姫路市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会−03月05日-04号
平成31年第1回定例会−03月05日-04号平成31年第1回定例会
出 席 議 員 （ ４４人）
１番 塚 本 進 介 ２３番 井 川 一 善
２番 白 井 義 一 ２４番 宮 本 吉 秀
３番 中 西 祥 子 ２５番 西 本 眞 造
４番 常 盤 真 功 ２６番 宮 下 和 也
５番 竹 尾 浩 司 ２７番 三 輪 敏 之
６番 井 上 太 良 ２８番 阿 山 正 人
７番 三 和 衛 ２９番 川 西 忠 信
８番 妻 鹿 幸 二 ３０番 梅 木 百 樹
９番 三 木 和 成 ３１番 坂 本 学
１０番 苦 瓜 一 成 ３２番 伊 藤 大 典
１１番 大 西 陽 介 ３３番 谷 川 真由美
１２番 森 由紀子 ３４番 酒 上 太 造
１３番 牧 野 圭 輔 ３５番 細 野 開 廣
１４番 松 岡 廣 幸 ３６番 今 里 朱 美
１５番 東 影 昭 ３７番 西 田 啓 一
１６番 萩 原 唯 典 ３８番 杉 本 博 昭
１７番 駒 田 かすみ ３９番 八 木 隆次郎
１８番 石 堂 大 輔 ４０番 蔭 山 敏 明
１９番 有 馬 剛 朗 ４１番 山 崎 陽 介
２０番 川 島 淳 良 ４２番 木 村 達 夫
２１番 重 田 一 政 ４３番 八 木 高 明
２２番 汐 田 浩 二 ４４番 竹 中 隆 一
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欠 員 （３人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 松 田 克 彦
防災審議監 中 村 寛
スポーツ監 釣 雅 典
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 高 馬 豊 勝
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 福 間 章 代
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 甲 良 佳 司
観光交流局長 和 田 達 也
産業局長 佐 野 直 人
都市局長 隈 田 絹 夫
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 八 木 優
消防局長 山 岡 史 郎
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
こども育成担当理事 牛 尾 咲 子
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議 事 日 程
第４日（３月５日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第８６号及び報告第１号〜報告第１１号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第８６号及び報告第１号〜報告第１１号
(1) 一括上程
(2) 質 疑
４ 散 会
午前９時56分開議
○今里朱美 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○今里朱美 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
中 西 祥 子 議員
三 和 衛 議員
妻 鹿 幸 二 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号〜議案第86号及び
報告第１号〜報告第11号
○今里朱美 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第86号まで及び報告第１号から報告第11号までをまとめて議題とします。
これより個人質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員 （登壇）
おはようございます。
早速、通告に基づき質問に入ります。
北部農山村
地域活性化拠点整備計画についてお聞きします。
北部農山村
地域活性化基本計画に基づく姫路市北部農山村
活性化拠点整備計画が示されました。
私は、この２年間、この
基本計画策定にかかわらせていただきました。地域の皆さんの頑張りや、この計画への期待の大きさが伝わってきました。また、実際にこの地域を見させていただくほど、大きな魅力があることに気づかされました。
私は、従来から町なかだけが発展しても姫路市の発展にはつながらない、市内の隅々まで市民が元気にならなければならないと思ってきました。改めてこの経験はそのことに気づかされました。そのような思いから質問させていただきます。
この
拠点整備計画の進め方について、以下お聞きします。
１点目は、推進会議の構成及び個別箇所の推進体制についてお聞かせください。
また、それぞれの整備手法についてのお考えをお聞かせください。
次に、東影議員が平成30年第４回定例会でお聞きしていますが、経験・実績のある
専門アドバイザーの導入の検討について、内海副市長は「ご提案のような
アドバイザーも含め、効果的な地域活性化の推進が図れるよう体制の検討をする。」と答弁されています。少し具体的な提案を申し上げたいと思います。
今、国の政策で外部専門家（
地域力創造アドバイザー）の派遣事業をしています。その人材ネットには、平成30年12月１日現在368名が登録され、そこには多くの経験値を持つ大学や民間企業、ＮＰＯ法人等々が登録されています。多くの実績値がある企業が日本中に存在します。
また、この事業は、財政措置として１
市町村当たり民間専門家で年560万円、３年間、
先進自治体職員で年240万円、３年間あります。
積極的にこの制度を活用すべきと思いますが、ご見解をお願いします。
さらに、それぞれの拠点整備には、国の制度として地域への定住・定着につながり、財政措置として１人当たり400万円の
特別交付税措置が適用される
地域おこし協力隊の制度があります。
この制度の活用も重要と思われますが、ご見解をお願いします。
次に、拠点における個別の課題についてお聞きします。
プラットホームと位置づけている
インター周辺と鹿ヶ壺周辺についてお聞きします。
夢前インター付近については、拠点施設の場所の決定まで少し時間がかかるように思われます。しかし、姫路市にとって北部農山村の活性化は、急ぐべき大きな課題です。さらに、場所を決定しても、整備には数年を要します。それらを考えると、一定の時期が来れば場所決定の判断についての決断をしなければと思います。その決意をお聞かせください。
もう１カ所は
鹿ヶ壺周辺地域です。
この周辺は非常に条件が整っていると感じます。かかしの里はＪＴＢの優秀賞に選ばれ、観光バスも多く来るようになったとのことです。また、周辺には富栖の里、末広地域の
森林体験ゾーン、雪彦山への
ハイキングロード、そしてコテージ等々、活用するには絶好の地域と思われます。コテージの老朽化等の課題はありますが、林業振興とあわせ、すぐにでも事業化できる条件があると思われます。
林業産業を積極的に進めようとしている国のあらゆるメニューを研究するとともに、推進会議における議論を深める必要があると思います。ご見解をお願いします。
と同時に、課題である所管がえやバンガローの老朽化対策も、具体的なテーブルにのせる必要があります。めどを示してください。
ただ、関地区は、国の辺地基準には該当しないため辺地債が使えません。国・県にも要望し、対策等をお願いする必要があるように思います。ご見解をお願いします。
さらに、あとの３カ所、夢前夢のさと夢やかた周辺、山之内地域、
安富ゆず工房周辺については、上述した２カ所の進捗にあわせ、それぞれの課題の整理と地元の思いをかんがみた具体的な整備を進める必要があると思います。
とりわけ、ゆずの栽培には時間がかかり、長期的な計画が必要となってきます。現段階の考えをお聞かせください。
この質問の終わりに、この
