこで初めて税の給付ができると思うのであります。  しかし、現実はどうでありましょうか。  数年前、保護世帯の多い大分県の別府市では、朝から保護受給者がパチンコ屋さんに並んで、また入り浸っていることに、市の担当職員が呼びかけを行ったところ、わざわざ他県の自称人権派弁護士とおっしゃる方からクレームが入り、別府市では呼びかけを取りやめたということであります。  全くもって不可解なことではないでしょうか。法の定めるところによって行政は業務を遂行しているはずであります。  また、この第4条には、あらゆるものを利用して生活の維持のために活用することが給付の要件でありますから、活用しなさいと書いてはありません。活用することを要件として支給をしているのであります。それができないなら、本来は、税の給付たる保護費の支給は法律上できないわけであります。  また、人権という言葉はどのようなものなのでしょうか。  基本的人権は、この国の国民すべてに平等に持つ権利であります。それなら、公金たる生活保護費の受給者に、朝からパチンコ屋さんへ行って浪費をしたらいけないと言うことが、法に定めていることを行政は行ったということが人権問題なのでありましょうか。  それなら、私たちも含め、この国の大勢の、額に汗をして働き、つつましやかに生活を送り、憲法に定められた勤労という国民の義務を履行している方々は、保護受給者の一部とはいえ、朝からパチンコ屋へ入り浸る人たちのために、働いた分から税金を納めなければいけないのでありましょうか。低賃金や薄給の方々の精神的苦痛には思いやることをせず、この方々は泣き寝入りなのでしょうか。この精神的苦痛に対しての人権はだれが守ってくれるのでしょうか。日本国憲法にも権利の濫用はならないと数箇条にわたって書いております。  また、他の受給者の方々の中の、障害や傷病や疾病で保護費を受給されておられる方々は、朝からパチンコ屋へ並ぶこともできません。入り浸ることもできません。本来、十分にしてさしあげなければならないのは、この方々であり、この方々への支給をふやすための税負担なら、多くの納税者の皆様の共助の精神で、理解も納得もいかれると思うのであります。  障害や傷病、疾患によって日々苦しみ、なかなか自立にまでほど遠い方々、そのような方々と、パチンコ屋に入り浸っている人を同じ目線で見ることが正しいのでしょうか。同じ目線で見ろと言うような、そのような人は、この議場にも、この役所の中にも、いや姫路市の中にもおられるはずはないと私は思うのであります。  ここで改めて、姫路市の保護政策の中で、もう一度、受給者の中から、20代、30代、40代、50代の勤労年齢の方の状態の内訳をお示しいただきたいと存じます。  また、完全に心身ともに健全で、障害、傷病、疾患、一切関係のない受給者の世帯数と人数をお示しください。  最後に、保護受給者の自立支援活動としてはどのようなものがあるのかを具体的にお示しください。  これで私の第1問を終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   まず、20歳代から50歳代までの保護受給者の状況でございますが、当該年齢層の受給者数は、平成31年2月1日現在で2,410名となっており、このうち稼働能力がないと福祉事務所が判断した方を状況別にお示しいたしますと、傷病が約720名、障害が760名、介護や子育て等が約80名、ひきこもりが約30名、その他が約90名の計約1,680名となっており、これらの方については就労指導の対象外といたしております。  一方、就労を阻害する要因が認められず稼働能力があると判断した方は、約680世帯の730名でございます。このうち、自身の能力を十分に活用しておられる方が約440名であり、これらの方についても同じく就労指導の対象外といたしております。  残る約290名の方については、就労の妨げとなる要因がないにもかかわらず能力活用が十分になされていないと判断されるため、就労指導の対象といたしているところでございます。  続きまして、保護受給者の自立支援活動にはどのようなものがあるかについてでございますが、就労阻害要因が認められない保護受給者につきましては、委託事業所による日常生活習慣の改善指導等を行う就労準備支援や、ハローワーク姫路と連携して就労の支援を行い、就職や転職による増収から早期に自立につなげるよう保護受給者の段階に応じた適切な支援を推進をいたしております。  なお、議員ご指摘の、パチンコ等への頻繁な出入りをしていると情報提供があった場合には、担当職員がパチンコ店での現地調査や家庭訪問により、保護受給中は利用できる能力を活用する必要がある旨の再確認や生活指導を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも保護受給者の状況に合わせた最適な自立支援活動を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ありがとうございました。  もう一度確認をさせていただきますと、680世帯730名の、そのうちにですね、全く仕事ができる状態、働ける状態でありながら就労をしておられない方、290名というふうにお答えをいただきました。  ちょっとここの、お手元の資料で年代別で教えていただけることが可能であれば、ちょっと年代別で教えていただきたいと存じます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ただいまの、人数別で約730名と申し上げましたが、20代が85名、30代が101名、40代が262名、50代が286名でございます。若干、切り上げ・切り下げてますんで、誤差があるかもわかりませんが、それぐらいと把握しております。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   そうしますとですね、20代、30代で200人、40代、50代で300人ずつに近い、大きな形でございます。290名の方々に対しての、ざっと、割合から言いますとね、160億円に近い生活保護費の中で、約6,000名ほどの方がこれらを受給されておられる。そしてそのうちの約300名に近い方々が働けるという状態でありながら、なかなか就労に前向きではないというような状態といいますと、割合で申し上げますと20分の1。ということは、この方々にざっと8億近い金額がかかっているというふうに考えさせていただけると思うわけでございます。  そういうふうに考えますとですね、この方々に対しての、本来、受給をされる段階で、法律の定めは、その持っている資産をすべてフルに使えないと、その要件におたくは合致しませんよというような状態でありながら、結果として、その能力がありながら受けてしまっている。また、保護を支給をしている。この要因としたら、考えられることは何がございますでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   基本的には、就労意欲のない方がいらっしゃるというところがあろうかと思いますので、そのような方につきましては、生活指導でありますとか、勤労の必要性について十分ケースワーカー等によって指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ちょっと私の通告ミスで、総務局長さんにも、本来でありましたらここでお尋ねをさせていただかないかんのですけれども、平成29年に質問をさせていただきましたときも、やっぱりケースワーカーが少ないというような形で、本来でありましたら80件、80世帯を担当としなければいけないところを、やっぱり100件以上の保護受給世帯を担当しておられるというふうに考えますとですね、今も言いましたように、集中して自立支援が本当に向き合うことができてるのかなと。そして、ある意味、失礼ですけれども、しっかりと叱咤激励をしていただける状況にあるのかなというふうに思っております。  さまざまな障害や、また、おけがや、また精神的な病気であったりというような形の気の毒な方々に対しては、私は必要であり、もっと過分にしてさしあげなければならないというところは思うわけなんですけれども、しかしながら、先ほど来、この290名の方々、働ける状態でありながら、働く意思がないのか、それとも働くということに対して意欲がないのか、それともわかった上でさぼっておられるのか。そこらは、やっぱりケースワーカーが足らないというような状態で、本当にきちんとした調査ができているのかなと。  その点について、今年度も私が調べさせていただきましたところ、若干数字は減ってるんですけれども、ケースワーカーは依然として100件余りの方々を対象として、姫路市の場合は担当されておられます。この点についての改善はどのようにお考えですか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ケースワーカーの増員につきましては、生活保護費がピークだった時点が、平成26年度が姫路市ではピークだったんですけど、その時点で55名のケースワーカーで、担当世帯数は118世帯だったんですが、それから人事要望等を行いまして、段階的に増員をいただいておりまして、30年度は65名で10名ふえております。保護世帯数も減ったおかげもありまして、今103名まで減少をしてきております。  順次、人員が厳しい中、増員はいただいていると思います。ケースワーカーと嘱託でですね、それぞれ専門の知識を持った方も採用いたしまして、それらを活用しながらですね、それぞれの適した指導に努めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   今回1問だけではなく2問もございますんで、時間を上手に調整しながらお尋ねをさせていただきたいと存じます。  ケースワーカーの方が少ない。わかりやすく言うと、お世話をする方が飽和状態であると、手が回らない部分。よって、その手が回らない部分ということでですね、今、姫路市の対応の仕方としたら、こうやって先ほど言った290名の人たち、そしてそうじゃない障害や傷病、疾病さまざまな、働きたくても働けない状態にあられる方々、この担当者の比率は同じなのか、それとも違うのか。わかりやすく言いますと、この方々はお仕事をすることがもう難しいと。しかし、こちらはお仕事をする、見つけてあげる、また意欲をかき立てる、ある意味厳しく指導する。そういった中で、要は、減らすこと、保護受給全体を減らすことができる可能性のある方々でもあると思うんですね。自立支援をしていただく、ちょっと私の言い方が悪かったですけれど、自立支援をしていただくことが可能である人たち。だから、その人たちに対して同じ向き合い方というのは、ちょっといかがかなというふうに思っております。税の給付ということから考えますと、やはり就労のできる人たちに対して就労を大きく促すというような形をしっかりとるために、担当者の比率というのは変えていらっしゃるのかな、どうなのかなというとこ、ちょっと教えてください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   地域で担当いたしておりますので一律ではございませんが、その状況に応じてケースワーカーの担当者数も違いますし、個人の状況に応じてケースワーカーが持つのか、外部委託で就労準備とか就労支援を行っていくのか、またハローワークにつなぐのか、それぞれ個々の状況に応じた対応に努めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   大分県のパチンコ屋さんのお話もさせていただきました。そういった中で、当然保護される方々にとっても、文化的な最低水準というほうに示しもございます。そういう中で、やはり、生活ができなくなるようなお金の使い方、また生活ができなくなるような浪費、ギャンブル、飲酒、また健康を害するさまざまな行為ということは、行政としては突っ込んで指導・指示ができるものではないのかなというふうに思うわけであります。特に、近年、たばこにつきましては、一般の方々に対しましても、かなり厳しいと言っていいのか、または受動喫煙を防止するために、かなり具体的に突っ込んだ施策を、特にこの兵庫県はやっておられると思います。それに向けて、姫路市も右に倣えというような形なんですけれども、健全な形で国民の皆さん方が、納税者の皆さん方、勤労者の皆さん方が、憩いとして吸っておられる、そのたばこですら、やはりWHOの決め事から、平成15年からこちら禁煙また受動喫煙防止ということが一般に進んでおります。  その中でですね、兵庫県のほうは、県条例の改正の、これはあくまでも案として発表されておられましたんですけれど、妊婦は喫煙してはならないと明確に書こうというような案をホームページで出されておりました。ということは、たばこを吸ったらだめですよと、これは当然健康的なことではあるわけなんですけれども、ある意味、条例でできるということは、その制限というものは発することができる。じゃあ、これは何か。母体の健康、そして胎児の健康という、この健康をおもんぱかって明確に言うということが、条例としてこれからつくられようとするわけでございます。  私は何が言いたいかというと、やはり保護受給者の方々の中で、健康というものにきちんと向き合って、そして、それらに対して最低限度の努力といいますか、努めといいますか、この法に示された、しなければならないという部分をしっかりと履行していただいているのかどうか。そのあたりもケースワーカーの方々のお仕事ではないかなと。これだけたばこについて、また受動喫煙というものが軸ではございますけれども、はっきり言うと、体のために、子どものいるお母さんはたばこを吸ったらだめですよと。じゃあ、やっぱり自立支援のために保護を受けている世帯の方々が、逆にたばこの吸い過ぎで肺気腫ですねんというような形も同じようなものではないのかと、私は解釈をするわけであります。  そう考えますと、ぜひ、一般社会がこれだけたばこというものに対しての向き合い方がそういうふうになっている中で、自立支援のために公費を投入をさせて、しっかりと自立を支えようと国民の皆さんが思っておられる、応援しておられる。そういった方々が、やっぱりお酒もそうですし、たばこもそうです。健康ということで、医療費無料だからといって、必要なものは仕方がないにせよ、やはり我々が健康のために留意をしている、そういったルール、マナーも、しっかりと、これらはケースワーカーの方々によって指導していただくべきと。特に喫煙については、こういうふうな世界的な、また国内全国的な風潮からすると、きちんとした指導をしていくべきと考えますが、そのあたりいかがですか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   喫煙の問題とか飲酒、健康的な運動でありますとか、そういう健康的な習慣についても、議員ご指摘のとおり重要でありますので、29年度から保健師を配置いたしまして、そういう生活習慣でありますとか、健康上の課題のある方は、保健師を通じた指導等によって健康増進に努めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ぜひですね、こうやって、ある意味市税の納税者である喫煙者の方々が、肩身が狭いという言い方がいいのかどうかわかりません。しかし、世界的な風潮の中で、国内もどんどんどんどん禁煙が進んでですね、私はたばこはたしなみませんけれども、昔でありますと、ちょっと一服しょうかという、休憩をするというような言葉であった時代、たばこを吸うという、一服というのがちょっと休憩をするといったような時代があった。それらの時代から考えますとですね、はるかに隔世の感があるわけでございます。  そういった意味で言いますとですね、やっぱり時代が変わって、今の健康のことであったり、さまざまに制約を一般社会が受けるようになって、それゆえに自立支援を最大の目的として大きな公費を投入している。そのような中で、例えば就労の年齢以上の方々であったとしても、60歳、70歳の方々であっても、より一層健康に留意する、またそういったことでお医者さんにかかることを元気な方は減らしていくということも大きな仕事ではないかというふうに思っておりますので、そのあたりもしっかり取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。  2問目へ入らせていただきたいと存じます。  平成15年4月、「変えよう」の旗印のもと、現職市長を破り、姫路市長として石見市長が登庁されましてからはや16年、光陰矢のごとしとは申せ、今やご勇退のときを迎えられたわけであります。  その最後の議会に質問の場を与えられました私といたしましては、36歳のときに応援の弁を述べさせていただいた者として感慨深いものがございます。  既に、本日までに、これまでの16年の石見市政に対し、さまざまに毀誉褒貶の質問がなされました。  政治に携わる者としましては、どなたが市長になられたとしても、必ず日の当たりにくいところは出てまいります。新しい政策に対し一喜一憂は世の常、だれかに日が当たればどこかに陰が差すものであります。  そのような中で、市民の皆様方から見れば少しわかりにくく、見えにくいのですが、最も姫路が変化を遂げ、最も姫路市民に喜んでいただける石見市政の功績の底辺として、この16年間の兵庫県と姫路市の県市協調があると私は考えます。
     この県市協調につきましては、本来なら日陰もひなたもなく、行政は協調していかなければならない、当たり前のことでありますけれども、姫路市と兵庫県は長い間そうではなかったわけであります。  それは、歴代姫路市長と歴代兵庫県知事とが、市長が先輩で、知事が後輩でありました。民間ではそう気にすることではないかもしれませんが、旧自治省や中央官僚としての序列、それらの元官僚の長年にわたる慣例・慣習によって、残念ながら、なかなか先輩である姫路市長と後輩である兵庫県知事に虚心坦懐に交流ができなかった。まことにもって不幸とも言うべき状態が長く続いたわけであります。  トップがお互いにそうでありますから、部下も仕方なく右に倣えとなる。よいことをするにしても、常に調整の難しい時代が続いたわけであります。古くは吉田市長に対し旧自治省で阪井知事が後輩、戸谷市長に対し県の副知事の序列として貝原知事が後輩、堀川市長に対し旧自治省で井戸知事が後輩と、約40年近く続いたわけであります。  このような市民にとって関係のない官僚社会の絶対的序列の慣習により、過去、県と姫路市は、さまざまな事業の意見の交換や調整がおくれることはあっても、早まることはなかったと仄聞いたしております。  その中で、石見市長の登場により、その霞ケ関のしがらみの序列も関係なく、忌憚ない井戸知事との会談や調整が行われ、そのトップの良好な関係による職員同士の交流が、近年の姫路市の著しい変化に如実にあらわれたと思うわけであります。  特筆すべきは、播磨臨海地域道路の急速な進展であり、まさに、これは県市協調の真骨頂であると思うわけであります。石見、井戸両雄によって、とまっていた大プロジェクトが大きく動き出したわけであります。  私は、改めて、16年の石見市政の県市協調路線に、すばらしい姫路の未来が開けたのではないかと思います。  市長就任時、当時の逆風は県市の職員の中にもあったと思いますが、それらを克服されやってこられた今、改めてそれらを振り返って、協調に対する市長の思いや向き合い方、また、これからの姫路市と兵庫県とのあり方について、県市協調を継続するという観点からお答えをいただきたいと存じます。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   松岡議員のご質問、中核都市として石見市政16年間の県市協調を想うについてお答えいたします。  まず、政治における光と陰、避けて通れないトレードオフの問題に光を当てられた。敬意を表したいと思います。  私は、市長就任以来、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、市民の皆様とともに全力で進めてまいりました。その中で、国・県を初めとした関係機関との連携の強化につきましては、私が特に意を用い、議員を初めとした関係各位のご協力を得ながら努力した分野の1つであります。  議員お示しの兵庫県との連携強化につきましては、私の就任以前の状態に関するコメントは差し控えさせていただきますが、私は、ふるさと姫路の発展を願い、その未来を築いていくために、市町を包括し、多種・広域の事業を行っている県との協調を図っていくことが非常に重要であると考え、関係構築に向けて着実に力を尽くしてまいりました。そうした努力の成果には、私にとっても一定の手ごたえを感じているとともに、ご評価いただいたことにつきましては感謝を申し上げます。  県との連携に係るこれまでの具体的な取り組みとしましては、毎年度、県と市が交互に主催し、実施する県市幹部連絡会議のほか、知事、地元選出県会議員及び中播磨県民センター長への要望活動、また、中播磨県民センターが主催する地域政策懇話会、地域夢会議など、さまざまな場において、市長・知事間だけでなく、幹部職員相互の意見交換や交流の場を設けてまいりました。  これらの取り組みのかいもあり、播磨臨海地域道路の整備促進に向けた取り組みや姫路港の整備、姫路市中央卸売市場の移転再整備などについては、県市一体となり、着実に成果を上げることができたと考えております。  今後も、県を初めとする多様な機関と良好な関係を築き、それを深めていくことが、市政の一層の発展のために必要であると考えています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ご答弁ありがとうございました。  これまでのことについてのコメントを差し控えると、謙虚に、石見市長のお言葉をこれまでいただいて、我々も、私の地元、白浜町は、これまで市長も輩出をさせていただきました。県会議員さんも輩出をさせていただきました。そういった中で、さまざまな苦労があられたというふうに聞いております。その県市協調が、不幸にして難しかったというようなことを、我々が地元の先輩方から聞かされるに当たりまして、やはり、虚心坦懐にお話をやっていただく、そしてまた、そういった形のことでもっともっと踏み込んだ交流ができる、またできているということは、市長、また市長だけでなく知事さんのお2人で虚心坦懐なお話ができたのではないかなと思う次第でございます。  もう質問をする時間もなくなってしまいましたんですけれども、1つ、一番の成果としましては、この石見市政の16年間の間、初めて兵庫県の職員、姫路市在住の兵庫県の職員さん方の会ができたと。これまでそれができなかったというようなことも仄聞しております。そういった意味で、16年の県市協調に改めて、市民の1人としてお礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   以上で、松岡廣幸議員の質疑を終了します。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  まず初めに、4期16年にわたって市長という立場で市政運営の重責を担ってこられた石見市長には「大変お疲れさまでした。」