拠点整備計画は単に夢前・安富の計画ではありません。連携中枢といいますか、周辺の市町との連携に発展させなければなりません。この課題へのご見解をお願いします。
次に、学校現場における状況と課題についてお聞きします。
１点目は、ある保護者の訴え─たらい回しの対応─についてお聞きします。
以下、少し長くなりますが、ある保護者の訴えを聞いてください。
私は小学３年、１年、３歳の娘がいる母親です。昨年の５月、学校の担任の先生から１年生の娘が平仮名を29文字覚えていないので家庭学習をお願いしますと連絡帳に書かれていました。私は１年生の娘に「し」を１週間教えましたが、興味がなく全く覚えようとしてくれませんでした。そして、自分で市役所の障害福祉課に行き、ルネスで発達検査を受けさせてほしいとお願いしました。しかし、自分で電話するようにと電話番号を教えてもらっただけでした。ルネスに電話しても医療介入がないのでと言われ、フリーダイヤルの子ども相談に電話を回され、そこでまた
総合教育センターに電話するように言われました。結局、発達の検査も受けさせてもらえませんでした。
習いごとの先生に相談すると、
スクールカウンセラーに相談することを進められ、そこで
総合教育センターを紹介され、予約をとることができました。
総合教育センターで検査をしても、診断をするにはルネスは半年待ち、
Ａメンタルクリニックなら早く診断を受けられますと言われ、診断を受けることになりました。
９月、３年生の長女がアスペルガーと学習障害、１年生の次女が
広汎性発達障害と学習障害と診断を受けました。
発達障害の診断を受けた我が子よりも、もっと勉強ができない子や問題を起こす子どもがたくさんいると担任からも言われました。
先生が困らない子どもは、ほったらかしにするつもりがなくても手が回らない現状です。
我が子は２人とも外ではおとなしく問題が全くありません。しかし、家に帰ると学校のストレスを私にぶつけていました。長女は夜中に起きて「怖い。」と言い、「床に虫がいる。」と言いました。
視力も1.5から0.2に低下し、心因性の視力障害と診断されました。ストレスから学校に行けず、何とかしなければと、私がオーストラリアにホームステイに連れて行きました。帰国後、視力は回復しました。学校のストレスが長女にとってすごかったのだと実感しました。そして、ドクターからも「学校のストレスが原因ですね。」とはっきり言われました。
家で私に暴言を吐いて、毎日私もおかしくなりそうでした。学校に行かなくても、学校に行けないストレス。学校に行かないのではなく、環境が整えられていない学校に行けないんです。
これはわがままでもなく、発達障害だからです。私もわかってはいるつもりでも、毎日家に２人の子どもがいて、繰り返される暴言と姉妹のけんかにうんざりでした。
次女も学校がストレスで、便をしてもきれいにふけないと、何度もトイレットペーパーを使いトイレを詰まらせました。自傷行為も始まり、自分で自分の髪の毛を引っ張り、私はばかだと言うようになりました。
担任の先生も声かけする余裕もない状態です。先生のストレスもすごいと感じます。先生の怒る言葉が自分に向けられていなくても、自分が怒られているように感じてしまいます。
10月ごろより徐々に学校に行けず、12月からは２人とも不登校になりました。
長女と次女は視覚優位と聴覚優位で真逆の検査結果が出ており、互いに理解し合うことができず、常に衝突していました。それに３歳の娘が加わり地獄の毎日で、私は一気に５キロやせ、胃潰瘍になり、過呼吸で倒れ込むこともありました。長女は暴言を私に浴びせ、私も子どもを愛することができなくなっていました。親子ともストレスで押しつぶされそうな時期を過ごしました。
このままでは療育も受けさせることができなくなると考え、
放課後等デイサービスを受けるために、相談事業所に何件も電話をしました。やっと１件、無理やり受け入れてくださいました。
しかし、子どもたちが行きたい
放課後等デイサービスはあきがなく、
保育所等訪問支援事業を受けることを優先しました。これも、なかなか相談事業所が忙しくて前に進めていません。そして、この支援事業は学校に行っている子どもが前提です。
先生たちは本当に大変です。1,000人を超える
マンモス小学校に補助教員が１人〜２人という現状。これほど発達障害やグレーの子どもがふえているのに。もっと臨機応変に対応してください。先生をふやしてください。先生に雑務をさせず、子どもとかかわる時間やよい授業を考える時間をつくれるようにしてください。
私の子どものような発達障害の子に、学校が安全で安心して居心地のよい場所にしてあげてください。
どれほどの子どもが助かるか。発達障害がふえている現状を見てください。グレーゾーンと言われる子どももたくさんいます。
発達障害は親が虐待をする可能性がとても高いです。虐待が起こってからでは遅いんです。何とかそれまでに受け皿をつくらないと大変なことになりかねません。
ルネスも検査を受けるのに、半年待ちは当たり前です。子どもの半年の成長はすごいです。その間の親のストレスもすごいです。
何とか改善を早急にお願いいたします。子どもの未来がかかっています。
以上がある保護者の訴えです。
そこでお聞きします。
今の訴えをお聞きになり、率直な感想をお聞かせください。
また、たらい回しのような対応になった原因について教育委員会としてのご見解をお聞かせください。もっと寄り添った相談や対応ができないものかと思います。相談体制の現状と相談体制の充実対策についてお聞かせください。
次に、
特別支援学級についてお聞きします。
他の保護者からは、
特別支援学級に籍を置く生徒が、普通学級の出席番号が40番になっており、「なぜこんな番号なのか。私は他の人と違うのか。もう学校に行きたくない。」と、みずからが別扱いをされていることに傷つき、不登校になりかけたとお聞きしました。
調べたら、「管理上そうしている。保護者には説明し、理解をしてもらっている。」とのことでした。管理上とは、他の生徒と一緒にしたら、成績等の処理に混乱が起きるとのことらしい。この時代に管理上とは、ソフト変更で混乱しないようにはできます。また、生徒たちが気づかないような対策もできます。基本的には特別な番号にすること自体が問題ではないでしょうか。
要は、子どもたちがどう感じているのか、当事者への配慮ができていないように思います。
また、成績表についても、５段階評価を出している学校や
特別支援学級、申し入れれば出す支援学級等々、対応がばらばらです。
さらに、保護者間の交流や意見交換等、保護者が抱える課題や悩みを積極的にされている学校と、保護者の名前すらわからない学校さまざまです。
特別支援学級における対応が学校や学級によって異なる原因についてお聞かせください。
私はその原因の１つに先生方の配慮のなさや、認識の甘さがあるように思います。教師のスキルアップの取り組みについてお聞かせください。
また、教師不足による弊害も出ているように思います。
特別支援学級は小学校が161学級、中学校が61学級あり、
特別支援教育支援員は111名とお聞きしています。
特別支援学級から普通学級へ行った時の対応等で、担任や
特別支援教育支援員の負担も大きいとお聞きしています。
先ほどの保護者の訴えにもありましたが、「先生たちは大変。」と言われています。
特別支援学級への対策をお聞かせください。
私は、学級数程度の支援員が必要と思います。あわせご見解をお願いします。
次に、教師の現状と教師不足についてお聞きします。
教師の現状は、普通学級でも
特別支援学級でも不登校につながったり、教育現場で傷ついたり、児童虐待につながりかねない事態が日々起こっているということです。
果たしてこの深刻な事態を認識されているのでしょうか。総力を挙げて対策をしなければ、姫路の未来はないと私は感じます。
ただ、誤解のないように申し上げておきますが、この件がわかってからの
総合教育支援センター並びにルネスは迅速な対応をしていただきました。その点は感謝申し上げます。
しかし、根本的な問題の解決には至っていません。今こうしている間にも多くの保護者や子どもたちが苦しんでいます。
私は、根本的な要因に教師の絶対的不足が原因していると思います。それは
学校教育全般に及び、不登校やいじめの増加に象徴的にあらわれているように感じます。