の言葉を送りたいと思います。  一方、私は初めて議会へ送っていただいてより、早いもので12年が来ようとしています。そして、このたびで本会議、個人質疑・質問も延べ27回目となりました。  今期の定例会にて、市政をただす機会を与えていただいたことに感謝しながら、早速ですが、通告に基づき以下5項目について質疑・質問します。  第1項目、政令指定都市と播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市について。  去る2月21日、平成31年第1回定例会初日の本会議にて、平成31年度の所信表明がありました。  姫路市では、原則、毎年第1回の市議会定例会において、所信表明として市長が1年間の市政方針を説明していますが、このたび、石見市政誕生以来、4期16年間で数えて17度目の所信表明となりました。  そんな中、平成15年4月、激戦の市長選挙を勝ち抜いた後、6月、初めての本会議で登壇し述べられた所信表明において「より大きな権限を有し、住民に身近な行政を行える政令都市を目指してまいります。」と、石見市長は姫路市民の皆さんに対し力強く述べられています。  その後、政令指定都市の文言は、平成20年度まで6年続けて所信表明を飾った後、平成22年4月、合併特例法が改正され、国の合併に対する税制上の優遇措置が終了したことや、移行へ向けた環境が好転しなかったせいか、3年間鳴りを潜めた後、特命事項として政令指定都市移行に係る事務などを担当する副市長の登場とともに、再び一度は、平成24年度の所信表明に「より強い権限と財源を持ち、自律的にまちづくりができる政令指定都市への移行を目指し」と姿を見せましたが、平成25年度では「政令指定都市並みの」とややトーンダウンした後は、平成26年度以降、このたび、平成31年度の所信表明においても姿が見えなくなりました。  そして、この取り組みに関連した内容は、現在、播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市との文言に変わっています。  以上を踏まえ、質問します。  1.政令指定都市と播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市とはどのような制度で、根本的に何が違うのか、わかりやすくお答えください。  以上を私の第1問といたします。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   政令指定都市と播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市の違い、役割のご質問でございますが、政令指定都市は人口が50万人以上で、国が政令で指定する都市でございますが、指定に当たりましては、既存の指定都市と同等の高い行政能力や都市機能等が求められます。業務に関しましては、大都市として自主的、一元的に行政を行うため、多くの自律的な権限が付与されています。  一方、連携中枢都市圏の連携中枢都市は地方圏において、昼夜間人口がおおむね1以上の中核市等で、周辺市町と連携して圏域全体の経済振興や住民サービスの向上を牽引すること、また、みずからも都市機能の集積・強化を行っていくことなどで、いわゆる広域の自治体の中心となる都市でございます。  両者の違いとしましては、政令指定都市は、大都市行政の合理的、効果的に行うための特例的な都市制度であるのに対しまして、連携中枢都市は、1市のみでは成立せず、近隣の市町と連携し、人口減少の緩和や活力ある圏域を維持する役割を担う制度であるという違いがございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご説明ありがとうございます。  質問を続けます。  これまで、政令指定都市へ向けた近隣自治体との交渉経緯について、当初より姫路市の動きを詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   議員のご質問が、政令指定都市へ向けた近隣の自治体との交渉という前提のご質問でありますけれども、少し説明させていただきますと、平成14年の秋ごろ、これは前市長の当時のことでございますが、全国的に市町合併の気運が高まっていることを背景にしまして、本市としても政令指定都市を目指すことを検討していた経緯がございます。平成14年の10月に、本市と隣接するすべての4市8町に任意の合併協議会への参加を呼びかけましたが、その後、約4カ月後ですね、15年の2月には任意の合併協議会が立ち上がったわけですけれども、呼びかけた4市8町すべてではなくて、現在の1市4町に絞り込まれたという経緯がございます。  またこの間に、平成14年11月でございますが、本市で姫路市の地方分権シンポジウムというのを開催したわけですけれども、この中で学識経験者、あるいは各種団体の役員の皆様方がお寄りになって、議論を重ねた中で、その取りまとめとして、「播磨地域の将来の発展のため、姫路市として中長期的に政令指定都市を目指した取り組みの必要性が確認された。」と、そういう記録がございます。  この当時から、政令指定都市への移行というのは、いわゆる中長期的な課題ということで、市もあるいは周辺の市町も整理されてたと。その翌年に石見市長が引き継がれて市長になられたということで、就任当時からこの考え方を踏襲されてきたと。このたびの1市4町の合併は、そういう意味からいいますと、指令指定都市を目指すというよりは、市町村合併の本来の目的のために行ってきたというふうに理解しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  現在、政令指定都市はすべてで20市ありますが、過去の本会議の中で「政令指定都市も二極化しておりまして、周辺の郡部と合併し、特例により政令指定都市に移行した都市は、さまざまな課題も抱えていると認識しております。」と答弁していますが、さまざまな課題とは具体的にどのような課題ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   今、議員ご指摘がございました、平成18年から平成22年当時だと思うんですが、国の特例によりまして政令指定都市の指定が緩和された時代に、比較的人口が少ない政令指定都市が生まれました。これは70万人から80万人程度でございます。この場合、周辺市町と合併した市には、農村地域などを含む広い市域ですね、広大な市域を抱える政令市などについては、人口減少の進展も踏まえながら、大都市としての事業を行うということで財源確保等に苦慮されている事例があるというふうに聞いております。またこのほか、以前から言われておりますように道府県との間に非効率な二重行政が発生していることなどもあるというのが現在の認識でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。  質問を続けます。  平成25年第4回定例会、細野議員の質疑・質問に対する答弁の中で「本市の提案により、県において設置された県から市長への権限移譲検討会議中核市部会において、政令指定都市の事務を念頭に権限移譲を受けるため、県とともに検討を進めているところでございます。」、「県からの権限や財源の移譲については、県と対等協力の関係で本市の立場を県に対して堂々と主張していくことが重要と考えており全力で取り組んでまいります。」と述べています。  この答弁以降、5年余りの時が過ぎましたが、中核市部会は、延べ何回開催され、結果として兵庫県から新たな権限や財源は移譲されましたか。  お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   今、議員からご指摘のありました県から市町への権限移譲の検討会、この中に中核市部会というのがございまして、平成24年の2月から平成28年の3月にかけまして計8回開催をいたしました。会議の構成は、姫路市、尼崎市、西宮市、それから県の市町振興課でございます。  その結果、児童相談所の設置・運営や国道、県道の管理、あるいはNPO法人の認証・認定など、7つの事務について何度も協議が行われたわけですけれども、いずれも早期の移譲には課題が大きいという形で整理をされました。  なお、この中核市部会の検討以外のもので、いわゆる地方分権一括法、あるいは県の事務処理特例条例によりまして、例えば認定こども園に係る事務など、31の法令に基づく事務が移譲されているという実態もございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  平成30年第1回定例会、宮本議員の質疑・質問に対する答弁の中で、政令指定都市への移行については、引き続き中長期的な課題であるとしつつも、「平成18年3月の1市4町の合併で地方自治法上の人口要件である50万人を満たすことができましたが、実際はさらに高い人口要件で制度運用されております。人口減少社会に突入している現状において、新たな市町合併に対しては、国からの財政支援などもなく、現在の人口規模では事実上困難と認識しております。」と総括されています。  平成の大合併によって政令指定都市へ移行した自治体が、先ほども説明いただきましたが、さまざまな課題を抱える中、石見市政4期16年間の最大の政策判断であったともいえる、近隣自治体との合併を伴った政令指定都市への移行を目指したことは、当初より交渉先となったそれぞれの自治体の実情を理解した上での話だったのか。また、その実現性は本当にあったのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   先ほども申しましたように、このたびの合併協議は、当初に当時の堀川市長がですね、政令指定都市も視野に入れた市町合併という形で、近隣の4市8町にお声がけをされたということでございますが、結果として、今申しましたように1市4町になったと。  この当時、お声がけした市町がどのようにご判断されたかということはわかりませんけれども、結果として政令指定都市を目指す規模の取り組みに至らなかったということでございます。
     そうなりますと、当時もそうですけれども、政令指定都市の法令上の人口要件はクリアしているものの、先ほども申しましたように、さまざまな都市機能、あるいは行政能力、こういったものを勘案しますと難しかろうというのが当時の共通した認識であったということでございます。  ですので、さっきも申しましたように、石見市長がどういう判断をしてきたのかということではなくて、当時の堀川市長からの判断を継続して中長期的な課題としてとらえておられたということでございます。  それから、それぞれの自治体の事情を理解した上での話だったのかという点につきましては、当然ながら市町合併という課題はですね、各自治体にとっては、まさにこれにまさるものはないというぐらい重大な案件でございます。当然ながら、各市町におかれては、議会、あるいは住民の方々と十分ご議論された上で、ご判断されるということで、意思決定されるものと考えております。  したがって、それぞれの自治体の自主的な判断にゆだねつつ、協議を進めてきたということで、決して姫路市が独善的に行ったものではないということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  この件につきましては、石見市長自身も本当にご苦労されてきたと思うんですね。ぜひ、この機会に、市長の思いを、ぜひ、お答えいただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   当然これ、今ご質問いただいたことについては、石見市長にこういう形でお答えしますよということで、十分ご理解いただいた上で私は答弁しておりますので、私の申し上げたことが石見市長の思いであるというふうにご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   高馬局長からのご答弁いただくのはもう十分なんですけど、ぜひ市長のお言葉が聞きたかったんですが、第2項目めに移りたいと思います。  第2項目として、県費負担教職員の人事権移譲について。  姫路市立小中学校の教職員の給与については、兵庫県の負担とされるとともに、任命権と給与負担の調整を図ることなどを目的に、人事権が兵庫県に付与されています。  県費負担教職員の人事権移譲に関するこれまでの国などの動向は、平成17年10月に中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を想像する」において、「当面、中核市を初めとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適当である」との指摘がされた後、さまざまな段階での議論を経た上で、平成27年1月の閣議決定「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」や、平成27年2月の文部科学省通知「県費負担教職員の人事権の中核市等への移譲について」において、人事権移譲について前向きに進めることや、文部科学省としても「人事権移譲を希望する中核市等が、関係する都道府県や市町村等と協議の場を設けようとする場合には、関係者への協力の依頼や会議への出席、情報提供等、積極的な支援を行ってまいりたい」との方針が示されています。  以上を踏まえ、以下の質問をします。  現在、姫路市立小中学校に勤務する県費教職員の数をお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員ご質問の、姫路市立小中学校に勤務する県費負担教職員につきましては、平成30年5月1日現在で、2,479人でございます。なお、義務教育学校は54人、特別支援学校は62人となっております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  教職員の人事権には、教職員の任用や異動を行う権限、懲戒処分を行う権限、各校の学級編成や教職員定数を決定する権限などがありますが、このうち、姫路市に付与されているものはありますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路市に付与されている権限につきましては、もともと市町村には服務監督権がございます。また、本市が中核市になって得られたのは、研修権が付与されました。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  県費教職員の人事権移譲により、考えられるメリットとデメリットをお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   人事権によるメリットとしては、1つ、教職員定数や学級編成の弾力的な運用による地域の事情に応じた教育の展開があります。2点目には必要な人材の速やかな採用の確保、3点目は地域の根差した教員の育成、4点目には責任と権限の一本化による主体的な教育の実践や独自の基準に沿った管理職登用や懲戒処分ができるなどがあります。  一方、デメリットといたしましては、1点目として権限移譲に応じた事務処理に係る人員と財源の確保、2点目、人材確保に向けた各市町の利害関係の対立が生じる、3点目としては広域的な人事異動の停滞・硬直化がある、4点目に交通の便利な市町に採用希望が集中することによる人材の偏在化があります。5点目に総体的な教員の資質の差により市町の教育水準に格差が生じます。6点目としましては管理職登用基準や懲戒処分基準の市町間差異による不均衡が起こります。7点目に安定した採用選考の実施と受験生の確保などが考えられます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。  ちょっと感じましたのが、メリットの部分よりもデメリット、特別、力を込めて答弁されてたのかなという、ちょっと違和感を感じました。  質問を続けます。  県費教職員の人事権移譲に対する姫路市の考え方についてお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   人事権移譲に対する姫路市の考え方につきましてですが、教育委員会といたしましては、権限移譲の実施に当たっては、積極的な移譲は求めないとする方向を保ちつつ、権限移譲のメリット・デメリットの研究・検討を重ねていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  この件につきましては、たしか大阪の豊中市が、既に近隣自治体と一部事務組合を立ち上げて、大阪府から権限を移譲されているようです。  あと、島根県の松江もですね、早い段階から県に対して権限移譲していただけるような働きかけをしているようです。  地方分権は、地方創生の基本的理念として積極的に進めるべきであり、今まさに姫路市では、姫路市立小中学校適正規模・適正配置について審議会で議論が進む中、地域の実情に応じた教育の実施が求められています。  今後、姫路市の特色ある教育を実現するため、姫路市には、地方分権時代の旗手として積極的に兵庫県に対し県費教職員の人事権移譲を働きかけることを強く要望します。  質問を続けます。  第3項目、適正な備品などの管理について。  この質疑・質問は、市民の方からいただいた備品などの管理上の問題に関する情報をもとに、複数カ所、私自身も現地視察をさせていただき、調査をさせていただいた内容を踏まえ、以下の質問をします。  姫路市では、物品の取扱要領及び姫路市物品取扱規則にて、備品などの運用が図られていますが、備品と消耗品はどう区分し、どう管理していますか。また、現状の運用方法で問題があればあわせてお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   お尋ねの備品と消耗品の区分と管理についてですが、備品は、その性質、形状を変えることなく長期間の使用に耐え得るものとし、主な基準といたしましては取得価格が2万円以上の物品としており、備品台帳に登載をいたしております。  消耗品は、主に短期間の使用により消費するもの、毀損しやすいものとし、姫路市物品取扱規則により、所管に属する使用中の物品の管理及び保管の責任は、物品取扱責任者である所属長と定めております。  運用上の問題点ですが、備品は備品台帳により取得・管理がえ・廃棄等を管理しておりますが、消耗品については、各所属での管理方法が異なっているのが現状でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   局長、もうちょっとゆっくりと答弁していただきたいんですよ、聞き取りにくいんで。  質問を続けます。  局ごとの備品の中で、寄附を受けたものもあわせて、取得価格が最も高額なものをお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   取得価格が1,000万円以上の物品は、平成29年度末現在で、332件ございます。  取得価格の最も高額なものを局ごとに申し上げます。  総務局は夢前ケーブルネットワーク伝送路で13億8,600万円。教育委員会は平成6年に寄附を受けた絵画で7億円。消防局は消防・救急デジタル無線機器で1億9,600万円。財政局は返納された消防車で1億2,300万円。健康福祉局は医療防疫車で8,500万円。市民局は家島事務所所有の船で5,800万円。観光交流局は浄水装置で3,800万円。産業局はモニュメントで2,900万円。市長公室は地震計2,800万円。都市拠点整備本部は排水ポンプで2,400万円。環境局は水質試験装置で1,500万円。下水道局は高圧洗浄車で1,400万円。建設局は高所作業車で1,200万円。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。
     先ほど1つ言い忘れたんですけども、備品と消耗品のいわゆる区分については、備品は2万円以上でしたかね、っていうお話があったんですけれども、一般の市民感覚として、確かに事務効率を上げるためにどこかで線を引っ張らないといけないというのは理解できるんですけれども、たしか、例えばパイプいすとかですね、いうようなものも消耗品という扱いを受けているみたいです。  これ自身は地方自治法上もですね、各自治体の判断で線が引けるということはルールとしてそうなっているんですけれども、一般の市民感覚からいうと、パイプいすが消耗品というのは、かなり長く使えるものですし、実際私も現場を見せていただきましたけども、パイプいすには備品登録されたシールも何も張っていないんですね。ほかにも、2万円までですから、かなり高額なものまで消耗品扱いで購入ができてしまうというような部分もあるんですね。  これは、どこかで線を引かないといけないんで、いたし方ない部分もあるんですけども、市民の皆さんの感覚からいうとちょっとずれてるのかなという部分もあります。ちょっと言い忘れましたんでそのことをお伝えしときます。  質問を続けます。  備品及び消耗品に該当するものの中で、担当部局において不用物となったものが庁内の他部局で活用されるものや、個人などから寄附されたものは、どう管理されていますか。また、現状の運用方法で問題点があればあわせてお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   不用となった物品につきましては、庁内のネットワークを通じまして、不用品情報というコーナーございまして、そこで必要な課に移ると有効活用しておりまして、備品については、その際には備品台帳により所属の管理がえを行っております。また、寄附された備品につきましても、備品台帳に登載をいたしまして管理をいたします。  消耗品につきましては、所属長が管理をしておりますが、各所属により管理方法が異なるため、在庫管理が課題となっております。今後、薬品や材料などの保管物品の在庫、それから使用期限の確認を行いまして、帳簿管理を行うなど管理方法の見直しについて指導をしてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほど消耗品に関してのことについて詳しくご答弁いただいたんですけども、まさにそのとおり、在庫管理ができていない部分があるんですね。  今回私に情報提供いただいた内容もですね、一部市民の方からの寄附であったりとかですね、あと、局長が今ご答弁いただいた、庁内で流用する、不用となったものを他部局で使うというようなその流れのときにですね、予算がしっかり各局でついたものについてはかなり厳正なチェックが効いているんですけれども、他部局から流用で流れてくるものや、場合によったら個人から寄附をされたものについてのチェックというのが非常にずさんだということで、実際に調査をかけた部局もですね、きちんとした管理ができてないと、そこまで把握ができてませんという回答があったんですね。でもそうなると、例えば個人の方の寄附であれば、その方の思いがきちんと反映したかどうかもわからないということになってしまいますので。また、そんなことはあってはならないんですけれども、場合によれば不正の温床になる可能性もありますので、ぜひ、庁内的に調査をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  質問を続けます。  第4項目、辻井・田寺地内の浸水対策に対する姫路市の責任について。  この質疑・質問は、平成29年第4回、平成30年第4回定例会に続きこのたびで3回目となり、あわせてその内容については、ことし1月末に市民の皆さんへ情報提供も含め新聞折り込みにて配布させていただいた市政報告書に対する市民の皆さんからいただいたご意見を踏まえ、以下の質問をいたします。  石見市政4期16年間においては、たびたび市内各地で起こる集中豪雨などによる浸水被害への対応について、毎年のように所信表明で方針が述べられ、辻井・田寺地内の浸水対策では、これまで安室公園に辻井川雨水貯留施設の整備を進めてきましたが、結果として辻井・田寺地内の浸水被害を根本的に改善するにはほど遠く、平成に入ってからでは計8回、石見市政が始まった平成15年度以降においても計6回大規模な浸水被害を受け、地域住民を苦しめていますが、なぜ浸水対策が進まないのか、その原因をお答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   議員お示しのとおり、地域住民の方々がたびたびの浸水被害でお困りになられているということは十分認識してございます。  市といたしましてはですね、浸水被害軽減のために、議員もおっしゃられましたけど、平成12年度に辻井川雨水貯留施設の整備に着手いたしまして、平成14年度に第1期工事が完了いたしました。続いて、平成23年度から第2期工事に着手し、平成25年度に完成したところでございます。  第1期工事と合わせまして、2万7,400立方メートルの貯水量となったことにより、辻井川下流への流出抑制には一定の効果があると考えてございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、根本的な解決には至ってないことも認識してございます。  また、平成26年度に辻井・田寺地域の雨水計画見直しに着手し、県の水尾川上流工区の整備計画であるバイパス水路を基幹幹線として、流す対策の計画を進めてまいりました。  このため、予算編成時等の機会をとらえ、たびたび県へ早期着手の要望を行ってまいりましたが、結果的には具体的な動きのないまま現在に至っているのが現状でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳しいご答弁ありがとうございます。  今、局長がお話しいただいたように、一番のキーワードは兵庫県なんですね。実際に兵庫県がしっかりと事業を遂行していただければ、姫路市はそれとですね協力した形でこの事業を進めるという思いが外れてしまったのかなという部分もありますので、非常にそこについては残念です。  質問を続けます。  ことし、1月25日、非公式ではあるものの、兵庫県中播磨県民センター姫路土木事務所河川砂防課の担当者が、対象となる地元連合自治会長に対し、今年度中に着手予定であった辻井・田寺地内の浸水対策に関連する、水尾川上流工区バイパス水路の整備方針について報告があったようですが、姫路市は、兵庫県からその内容をどのように聞いているのか詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   今、議員おっしゃられた件につきましてはですね、県のほうから、社会基盤整備プログラムの改訂において、位置づけが現在の前期着手、25年度から30年度でございますけど、前期着手から事業調整箇所となり、市と協議を行いながら執行環境が整った段階で事業化を進める位置づけとなることがほぼ決まってきているという内容の説明を地元の連合自治会長さんに行ったと、報告を受けてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今のご答弁のちょっと意味がよくわからないんですけども、実際に県は即やるということですか、それともやらないっていうことですか。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   県のほうのご説明といたしましては、プログラムの前期、25年度から30年度でございますけど、その部分に位置づけられていた水尾川上流工区につきまして、その区間での着手ではなく、周りの状況を勘案して事業化ができる時期になれば事業化していくよっていうような形の事業調整箇所という形で、位置づけが変わりましたよというご説明でございます。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   今のご答弁だとですね、局長も苦しいんですけども、兵庫県の判断というのは、いつのこっちゃわからんという、やらんとは言うてないけども、いつになるかわからないというご答弁なんですね。  質問を続けます。  今後、兵庫県に頼ることなく、辻井・田寺地内の浸水被害を解消し、市民の生命と財産を守るため、姫路市が取り組む最善の対応とスケジュールを詳細についてお答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   今、議員がおっしゃられたようにですね、県のほうは県のほうでいろいろ委託等もされて、事業化に向けていろいろ検討をされた結果として、現在こういう状況になっているということで、市といたしましても、前回もちょっと申し上げましたが、市独自の対策について最短のスケジュールで今後進めてまいりたいと考えてございます。  今、対策案につきまして、検討に着手しているところでございます。  これはどういうものかと申しますと、辻井・田寺地域から、現在水尾川で完成している部分の上流部までのバイパス管の敷設事業でございます。  まず、第1段階といたしまして、補助事業として行う必要がございますので、補助事業として事業を進めるための下水道事業計画の変更を、来年度、平成31年度に行います。  その次にですね、平成32年度に、大きな工事でございますのでまず基本設計を1年間かけて行い、それから引き続いて詳細設計を行った後、工事に着手してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  そもそも外水対策は兵庫県にあって、内水対策は姫路市にあるんですね。結果として、兵庫県の事業を期待して姫路市がずっと待っておったと。これが、いたずらに10年近い時間を費やしてしまったんですね。そういうことがありますんで、本来は内水対策は姫路市ですから、姫路市が積極的に事業を進めれば地域住民を今までのような苦しめることはなかったわけです。  いずれにしましても、異常気象などにより50年、100年に一度の局地的な大雨が毎年のように起きる現状の中で、姫路市には浸水被害から市民の生命と財産を守る最も大きな責任があります。辻井・田寺地内の浸水対策について、兵庫県への責任転嫁は決して許されませんので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望します。  最後の質問になりました。  第5項目として、民法改正後の成人式の対応について。  平成30年6月13日、民法の成年年齢を二十から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、平成34年4月1日から施行されることになりました。成年年齢の引き下げについては、それぞれの立場で賛否が分かれるところですが、ここでは、姫路市における民法改正後の成人式の対応について以下の質問をします。  現在、姫路市が成人式を開催する目的は何かお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路市では、新成人の門出を祝し、大人としての自覚を促すとともに、新成人がふるさと姫路への愛着を深めることができるよう、成人式を開催しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  現在の成人式の式典参加者の条件とあわせて、その条件について過去に変更がありましたらお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   市内に住民登録のある、成人式開催年度に二十を迎える方を対象に式典案内を送付しております。また、学校等の関係で市外に住民票を移している方についても、ふるさと姫路で成人式に参加したいとの申し出があった場合には、式典への参加を認めております。  現在は学年ごとに成人式のご案内をしておりましたが、かなり以前には暦年で成人式をご案内していた時代もあると聞いております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   詳しいご答弁ありがとうございます。  先ほど教育長が述べられた対象者の変わり目ですね、私の記憶が間違ってなかったら、ちょうど私の1つ下の年齢ぐらいでそういうことがありました。  質問を続けます。  民法改正を迎える平成34年度、仮に18歳で成人式を開催するとすれば起こり得る問題点は何かお答えください。
    ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   成人年齢が18歳となる民法が施行された際には、成人式につきましては、まず、18歳で成人式を行うのか、実施するとすれば、大学受験直前の成人の日に実施できるのか、別の日程で行うとすればいつ行うのか、成人の日ではない日に成人式を行う意義をどうとらえていくのかといったような問題があります。  また、平成34年度については、既に成人となった19歳、二十になる方々について何らかの式典を行うのか、行うとすれば、いつ、どこで行うのかといった問題があります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  成人式への対応は、各自治体の判断にゆだねられているため、いち早く京都市を初め、他の自治体の中には、これまでどおり二十での開催を表明しているところもあるようで、私の周囲でもこれまで長年にわたって定着している二十での開催が、さまざまな問題による混乱を避ける上でもいいのではないかとの意見も多いようです。  一方、仮に民法改正後、これまでどおり二十で開催するとすれば、式典の名称や目的などの変更により、姫路市が主催する根拠が揺らぐ可能性も考えられますが、今後の姫路市の対応についてどのように考えておられるのかお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員ご指摘のとおり、二十で何らかの式典を行うとすれば、既に18歳で成人を迎えている方々について、何に基づいて、何を目的に二十を祝う式典を行うのかなど、多くの検討・解決すべき課題があると思います。  成人式は、1年以上前から着物を用意されたり、着つけ、写真撮影等、影響を受ける方々が多数に上るため、また、文化コンベンションセンターのオープンに伴う会場変更などの課題もあり、市長部局とも協力しながら、姫路市全体として、成人式そのもののあり方を検討し、できるだけ早急に方向性を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑を終了します。  34番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員  (登壇)  通告に基づき質問いたします。  包括外部監査における結果・対応について。  包括外部監査については、監査委員が行う行政内部の監査とは別に、都道府県、政令指定都市、中核市に対して、弁護士や公認会計士など外部の監査人と契約を結んで財務事務等について監査を受けることを義務づけたものであります。  ずさんな公費支出が問題になるなど、従来の監査制度が形骸化しているとの反省に立ち、平成9年の地方自治法一部改正で制度化されました。包括外部の監査人はみなし公務員と規定され、守秘義務を負うことになります。平成11年度から実施されました。  本市においても毎年包括外部監査が行われており、ここ数年は1,630万円を上限とした包括外部監査人との契約になっております。監査テーマは毎年、監査人が選定し、監査を実施されます。その結果を議会、市長、監査委員に報告され、公表されます。  その監査結果にはさまざまな指摘や意見が課せられます。  この指摘については、法的に措置の状況を公表しなければなりませんが、意見に対しての「対応済み」、「対応しない」、「対応予定」の公表をする法的な義務はありません。  地方自治体によって「公表する」、「しない」が大幅に変わってきており、「対応する」、「しない」、「対応予定」も大幅に変わってきております。  平成30年9月24日の日本経済新聞に掲載されました、全国市民オンブズマン連絡会議が実施した2018年度版包括外部監査の通信簿では、包括外部監査意見対応について進捗状況や監査報告への措置率が低いということで、本市は9年連続D判定で、全国ワースト2位という不名誉な記事が掲載されました。  この包括外部監査の通信簿の評価の方法として、  1.迅速さ  2.内容の明確さ  3.説明責任 の3点について評価されております。  本市の監査に対して措置状況は、平成27年監査指摘17件に対して、措置済み11件、措置しない1件、措置予定5件。平成28年は10件の指摘に対し、措置済み10件、措置しないゼロ件、措置予定もゼロ件。平成29年には指摘2件に対して、措置済み2件となっております。  意見件数は、平成27年が67件、対応済みが10件、対応しない9件、対応予定49件。28年には44件の意見に対して、対応済みが14件、対応しないが9件、対応予定22件。29年は34件の意見に対し、対応済み18件、対応しないゼロ件、対応予定が16件となっております。  包括外部監査人が3年ごとに変わることや、監査テーマも毎年異なることから、指摘、意見の頻度、また細部までと変わってきますが、少なくとも措置予定、対応予定については我々市議会議員といたしましても、その後の進捗状況については、一体どうなっているのかということで、知っておく必要があると思われますが、いかがでしょうか。  また、包括外部監査の通信簿の結果では、本市は迅速さではA判定ですが、総合評価ではD判定という結果をどう受けとめておられますか。  本市が結果に対して措置、対応していないということではなく、姫路市としてしっかりと対応していると思われますが、このたびの評価について偏っているのであれば、本市としてしっかりと措置、対応しているという答弁をいただきたく思います。  これで私の1問を終わります。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。  包括外部監査における監査結果の指摘や意見につきましては、監査を受けた部局が、当該年度終了後、対応状況を監査委員に報告しております。  また、包括外部監査における監査結果のうち、指摘における未措置の事項につきましては、該当部局の着実な対応を促すため、総務局において進捗管理を行っております。  なお、包括外部監査の結果が公表された際には、これらのうち全庁的に共通して認識しておくべき指摘事項について、改めて総務局から庁内に発信し、各部局が行っているリスク管理の取り組みに生かすよう促しております。  今後も引き続き、包括外部監査の結果を本市の適正な事務の遂行に役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中澤代表監査委員。 ◎中澤賢悟 代表監査委員 (登壇)  私からは、包括外部監査の通信簿の結果をどう受けとめているかについてお答え申し上げます。  議員お示しのとおり、全国市民オンブズマン連絡会議による包括外部監査の通信簿において、姫路市は総合評価でAからEの5段階中、評価Dの結果を受けております。  この評価が低い理由といたしましては、監査結果の指摘に対する措置は公表しておりますが、意見に対する対応については公表をしていないことが原因ではないかと考えてございます。  これは、地方自治法の規定で、指摘に対する措置公表は義務づけがなされておりますが、意見への対応については規定がないため、本市としては現状の対応にとどめているところでございます。  また、包括外部監査は原則、財務事務の執行を監査するものではございますが、各自治体により、包括外部監査人の監査の対象事務の範囲、考え方についても若干相違がございます。その中で、本市包括外部監査は、行政監査の視点も踏まえた幅広い意見がされる場合があり、政策的な提言や長期に検討を要する事項なども含まれております。このような意見に対しては、監査を受けた当該部局も拙速に判断できないことがあるため、公表のあり方については慎重を期する必要があると考えております。  その一方で、包括外部監査人の指摘等に対しては、当然市当局も厳しく受けとめるべきものであることは認識していると考えており、効果的に活用し、内部統制に利用されるよう、監査といたしましても確認、徹底してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後事務の改善や対応のあり方については監査委員との協議も必要であり、検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   34番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   2問目に移ります。  今、総務局長から、全庁的に促して、指摘された部分については促していますよというような答弁があったんですけれども、まさにそのとおりで、この監査をですね、有効的、また積極的に使っているという自治体が28自治体あると、この日経新聞にも報じられました。  例えば、さいたま市では、市民のコスト意識が年々厳しくなっており、職員の間でも包括外部監査に全庁的に対応するという意識が芽生えてきたと書かれております。  また、過去10回中8回がA判定の愛知県豊田市では、常に無駄をなくす見直しを職員に求めている中で、包括外部監査はいいきっかけになっていると説明されておりますし、ほかの課が受けた指摘や意見もちゃんと見て生かすようにと、市長みずからが言っておられます。  当然我が市でもですね、平成28年に生涯学習課に対して、指名競争入札を実施した業務委託についての意見が出されておって、指名業者の選定については、地域性や実績などを勘案し、総合的に判断しているが、競争性の確保に疑義が生じれば、指名条件の見直しを行っていきたいと対応されており、また、同年に青少年センターに使用許可申請、予約の方法についても意見が出されており、対応状況としては、電話やインターネットからの申請を検討します、ということでありました。  例えばですが、このような事例はほかの部署でもありがちなことですから、指摘や意見に対して、その課だけではなくてですね、もっともっと共有し、局同士、職員間でも対応していくことが改善につながっていくというふうに思います。  せっかくの1,600万円ほどの公費を使うんでありますから、その辺皆さんで共有してですね、全庁的にしっかりと対応していくこともまた必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   包括外部監査の指摘、意見を生かし切ると言いますか、役立てるということは非常に大切なこととこちらのほうも考えておりまして、先ほど申し上げましたように、全庁で共通して認識しておくようなことについては、指摘事項については発信をして、それぞれの部署でリスク管理ということで、それぞれの部署が行っている事務・事業においてどのようなリスクがあるかということを洗い出した上で、それへの対応をきちっと確認しておくというような取り組みもしておりますので、そういうものとも合わせて、しっかりと生かしていきたいというふうに思っております。  意見につきましては、公表ですとか、進捗管理につきましては、先ほど代監の答弁からもありましたように、法的に義務づけられてはございません中で、どうするかというところは、監査委員のご意見等もございますので、またそちら等も確認しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   34番 酒上太造議員。 ◆酒上太造 議員   ありがとうございます。  3問目に移ります。  本市においてもですね、職員提案制度があり、アイデア提案、カイゼン報告を毎年行っておられます。  平成30年度は、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進、ペーパーレス化の推進などがカイゼンの共通テーマとなっておりますけれども、今後、監査結果や意見を参考にしたカイゼンを共通テーマに設定するというのはいかがでしょうかということと、職員にとって、カイゼンの際のヒントにもなるというふうにも思いますし、カイゼン発表等を通してさらに監査結果や意見が職員間でも共有されるきっかけになると思いますが、いかがでしょうか。  ご答弁よろしくお願いします。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   職員提案、カイゼン報告等の活動については、職員の意識を高めるという上でも非常に効果のある取り組みだというふうに思っておりまして、毎年700件余りのカイゼンが出てきている状況でございます。  いろんなところで気づいた点についてカイゼンをしていくということでございますので、包括外部監査等からいただいた意見というのも、もちろんカイゼンのヒントとか、取り組みの発端になろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、酒上太造議員の質疑を終了します。  41番 山崎陽介議員。 ◆山崎陽介 議員  (登壇)  公明党の山崎陽介でございます。  通告に基づき、8項目につきまして質問をさせていただきます。  まず1点目は、姫路市政の総括についてであります。