先生が子どもたちにきちんと向き合えているのでしょうか。向き合える現状にあるのでしょうか。産休の補充もできない現状や先生方の悩みや過重労働、クラブ活動への負担等さまざまな重圧が先生方を取り巻いていませんか。その証左が先生方の健康状態にあるのではないでしょうか。
文科省が平成28年度に行った
教員勤務実態調査によると、平日については小学校で、授業・学年・学級経営で36分、中学校で53分増加しています。また、土日の部活で１時間３分の増加が見られます。その実態調査に基づき、平成30年２月９日文科初第1437号の通知文書で緊急対策を打ち出しています。
それによると、学校における業務改善対策を示しています。先生や教育委員会の役割、地域やボランティアの役割等々の項目設定を行い、改善を求めています。
そこでお聞きします。
１点目は、教師の現状についての認識をお聞かせください。
２点目は、文科省の通達に対する取り組み状況と成果をお聞かせください。
そこで教師の過重労働の軽減のためには、積極的に教師以外にも役割分担を求めていますが、どのような対策をしてきたのか、考え方もあわせお聞かせください。
予算案を見ますと、スクール・サポート・スタッフ配置で大規模校へ５名の予算が計上されていますが、これはその一環でしょうか。また、大規模校以外への対策はお考えでしょうか。ご見解をお願いします。
さらに文科省は残業の上限を45時間とする指針を発表していますが、姫路市の現状と対策をお聞かせください。
３点目は、私は教師の数を抜本的にふやすしかないと思います。
幾らまちづくりを行っても、将来の姫路市を担う子どもたちの未来が明るくなければ、姫路のまちは衰退します。姫路市単独でも教師の増員を求めます。ご見解をお願いします。
４点目は、暫定的な対策として、現在教師の免状をお持ちの再雇用者の活用を教育現場に生かすべきと思いますが、ご見解をお願いします。
以上で第１問を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
梅木議員のご質問中、姫路市北部農山村
地域活性化拠点施設整備方針についてのうち、整備方針全体の推進体制についてお答えいたします。
北部農山村
地域活性化基本計画の進捗管理や推進主体間の連絡調整等を行うために設置する北部農山村
地域活性化推進会議の構成につきましては、基本計画の策定にかかわっていただいた学識経験者を初め、地域住民、事業者、関係団体などの委員を中心に組織してまいります。
また、個別の推進体制につきましては、基本計画に位置づけた
重点プロジェクトを推進する
プロジェクト推進部会を設置し、各
アクションプログラム策定に参画いただいた有志の皆様を中心に、熱意のある事業者や市民の皆様にご参画いただきたいと考えております。
次に、整備手法についてでありますが、基本計画では、計画を推進する実施主体を、まず地域の住民、事業者、関係団体と位置づけており、市はその活動を支援する役割を担うこととしております。
また、基本計画に掲げた各事業の内容が多岐にわたることから、本年度内に庁内連絡会議を設置することとしており、関係する部局が連携を密にし、それぞれがかかわる各種事業に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地域力創造アドバイザーの活用についてでありますが、この事業は地域の頑張りや創意工夫を引き出すための指導・助言を行うもので、全国の市町村で広く活用されているものであります。
外部専門家を活用する事業は
地域力創造アドバイザー制度以外にも幾つかあり、例えば、現在本市では地域の方々が参画して進める地域の活力づくりに、民間事業者のノウハウ・情報発信力を活用することができる、がんばる
地域応援事業による
アドバイザー派遣を行っています。
今後、ご指摘の
地域力創造アドバイザーについては、これら同種の制度の効果との比較や他都市での実績等を含め研究を進めるとともに、地域の活性化を効果的に推進できるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
最後に、
地域おこし協力隊の活用についてでありますが、
地域おこし協力隊の制度は平成21年度に創設され、平成29年度においては全国約1,000の団体で約5,000人の隊員が
地域協力活動を行っているところであります。
また、隊員は活動期間終了後、約６割が地域へ定住していることなどから、
地域おこし協力隊の導入は、地域活性化を進める上で１つの有効な手段であると考えています。
国の制度である
地域おこし協力隊は導入地域に一定の要件があり、現在本市ではこの要件に該当する地域である家島地域に３名を配置しています。
北部地域においては国の制度上、安富北地域のみが
導入対象地域でありますが、
地域おこし協力隊の導入に当たっては、地域における受け入れ体制や
活動支援体制の構築、
地域支援内容の検討などさまざまな準備を進め、安富北地域への導入についても効果的な形となるよう検討してまいります。
北部地域を含めた周辺部の活性化については、今後ともさまざまな手法を検討し、手を緩めずに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目の２点目、拠点施設における個別課題についてのうち、
市長公室所管部分についてお答えをいたします。
まず、安富町関地区の活性化について、国・県へ支援の要望を行うことについてでございますが、議員ご指摘のとおり、同地区は地方財政措置に係る制度上の辺地の要件を満たしていないため、辺地対策事業債を活用することができません。しかしながら、人口減少が著しい同地区において、活性化の取り組みは喫緊の課題であることから、国・県に対し、地域の活力が低下している小規模集落の活性化に係る既存制度の適用や新たな支援策の検討について強く要望してまいりたいと考えております。
また、昨年度、安富北地区においてがんばる
地域応援事業を活用して策定された「とみす活性化計画」において、地域の皆さん方が中心となって、グリーンステーション鹿ヶ壺やかかしの里、各種のハイキングコースなど、自然と融合した地域資源を活用して活性化に取り組もうとされていることに対して、市としても兵庫県と連携し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、北部農山村
地域活性化基本計画の拠点施設を周辺の市町と連携事業に発展させるべきについてでございますが、今後、具体的に検討を進めていくことになる拠点施設整備計画は、議員ご指摘のとおり、整備する地区はもとより、本市の北部地域を含む周辺市町にもその活性化の効果が波及することが望ましいと考えております。このため、今後計画を具体化させていく中で、北部地域が隣接する市町とも連携について協議してまいりたいと考えております。
このほか、現在、本市と連携中枢都市圏を形成している宍粟市等と取り組んでいる森林・林業体験フェアや企業誘致活動等を継続するとともに、近年、観光客の人気が高まりつつあるかかしの里についても有力な観光資源として活用してまいりたいと考えております。また、安富地域の特産品であるゆずに関しても、連携中枢都市圏で取り組んでいる豊穣の国・はりまブランドとしてしっかりＰＲをしてまいります。
今後とも、近隣市町と各種の連携事業を実施していくことで、本市の北部農山村地域を含めた圏域全体の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは１項目めの２点目のうち産業局所管分についてお答えいたします。
拠点施設整備方針の策定に当たりましては、地域情報の発信拠点に加え、自然環境に触れることができる体験型施設、地域農産物等の販売施設や都市住民との交流の場など、地域の活性化に寄与する施設とすることを基本方針とし、５カ所の拠点施設候補地を選定いたしました。
さらに、その中から、夢前町と安富町に核となる活性化拠点の候補地として、それぞれ１カ所ずつ選定いたしました。
まず、夢前スマートインターチェンジ周辺につきましては、インターチェンジ出入り口から市道置塩134号線を西へ向かって、夢前川と明神川が合流する地点の西側山林までを候補地として位置づけております。