     この本年の4月21日、姫路市長選挙並びに市議会議員選挙が行われ、新しい姫路市政が5月に誕生することになります。  53万市民にとりまして、今回の選挙は、新しい市長、議員を選ぶことになり、これからの市政運営がこれまで以上によりすばらしい未来となり、この姫路市に住んでよかった、そしてこれからも姫路市に住み続けたいと思える新生姫路にしていかなければなりません。  このたび、4期16年間、姫路市をリードされた石見市長につきまして、この機会に総括することが大切であると考えております。  総括することにより、石見市政の成果と、また課題を浮き彫りにし、成果につきましては、これからもさらに発展させ、課題については、今後、市民の皆さんも含め、我々議会も知恵を出し、汗をかいて解決していかなければならないと思います。  石見市政を振り返りますと、多くの市民は、姫路の玄関口である姫路駅が新しくなり、姫路城が平成の大修理によりグランドオープンし、にぎわいを創出できたと評価するのではないでしょうか。  全国に姫路城を情報発信することができ、姫路のイメージを大きく高められたことは、石見市政の最大の成果ではなかったかと思います。つまり、中心市街地の都市力は上がったものと評価できるのではないでしょうか。  4期16年の石見市政をご自身どのように分析され、今後、姫路市全体が均衡的に発展していくには、どのような課題があるのか、新しい市政に求めることは何なのか、お答えください。  次に、SDGs(エス・ディー・ジーズ)を政策の柱にであります。  SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であります。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められ、国際社会共通目標になりました。だれひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴であります。  全国連加盟国193カ国が、よりよき将来を実現するため、2016年から2030年までの15年をかけて極度の貧困、不平等、不正義をなくし、私たちの地球を守るためのグローバル目標、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。その文書で明記された広がる格差や不安定化する社会、気候変動など、このままでは世界は立ち行かないという強い危機感のもと、さまざまな団体、機関が参加し策定されたものであります。  同アジェンダの宣言には、次のようにあります。  「この偉大な共同の旅に乗り出すに当たり、我々はだれも取り残されないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識のもとに、目標とターゲットがすべての国、すべての人々及び社会のすべての部分で満たされることを望む。そして我々は、最もおくれているところに第一に手を伸ばすべく努力する。」  だれも置き去りにしない世界への変革、これがSDGsに内在する精神であります。  その内容は、貧困、格差の解消と持続可能な世界の実現を目指し、5分野17のゴール、169のターゲットで構成されております。目標達成には、すべての国や企業、NGO、NPO、国際機関、そして一人一人の主体的な参加が求められております。この持続可能な開発目標(SDGs)について、地方自治体や民間企業で、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。  本市にあっても、だれひとり取り残さない社会の実現に向けて果たす自治体、行政の役割は大きいと思います。市政運営の基本にSDGsを位置づけ、全庁的にSDGsの推進に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、新たなまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は、均衡ある地域整備についてであります。  平成の大合併により、平成18年3月、家島、安富、夢前、香寺町の周辺4町と合併し、姫路市は534平方キロメートルという広大な市域を持つ自治体となりました。  しかしながら、合併以降、旧4町だけでなく、旧姫路市の中でも、中心部から離れた周辺地域は、活力が落ち、元気がなくなりつつあると、多くの市民の皆さんからお話を聞くことが多くなっております。  東京一極集中という話と同じように、姫路駅周辺や姫路城周辺に重点施策が集中しており、同じ税金を払っているのに、周辺部は取り残されたという周辺地域の皆さんの思いについては、深刻に受けとめていかなければならないと考えています。  つまり、4期16年の石見市政の影の部分は、周辺地域の地域振興、地域づくりが手薄になってしまったのではないかということでございます。その結果、周辺地域の人口減、高齢化率の速度が加速し、さまざまな課題や問題が表面化してきているのではないでしょうか。  人口面では、姫路城のグランドオープンの27年度以降、姫路駅や姫路城周辺ではマンション建築が盛んですが、ここ10年で姫路市全体の人口変化と高齢化率の変化はどうなのかお聞かせください。  反対に、平成18年に合併した4町と昭和42年に合併した林田町の人口は、10年前とどのように変化したのか、人口数、世帯数と高齢化率で比較してお答えください。  また、小学校や中学校の児童生徒数が、ここ10年で、旧合併4町を初め林田町は、どのように変化したかについてもお教えください。  そして、姫路市は、旧合併4町などを含めた周辺部の人口推移の変化をどのように分析され、今後、地域活性化策として、地域のコミュニティ面、産業面、交通面、空き屋対策、観光面など、具体的に何を進めていかなければならないと考えておられるのか、お教えください。  また、周辺地域の農業経営は、高齢化と後継ぎ問題により、農業振興地域でありながら、放棄田が目立つなど、農地の荒廃もかなり進んでいる地域も見受けられます。  このままでは、農業をする者がいなくなり、遊休農地がふえ続けるのではないかと危惧しております。これは、全国的な課題ではありますが、産業としての農業の脆弱化が大きな要因となって、農村の活力低下につながっていると考えています。  周辺地域の地盤沈下を加速させないためにも、これらの課題を姫路市としてどのように考えているのか、またどのような対策が考えられるのかお聞かせください。  次に、JR京口駅周辺とまちづくりについてであります。  当地域は、この姫路駅から一駅という至便な場所であります。また、新たに建設される新コンベンションセンターや新県立病院からも極めて近い立地でありますが、近年、商業施設の撤退や集合住宅の老朽化、高齢化が進んでおります。私は、このJR京口駅にエレベーターを設置し、この立地を生かしたまちづくりを進める必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、JR御着駅整備とまちづくりについてであります。  当地域は、姫路駅まで二駅という、こちらも非常に至便な地域で、川東地域の中核駅でありますが、交通結節点としてのアクセスの課題があり、つまり路線バスなどが駅前には入れない状況があります。  また、住宅がふえてきている南側へのアクセスが不便である等の課題があります。本来持っている、この至便性を生かした、この駅を交通結節点機能の拡充と南側へのアクセスの向上により、この駅の活性化と立地を生かしたまちづくりを進めるべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、道路交通の諸課題についてお伺いいたします。  まず、国道2号、幸町以東の整備についてであります。  県のほうでも進めていただいておりますけれども、この国道2号は、この姫路市の東西交通の主要道路であります。  また、駅前のキャスティ21エリアでは、姫路市文化コンベンションセンターの建設が始まり、平成33年度にオープン、また、外来や救命救急センター機能を備えた病床数736床の県下最大の、仮称でありますが、県立はりま姫路総合医療センターは平成31年度着工し、34年度前半の開院を目指して事業が進んでおります。  そういった状況の中、東西交通のかなめである、この国道2号の現状が非常に心配されております。当局の現状認識と交通対策についてお聞かせください。  次に、市川に新橋の設置をであります。  私は、特にこの姫路市の市川から東側地域から姫路市中心部へのアクセス道路のさらなる確保が必要と考えます。  国道2号の慢性的な渋滞対策、東部地域のアクセス強化、また防災対策として市川に並行した新橋を設置することを検討するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、十二所前線の渋滞緩和についてであります。  この十二所前線は国道2号の西向き一方通行として利用されておりますが、特に北条口三丁目交差点付近から福沢町交差点付近までは、この姫路市の中心市街地であり、商業施設への搬入車両などが南北の路側帯に常時、停車をしており慢性的に交通渋滞を起こしております。また、停車車両により進路変更を余儀なくされる車両による交通安全対策上も何とか対策を講じるべきと考えます。当局の現状認識と対策のお考えがあればお聞かせください。  次に、市道幹第5号線城見台公園前交差点についてであります。  この交差点も過去に何度か本会議等で取り上げられておりますけれども、この東西道路、姫路駅、姫路城前の道路、ここはですね、東西交通において、慢性的な交通渋滞が発生しております。当局の現状認識と対応についてお聞かせください。  5項目めは、姫路市立小中学校適正規模・適正配置についてであります。  この問題については、専門委員会では、小規模校の統廃合ありきで議論が進められていたと聞いておりますが、一部の委員の中からは、教育委員会サイドの進め方に疑問の声が上がったと聞いております。教育長は、統廃合ありきに疑問を投げかけられた後、丁寧に議論を進めたいと、文教委員会でも発言されておりますが、これまで、小規模学校の人数確保のために、特別な施策を教育委員会としてされてきたのでしょうか、お聞かせください。  周辺地域の皆さんは、学校の適正規模・適正配置の議論に対して、大きな不安を抱えておられます。  教育環境は、子どもたちの学力向上と人間形成にとって大切であるという認識は十分承知をしております。  そこで、学校の適正規模・適正配置の議論を進められている理由をお答えください。  次に、具体的に小規模校出身の子どもたちは、何か課題があるのか、お教えください。また、行財政改革の一環で、財政の効率的な使い方だけで、この学校の適正規模・適正配置の議論が進んでいるのかどうか、財政面での理由があるのかないのか、お教えください。  次に、小規模校の児童生徒数の確保・増加を具体的にどうするのか。もちろん、教育委員会だけではなく、市長部局も地域の発展に施策を講じなければならないことは言うまでもありません。  今回の学校の適正規模・適正配置の議論の中で、小規模特認校の制度があることを知りましたが、これは具体的にどのような制度で、全国的にどれくらい採用されており、その結果、効果はあったのかどうか、お教えください。また、効果があった学校は、どのような小規模特認校の運営を行っているのか、また反対に効果が上がっていない場合は、その要因は何なのか、お教えください。  そして、姫路市の場合、小規模特認校の制度を適用する考えはあるのか、また校区外から児童生徒を集めるには、どのような特色ある小規模特認校にするべきと考えるのかについて、お教えください。  6項目めは、不登校児童生徒の対策についてであります。  先日来の代表質問等でもありましたが、この姫路市の小中学校における不登校の現状をお教えください。また、近年の推移と現状に対する教育委員会の認識をお聞かせください。また、国や県との比較はされているのでしょうか。  また、千葉県で10歳の女の子が死亡した事件を受け、文部科学省は、2月1日から14日までの間、一度も登校していない子どもがいる場合、教職員が直接会って状況を確認し、その結果を児童相談所や警察と共有したかなどを報告するよう求めており、また、教育委員会に対しては今年度に虐待を受けて保護された子どもの保護者から不当な要求をされたケースがあったかどうかや、その場合の対応について報告を求める通知を出しております。この通知に対する対応状況をお聞かせください。  7項目めは、太陽光発電(メガソーラー)についてであります。  周辺地域は、太陽光パネルによる自然破壊、ふるさと破壊が拡大しております。法律の範囲内での設置のため、大変難しい問題であることは承知をしております。しかし、この姫路市は周辺地域に無頓着になっていないでしょうか。  例えば、ドイツでは太陽光パネルの深刻な自然破壊により、買い取り価格の補助金をなくし参入業者が激減しましたが、資金力がある優良企業が残ることになりました。  国土の荒廃とエネルギー確保を比較対照した場合、国土が優先することは当然であると考えます。  まず、姫路市がこの問題に対する考え方を確認したいと思います。太陽光パネルについて、姫路市は何が課題・問題であると考えておられるのか。そして、課題解決のために、何をしなければならないと考えておられるのかお聞かせください。  また、兵庫県は関係条例をつくっておられますが、姫路市としても、独自の関係条例をつくり、太陽光パネルによる行き過ぎた自然破壊を防止する対策を急ぐべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  また、太陽光パネルの寿命は、25年から30年であり、将来的に太陽光パネルを含む廃棄物が多量に発生することは周知の事実であります。  太陽光パネル事業は、参入障壁が低く、さまざまな事業者が参加できる状況にあるため、将来的に廃棄物の処理をする資力があるのか、地元の人々は大変不安に思われております。また、事業途中で事業主体が変更されることが比較的多く、責任の所在が不明確であり、仮に周辺住民に被害を与えた場合、どこに連絡をすればよいのか、わからない場合が多くあります。  現在、姫路市内には、何カ所の太陽光パネルがあり、市内全域の面積はどれくらいか、また、所有者や管理者を姫路市として把握し、問題が発生した場合、姫路市として連絡可能状態にあるのか、教えてください。  昨年は台風の影響により、林田町では太陽光パネルの崩落事故もあり、全国ニュースにもなりました。  また、広峰山の北側には、県下最大の太陽光パネルの計画もあると伺っております。急斜面に太陽光パネルをつくり、その下には人家があるなど、周辺地域の住民は、毎日危機感を感じて生活をしております。  急斜面の危険な場所であることを根拠として、国の法律整備を促進することを検討するべきであると考えます。  また、太陽光パネルによっては、有害物質が含まれるものもあり、さまざまな事業者がいるため、コストのかかる廃棄処理を行わないで、放置される可能性もあります。有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わらない可能性もあり、有害物質の拡散が懸念されます。  また、大量廃棄の時期に、最終処分場が逼迫する可能性があります。  各太陽光パネルの情報を公開し、自治体や廃棄物処理業者が把握できるシステムが必要ではないかと考えますが、どのように今後対策するのか、お教えください。  また、太陽光パネルの廃棄時点で、事業者が資金力不足の場合、パネルの放置、不法投棄のリスクが高まりますので、電気を販売して得た収入の一部を廃棄などの経費としてあらかじめ積み立てておくことを法律や条例で義務化し、その資金を姫路市など第三者が預かることができるなどの担保があれば、市民の皆さんは安心できるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。  最後に、経済、中小企業政策についてお伺いいたします。  1点目は、市民が景気回復を実感するにはについてであります。  内閣府は昨年12月13日、有識者による景気動向指数研究会を開き、2012年12月から続く景気拡大局面が、高度成長のいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さになったと認定いたしました。  さらに、本年1月29日においてもこの景気回復が維持されていると判断され、いざなみ景気を超え、戦後最長となった可能性があるとの見解を示しております。  しかしながら、今月公表されたNHKや日本経済新聞の世論調査によりますと、その景気回復を実感していないとする人は、NHKの調査では66%、日経新聞の調査では78%もあるとの報道がなされております。  戦後最長の景気回復との見解があるにもかかわらず、その実感に乏しい人が多いということですが、そのギャップの原因は何にあるのか、ご見解をお聞かせください。  2点目は、中小企業に勤める人の賃金向上についてであります。  景気回復の実感に乏しい人が多い中、どのようにしたら、市民の皆さんに好景気を感じてもらえるのか、それは、給料が上がることだと考えます。私はここが大事だと思っております。  財務省が発表した2017年度の法人企業統計によりますと、2017年度の企業の内部留保は446兆円と過去最高を更新しました。前年度からは1割ふえ、6年連続で過去最高を更新し、第2次安倍政権が発足する前の2011年度から164兆円もふえております。  そして、一方では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は下落が続いており、2017年度は66.2%で、好景気時には労働分配率は下がる傾向があるとされているものの、景気絶頂のバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっております。  蓄えを示す内部留保や業績が高水準でも、政府の賃上げ要請は経営者には響かず、利益をため込む企業の姿勢には変化は見られない状況が続いております。  これでは、デフレ脱却はおろか、生活の豊かさを示す個人消費の活性化は図られません。  勤労者の労働の対価として支払われる給与が、将来に明るい兆しを感じさせるほどに上がらなければ、景気回復の実感も得られず、企業収益に比例した賃金の改善は極めて重要であると考えます。  一方、確かに大企業の賃金は上がっていますが、中小企業の賃金は期待値以上に上がっておらず、中小企業を多く有する本市としては、期待値以上の賃上げが行われないと、市民の実感が伴わないと考えます。  そこで、中小企業の賃金向上について、市としての対応をお聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時10分とします。      午後0時09分休憩 ──────────────────────      午後1時06分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  山崎陽介議員の質疑に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)
     山崎議員のご質問中、石見市政の総括についてお答えいたします。  まず、4期16年の自身の市政運営についての分析でありますが、私は市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、全力で市民の皆様とともに進めてまいりました。  市政の舞台を一層大きなものとした1市4町の合併、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場を初めとする企業誘致の推進や3つの新駅開設、夢前スマートインターチェンジの開通、姫路バイパス別所ランプのフルランプ化等の総合交通体系の構築、姫路城大天守の保存修理工事の完了や大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力の発信、世界遺産姫路城マラソンの開催や播磨圏域連携中枢都市圏構想の推進、鉄道高架の完了と南北市街地の一体化、姫路・播磨地域の顔となる姫路駅駅前広場や大手前通り、駅の東側に連なる各ゾーンの整備と播磨臨海地域道路の整備促進など、ふるさと姫路の持続可能な発展を心から願い、ソフト・ハード両面にわたる基盤整備を堅実かつ着実に行い、一定の成果を上げてきたものと確信しています。  次に、姫路市全体が均等に発展していくためには、どのような課題があり、新しい市政に何を求めるかについてでありますが、私は市長就任以来、姫路市域全体の発展に向けて、姫路・播磨地域の顔となる都心部の整備と、環境のよい生活空間としての周辺地域の活性化に取り組んでまいりました。  都心部の魅力を高めるため、懸案であった山陽本線等立体交差事業や駅周辺整備事業等を進め、並行して周辺地域の活力向上に向けた種をまいてまいりましたが、周辺地域において、人口減少などが顕在化し、活性化におくれが生じていることは、重要な課題であると認識しています。  今後の市政推進に当たっては、利便性を高めた都心部と生活環境の整った各地域核等が互いに連携する多核連携型のまちづくりをさらに進め、都心部のにぎわいやものづくり産業等が生み出す経済活力が、北部農山村地域や家島地域などの周辺部にも波及する仕組みづくりを一層推進していかなければならないと考えています。  次なる市長には、市域の隅々まで目を配りながら、持続可能で市民が幸せを実感できるまちづくりを第一に考えた市政運営を期待しています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めと3項目めの1点目のうち市長公室所管部分についてお答えをいたします。  まず、2項目めのSDGs(エス・ディー・ジーズ)を政策の柱にについてでございますが、議員お示しのとおり、2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、だれひとり取り残さない社会の実現を目指して、国を初めさまざまな主体が、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むことを目的としております。  SDGs(エス・ディー・ジーズ)が掲げる貧困、健康、環境、人権、教育、ジェンダーエネルギーなど17の取り組み目標は、自治体が抱える課題と多くが重なっており、地方行政との親和性が非常に高いため、これらの目標を全庁的に幅広く取り込んでいくことが、これからの社会において重要な役割を果たしていくことにつながるものと考えており、新たに策定する総合計画においても、これらの理念を反映してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目、均衡ある地域整備についてでございますが、まず、ここ10年間の姫路市全体の人口推移と高齢化率の変化につきましては、国勢調査が行われた平成17年と平成27年を比較してみますと、姫路市全体の人口は568人減少で0.1%の減、世帯数は1万6,813世帯増加で8.6%の増、高齢化率は19%から25%へ6ポイント増加をしております。  お尋ねの旧合併4町では、人口が6,723人減少で12.5%の減、世帯数は35世帯減少で0.2%の減、高齢化率は20%から31%へ11ポイント増加をしております。また、林田町では人口が666人減少で15.6%の減、世帯数は37世帯減少で2.3%の減、高齢化率は30%から46%へ16ポイント増加をしております。  次に、小中学校の児童生徒数に関しましては、姫路市全体では4,369人減少で8.7%の減、旧合併4町では1,460人減での27.6%の減、林田町においては171人減少で34.4%の減となっております。  次に、この推移をどのように分析されているかにつきましては、合併4町を含む市の周辺部においては、姫路市全体と比べて人口の減少、高齢化が顕著である結果となっており、さらに今後の人口推計の結果におきましても、引き続き人口減少が加速していくという大変厳しい状況であるととらえております。