インターチェンジ出入り口近くの休憩施設には、駐車場とトイレが整備済みであることから、この場所を活用して、地元農家の皆さんが農産物等を販売する軽トラック市の開催や、ここから塩田温泉周辺につながる沿道を花街道として演出される地域の取り組みを支援してまいります。
また、処分場計画予定地につきましては、地形や特性を生かした整備概要の検討を進めておりますが、現時点において用地交渉の環境が整っていない状況にあります。
新年度におきましては、施設整備に関する課題整理に取り組むとともに、今後環境が整えば、活性化基本計画や拠点施設整備方針に基づき、民間のノウハウも活用した推進会議での意見等を踏まえながら、実現に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、グリーンステーション鹿ヶ壺周辺につきましては、議員お示しのとおり、国の重要文化財である千年家を初め、かかしの里や富栖の里、雪彦山までのハイキングコースには千畳平や三ヶ谷の滝など、自然に恵まれた天然記念物、名所旧跡が多数あります。
これら魅力ある資源を有効活用するため、推進会議及び
プロジェクト推進部会において議論が深まるよう地域振興の分野で専門的な知識を持つファシリテーターを活用し、地域課題を抽出、共有することで活性化の方向性を示してまいりたいと考えております。
また、林業振興につきましては、新年度から森林環境譲与税を活用して、森林所有者等の林地台帳の基礎情報に加え、主に人工林の現状を詳細に把握した上で、地形や林道、森林資源量等を解析データ化し、森林組合などへ情報提供することで、森林整備事業をより計画的・効率的に実施し、森林の魅力向上を図ってまいります。
グリーンステーション鹿ヶ壺の施設の所管につきましては、現在青少年の野外活動施設との位置づけですが、活性化基本計画等の策定に伴い、産業振興や観光振興として幅広く活用することで、地域の活性化につなげてまいりたいと考えており、現在の指定管理期間の更新時にあわせて、施設の所管につきましても検討してまいります。
最後に、安富のゆずにつきましては、地域の特産品として定着しており、基本計画の中で、街道沿いにゆずを植え、景観としての演出を行うとしております。
ゆずの植栽につきましては、長期的な計画が必要なことから、植栽の時期や場所等について、安富ゆず組合の意向も確認しながら、継続的に支援してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは２項目めの学校現場における状況と課題についてお答えいたします。
まず、１点目のある保護者の訴え−たらい回しの対応−についてでございますが、発達障害のある子どもの子育てについて、保護者の方が大変なご苦労をされていることや、支援の手が早急に必要であることを改めて強く感じております。ご指摘のような対応になってしまいましたことは、相談窓口が市民に十分に周知できていなかったことや、教育・福祉・医療等、各種相談機関との相互連携が十分でなかったことが原因であり、寄り添った対応ができるよう改善しなければならないと考えております。
次に、相談体制の現状でございますが、現在
総合教育センターに子どもの教育や育ちに関する悩みに対応する教育相談総合窓口を設置して、市のホームページやポケットカード等により広報し、専門的知識を有するスタッフが電話相談・来所相談・訪問相談等を実施しております。
なお、今後相談員の資質向上を図るための研修をより充実させるとともに、支援の必要な子どもや保護者に寄り添ったかかわりができるよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、学校との連携や関係部局や専門機関との連携を一層緊密にしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
特別支援学級についてでございますが、まず、
特別支援学級における対応が、学校や学級によって異なる原因につきましては、学校生活における個別の支援といたしましては、保護者と十分に話し合いを行い、障害の状態や課題、目標によって環境を調整して取り組みを進めております。成績につきましても、学校長が
特別支援学級に在籍している子どもに応じた教育課程を編成し、評価を行っております。対応が異なっておりますのはそのためでございます。
議員ご指摘の不適切な状況につきましては、各学校に取り組みを常に見直し、子どもにとってよりよい取り組みになるよう指導してまいります。
次に、教師のスキルアップについての取り組みにつきましては、本市が実施しております職能研修として、
特別支援学級の担任を対象とした研修を実施し、経験豊富な教員の実践等を学んだり、兵庫県が主催している研修講座を受けたりしてその専門性を高めることにより、
特別支援学級の担任としてのスキルアップを図っております。加えて、小・中学校
特別支援学級担任者会では、地域ごとの研修を持ち、主体的なスキルアップに取り組んでおります。
今後も、より一層
特別支援学級の担任の資質向上のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、教師の負担の大きさに関する
特別支援学級への対策と
特別支援教育支援員の増員につきましては、個別の支援を必要とする子どものいる学校園には、本市単独で
特別支援教育支援員を配置しております。
特別支援教育支援員は、
特別支援学級にではなく学校園に配置しており、子どもの実態に応じて学校園長が実際の支援プログラムを作成し、支援を行っております。
また、
特別支援教育支援員の増員につきましては、平成30年度は111名の配置でございましたが、平成31年度は５名増員し、116名の配置を計画しております。
今後も、
特別支援教育支援員の適切な配置に努めてまいります。
次に、３点目の教師の現状と教師不足についてでございますが、教師の多忙化の現状としましては、平成29年度に姫路市教育委員会が実施した教職員の勤務時間実態調査によりますと、教諭・主幹教諭平日１日当たりの平均超過勤務時間は、小学校では３時間８分、中学校では３時間36分、高等学校では２時間24分となっており、兵庫県教育委員会の調査結果と同程度となっております。また、職種別では教頭が４時間20分で最長となっており、中教審答申において指摘されているように、看過できない状況にあります。さらには、産育休や病休の代替教員となる人材の確保が難しくなっていることから、欠員となり他の教職員の負担が増す場合があることも認識しております。
次に、文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策の通知に対する、取り組み状況と成果につきましては、県の勤務時間適正化推進プランに基づく業務改善を進めるとともに、
スクールカウンセラーや学校司書等の専門スタッフを配置し、教職員の負担軽減可能な業務に対しては人的支援を行っております。また、来年度は市独自のスクール・サポート・スタッフを配置し、支援を充実いたします。
今後、配置の効果を検証し、引き続き県に増員の要望を行いながら、全校配置に向け検討してまいります。
次に、残業時間の上限への対応につきましては、保護者や地域の参画がこれまで以上に必要になることから、今後の文部科学省や兵庫県教育委員会の具体的な対応策を注視してまいりたいと考えております。
市単独の教職員の増員につきましては、財政上の課題があり困難であると考えております。引き続き、国や県に教職員定数の改善を要望いたしますとともに、現状におきましては専門スタッフ配置の拡充を図ってまいりたいと考えております。
再雇用につきましては、退職後、教職員の多くを再任用教諭として学校現場において任用しております。校長経験を生かし、市施設で勤務や
アドバイザーとして学校支援を行っている者もおり、今後、より有効な活用を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
それぞれありがとうございました。
１問目の農山村の問題で、少し議論したいと思います。