このため、合併4町では、これまで夢前スマートインターチェンジの整備、学校校舎の耐震化を含めたリニューアル事業、道路新設改良事業や防災対策事業、地域の拠点である庁舎の整備など、林田地域では、姫路市西北部地区活性化基本計画に基づき、はやしだ交流センター「ゆたりん」や三木家住宅などの整備を着実に進めてきたところであります。  また、今後とも人口減少緩和対策とともに、それぞれの地域が持つ特長や地域資源を活用した活性化の対策が必要であると考えております。  このうち、人口減少の流れの緩和対策につきましては、産業・雇用の対策や公共交通機関の維持、買い物、病院、金融機関等の生活利便性の維持等について、産官学金労言の各主体が連携して取り組むことが重要であると考えております。  一方で、各地域においては、市民一人一人が地方創生の取り組みを、将来に向けての重要な課題として認識していただき、地域活動への参加や、地産地消の推進、子育て世代への支援、公共交通機関の利用など、身近なところから地道な取り組みを続けていくことが、各地域における人口減少緩和に寄与するものと考えております。  次に、議員お尋ねの各分野ごとの施策といたしましては、まず、地域コミュニティ面では、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場として、より効果的に活用するための利用方針の検討など、産業面では、地域特性に応じた農林水産業の振興や、新たな取り組みとしての6次産業化の推進、また新規就農者の育成支援など、また、交通面では、公共交通空白不便地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの運行や、離島航路の維持に向けた取り組みなど、さらに、空き家対策面では、空き家バンクの充実と情報発信、空き家の交流施設等としてのリフォーム助成など、また、観光面では、各地域が持つ自然環境や地域資源を活用した滞在型観光の振興などに取り組むこととしております。  今後とも、人口減少・少子高齢化が急速に進む地域の課題に十分留意しつつ、市域全体の均衡ある振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めの1点目の産業局所管分と、8項目めについてお答えいたします。  まず、3項目めの1点目、均衡ある地域整備のうち、優良農地の保全と担い手対策についてでございますが、農業振興地域の農用地区域は、農地以外の用途への利用が規制されており、総合的な農業振興を図る必要がある地域として、その保全が求められております。  しかしながら、農業の振興を図るべき農用地区域の中にも遊休農地が点在しており、このことは、農用地の集積に支障があるだけでなく、生活環境保全の面からも改善すべき課題があると認識しております。  そこで、本年度改訂の農林水産振興ビジョンにおいて、遊休農地面積を平成29年度の151ヘクタールから平成35年度に118ヘクタールまで減少させる目標を設定し、遊休農地の解消に向けて各種施策に取り組むこととしております。  それには、まず、意欲のある多様な担い手の育成が重要であることから、農業振興センターでの農業研修や技術指導の一層の充実を図るとともに、新年度、(仮称)林田チャレンジ農園の整備を進め、新規就農者育成の場としての活用に取り組んでまいります。  また、農業の生産性向上を図るため、農地の大区画化やパイプライン設置等、圃場整備事業を推進し、農地の利用価値を高めることで、効率的で安定的な農業経営が図れるよう目指してまいります。  さらに、農業振興地域の農地を農地中間管理機構を通じて、新たな担い手に集積することで、経営の大規模化、効率化に努めており、現在、農業振興地域の農地約3,800ヘクタールのうち、14%に当たる約540ヘクタールの農地が同機構を通じて集積されております。  今後もこの制度を活用し、農地集積率の向上を図り、優良農地の保全に努めてまいりたいと考えております。  次に、8項目め、経済、中小企業対策についての1点目、市民が景気回復を実感するにはについてでございますが、国の大胆な金融緩和を初めとする成長戦略により、我が国の経済は、世界的な景気回復や、新たな技術革新の進展にも支えられ、緩やかではありますが、その回復基調は続いているとされております。  本市におきましても、企業立地に係る補助金申請の状況から、企業の進出や設備増設などに力強さが感じられます。  しかしながら、景気回復のデータと市民感覚は確かにずれがあり、その理由につきましては、さまざまな要因があると考えております。  その要因の1つとして、現在の経済成長率が、高度成長期のいざなぎ景気や、戦後最長のいざなみ景気と比べて極めて低く、景気が持続的に拡大していても、実感が得られにくいのではないかと思われます。  また、平成26年の消費税率8%への引き上げ時、景気に一時ブレーキがかかったこと、景気の先行き不透明感から、企業が大幅な賃金引き上げに踏み切りにくいこと、加えて社会保険料等の負担が増加し、手取りとしての収入があまりふえていないことも要因とされております。  いずれにいたしましても、景気回復を実感するには、議員お示しのとおり、少なくとも好業績の企業収益がしっかりと賃金にも反映されることが求められていると考えております。  次に、2点目、中小企業に勤める人の賃金の向上についてでございますが、国におきましては、平成29年3月、働き方改革実行計画で、中小企業や非正規職員の給料に影響が大きいとされる最低賃金の決定に際し、「年率3%を目途に引き上げる。」と示されました。その結果、平成30年度の全国加重平均は874円となり、年々引き上げられております。  また、厚生労働省の賃金引き上げ等の実態に関する調査では、平成30年中に平均賃金を引き上げた、もしくは引き上げる企業は全体の約90%であり、昨年より約2%上昇しております。  さらに、中小企業等に対し、生産性向上に向けた支援策が実施され、積極的な設備投資を促し、生産設備の効率化を図ることで、企業収益を増加させ、それを財源として賃金の引き上げが行われるよう、取り組まれているところでございます。  議員お示しのとおり、市民が好景気を感じるためには企業全体の賃金向上は極めて重要で、本市としましては、これら国の施策の動向を踏まえながら、各種助成事業等の一層の周知と促進を図るなど、市内中小企業等の取り組みを積極的に後押ししてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  私からは、3項目め、新たなまちづくりについての2点目及び3点目についてお答えいたします。  2点目のJR京口駅整備とまちづくりについて、まず、京口駅へのエレベーター設置につきましては、総合的なバリアフリー化を促進するための、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき定められた、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、鉄道駅の利用者数が1日当たり3,000人以上の駅を対象に、原則、32年度までに整備することを目標とされております。  京口駅は、1日当たりの利用者数が約2,100人と3,000人未満であることから、鉄道事業者のバリアフリー施設整備の対象とはなっておりません。そのため、京口駅を含む3,000人未満の市内11駅のバリアフリー化整備につきましては、鉄道事業者の意向を踏まえつつ、国の動向を注視して、関係部局と連携を図りながら、今後、鉄道駅周辺整備プログラムの改定にどのように反映できるかを検討してまいります。  次に、京口駅周辺のまちづくりにつきましては、京口駅は播但線の高架化にあわせ、東西にロータリー広場や高架側道が整備され、交通結節点機能を備えていることや、議員お示しのとおり、今後、開館・開院される姫路市文化コンベンションセンターや新県立病院など、都市機能の中核を担う施設に近い立地を生かし、引き続き、京口駅周辺の住宅市街地での居住誘導を促進するまちづくりを進めることが、必要であると考えております。  次に、3点目のJR御着駅整備とまちづくりについてでございますが、御着駅は、1日当たりの利用者数が約5,600人と3,000人以上の利用があることから、平成19年度に鉄道事業者が駅構内にエレベーターを設置し、バリアフリー化が完了しております。  しかしながら、北側改札口前では、ロータリー広場と駐輪場があり、一定の交通結節機能は備えているものの、国道2号との南北アクセス道路を含む周辺道路の整備がおくれております。  今後、道路整備を含む駅の活性化や立地を生かしたまちづくりを実施するには、地元の協力が必要不可欠であり、まちづくりの機運を高め、地元の合意形成に努めていく必要があると考えております。  また、駅南側へのアクセス向上に対し有効と考えられます南側改札口設置につきましては、新幹線の引き込み線が在来線に接していることから、JRとの協議においても、技術的に困難であると聞いております。そのため、南側へのアクセス向上につきましては、経路の改善から取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、4項目めの道路交通の諸課題についてお答えいたします。  初めに、1点目の国道2号の幸町以東の整備についてと、2点目の市川に新橋設置をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国道2号は本市を東西に貫く主要幹線道路であり、大変重要な路線であると認識しております。  この国道2号の整備につきましては、兵庫県が幸町東交差点から市川橋西詰交差点までの区間約960メートルについて、平成26年から4車線化の拡幅事業を進めているところでございます。  今後も、姫路市文化コンベンションセンターの開館や新県立病院の開院を見据え、周辺道路整備に関しまして、国や県と連携して進めてまいります。  また、市川に新たな橋の設置をとのことでございますが、橋へ接続する道路の整備を含めますと、事業費は膨大になることが見込まれます。厳しい行財政状況のもとにおいて、事業化は大変難しいものと認識しております。市川を横断する自動車交通のアクセス強化及び渋滞対策としましては、現在事業中の国道2号拡幅事業の早期完了、将来的な市川橋の4車線化及び市川橋西詰交差点より東方面の拡幅事業の早期着手がより効果的であると考えております。  本市といたしましては、これらの県事業の整備促進及び早期事業化につきまして、引き続き国・県へ要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の十二所前線の渋滞緩和についてでございますが、十二所前線での渋滞につきましては、朝7時から夜7時までの12時間交通量が約1万5,000台に達する非常に交通量の多い幹線道路であることに加えまして、議員お示しのとおり路側帯での停車車両を回避するための車線変更により交通の流れを阻害していることなどに起因していると認識しております。  路側帯を広げることで、このような回避行動は抑制できると考えられますが、そのためには現状の車線数を減らす必要があるため、現在の交通量を考慮しますと、整備は困難であると考えております。  一方で、現在整備中の内環状東線や大日線、整備が完了いたしました内々環状西線・東線などの都市計画道路の整備により、南北のネットワークが充実することで、格段に姫路バイパスを利用しやすくなってきております。これら環状道路網の整備により、西方面への交通車両が駅前方面に進入する前に、姫路バイパスのほか城南線や延末線に分散することが可能と考えております。  今後におきましても、環状道路網の早期完了を目指すとともに、交通案内板等の設置等による交通誘導の強化を進めるなど、引き続き、公安委員会等関係機関との協議を綿密に行い、十二所前線の交通渋滞の緩和に努めてまいります。  次に、4点目の市道幹第5号線城見台公園前交差点についてでございますが、城見台公園前交差点につきましては、本市といたしましても東西方向が交通渋滞していることを認識しております。  渋滞対策につきましては、昨年度の姫路警察との協議におきまして、右折レーンの設置を含めた交差点改良の案が示されました。これを受けまして、現在、兵庫県公安委員会と具体的な協議を進めているところでございます。  なお、本交差点周辺は、特別史跡姫路城跡の区域内にあり、交差点の改良に当たっては、文化庁の現状変更許可が必要となるなど、複数の関係機関との調整・協議が必要となることから、事業着手までには相当の期間を要するものと考えております。  今後におきましても、引き続き交差点改良案の実現性の可否を含めて、文化庁を初めとする関係機関と協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、5項目め及び6項目めについてお答えいたします。  まず、5項目めの姫路市立小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、市立小中学校の就学は、居住地の住所により学校を指定していることから、教育委員会といたしましては、特に、小規模校の人数確保を目的とする施策は行ってきておりませんが、学校の規模にかかわらず、すべての市立学校において、姫路市教育振興基本計画に従い、ICT機器の導入や学校司書の配置などにより、魅力ある教育を進めてきております。  平成27年1月に文部科学省が策定した手引におきましては、学級数が少ないことにより、切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくいなどの影響を与える可能性があること、また、大規模校では、人間関係が希薄化する場合があるなどの課題が生じる可能性があることが記載されております。  本市におきましては、現在、教育委員会として、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた、市立小・中学校の望ましい学級規模及び将来における適正配置に関する基本方針を策定するために、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会を設置し、さまざまな立場の方からご意見をいただいているところでございます。  今回の検討について、財政面での理由があるのかとのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、教育的な視点を第一と考えており、加えて少子化に対応した活力ある学校づくりに向けては、保護者や地域住民等に主体的にかかわっていただくことが重要であると考えております。  審議会におきましては、小規模特認校制度についても協議していただいております。この制度は、学校選択制の1つであり、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認めるものでございます。全国的に調査した論文によりますと、平成26年度時点で、444校が導入しており、平成22年度と比較すると、全体の約31%となる136校において、児童生徒が増加したとされております。また、他市への聞き取りによりますと、特色ある取り組みを行うことなどにより児童数がふえている事例がございますが、交通の利便性が余りよくない場合などには、児童数が余りふえていない事例もございます。  小規模特認校制度につきましては、現在、審議会におきまして、ご意見をいただいているところであり、審議会から答申を得た後、その答申を踏まえ、教育委員会としての考えをまとめていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、小規模特認校制度につきましては、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現するために、魅力ある教育活動を計画し、実施することが重要であるとともに、地域とともにある学校の視点から、従前から行われている学校と地域とのかかわりに加え、さらに、学校と地域が組織的及び継続的な連携・協働体制を確立し、魅力ある学校づくりを目指すことが重要であると考えております。  次に、6項目めの不登校児童生徒の対策についてでございますが、まず、不登校の現状、近年の推移と現状に対する教育委員会の認識につきましては、不登校の要因や背景には、本人・家庭・学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く見られます。さらに、その背後には、社会における学びの場としての学校の相対的な位置づけの低下や、学校に対する保護者・児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。  全国的に不登校が増加傾向を示す中、本市におきましても近年増加傾向で推移し、不登校の出現率は、国や県と比較して高くなっており、不登校児童生徒への支援を充実させる必要があると考えております。  次に、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検への対応状況につきましては、教育委員会の所管については、現在、すべての市立幼稚園及び市立学校で対応中でございます。2月1日から14日までに一度も登校していない児童生徒を対象に、面会により緊急点検を行っております。面会の結果、虐待のおそれがある場合及び面会ができなかった場合は、市のこども支援課もしくは県のこども家庭センターや警察と情報共有を行ってまいります。  また、教育委員会に対して、今年度に虐待を受けて保護された、子どもの保護者からの不当な要求はございません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目めの太陽光発電についてお答えいたします。  まず、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーにつきましては、法整備が不十分なまま急速に普及したことが問題ととらえており、特に土砂災害等に対して抜本的な対策をとるための法整備が課題であると考えております。  具体的には、本市において、昨年7月7日、太陽光発電施設の崩落が発生し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部の瓦れきは撤去されたものの復旧には至っておりません。  こうした太陽光パネルの崩落等の課題解決のためには、国による法整備が必要であることから、本市として、発災後、直ちに経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生エネルギー特別措置法の改正等について緊急要望を行ったところでございます。  本市の要望もあり、昨年10月には、経済産業省において、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準を見直す検討を開始する方針が打ち出されております。
     次に、姫路市の独自条例につきましては、現在、こうした斜面設置に係る技術基準の見直しの検討などが進んでおり、今後の法整備等の動向も注視しながら判断してまいりたいと考えております。  次に、市内の太陽光発電施設の現状につきましては、景観法に基づき1,000平方メートルを超える太陽光発電施設が届け出されており、件数は、平成23年度以降、本年2月25日時点で115件、面積は約346万平方メートルとなります。この届け出により、届け出者については連絡先の把握をしており、昨年7月の崩落の事案につきましても、県の条例に基づく報告を数回受けております。  次に、太陽光発電施設は開発行為に該当せず、斜面地における施設設置を規制することができないため、国に対しては、引き続き、再生エネルギー特別措置法の改正を初め、事業計画策定ガイドラインの改定、土砂災害に対して抜本的な対策の推進、傾斜地における太陽光発電施設で、現在工事未着手のものについては、安全基準を設け指導していくとともに、同指導制度が確立するまで斜面への設置を見合わせるように指導することなど、太陽光発電施設の設置及び運営に関しての法整備等の要望を行ってまいります。  次に、太陽光パネルの情報公開につきましては、資源エネルギー庁の事業計画認定情報として平成29年10月12日から既にホームページに公表されており、把握できるようになりました。  最後に、廃棄時点での資金確保につきましても、国では第三者機関で積み立てを行う外部積み立ても含めて、現在検討中であるため、国の制度改正を注視してまいりたいと考えております。  本市といたしましても、今後も引き続き、国に対して、太陽光発電施設の設置及び運営に関しての法整備等の要望を行うとともに、県と連携しながら発電事業者に対応してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   41番 山崎陽介議員。 ◆山崎陽介 議員   それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。  時間が若干ございますので、2問をさせていただきます。  まず、市長におかれましては、本当に4期16年、ご苦労さまでした。本当にこの16年間、姫路市政を率いていただいて、大変なご苦労もあったこととは思います。姫路市民も本当に時代に合ったすばらしい石見市長を選んだのではないかなというふうに実感しておるところでございます。  今後、残された任期をですね、本当に全うしていただいて、また引き続き市政にご貢献していただければというふうに思います。  次に、十二所前線の渋滞問題ですね。  これにつきまして、私はかねてから、3車線ではなくて、もう少し路側帯を設けて、車線を絞ってはどうなのかというふうにご提案をさせていただいております。  なかなか難しいんだということですが、本当に車線を、例えば2車線にして本当に今流れている交通量がさばけないのか。これはそういうシミュレーションをされているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。  それと城見台交差点、ご承知のように東西交通が慢性的に渋滞しております。要は、2車線しかなくて、右折車両がいると、その後渋滞してしまうという状況で、交差点は改良したいけれども、なかなか難しいんだということで、今のご答弁によると具体的な協議は進めているけれども難しいというふうに回答されております。であるならば、逆にですね、右折禁止に例えばするとか、右折車両は迂回ルートを設けるとか、そのような対策はできないのかということをお聞きしたいと思います。  そしてもう1点、市川に新しい橋をどうかということですね。  難しいことは十分わかっておりますが、県の計画でも市川橋の拡張というのは計画されてないわけでございまして、であるならば、今のうちにですね、今ならば、東姫路駅が整備をされまして、その前の道がちょうどコンベンション、また県立新病院につながる道でございますんで、そのあたりを私は設定してはどうかなと。今の交通渋滞の状況から、そこの交通量を緩和することによって、十分経済効果は、私は見込めるのではないかなというふうに考えているところでございます。  それと8項目めの賃金アップの件ですね。中小企業政策です。  これはご答弁いただいているようにですね、内部留保がふえているんですね。  これは統計によりますと、大企業が281兆円ということで、この安倍政権になって、過去4年間で37%上昇しております。また大企業だけではなくて、中小も166兆円、内部留保があるんですね。4年間で35%アップしております。じゃあ小規模事業者、資本金1,000万円以下の小規模事業者がないのかといえば、これも15.7兆円、過去4年間で77%内部留保がふえているという状況でございまして、我々、政策としてですね、我々も含めて、企業を守るということではなくて、今はですね、いろんな統計を見ましても、この有効求人倍率、昨年12月、姫路市のハローワークの情報でも2.0、この最新統計で1月の統計でも有効求人倍率が1.99と、ほぼ2倍ぐらいあるという状況でございますんで、企業を守るということも1つですけれども、従業員の、働いている方の賃金を上げていくという、こういうマインドに我々自体も変えていかなければならないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   企業の内部留保を賃金に反映をということでございますが、やはり国においても生産性革命という名のもとにそういう賃金への振りかえといいますか、賃金上昇へ向けての取り組みを示されております。  本市としましても、先ほども答弁いたしましたが、国の方針を踏まえまして、中小企業に対しましての国の制度の周知、また生産性向上に関します計画の承認、これら促進策について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   まず、市川に新橋設置をのところで、東姫路駅のほうに車を流せばどうかという質問もございました。  その中で、まず兵庫県の国道2号につきましては、確かに市川橋の東・西詰の交差点まで幸町の間を、今精力続いて拡幅しております。  そのほかには、城見台公園前交差点から北側の、ちょうど東側、国立の医療センター、あの前、北側の野里付近を今拡幅工事されてます。今その辺へも県としては精力を続いております。  その後、国道の市川橋東のほうにも、また順次進めていきたいというようなお話も聞いております。一番につきましては、国道の幹線を拡幅するのが、一番効率がいいんかなと思っております。  今、姫路東駅につきまして、ちょうど国道2号から姫路東駅には、今、都市計画道路阿保線を拡幅改良しまして、ほぼほぼ完成をしている状態で、あとは国道2号との交差点の改良の付近が、若干用地買収残っておりまして、あのあたりの買収等々が済みましたらスムーズに南のほうに抜けれるんじゃないかということで、鋭意努めておるところでございます。  3番の十二所前線の渋滞緩和について、3車線を2車線にすることで路肩を拡幅するいうことで、その辺のシミュレーションをしたのかという質問だったと思うんですけれども、車道がちょうど12メートルありまして、現在9メートルの車線、3車線つくりまして残りを1.5メートル、1.5メートルずつの路肩を今設けている現状です。その1.5メートルの中になかなか車が停車できずに若干通行の車を阻害しているような現状と認識しております。  確かに、朝夕ピークはもちろんのこと、昼間にもやはりあの交通量の中では、今3車線なんですけれども、渋滞が発生していると認識しております。その1.5メートル、1.5メートルのそれを若干ふるい分けすることで、南側に、例えば停車・荷おろしの車をということであれば、その1.5、1.5を若干2メートルぐらいにして片方を、3車線をそのままに生かしながら何とかできないかいう案も1つございます。それもちょっと警察のほうと検討しながらやっていきたいなと思ってます。  交差点の多い車線では、なかなか1車線、ブレーキを踏んだり進んだりする中で、教科書どおりにあの1車線が1日当たり何千台通るいうわけにもいかず、走行ロスを含みまして、受け持つ車両数が大分減ってきます。ですから、1日1万5,000台という車両、なかなか2車線でいうことは物理的には無理と感じるところでございます。  次に、城見台公園前交差点の右折禁止等々のお話でございますけれども、確かにそれも1つの案にはなると思いますので、その辺の交通規制等につきましては、兵庫県なり、姫路署、所轄警察署と協議しながら進めてまいり、即効的な、また効き目のある対策についても進めてまいりたいと思います。  また、加えて、今検討しております交差点改良についても、並行して進めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   以上で、山崎陽介議員の質疑を終了します。  12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員  (登壇)  通告に基づき質問いたします。  1項目めは、国民皆保険の役割を果たす国民健康保険制度について質問します。  我が党議員団は、昨年住民アンケートを行いましたが、7割もの方々から「暮らし向きは悪くなった。」、「やや悪くなった。」という声が寄せられています。その一番の原因は、国民健康保険料の負担、介護保険料の負担が重いというものです。  国民健康保険は、加入者が支払う保険料や国の国庫負担を財源として運営する保険者が、医療サービスを加入者に提供する公的医療保険の1つです。日本は国民皆保険制度として、協会けんぽや共済組合など6つの公的医療保険のいずれかに加入することになっています。国民には人間らしく生きる権利があり、その生存権を等しく国が保障する義務を憲法25条で定めているからです。公的医療保険の1つである国民健康保険は、皆保険制度としての役割を果たさなければなりません。命と健康を守るはずの国民健康保険制度が暮らしをますます厳しくしているというアンケート結果では本末転倒です。  そこで、以下3点答弁を求めます。  その1点は、高すぎる国民健康保険料は協会けんぽ並みに引き下げよということについてです。  先に述べたように、公的医療保険は現在6つありますが、運営保険者により加入者の負担割合に大きな違いが生じています。政府試算でも、国保1人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍という結果です。この試算などで2018年度の姫路市国保料の料率で試算した国保料を見てみますと、年収400万円、4人世帯で協会けんぽと比較しますと、その負担率は国保で37.3%、協会けんぽで21.4%となり、1.5倍もの負担となります。これを年間保険料で見てみた場合、国民健康保険は37万3,200円になります。均等割・平等割を除くと21万4,360円で、4割以上引き下げることができます。しかしながら、同じ世帯モデルの協会けんぽの場合は、20万2,000円とさらに安くなりますから、国保は1.8倍以上の負担ということになります。国民皆保険制度の柱である国民健康保険制度が、ほかの医療保険制度に比べて著しく負担が重いのは問題です。  そこで、1つに、国庫負担の引き上げを国に要望するように求めます。  そもそも政府は、1984年に国庫負担削減を始めるまでは、国民健康保険制度の加入者に低所得者が多いという構造上の問題を認め、相当額の国庫負担の必要性を認めていました。さらに高齢者がふえ、自営業者や農林水産業者の割合が激減している今、全国知事会、全国市長会・町村会は、定率国庫負担額の増額を国に要望し続けています。2014年には、全国知事会で、国保を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担をと国に求めています。  国庫負担引き上げへの要望について見解を求めます。  その2つに、均等割・平等割の算定方式の廃止を求めます。  国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる要因は、平等割・均等割の算定方式にあります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけなので、まさに払える能力に見合った保険料となります。しかし、国保の場合は、所得に保険料率をかける所得割に加え、各世帯に定額でかかる平等割、さらに世帯の人数に応じた均等割を合算します。そのため、子どもなど収入のない家族が多い世帯は、負担ばかりがふえる結果になります。  資産割と平等割の導入は自治体に裁量があります。資産割に続き、平等割の算定方式の廃止の検討を求めます。さらに、負担ばかり重くなる均等割の廃止を国に求めてください。  3つに、子育て世帯減免制度を創設し、子育て支援の観点から、子どもの均等割保険料の独自減免を求めます。  以上、国保料負担引き下げについて、それぞれの答弁を求めます。  2点目に、国民健康保険財政安定化基金の活用による保険料の負担軽減についてです。  姫路市国民健康保険事業特別会計は、昨年度決算までは毎年30〜40億円もの繰越金があり、我が党議員団は、予算の段階で医療費を高く見積もりすぎだと指摘してきました。私は、昨年の第1回定例会でも、国保運営が県単位になった結果、30年度歳入予算はそれまで姫路市が計上していた歳入予算より50億円も減額されたことを指摘し、これまで医療費などの見込みが高すぎたことを確認しました。  多額になった繰越金は、国保料の負担軽減に使うよう求め、30年度から国民健康保険財政安定化基金として、財政安定化のほかに、保険料軽減のために必要に応じて取り崩す目的で積み立てられたと認識しています。姫路市の国保加入者は、年間所得200万円以下の加入者が8割以上を占めており、国保料は払いたくても払えない状況にあります。31年度、国保財政安定化基金は50億円もの基金になる見込みです。31年度国保料金算定に当たっては、料金引き上げを抑え、負担を軽減するために基金を活用するように求めます。  3点目に、国保料滞納世帯にきめ細かな対応を求めます。  先に述べたように、国保の加入世帯は、年間所得200万円以下の世帯が全体の8割を占めています。昨年第3回定例会でも、国保料滞納世帯の81%が年間所得100万円以下であり、保険料軽減世帯も加入世帯全体の58%を占めるなど、払いたくても払えない状況を指摘したところです。  滞納者世帯には、納付相談を丁寧に行うことにより、保険証の取り上げをなくしていくべきです。30年度1月末現在で、保険証を手元に届けず、資格証を発行するという形しているところは414件、1カ月の短期証発行は1,946件、2カ月が66件、4カ月が1件、さらに差し押さえ件数は890件と聞いています。先に述べた通り、他の公的医療保険とは違い、負担ばかりが重い仕組みで、払いたくても払えない国保滞納者への対応や納付相談はどのようになっているのか答弁を求めます。  以上で、1項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   私からは、1項目めの国民皆保険の役割を果たす国民健康保険制度についてお答えいたします。  1点目の、高すぎる国保料は協会けんぽ並みに引き下げることのア、国庫負担の引き上げを国に求めよについてでございますが、国庫負担金の増額要望について、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて、国による財政支援の拡充、国庫負担割合の引き上げなど、制度の改善策を強く要望しております。  今後はさらに高齢者がふえ、国民健康保険事業の運営が厳しくなることが予想されることから、さらなる財政基盤の強化を目指して要望を継続してまいりたいと考えております。  次にイ、均等割・平等割の算定廃止をについてでございますが、本市においては、平成30年4月からの国保の広域化を見据え、平成28年度より均等割、平等割、所得割の3方式にて保険料を賦課しております。広域化に当たり策定された兵庫県国民健康保険運営方針において、標準的な算定方式は3方式としていることから、引き続き3方式による賦課を維持したいと考えております。  次にウ 、子育て世帯減免制度の創設をについてでございますが、国民健康保険事業の財源は国庫支出金と保険料で賄うのが原則であり、保険料の減免制度をさらに拡充することについては、新たな財源または現状の財源の増額が必要となるため、減免は最小限にとめるべきであると考えております。また、兵庫県国民健康保険運営方針において、県内の将来的な保険料水準の平準化を図る観点から、減免基準の標準化に向け検討するとされており、本市独自の新たな減免制度の創設は困難であると考えております。  現在、全国市長会において、国に対して、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを要望しており、今後、国の動向を注視し、継続して要望していきたいと考えております。  次に、2点目の国民健康保険財政安定化基金の活用をについてでございますが、財政安定化基金については、1人当たりの医療費が上昇傾向にある中、安定的な事業運営及び保険料水準を維持するために、中長期的な視点で、保険料の急激な上昇に対する緩和措置、国民健康保険事業の安定運営に活用していきたいと考えております。  次に、3点目の国保料滞納世帯にきめ細やかな対応をについてでございますが、保険料の滞納者に対しましては、滞納したまま放置してしまうことのないよう、督促、催告、訪問等、積極的に納付勧奨を行っております。その中で、高額所得でありながら納付勧奨に反応がない場合は、財産調査の上で差し押さえを実施するなど厳正に対応し、保険料の納付が困難な場合は、分割納付を含め、滞納額を少しでも減らしていくよう、個々の事情に応じたきめ細かい納付相談を行っております。  国民健康保険事業の安定運営と、公平、公正な保険料となるよう、今後も継続してきめ細やかな対応に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁いただきましたので、2問に移りたいと思います。  国保加入者が、低所得者や高齢者など経済的にそもそも厳しい方が多いという、この構造上の問題について、もう少し深く申し上げたいと思うんですけれども、2月の国会予算委員会で、安倍首相は、国保は加入者の構造上に問題を抱えているというふうに認めているんですね。つまり、国保料の負担が重いということは、加入者個人の責任ではないと国が認めたというふうに私は認識してるんですが、このことで、私は、やはり国保の加入者個人の負担が少しでも軽減するようにということを申し上げているんですけれども、この安倍首相の、構造上に問題抱えてるんだというふうに答弁されていることについてはどのようにお感じでしょうか。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   国民健康保険の加入者の構成、構造については、確かに、そのような点があるということは確かかと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   そこの認識は同じだと私は思うんですね。ですから、私は、非正規雇用の増大、少子高齢化、またそういった社会経済とかを背景にした加入者全体の構造にこそ問題があるわけで、これは個人の責任ではないわけです。そこへ持ってきて、応益負担という考え方で、平等割や均等割の加算、さらに加入者の負担を重くする。そして子どもが多い家庭はもっと負担が重くなる。こういう仕組みになっていることを、私はやっぱり何とかしないといけないのではないか、これが国が責任で進めている皆保険制度なのかなという疑問があるわけです。  先ほど、子どもの世帯への減免制度などについては、この均等割についての負担について、国にね、やはりきちっと要望していかないとならない、そういう流れがあるというご答弁だったんですけれども、既に、例えば仙台市などは、年齢や所得に関係なく一律に賦課される均等割については、子育て世帯の負担が大きいとして、国保法77条を活用して、一律3割ですね、減免を18歳未満の子どもに対して行う。こういう独自の減免も行っておりますし、清瀬市や中核市4市など、既に18歳未満の子どもがいる世帯へ独自減免に踏み切っている。こういうことをしている自治体もあるわけですね。  この国保法第77条を活用するというお考えについて、ご見解をお聞かせください。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長 
     ご指摘のように、負担が大変重いということのご指摘なんですが、国に対しては国庫負担についてさらに引き上げることについて要望を図るということを進めますとともに、他都市の、議員ご指摘の事例もございますので、これらについては注意深く事例の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   国保法第77条、これは国保運営方針に基づき計画的に削減・解消すべき赤字の中には含まれない公費の繰り入れを認められているものだと私は思っておりますし、それがあるからこそ、仙台市はそういう英断をされたのだと思っておりますので、引き続き他都市の事例を検討していただくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  滞納者への対応について議論を深めたいと思います。  分納相談などの対応をしていただき、いろいろご苦労をいただいてること、答弁いただきました。  しかし、実際にはですね、資格証発行や差し押さえも実行されています。高額所得者で納めない場合はということをあえておっしゃったということは、やはり払いたくても払えない低所得で、例えば病気をしている、そういう非常に生活上困難だというふうにご判断いただいた場合には、差し押さえは十分検討していただいている、しないようにしているというふうにご答弁いただいたと理解してよろしいのでしょうか。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   従来から、一人一人の保険者の皆さんに対しまして、窓口・電話相談、本庁・出先とも、それぞれさまざな事情があるということをお聞きしながら、丁寧に、きめ細かく対応しておるわけでございます。  したがいまして、それぞれの納付状況に対してどのような対応をするかということにつきましては、その状況を十分把握した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   きめ細かに対応するというご答弁だったかなと思います。  あえて、滋賀県の野洲市の例を挙げさせていただきます。「滞納は生活状況のシグナル」という標語をつくっているそうです。生活再建に寄り添い、国保運営を行う。そして厚労省からも、納付しやすい環境をつくれば収納率の向上につながるというような指摘もあるというふうに今回の国会でもお話がありました。「ぜひとも適切に国保が運用されるよう、市町村への周知を徹底する。」という安倍首相の国会の答弁もありましたので、この件につきましては、くれぐれも、払いたくても払えないのか、本当に払う気がないのかの見きわめを丁寧に行っていただきますように強く申し上げまして、2項目めに移りたいと思います。  2項目めは、地域公共交通網形成計画を住民参画型で進めることについてお伺いします。  我が党が昨年行いました住民アンケートでは、公共交通の充実とコミュニティバスなどで買い物や通院に困らないようにしてほしいという切実な要望が多く寄せられています。  私も、この間、姫路市総合交通計画が示す交通空白地域の設定の見直しや次期総合交通計画はアンケート調査など、住民の声を反映させることを議会で求めてきました。また、岐阜市の先進例を参考に、住民にとりもっと身近な公共交通にする必要性を指摘してきました。これまでのように姫路市が既存の民間バスに生活維持路線運行への補助金を出すだけでは、今後の地域公共交通の発展は難しいと考えます。  そこで1点目に、交通政策基本法の理念を生かすことについて伺います。  2013年12月施行の交通政策基本法は、11条で国民等の役割について示しています。地方公共団体としての責務は当然ですが、これからは住民も公共交通を支える手段を一緒に考える時期に来ています。交通政策基本法11条には、「国民等は基本理念への理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努める」と書かれています。これはまさに、住民主体で地域公共交通を支える、考えるということではないでしょうか。  そこで、2つ伺います。  1つに、地域公共交通条例の制定を求めます。  交通政策基本法の理念を生かすためにも、市の役割、住民の役割などを明らかにする地域公共交通条例が必要です。昨年9月の第3回定例会では、条例の制定は考えていないとの答弁でしたが、後で述べる社会実験においても、住民の意識や協力が地域公共交通の構築に必要不可欠であることは明らかです。改めて条例の制定について答弁を求めます。  2つ目に、高木地域と前之庄地域のデマンド型乗り合いタクシーの社会実験についてです。  手上げ方式で1月21日から3月29日まで社会実験中の乗り合いタクシーは、自治会と地域住民を中心に、2年の準備期間を経て運行が実施されたと聞いています。住民主体で実験が行われた画期的な試みを評価したいと思います。  これまでの議会の答弁によりますと、高木地域でも延べ18人、前之庄地域でも延べ73人の利用者があったようにお聞きしました。まだ実験途中ですが、まず今回の住民主体での社会実験が実現できた要因やその経緯についてお聞かせください。  次に、社会実験後は地域公共交通をどのように進めるのか、住民はどのようにかかわるのかお聞かせください。  さらに、今後の社会実験は、姫路市が公共交通計画の中で定めた交通空白地域以外でも実施をということです。  例えば、姫路港から飾磨駅、飾磨支所を結ぶ交通手段など、飾磨でもまちづくりの重要課題として地域公共交通網が注目されています。また、白浜の宮駅、妻鹿駅、的形駅の周辺でも、新設予定の中央卸売市場や近隣の商業施設や病院には遠くて歩いていけないなど、生活に大変不便な地域はほかにも多数あります。  まさに交通政策基本法11条の理念を生かすならば、住民主体で地域公共交通の社会実験を進めることも必要です。  それぞれに答弁を求めます。  2点目に、次期総合交通計画に向けた調査とアンケートについてです。  31年度新規事業において、次期総合交通計画に向けた調査とアンケートが示されたことは、住民と利用者の声を反映するよう求めた立場として評価しますが、どのような形で調査やアンケートを実施しますか。  例えば、宮崎県三股町では、利用者や住民にバスの乗降調査を行い、地域バス再編検討委員会を設置して、三股町民の意見を反映させた交通行政を進めています。  せっかくですから、姫路市でも徹底した調査とアンケートで十分な議論を行う場を持ち、次期総合交通計画に反映させるべきです。答弁を求めます。  3点目は、「福祉」という観点を入れた地域公共交通網形成計画についてです。  高齢者の運転事故が問題になって数年たちますが、高齢者がマイカーに依存する生活スタイルが固定してしまうと、地域の公共交通を身近にとらえることは難しくなります。利用者がふえなければ公共交通も充足しません。そのためにも、早くから地域での公共交通への信頼と安心を構築する必要があります。