１つは、きのうの谷川議員のところにあったと思うんですけど、いわゆるなかなか土地の交渉がスムーズにいってないということなんですけど、やっぱりタイムリミットが僕はある思うんですよね。そこら辺に対する、どっかで一定のめどをつけないかんだろうというふうに思っております。その決断の時期を、後々の全体の構想をどう前へ進めるかということと非常に絡んできますので、そこら辺の判断をどうされてるのか、１点聞かせてください。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
拠点整備のスケジュールでございますが、まず何より新年度に地域で検討いただくための推進会議、またプロジェクト部会を設置いたします。その中での検討も含めて、検討していくわけですけれども、用地につきましては今のところまだ交渉できる状況ではございませんで、なかなかそこまではできませんが、この施策自身が中期の目標としておりますので、そのスケジュールの中で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
できるだけスムーズいうんか、スピード感を持ってこの計画を進めないかんので、早目の決断、一定の時期が来たらお願いしときたいと思います。
それと、所管がえの問題なんですけど、これも指定管理の切りかえのときという答弁だったんですけど、やっぱり地元の方々に対する配慮と言ったらおかしいですけど、安心感持っていただくためにも、きちんとどこが所管してやるのかっていうことをはっきりして、指定管理の切りかえは切りかえの時期が来たらやればいいんで、そこら辺ははっきりと明確にすべきやと思いますけど、いかがですか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
グリーンステーション鹿ヶ壺の指定管理につきましては、現在31年度までの期間でございます。それに伴いまして、平成32年度から指定管理を更新するに当たりまして、産業局での所管を念頭に置いて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
それもできるだけ早い時期に皆さんが安心できる、「ああ、そこが持ってくれるんだな。」いうことの安心感を持っていただくためにも、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたい。
続いて、教育問題に入ります。
先ほど教育長の、改めてそれぞれの組織の連携がとれていない、こういうお話だったと思うんですけど、たらい回しの現状。でも、そこら辺がきちんと、例えば障害福祉課に行って電話１本でとか、こういう形になって、教育センター行きつくまでに３回も４回もかかっているわけです。
でも、保護者からすれば、時間との勝負なんですよね。そこら辺を認識していただければ、これはほかの市長部局の方々にもぜひともこれは聞いていただきたい話なんですけど、そういう方の相談いうたらやっぱりきちんと教育相談センターがあるんだ、あるいは子育ての市長部局にもそれなりのいろんな状態によって相談する場所がございます。そこへの連携を本当に周知していただくいうんか、やってもらわなね、これ困るんですよ。そういう問題やと思うんでね、教育長、ぜひともそれは教育長先頭に立ってね、各市長部局も含めて、出先機関も含めて、やっぱり子どもは全部で守るんだ、全市民で守るんだ、姫路市全体で守るんだ、この意気込みでぜひともやっていただきたいんで、その決意のほどをちょっとお聞かせください。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
本当に申し訳ないことをしたなと感じております。
これから本当に、子どもに寄り添った対応ができるように全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
それはぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それで、あと相談体制の充実なんですけど、相談員さんの状況からすれば、大体教育センターの面談回数が大体昨年で7,000回弱ぐらいですか。7,000回。これ17名ですよね。これ５年以上人数変わってないんですよ。でもこれだけ相談件数なり面接回数が深刻化している、中身が深刻化している状況の中で、このままでいいのかなという気が私はします。
相談員の今の現状で、足りていると思いますか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
議員ご指摘のとおり、17名で１人400件ていうことですから、１日に２件程度の相談になると思うんです。それで足りているかどうかと言われると、非常に問題的には難しくなってくるんですけども、私としては、なかなか定着しないことが問題で人材の確保という観点でこれから努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
今教育長、なかなか定着しない、つまり入れかわり立ちかわり相談員の皆さんが、なかなかスキルアップに向けて、そういう状況だと、こういうふうにおっしゃいましたよね。確かに、物すごくこういう問題は、本当にスキルが大事で、やっぱり経験値が物を言ういいますか、本当に対応力が物すごく大事になってきてます。
ところで、この相談員さんの身分はどうなっていますか。ご存じですか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
週30時間の非常勤の嘱託員で、月収15万程度と聞いております。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
そうですよね。いわゆる地公法３の３の３で、非常勤嘱託職員の身分ですよね。週30時間です。賃金15万4,000円です。ちなみに、ほかのとこと比べたら非常に安いです。西宮ぐらいからいうたら４、５万違いますよね。
ですから、そういうことで、どこもこういう相談員の、あるいは取り合いみたいなことが始まってるんです。やっぱり人材確保のためにも、せめてその賃金アップも含めて図る必要が私はあるだろうと思います。
ちなみに、姫路市の現状もばらばらでして、教育相談員15万4,000円、
特別支援教育支援員が15万4,000円。同じような仕事をしている家庭児童相談員は17万8,000円ですよね。消費生活相談員が18万8,000円、介護認定相談員が17万8,000円と、姫路の中でもばらばらです。でも、これらも比べても姫路は低いですよね。そこら辺は教育長として、人材確保のための労働条件の改善いうのは、どういう見解をお持ちですか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
待遇改善については、本当に力を入れていかなくてはいけないですし、他部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
ぜひとも進めていただきたいと思います。
それは
特別支援教育支援員も同じような条件なので、一緒に専門性も考えて対策をお願いしときたいと思いますけど、先ほど学校の現状、生徒の状況にあわせて
特別支援教育支援員を配置しているんだ言うておられますけど、しかし現場のほうは111名、ことし５名ふやすと言われましたけど、現場のほうは、例えば普通教室に行く場合、担任の先生が非常に気を使った教室運営をやられておったり、そっち向いたらこっちが集中できないとか、いろんな担任の先生にも負担がかなりかかっていますよね。そこら辺の現状からすれば、例えば１教室に１人ぐらいの支援員さんがおっても、私はおかしくないし、先ほど申し上げた教師の負担減の対策にも、僕はつながっていくだろうと思いますし、先生が子どもたちに少し余裕を持っていうんですか、子どもたちに面せれるということがあると思うんでね、そこら辺どないですか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