運転免許を返上しても通院や買い物には困らないという確信が持てるような公共交通施策が喫緊の課題です。  高齢者に限らず、すべての交通弱者にとっても、今後の地域公共交通のあり方は重要課題の1つです。健康福祉局と連携し、「福祉」の観点を入れた地域公共交通網形成計画を進めることについての答弁を求めます。  以上で、2項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   議員ご質問の、地域公共交通網形成計画は住民参画型で進めることについてでございますが、まず、1点目の交通政策基本法の理念を生かすことのうち地域公共交通条例の制定をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、持続可能な公共交通を実現するためには、住民の意識の醸成は欠かすことができず、住民主体で地域公共交通を考えることは重要であると考えております。姫路市総合交通計画におきましても、住民みずからが交通行動を改変し、公共交通の育成について積極的に参画していくことを住民の役割と規定いたしており、現時点での地域公共交通条例の制定につきましては、想定はいたしておりません。  次に、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験についてでございますが、実現できた要因や経緯につきましては、平成27年10月策定のコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインについて、その目的・趣旨を市内の交通空白地域・不便地域の自治会等に対して説明を重ねてまいりました中で、夢前町前之庄地域及び花田町高木地域より導入を求める声をいただいたことが契機でございます。両地域において、日常の移動に不便を感じられている方々と直接対話を繰り返し、運行計画を立案をし、その実効性等を確認するため、今回の社会実験に着手したものでございます。  次に、社会実験後の地域公共交通をどのように進め、住民はどのように参画するのかについてでございますが、本社会実験終了後には一たん運行を休止し、利用実績や既存公共交通、タクシー事業への影響の分析、またアンケートを実施して利用者の意向を調査・分析した上で総合的に事業を評価し、必要ならば再考を行い、本格運行を進めてまいりたいと考えております。  なお、本ガイドラインの対象地域は、姫路市総合交通計画にお示しをいたしております10地域でございますが、公共交通空白・不便地域は市街地においても散在はいたしております。しかしながら、市街地部は既存の鉄道・バスのさらなる利便性向上を目指すべき地域であると考えており、また郊外においても一定量以上の方々に利用される必要があるため、まずは一定規模の面積・人口が集積をいたしております10地域を対象地域とさせていただいております。  今後の地域公共交通の導入検討におきましても、住民の方々が真に必要としている公共交通サービスを、地域住民の皆様方と行政・交通事業者がともに考え、地域公共交通の事業手法の選択・導入できる仕組みを構築をいたしてまいります。  次に、2点目の次期総合交通計画に向けた調査と市民アンケートについてでございますが、現姫路市総合交通計画の計画期間が平成21年から平成32年度までの12年間で期間満了を迎えるに当たり、来年度から各施策の総括及び検証を行い、さらにアンケート調査を行うなど、社会潮流の変化や新たに生じた課題・問題点について整理をし、改善点の抽出、各施策の検討を行ってまいります。  将来の公共交通需要などを推計するに当たり、地域の現状及び現在の利用者の移動特性を把握するための調査は不可欠であると考えており、アンケート調査の実施に当たっては、住民の皆様方の思いを十分に把握できるよう工夫をしてまいります。  最後に、3点目の「福祉」の観点を入れた地域公共交通網形成計画をについてでございますが、高齢者や交通弱者にとって今後の地域公共交通のあり方は重要課題であり、高齢化が加速度的に進展することにより公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、特に郊外部におきましては、輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念をされております。今後、自動車を運転しない方が増加することも予想され、現計画におきましても、自動車に頼らない交通手段を確保、推進していくことといたしております。  国土交通省の高齢者の移動の確保に関する検討会における中間取りまとめにおきましては、6つの具体的方策が示され、福祉行政との連携がその1つに挙げられております。  次期計画の策定に当たりましては、関係部局と連携しながら、運転免許返納後の移動手段の確保に取り組み、また高齢者や交通弱者の移動支援施策と連携のとれた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   2問をさせていただきます。  まず、地域公共交通条例のことにつきましては、既に今の計画の中に、役割であるとか住民の責務とか、いろんなものが書かれてるということで、逆にこれをしっかり醸成していけば、いずれ地域公共交通条例をつくるきっかけにもなるのではないかと私は期待しておりますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   議員ご指摘のとおり、まず条例化の前提として、多くの市民の皆様方から公共交通を守り、育てるという声が大きくなってくることが必要ではないかと考えております。  したがいまして、引き続きモビリティ・マネジメントの推進など、姫路市の公共交通を市民の皆様方に知ってもらい、そして使ってもらえるような啓発等に引き続き取り組むことが重要と考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   私も、決して拙速に、今すぐつくれという申し上げるつもりはございません。本当に住民がしっかりと自分のものにする、そういうことが大変必要だという思いで言わせていただきました。  「福祉」の観点でという部分とアンケート調査がちょっと重なってしまうんですけれども、せっかくそのようにしっかりと住民の声、利用者の声を聞いていただくアンケートを実施していただくのであればですね、ぜひ高齢者の方々あるいは交通弱者の方々、このような方々からもしっかりと意見を聞くようなアンケートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   今議員ご指摘の点、非常に重要な点でございますんで、それぞれ工夫を重ねてアンケートを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ぜひ、公共交通を住民のものにしていただきますようにお願いしたいと思います。  最後に、この社会実験後本格運行するまでにしっかりと時間をとっていただくということなので、ぜひこの社会実験そのものを、例えば、今1問で申し上げましたような三股町なんかは「くいまーる」と呼んでいたり、福崎町では「サルビア号」と呼んでいたり、だれもがその名前を聞いたら、地域公共交通のためのものなんだなとわかるような、そういう愛称を募集するとか、身近にしていくような工夫というものをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   検討させていただきます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ありがとうございます。  3項目めに移ります。  水害に強いまちづくりについてお伺いします。  31年度主要事業の概要において、安全・安心で快適に暮らせる生活基盤の構築の1つとして、水害に強いまちづくりが示されています。  ご承知のように、ここ数年、ゲリラ豪雨や土砂災害、浸水被害などが局地的に頻発しており、台風でなくても油断できない状況が続いています。特に、昨年7月の長期にわたる豪雨は被害が広範囲でした。危機管理室が発表した大雨に伴う被害報告は11報にもなり、倒壊空き家が1棟、床下浸水は9棟、がけ崩れによる被害19件のほか、道路冠水、道路陥没、路肩損壊など、人命にかかわる被害がなかったことを幸いと思わずにいられない災害となりました。  安心して住み続けられるためにも、水害に強いまちづくりがどのように進められるのか、住民からは期待が寄せられると考えます。  そこで1点目に、浸水被害がたびたび発生する地域について伺います。  まず1つに、浸水箇所の調査と把握についてです。
     姫路市では、雨水排水対策事業として内水ハザードマップを作成し、6つの地域の浸水被害想定区域を示していますが、たびたび同じ地域で浸水が発生する浸水の状況をどのように調査、把握しているか答弁を求めます。  2つに、雨水幹線整備事業の進捗状況についてです。  一言に浸水といっても、発生する原因やその対策はさまざまであり、状況に応じた対応が必要となります。また、広い市域において優先的に進めるべき箇所もあり、大変なご苦労があると認識しています。  31年度における雨水幹線事業はどのように進めるのか、この間どのような事業が行われてきたのか答弁を求めます。  2点目に、飾磨区中島地域の浸水被害について伺います。  地元からも浸水対策の要望が出されていると聞いています。山電挟んで南北に広い中島地域は、田畑も多く、治水力があるかのように思われますが、他地域と同様に浸水被害が発生する場所はほぼ毎回決まっている状況です。高齢者の単身者が多く、台風のたびに避難が必要ではと問い合わせがあります。浸水が非常に心配されています。中島地区の浸水の原因調査や対策について答弁を求めます。  ご答弁お願いします。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   議員ご質問中、まず1点目のア、浸水箇所の調査と把握はどのように進めているのかについてでございますけど、浸水被害発生地域の状況につきましては、市民の皆様からの通報情報、地元自治会への聞き取り、それから職員による現場確認情報などに基づき調査を行います。その結果を取りまとめ、浸水頻度の高い地域の状況を把握しております。  次に、1点目のイ、雨水幹線整備事業の進捗状況についてでございますが、過去に床上浸水がたびたび発生しているなど、浸水被害の大きい地域から雨水計画の見直しを行い、地域の状況に応じた最適な対策案を取りまとめ、雨水幹線整備事業を進めてございます。  平成31年度における雨水幹線整備事業につきましては、浸水被害の大きい大塩地区や白浜地区、広畑地区において、雨水幹線やポンプ場などの整備事業に着手いたします。また、県道の新規築造や土地区画整理事業など、他の事業に関連する雨水幹線整備事業についても着手いたします。  次に、2点目の飾磨区中島地域の浸水対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、台風の際に当該地域でたびたび浸水被害が発生しており、地元からも対策について要望が出されています。  浸水の原因につきましては、水路の勾配が非常に緩いことによる流下能力不足と地盤高が相対的に低いことによるものであると考えております。  当該地域の浸水対策につきましては、水路の流下能力不足を解消するため、水路改修やバイパス管整備などによる「ながす」対策に加え、貯留管などで降った雨を一時的にため、雨水流出量を減らす「ためる」対策などが考えられます。  現在、雨水計画の見直しを行っており、最も被害軽減効果が期待できる対策案を検討中でございます。現在、自治会とも協議を重ねながら対策案を取りまとめ、早期に着手できるものから順次対策を実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、森由紀子議員の質疑を終了します。  32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員  (登壇)  この議会で最後の質問者となりました。皆様お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いをお願いします。  4期16年の長きにわたり姫路市のトップとして市政を引っ張ってこられた石見市長の気力と体力と知力に敬意を表します。本当にお疲れ様でした。  市長とはこの場所でさまざまな提案や質問をさせていただき、非常に厳しいやりとりもさせていただいたことが懐かしく思い出されます。  言うまでもないことですが、日本の地方政治においては市長と我々議会とは国の一元代表制とは異なり、アメリカの大統領制と似た二元代表制がとられています。というものの、アメリカ合衆国のように議会が予算提案権を持つものではなく、首長優位の二元代表制ですが、お互い選挙で市民に選ばれ市民を代表する立場にあり、市長の予算案や条例などの提案に対して議会は常に野党的立場で議論することが必要です。そして、切磋琢磨しながら市民の最大幸福を目指し、よりよいアイデアで市政運営を展開することが必要です。  そういう意味から常に議員としては批判的で客観的な目を持ちつつ、是々非々の立場で議論をさせていただいた12年だったと認識しています。  そして、今回石見市政への最後の質問者となることにも何とも言えないめぐり合わせと寂寥感を感じつつ、質問に入ります。  まず1問目は、世界に誇る播磨エリアの創造についてです。  広域行政のあり方という観点からまず質問します。  12年前の議員になったときの初めての本会議質問を思い出します。姫路市のこれからの都市経営のあり方という観点から、姫路が中心となった播磨圏域の広域行政の展開について提案をさせていただきました。その中身は、県民局の中播磨・西播磨・東播磨・北播磨というような区分でなく、もっと大きな播磨という観点で考えることが必要であり、県にかわって姫路が広域的機能や連絡調整機能を持ったらどうか。姫路が実質的にリーダーシップをとり、実のある中心となった広域の行政の展開を考えるべきだという趣旨の提案をしています。その時に提案した枠組みが現在の連携中枢都市圏構想の考え方と類似のものであります。現在の連携中枢都市構想から実施に向けた動きはどういう状況となっているのか、まず伺います。  以上、真摯な答弁を期待しつつ、第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   伊藤議員のご質問中、世界に誇る播磨エリアの創造と姫路の役割につきましてお答え申し上げます。  連携中枢都市圏構想について、構想から実施に向けての動きでございますが、本市の広域行政につきましては、昭和58年の西播磨市町長会を初めとして、播磨地方拠点都市推進協議会、播磨広域連携協議会などの広域連携の中で地域活性化に取り組んできた経緯がございました。その中で培った相互の信頼や協力の実績によって、平成27年度には新たに国により連携中枢都市圏構想が制度化され、全国のトップを切って播磨地域の8市8町で播磨圏域連携中枢都市圏を形成したところでございます。  圏域形成から4年が経過し、現在では全国で28の圏域が形成されております。このことは本市を含む先行している圏域の取り組みが評価されていること、人口減少社会への有効な対応策としての期待のあらわれだと考えております。  また、事業の状況でございますが、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げる53の事業につきまして連携しますとともに取り組みを進めており、ほぼすべての事業が順調に進捗しております。  ただ、その中には東京への転出超過など、取り組みのさらなる見直しが必要なものもありますが、今後圏域全体の産官学勤労言の連携の中で、新たな方策を検討してまいります。  播磨圏域連携中枢都市圏の着実な推進を通じて播磨全体の一体感を醸成し、人口減少社会でも活力ある播磨圏域を維持できるよう本市がリーダーシップを発揮し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほどの答弁をお聞きしてますと、それなりにうまくやれてるんじゃないかというような気もするんですが、どうしても8市8町、どういうような中身で、皆さんどういう方向を向いて本当に動いているかっていうのは、なかなかその辺難しいところもあるんじゃないかと思います。  実際にそのあたりですね、姫路が中心となって、残りの7市8町が本当に姫路市と同じような思いを持ちつつ動いてるのかどうか、そのあたりについて再度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   ビジョンを共有して事業に取り組んでいるところでございますが、その事業の中でもですね、具体的に動いているのがございます。地域ブランドの「豊穣の国・はりま」事業、広域観光連携事業を初め、また企業誘致での協力、図書館等の共通利用のほか、コミュニティバスの利用促進など連携した市町が互いに成果を実感できるような段階になってるかと思います。そういった面では、一定の評価、お互いに持てているんではないかと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今お聞きしたのは、あくまでも枠組みの話なんですけれど、お互いにウィン・ウィンの関係で、本当にうまくやっていくっていうことが常に大事。そして、姫路が本当に周りからも慕われて、そして尊敬されるっていうようなところも、本当は必要ではないかなと思います。  次に、実際に先ほどお話もございましたが、具体的な展開として、実は私、10年ほど前に物語観光であるとかいろんなことを申し上げたことがあります。当面こういった格好でもしやるとすれば、連携するならば、1つは観光振興、今実際には動いてます。それから環境問題、そして教育、消防、それから医療、こういった分野では協力しやすいんではないかっていうような提案をさせていただいたことがあります。実際に、この間は例えば、酒ツーリズム的な部分、酒文化ツーリズム的なものが動いておったりしてます。  そして、それ以外にも本当はいろんなことを今テーマ持っておられますから、展開されてると思いますけれど、その中で本当にこれが今一番うまくいってるなというのが、もしあれば教えていただきたいなと思います。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   どれかを選べっていうのはちょっと難しいところなんですが、先ほど議員もおっしゃいました観光面、こういったものは連携しやすいところでございます。その中で、我々連携当初から力を入れてきたのがお酒を、日本酒の文化を中心に播磨を、期待感をもって取り組んでいこうというところでございました。  先ほどおっしゃいました酒文化ツーリズムっていうことなんですが、これにつきましては毎年のいろんな事業をしておりますし、例えば播磨国風土記からの記述から、宍粟市にある庭田神社でこうじを使った最古の日本酒づくりが行われたことと推定されることになぞらえてですね、播磨の酒として、庭酒プロジェクトということで、各酒蔵の皆さんが新しい日本酒を開発していただいております。  また、議員提案でですね、全国では乾杯条例という乾杯だけに絞ったような条例があったんですけども、日本酒による地域活性化、これに重点を置いた条例等も制定していただきました。  そういったこともエンジンの1つとして、さらに世界に打って出るような取り組みも、今しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   どうもありがとうございます。  確かに酒、私も10年前の質問を思い出しますけれど、庭田神社の話をあの時させていただいて、有形の世界文化遺産が姫路城がある。無形の世界文化遺産として播磨は酒を売るべきだということを、あの時一生懸命言わしていただきました。実際に、日本酒のふるさとはりまプロジェクトなるものも動いておりますし、この辺どんどん展開していただきたいなと思います。  あと、私は興味を持ってますのが、城。実は、市川水系っていうのは非常に山城の多いところと言われてます。これは一番北へ行くと竹田城まで行きますけれど、その手前、市川町であるとか福崎、香寺あたりにいろんな山城があります。こういったあたりもどんどん発掘して、新たな魅力として展開できればなと思いつつ、次の2つ目の質問に入らしていただきます。  2つ目は、姫路の未来を確実に明るくするための教育の推進ということで、教育関係について質問をさせていただきます。  平成29年12月に、福井県議会では教育行政の根本的見直しを求める意見書が提出されています。これは、中学生が校舎から飛び降り自殺するという痛ましい事件があり、その原因に全国学力テストでのよい成績を維持するために、それを追い求める学力偏重主義があり、それを議会が全会一致で見直そうとしたものでございます。  これは福井だけの問題とは言えないと思います。この意見書には日本の学校教育の根本的な問題が凝縮されていると思いますが、このことについて教育委員会ではどう理解されているのか、お伺いします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   福井県議会から提出された教育行政の根本的な見直しを求める意見書につきましては、本市におきましては、変化の激しい社会を生き抜くことができるよう、姫路市教育振興基本計画に基づいて、総合的な人間力を身につけた子どもの育成を目指しております。それぞれの個性に応じて、確かな学力、豊かな心及び健やかな体をバランスよく育成するために、子どもの能力や可能性を伸ばす魅力ある学校教育を推進しております。今後も学力偏重に陥ることなく知・徳・体の調和がとれた人間を育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   教育長にお答えいただいたように、やはり学力がすべてではないし、学力っていうのもそれをどの段階でそういったことに興味を持つかっていうことも子どもによって本当に千差万別だろうと思うんです。そういう面で、できるだけ個性を伸ばすというような教育を考えれば、別に全国学力テストで、どう言いますか、「あ、今回は何番だった。」とかいうような話は必要ないかと思うんですが、実際にそういった必要性っていうのは教育長は感じておられますか。もし感じてられてですね、これはこういうような使い方をしてるんだというのがあれば教えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市におきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、全国及び本市の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、姫路市学力向上推進懇話会におきまして、本調査結果や学習指導要領の趣旨を踏まえ、幅広い見地から意見を求め、教育施策の改善や充実に生かしております。  また、各学校におきましては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体として指導方法の検証、改善につなげております。調査ではかることができるのは学力の一部ではございますが、本市の教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立する上で、意義のあるものと認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   全国学力状況調査そのものが年に1回しかされない。そして6年生だけっていうような格好でしてるものを、ある瞬間的な部分だけをどう個々の学習に対して反映さしていくのかっていうのは非常に難しいんではないかと思います。本来ずっと継続性があって、毎週何回かしているっていうようなことであれば必要だろうと思うんですけれど、1年に1回しかしないような、それも毎年対象が変わるようなもの、これをお金をかけてまでやる必要があるのかなっていうのが正直なところあります。もし、それに対して何かご意見あればお教えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   継続的にできればまたいいのですが、それにも費用はかかりますし、ずっと今、学力・学習調査の結果をためて姫路市の状況を把握しているところですので、しばらくの間はこれを続けてデータを蓄積していきたいと考えております。  以上でございます。
    ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   実は10年少し前に、秋田の湖北小学校というところへ寄せていただいたことがあります。そこはどういう格好でやっているか。これは全国学力テストより別個に県がやってるものに対して、いろいろ定期的にやってるやつのデータを見ながら個々にこの学年はどういったところが弱いとか、この子どもたちはどの辺がもっと伸ばすところがあるんじゃないかっていうようなあたりをきっちりした分析してます。また一度そういったところも参考にされたらどうかなと思います。  次に、小学校の適正規模・適正配置審議会の議論が非常に錯綜しているように思います。  これについては、もう既に何人もの方が質問されてますのであえて質問しませんが、少なくとも最初の雰囲気は小規模校をどうするかというような話が、どうも座長の持っていき方がそんな感じがありました。だけど現段階では非常に変わってきたので、それはそれでいいのかなと思っております。それは意見として述べさせていただきます。  次に、図書館の関係について少しお聞かせください。  徐々に学校図書館が充実していってます。学校司書が非常勤ではありますけれど、徐々に配置されて、学校図書館の機能が発揮されつつあります。非常にいいことだと思っております。  一方、同じ教育委員会の所管であります城内図書館を初め、図書館分館が整備されていますが、学校図書館との連携やネットワークはどうなっているか、お伺いいたします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   図書館と学校図書館の連携につきましては、まず学校司書への支援は、図書館司書が学校司書を対象にした研修会の講師を務めたり、図書館の運営について相談を受けた学校に図書館の司書が出向き、本の分類や本の並べ方についてのアドバイスを行ったり、また学校への団体貸し出しにつきましては、各学校から依頼があった学習テーマに応じて年間約1万6,000冊の貸し出しを行っております。  平成26年度からは、学校の調べ学習で使われることの多いテーマの本を集めた支援パックを複数作成し、各学校へ貸し出しすることにより、より充実した調べ学習支援が可能となっております。  その他学校への支援としましては、学校への出張やお話し会や図書館見学の受け入れ、児童書のリサイクル、おすすめ本リストの児童生徒への配布など、さまざまな形での支援を行い、学校での連携は深まっていると今考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   いずれにしても学校図書館とやはりもとになると思うんですけれど、城内図書館初め、ほかの分館あたりがうまく連携をしていただきたいと思います。  ところで学校司書の数、それから今図書館の司書はどんな状況なのか教えてください。そして、年齢別にどうなってるのか教えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、学校司書の数ですけど59名です。これについては、年代別の資料はちょっと今持っておりません。ただ、図書館司書につきましては14名でして、14名中5名が40代で、9名が50代となっております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   図書館司書が40代、50代だけで、それも50代がメインということですと、これから後、本当に図書館そのものの運営がどうなるのかな。司書っていうのは本当にすごく大切な職だと思うのですが、そのあたりはどうお考えなのか教えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   図書館司書の育成にはやはり時間がかかると思うんです。それでこれからの図書館のことを考えていきますと、やはりまた若い人の育成も考えていくべきだと思います。将来的な体制については、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   20代、30代がいないっていうことで、この辺を本当に採用、来年度採用するような予定はあるんでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   将来的な体制を整えてまた考えていきたい、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   養成に時間がかかるんですから、それはもう早め早めにやっていかないと、将来的に問題が生ずるんではないかと思いますので、そのあたりよくお考えください。  それから、城内図書館のスペースなんですけれど、非常に私は手狭だと思います。ほかの図書館ですね、類似都市の図書館に比べてスペース的にはどんなものなのか教えていただけますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   城内図書館の延べ床面積は4,800平方メートルとなっています。人口40万以上の近隣の市立図書館と比較した場合、尼崎市の中央図書館が4,728平方メートル、西宮市立中央図書館が4,682平方メートルとなっており、中央図書館として平均的な規模を有していると思います。また、中核市における中央図書館の平均延べ床面積が5,107平方メートルであり、中核市として遜色のない規模となっております。  本市につきましても、多くの分館を設置し、利便性の高さが特徴となっております。分館数は14館を誇り、他都市と比較しては群を抜いていると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今たまたま尼崎、西宮の数字が出ましたけれど、ただあのあたりのエリア、それから姫路のように530平方キロからあるところとは、またちょっと違うんかなという気がして仕方ありません。と言いますのが、すぐ近所にそういう図書館同士があるんですから、その辺考えながらもう少し、あそこはいずれにしても城郭研究センターの附属図書館みたいな感じになってますから、そうじゃなくて本当に新しい土地で、もう少し広い場所で、やはり図書館に多くの人が行けるようなものにしていただけないかなと思うんですが、そういう面で、例えば手柄山の今度文化センターが移った跡あたりなんかは、昔手柄山に図書館ありましたから、そのあたりはいい場所ではないのかなと思ったりもするんですが、いかがでしょうか。それと、私は本当ならば、イベントゾーンの医療センターができるところ、あそこがやっぱり一番いいと思いますけれど。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   城内図書館を含む日本城郭研究センターは平成31年度実施設計に入り、平成32年度から平成33年度にかけて設備関係を中心とした改修工事を予定しておりまして、当面の間はこの改修をもって対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   多分、近い将来に図書館の移転っていうのは本当は私はテーマとして出てくる必要があるなと思っております。これは次の市長さんに考えていただくことになるのかもわからないですけれど。  次にですね、ブックスタートというものについてちょっとお聞きします。  ブックスタートそのものは、姫路市はブックスタート的なことはやってないんですけれど、これに対する評価っていうのはいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   親子で絵本を楽しむきっかけづくりを目的として、保健所及び図書館が、それぞれの役割分担を行い、実施しております。  まず、保健所では7カ月健診の相談時に絵本の読み聞かせを行い、読み聞かせの意義について説明した後、来所者全員に絵本を配布しております。7カ月児の健康相談は来所者の率が94.3%と高く、平成29年度には4,104の親子に絵本を配布いたしました。  図書館における乳幼児への読書推進事業にいたしましても、ゼロ歳、1歳、2歳向けに図書館が選定したおすすめ絵本のリスト、よちよち文庫を出生届を提出した人全員に配布し、絵本の読み聞かせの大切さを保護者に啓発しております。また、城内図書館及び各分館におきましては、よちよち文庫で紹介した120冊の絵本を複本で設置したよちよち文庫コーナーを常設して、絵本の貸し出しだけでなく、親子で読み聞かせを楽しめるスペースを提供しており、多くの親子連れにご利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   よちよち文庫の発想っていうのは、それは非常にいいと思うんですけど、これはまた3つ目の質問とも重なりますので、要するに、今の子どもたちっていうのが非常に映像、視覚をメインで本当に成長している感じがありまして、そういう面では、本を読んで聞く、読み聞かせで読んでもらった母親の声に乗せながら子どもがイメージをする。こういった訓練っていうのは、非常に大事だと思うんです。そういった格好で子どもが育っていくような環境を考えればですね、どんどん本を読める環境っていうのをやはり姫路市っていうのはつくっていっていただきたいなと思います。  そういう面で、アクティブ・ラーニングという手法があるのかなと思います。アクティブ・ラーニングで、もうこれは質問はしませんけれど、対話型鑑賞というようなものが、所沢市の三ケ島中学校というところでは学校が始まる前に、子どもに15分ほどですけど絵を見せるというようなことをやってます。それを鑑賞しながら、子どもがどういうイメージを持ったかっていうようなことを発言、先生が横にはついてるんですけれど何も言わないで、子どもがこの絵を見てどんなことを思ったっていうようなことをやるような授業を、授業っていうか時間前の鑑賞をやってる。こういった手法もですね、姫路なんかはぜひとも取り入れてほしいなと思います。  最後に、3つ目の地域の子育ての拠点づくりと廃園になった幼稚園などの活用について、質問させていただきます。  ことしの10月から始まります幼児教育の無償化の影響は、ゼロ歳児から2歳児までの3号認定の子どもたちっていうのは、非課税世帯が無償化の対象となりますけれど、あまり影響はないのかもしれません。そういう中でも、どういう動きがあるのかなっていうのはちょっと教えていただきたいなと思います。  また、3歳児以上は、1号認定より2号認定の子どもの比率がふえそうな気がします。そのあたり、どのように予想されているのでしょうか。さらに再来年度、平成32年度からは大きな動きが当然出てきます。そういった動きへの対応をどうされるのか、お教えください。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   議員ご質問中、3項目めについてお答えを申し上げます。  まず、3号認定の子どもの動向についてでございますが、3号認定のうち無償化の対象となる子どもにつきましては、議員ご指摘のとおり、現時点では教育・保育施設の利用申込者が大きくふえることはないものと思われます。  しかしながら、無償化が保護者の就労意欲につながり、今後、例年以上に利用申込が増加することも想定されるため、その動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   多分このあたりの対応が来年度あたり本当にどうするのかっていうのは、非常に牛尾理事のところでご苦労される課題になるのではないかと思います。いずれにしても、できるだけ待機児童をふやさないっていうことで、できる限りの手立てをしていただきたいなと、これは要望しておきます。  認定こども園や保育所の3号に該当しない子どもたちですね、要するに自宅にいる子どもたちの比率が、実際に3歳児未満で、制度が変わったときにどれぐらいを予想されているのかお教えいただけますか。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事 
     3歳児の2号認定の子どもの状況等についてでございますが、来年度の3歳児の利用申込者につきましては、現時点で1号認定は1,224人で、昨年より9.9%の減、2号認定は2,594人で、昨年より5.2%の増という状況になってございます。  近年、育児休業明けの1歳児の利用申込や求職活動中の保護者の利用申込が増加しているため、2号認定の利用申込者の増加傾向は続くものと思われます。  また、再来年度からの在宅の子どもの動向につきましては、無償化から半年後の平成32年度から、3歳児を中心に利用ニーズがより顕在化することが見込まれます。  今後、昨年に実施をした市民意向調査のさらなる分析を進めてニーズ量の見込みを算出し、来年度に策定いたします第2期子ども子育て支援事業計画において、量的拡大とその確保方策に取り組んでまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   すみません、ちょっと質問と答弁がごっちゃになりましたけれど、多分、2号3号の話はそういうような格好になると思うんですが、3歳未満児の一番どこにも行けない子どもたちの部分ですね、ゼロ歳から2歳、3歳未満児は実際に家にいるのか、保育所に行くのか、その辺の比率はどうなるかっていうのは再度ちょっとお聞きします。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   在宅の3歳未満の子どもというのは、当然在宅でございますから、保護者の方が養育をされてるという状況でございます。それらの方々の平日昼間の親子連れの交流の場といたしましては、市内に28カ所ございます児童センターやわくわく広場、保育所・こども園等の地域子育て支援拠点事業の実施施設などを利用されてるという機会が多いものと認識をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   すみません、ちょっと質問したお答えとはちょっとずれたんですけれど、要するにかなりの子どもさんがですね、在宅になるだろうというような思いはします。  実は以前にも質問したことがあるんですけれど、チンパンジーなんかはですね、類人猿はだいたい出産した後だいたい5年ぐらいは妊娠しない。子育てはしません。ところが人類っていうのは、今は本当に毎年妊娠する可能性があります。そういったことになったので、人間が非常にこの地球上で他の生物より優位性を持ち出したということが言えるのではないかと思います。  それは別の面から言いますと、人類の子育てっていうのは、自分が育てるのではある意味ない。なくって地域なり集団で保育するっていうのが、要するに人間社会、人間の、特に女性の持っている本能的な部分っていうのはきっとそうだろうという。これはNHKでも昔テレビでされてたことあるんですけれど、要するに母親の本能も子育てを1人で行うというようにはインプットされていません。現在のように、少数者、本当に母親1人ないしは夫婦2人で子育てするような状況っていうのは、今現代社会において発生しているとの状況です。ある意味、非常に異常な状況になっている。そういう面から言うと、子育てをどこでするのか。地域でどうするのか。戦前ないしは戦後すぐ間もないころですと、本当に地域、近所のおじちゃん、おばちゃんが見てくれたり、いろんな格好でありました。今、理事のお話にあったように、姫路市内に28カ所そういった拠点があるというお話ですけれど、それで本当に十分なんでしょうかっていうことです。  10年前にお話ししたときには、親と子のひろば0123という武蔵野市の事業をお話しさせていただいたことあります。そういう面で、そういうことがもしできないとするならば、今の市の体制ではなかなか難しいとするならば、どうするのか。それは本当に地域とうまく連携しながら物事を考えていくべきではないかと思うんです。  そういう面で、例えばそのときにも、それから昨年も本会議で質問さしていただきましたが、たまたま元幼稚園の空き地になってる、空き家になってる施設があります。これを地域と連携しながら子育ての拠点にする。そういったことを考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   現状におきましては、先ほど申し上げましたように28カ所ございます地域子育て拠点において、乳幼児と保護者が相互に交流を図り、子育ての相談や情報提供、助言等の援助を受けられる体制を整えております。  この交流拠点につきましては、全市域における設置状況やニーズ量等を勘案し、就学前児童の人口が多い中学校区に1カ所を目安に設置をしておりまして、今後もニーズ量が大きい地区におきまして、教育・保育施設等への併設を基本として、設置を推進してまいる所存でございます。  議員ご提案の廃止になった旧幼稚園の活動をそのような子育ての支援拠点にということでございますけれども、例に挙げますと、市内の児童センターがない小学校区につきましては、移動児童センター事業というものがございまして、これは通常児童センターにおります児童厚生員が地域に出向きまして、例えば地域の公民館とか小学校を活用して地域の子育て支援団体の協力を得ながら、親子連れの方々に集まっていただいていろんな遊びをしたり、さまざまな情報交換をしたり、また必要な援助をしたりということで、取り組みを拡大しているところでございます。  そのようなことからですね、今後も地域の子育て支援団体のご協力を得ながら、各拠点施設からサテライト方式で全市域への事業展開を進めることによりまして、在宅の親子の皆様への子育て支援の充実というものをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   移動児童センターの事業はよくわかります。ただ、子育てっていうのは本当に毎日なんですね。毎日であって、たまにやってくる移動児童センターを待って、いうようなことで本当に間に合うのかっていう。子育ての問題、最近相変わらず新聞紙上にぎわしています。これはやはり、子育てをもう少し地域で本当に考えないと、この問題っていうのは絶対片づかないですし、今、特に町なかはマンション等がふえて余計密室性が高くなっています。中でどうなっているのかわからない。そういった人たちが出て行きやすい場所を、本当に近くに歩いて行けるような場所につくるっていうことが絶対大事だと思うんです。それをなんとかやろうということを姫路市として、本当に考えていただきたいんですけれど、そういった考えは。再度お聞きします。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事   昨年、市民意向調査の中でも、そういう拠点の利用について対象児童をお持ちのご家庭からアンケートという形でご回答いただいております。そのあたりの分析をさらに進めまして、最近全市域の中でも子育て世代の人口がふえている地域もございます。当然そういうところでは、ニーズ量というものも増大しているものというふうに考えておりますので、さらなる拠点の設置ですね、そのあたりにつきましては、既存の保育所、こども園さん等の併設等も含めて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   もう時間がありませんので、最後になると思いますが、残念ながら、私も8年以上10年ぐらい前から子育てナンバーワンという話をずっとさしていただいてます。残念ながら先に相生が頑張ったり、それから近辺ですともう1つ明石が頑張ってます。そういったところに本当に負けない、子育てしやすい環境づくり、そうすると自然と若い人も転入してきます。そして、姫路ならば子どももっとつくりたい、ここで、こういう環境であれば2人でも3人でも4人でも、せめて4人の子どもがいれば、男の子女の子2人ずついればいい家族ができます。それぐらいの目指されるまちに、やはりなっていかないといけないのではないかと思います。  市長の16年のさまざまな評価につきましては、私どもいろいろ思いはありますけれど、これは最終的な評価っていうのは歴史がするものだと思います。その最終の評価に、この姫路がよかった、住んでよかったという町になるような市政運営をこれから先もお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○今里朱美 議長   以上で、伊藤大典議員の質疑を終了します。  以上で個人質疑は終わりました。  これで質疑を終了します。  議案第1号から議案第86号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第1号から報告第11号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第3  請願第34号 ○今里朱美 議長   日程第3、請願第34号については、2月25日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の建設委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす7日から25日までの19日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、26日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後3時15分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      宮   本   吉   秀      同         阿   山   正   人      同         谷   川   真 由 美...