答弁でも申し上げましたとおり、今各学校に特別支援の支援員を配置しているところでございます。それを校長のマネジメントによって振り分けているような状態です。ただ、特別支援にかかわる生徒、それから発達障害の生徒もふえてきておりまして、非常に学校現場は大変な状況であると思いますので、これからまた研究していきたいと考えております。よろしくお願いします。
以上です。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
ぜひともお願いしたいのは、もう一度総点検して、本当にどれぐらいの支援員の方が必要なのか、そこをきちんと把握されて、単に校長の采配とかじゃなしに、子どもたちの現状がどうなっているか、そこをあわせた支援員の配置をぜひともお願いしときたいというふうに思います。
時間が余りございませんけど、最後には、私は抜本的にはやっぱり先生いいますか、教員が不足していると申しました。なかなか財政的な困難さがあるいうふうにおっしゃいましたけど、市の単独費用でも、私はなんぼかでもふやすべきだろうし、もう１つはさっき言われたように、いわゆる教員資格を持って退職された方が、たしか市長部局で39人、それから教育委員会で32人、合計71名を持ってます。その方々のスキル、あるいはいろんな先ほどの先生方の雑務やらいろんなことをできるだけして、先生が子どもたちに向き合えるような対策のためにも、私は教育現場でそういう人たちを使うべきやと思いますけど、いかがですか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
議員ご指摘のとおり、退職した校長先生方が、今教育委員会、それから市長部局のほうにも多く勤めておられます。その先生方は、学校で事件などが起きました場合には派遣するような形をとっております。ただ、議員言われたように、もっと効果的な方法があると思いますので、来年以降また研究してよい状態をつくっていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
30番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員
ありがとうございます。
それと、なかなか財政的な問題があるというふうには思いますけど、市長がよくおっしゃいます。未来への投資、「人とくらしを育む 姫路」。これ私ね、ことし全体の予算、教育費減ってるんですよ。本当にこれでいいのかと私は思います。
先ほど申し上げたように教育委員会、先生方がこんな状況で、今先ほど第１問で申し上げましたように子どもたちがこんな状況の中で、本当にどこへ投資すべきか。立派なもの建てても、その将来を担う姫路の子どもたちが、未来真っ暗やったらだめなんですよね。
そのためにも英断を求めたいと思いますけど、市長、一言お願いできませんか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
教育委員会としては、本当に教師の働き方改革もそうですし、市長部局のほうにお願いしていきたいと思います。
よろしくお願いします。
○今里朱美 議長
以上で、梅木百樹議員の質疑を終了します。
21番 重田一政議員。
◆重田一政 議員 （登壇）
自由民主党、重田一政でございます。
今回の質問が、少しでも実りあるものになることを願いながら、５項目11点質問いたします。
１項目は、小学校トイレのバリアフリー化についてであります。
ある小学校の保護者から相談がありました。
特別支援学級の子どもが、「学校のトイレには行きたくない。」と言って困っているとのことでした。
その小学校に行きますと、校舎が３棟あり、南校舎の１階に
特別支援学級がありました。中校舎、北校舎は、既にトイレのバリアフリー化は完了していました。なぜか
特別支援学級のある南校舎だけが、バリアフリー化されていません。しかし、２階の職員が使用するトイレはバリアフリー化されています。
また、２階にはトイレが２カ所、両端にあるにもかかわらず、１階は１カ所しかありません。その上、
特別支援学級とトイレは端と端にあり大変離れているため、時々間に合わないこともあると聞きました。
市の担当者によりますと、この学校はまだいいほうで、ほかにもバリアフリーになっていない小学校はたくさんあるとのことでした。
調査してみますと、全小学校69校の校舎棟数は全部で145棟あります。現在、そのうち57棟、39.3％がトイレのバリアフリー化がされています。そして、
特別支援学級棟は全部で71棟あります。そのうち27棟、38％がトイレのバリアフリー化がされており、実施率はほぼ同じであります。
エアコンのようにすべてというわけにいかなくても、老朽化、大規模改修等に関係なく、少なくとも
特別支援学級棟を優先していくことは難しいのでしょうか。早急に、全小学校において、トイレのバリアフリー化を実施しなければならないと思います。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、これから小学校のトイレのバリアフリー化は、どういう計画をもって実施されるのかお聞かせください。
２点目は、先ほども述べましたが、
特別支援学級棟を優先的にバリアフリーにすることはできないのでしょうか。何か不具合があるのでしょうか。お聞かせください。
３点目は、配置の決定権は学校長にゆだねられていますが、担当部局がもう一度調査し、考え直さなければならないと思いますが、ご意見をお聞かせください。
２項目めは、幼児教育・保育の無償化についてであります。
幼児教育の無償化については、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において、３歳から５歳までのすべての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての、幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化するとともに、幼稚園・保育所・認定こども園以外についても、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするとされました。
具体的には、平成31年度は、臨時交付金2,349億円を創設して、全額国費で対応されることとなりました。
姫路市としては、姫路市立幼稚園の利用者をふやす方法や、余裕教室を有効利用するために民間に貸し出す方法など、いろいろな対策が考えられます。
そこで、１点質問します。
姫路市として、幼児教育の無償化の影響により、今後待機児童が増加しないようにするためには、どのような対策が考えられるのか、また市立幼稚園についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
３項目めは、コミュニティセンターについてであります。
先日の姫路市高校生議会において、市立図書館における学習スペースの設置について質問がされました。
教育長の答弁によりますと、「現在、城内図書館、各分館とも閲覧用スペースとして設置している。閲覧席等を学習スペースとすることは難しいと考えている。」とのことでした。高校生は、閲覧席等を学習スペースに変えるのではなく、新たに学習スペースを設けてほしいとの要望でした。
また、「広畑分館、網干分館など一部の分館では読書室を設置しており、小スペースながら図書館の本を読むだけでなく、学生の自習や仕事等のスキルアップの場としてなど、広く市民が活用していただいている。」とも答弁されています。
市のスポーツ施設においても、連合子ども会南部ブロックにおいては、現在適切なスポーツ施設がありません。これまで議会でも質問していますが、なかなか実行される気配がありません。
学習スペースの設置についても、地域で差があるのは好ましくありません。高校生議会の切実な要望をかなえてあげてはどうでしょうか。
このたび、飾磨橋東地区連合自治会に公民館が設置されますが、これまで10自治会、約5,680世帯の方々は大変困られていたのではないでしょうか。また、今まではどのようにされていたのでしょうか。
そこで、２点質問します。
１点目は、平成29年度第４回定例会において、「地域コミュニティ施設の充実については、地域ごとの特性や現状を把握した上で、かつ全市的な観点も踏まえて取り組むべきものと考えてはおりますが、市内幾つかの地区で新たなコミュニティ施設等の整備の要望があることは聞いている。」との返事でしたが、その後幾らかでも進展があるのかお聞かせください。
２点目は、コミュニティ施設に、高校生議会でも質問があった学習スペースを確保してもらうよう要望したいと思います。前向きなご意見をお聞かせください。
４項目めは、姫路市で働く臨時職員の待遇改善についてであります。
「６カ月以内の任期で採用し、６カ月以内の更新後、最長１年の任期が終わった臨時的任用職員を再度任用する場合に、運用上新たな任期と前の任期との間に一定の期間を設ける取り扱いをしているか。」との問いに、兵庫県内の市の調査では、回答27市中13市が、「空白期間がなし。」と回答いたしました。
「あり。」と回答した西宮市で１日以上、宝塚市で１週間程度、小野市で４日程度、赤穂市で１日から１週間程度、豊岡市では２日間と極めて短い期間であります。
姫路市は、当該任期期間満了の日の翌日から起算して１カ月以上の期間を経過しなければ任用することができないと規定で定めています。
それでは、職員は１カ月という間、どのように過ごされているのでしょうか。
臨時的任用職員の声を聞きますと、「１カ月だけという求人募集が少なく、仕事を探すのが難しい。特に小さい子どもがいる場合、子どもを保育所に預けるため、勤務時間、勤務場所、休日など希望の労働条件に合う仕事を探すのは非常に困難である。」、また、「健康保険証の資格がなくなり、配偶者の扶養になる手続が必要となる。そして、再加入時の交付にかかる日数も長い。」など、切実な声が聞こえてきました。
ほかには、「アルバイトを認めてほしい。」という意見もありました。
また、支払い日についても少し検討してみてはいかがでしょうか。支払い日が土日、祝日となる場合は、すべて前送りにしてはどうですか。前送りにしてほしいという要望もたくさんあります。前送りにすることで何か不都合がありますか。
そこで、２点質問します。
１点目は、他都市と比べて、姫路市は余り優遇されていないように思われますが、姫路市としてのお考えをお聞かせください。
２点目は、支払い日を前倒しにすることに対するご意見をお聞かせください。
５項目めは、姫路市の成人式についてであります。
ことしの成人式の参加者からこんな意見がありました。「中に入れなかったので、すぐ帰ってきた。もう少し入れるように考えてほしい。姫路市は成人式をどう考えているのか。」という厳しい意見でした。
会場が、神戸市のノエビアスタジアム神戸や倉敷市の倉敷スポーツ公園マスカットスタジアムなどの3,000人規模の施設がある地域は、何ら会場に問題を抱えていませんが、どこの都市でも式典の会場には四苦八苦しているのが現状です。
他都市の例では、松山市では各地区成人式実行委員会が組織され、ブロックを８つに分け、公民館地区ごとに行われています。全部で29会場で実施されています。そして、地域学習振興課、地域子ども育成が担当されています。
また、八王子市では、会場のオリンパスホール八王子の収容人数が2,000人で、出席者数が3,543人なので、全員が入れないため、第１回、10時から11時まで、第２回、12時半から13時半までと２部制がとられています。ちなみに、中学校通学地域を参考に、参加回を指定して案内しているようです。
姫路市においても、会場が狭いのであれば、２部制にするとか地域ごとにするとか、そろそろ何らかの対応をとらなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
「姫路に生まれてよかった。」、「姫路に暮らせてよかった。」と１人でも多くの市民に思って言ってもらえるような姫路市にしてまいりましょう。
そこで、３点質問します。
１点目は、現在、姫路市の成人式の参加状況をお聞かせください。
２点目は、会場は文化センターですが、もし入れない場合には２部制とかにするべきだと思いますが、どうお考えなのかお聞かせください。
３点目は、他都市のように成人式実行委員会などを設置して、目指すべき都市像「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」に負けない、若者に一生心に残る成人式を教育委員会だけでなく市全体で考えてみてはどうでしょう。
ご意見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの小学校のトイレのバリアフリー化について、２項目めの幼児教育・保育の無償化について、及び５項目めの姫路市の成人式についてお答えします。
まず、１項目めの
特別支援学級が配置されている校舎のトイレを優先的にについてでございますが、小学校のトイレのバリアフリー化の計画につきましては、現在、小・中学校において洋式化・ドライ化に向けた整備を順次実施しており、その改修の中で、多目的トイレを含め、バリアフリー化にも対応しております。
特別支援学級のある棟を優先的にバリアフリー化することはできないかについては、トイレの改修は、大規模改修工事に加え、トイレ単独の改修にも取り組んでおり、改修に当たっては、学校全体の教室の配置や
特別支援学級の位置にも十分配慮し、学校とも協議の上、総合的に判断し、決定しているところでございます。
また、各学校の教室配置につきましては、ご指摘のとおり学校長の判断で決定しているところであり、その学校の実情に応じた配置がなされているものと考えております。
次に、２項目めの幼児教育・保育の無償化についてでございますが、無償化への市立幼稚園の対応としまして、教育・保育の提供体制につきましては、公立・私立を問わず、保育所、幼稚園及び認定こども園全体で対応していくとされていることから、平成31年度におきましては、私立認定こども園の定員増の状況を考慮しながら、市立幼稚園での３歳児保育の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、議員ご提案の今後の市立幼稚園のあり方を考える中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの姫路市の成人式についてでございますが、成人式の参加状況につきましては、今年度対象となる新成人は約6,000名、参加者は約2,900名でございました。
２部制での開催につきましては、高等学校の同級生と一緒に参加したい新成人も多く、中学校区等、地域で１部２部を決めることは、参加者の希望が分かれると思われること、また、１部２部の入れかえの際に混乱が生じること、周辺道路の交通規制の時間が長くなることなどの理由により、２部制での実施は困難であると考えております。
次に、成人式実行委員会などの設置につきましては、成人式の式典の一部ではございますが、現在も、公募や学校・企業からの推薦により、新成人代表に企画コーナーの企画・運営に参加していただいております。
今後、文化コンベンションセンターのオープンに伴う会場変更や、18歳成人の施行に伴うさまざまな課題もあり、議員ご指摘のとおり、市長部局とも協力しながら、姫路市全体として、成人式そのもののあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
牛尾
こども育成担当理事。
◎牛尾咲子
こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めの幼児教育・保育の無償化についてのうち、こども育成部の所管部分についてお答え申し上げます。
幼児教育・保育の無償化の影響により、今後、待機児童が増加しないようにするためにどのような対策が考えられるのかについてでございますが、女性の就労意欲の高まり等により、２号及び３号認定の利用申込者は増加傾向にあり、今年度は１万1,700人で、昨年４月１日時点での待機児童は185人となりました。
一方、今年度の待機児童の約６割が保育士不足に起因していることから、保育の受け皿拡大に必要な保育人材を確保することも喫緊の課題となっております。
来年度の利用申込者は、現時点で１万2,200人と前年より500人ふえており、最終的に来年度の待機児童が今年度を上回ることは避けられないものと思われます。
加えて、ことし10月から無償化が実施されることにより、無償化から半年後の平成32年度から、潜在的な利用ニーズがより顕在化する可能性があるものと見込まれます。
このため、来年度において、認定こども園や分園の整備、また、既存施設の定員増等に取り組むとともに、平成32年度以降の量的拡大とその確保に対応した第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育の提供体制の確保に努めてまいります。
あわせて、保育士の就労、復職を支援するため、処遇改善補助や定着一時金給付の実施、保育士・保育所支援センターの機能充実等に取り組み、その確保を図ってまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは３項目めのコミュニティセンターについてお答えいたします。
平成30年度姫路市高校生議会におきまして、市立図書館における学習スペースの設置について質問がされるなど、コミュニティ施設に学習スペースを確保してほしいとの地域からの要望があることは認識しており、今後、既存の公共施設を活用した持続可能な地域活動への支援策を推進していく中で、地域でのニーズや実情の把握に努めながら、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
また、地域の人口や世帯数等の規模に応じた地域コミュニティ施設の整備、充実の要望があることは十分認識しております。
施設の整備につきましては、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえ、総合計画等、上位計画との整合を図った上で、新たな公共施設の建設を検討する場合には、類似機能の見直し、集約化等の検討をあわせて行う必要がございます。そのため、コミュニティ施設を初めとする地域活動の場を充実させる取り組みを進めるに当たりましては、まずは、既存の公共施設を活用することとし、おおむね小学校区に設置されている公民館を地域活動や地域交流の拠点として機能を充実させていく方向について、自治会等への説明を行い、意見を伺いながら取り組んでおります。
平成31年度には、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場としてより効果的に活用するための利用方針の検討等を行うため、数地区で協議を進める実証実験を実施したいと考えております。
自治会活動へのきめ細やかな支援としましては、自治会による校区、地区集会所の新築、増改修への経費の一部助成等を行っており、今後も地域におけるニーズや実情を把握しながら、ソフト、ハードにわたり、積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路市で働く臨時職員の待遇改善について、お答え申し上げます。
臨時職員の任用における空白期間につきましては、地方公務員法で「臨時的任用は６月を超えない期間で行うことができ、この場合において、６月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」と規定されており、本市では、その趣旨を踏まえ、定数外職員の身分取扱に関する規則において、「当該任用期間満了の日の翌日から起算して、１月以上の期間を経過しなければ、任用することができない。」と定め運用をしております。
臨時・非常勤職員につきましては、全国的に地方自治体で働く臨時・非常勤職員が増加している中、自治体によってまちまちな制度運用が見られるため、平成29年５月に地方公務員法が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することを目的に「会計年度任用職員制度」が創設され、平成32年４月から施行されます。
この会計年度任用職員制度になり、空白期間を設ける法制度上の必要性がなくなることから、任期期間の満了後に再度の任用を行う際において、空白期間を設けることなく任用を行うことが可能となります。
現在、当該制度の運用開始に向け、具体的な内容について検討を行っているところであり、他都市の状況等も考慮しつつ適切に対応し、臨時・非常勤職員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。
次に、給与の支給日についてでございますが、臨時職員も含め本市職員の給与支給日は、姫路市職員給与条例施行規則により15日と定めており、支給日が土日、祝日に当たるときは、休み明けの日に支給することとしております。ただし、その日が18日になるときは14日に支給いたします。
支給に当たりましては、前月の勤務状況の把握、それに基づく事務処理、支払いに係る審査や金融機関への振り込み等に一定の期間を要することから、このような規定としておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、重田一政議員の質疑を終了します。
２番 白井義一議員。
◆白井義一 議員 （登壇）
公明党、白井義一でございます。
今回も、姫路市民の皆様からのご意見、ご要望をお聞きし、市民の代弁者として、「飽くなき挑戦！すべての人が輝く姫路へ！」とのテーマで質問をさせていただきます。それぞれ、丁寧かつ誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき発言いたします。
認定こども園取り消し後の再発防止策についてお聞きします。
平成29年４月、全国初認定こども園の認定取り消しとなった飾磨区のわんずまざー保育園、粗末な食事やひどい保育環境は目を覆うほどでした。その園の元保護者が、元園長に対して民事裁判を起こし、元園長は一度も法廷に姿をあらわすことなく、原告の請求をほぼ認めた形の判決が下されました。また、ことし１月末には、園児数を偽って姫路市から給付金を搾取したとの容疑で元園長は逮捕され、さらに２月21日には、給付費約8,700万円を姫路市からだまし取ったという容疑で再逮捕されるという報道がありました。決して、このようなことは繰り返されることは許されません。
本市は、この認定こども園の認定取り消し後、このような事例の再発防止策として、
１．認可・認定の取り扱いの見直し
２．施設運営に関する支援体制の強化
３．監査・指導体制の強化
４．施設管理者などの研修の充実
の４点を掲げました。
問題発覚後約２年が経過し、この再発防止策に対しての本市の取り組みについてお聞かせください。
次に、子どもに対するインフルエンザ予防接種に対する助成を要望いたします。
ことしの冬もインフルエンザが流行しました。本市における幼稚園、小中学校における閉鎖は、２月25日現在、延べ学級閉鎖215学級、学年閉鎖48学年、学校園閉鎖は２学校園と発表がありました。
子育て世代の市民の方々との意見交換の中で、インフルエンザ予防接種について語りました。接種費用が高額なので、子どもの接種はためらうとのことでした。
インフルエンザ予防接種は任意ですが、13歳未満の子どもは２回の接種が必要です。私が聞いた医療機関では、１回につき3,500円必要で、子ども１人当たり計7,000円必要となります。４人の子どものいる世帯では、すべての子どもに接種させると計２万8,000円必要です。多子を育てるために、共働きの家庭が多く、忙しい上に高額だと、余計に接種をためらう気持ちはわかります。また、生活保護世帯の子どもの接種は経済的に無理だと思います。子どもがインフルエンザにかかると、親も仕事を休む必要があり、経済的損失も生まれます。また、学級閉鎖になった生徒たちは、学校で教育を受ける時間が少なくなってしまいます。教育的損失として、学級閉鎖のなかった生徒さんとの間で教育を受ける時間の不平等が発生してしまいます。
本市におきましては、65歳以上の高齢者については、毎年１回、本人負担1,500円で予防接種を受けることができ、非課税世帯、生活保護世帯の高齢者は無料で接種を受けることができます。担当局に問い合わせたところ、地方交付税措置がされているが、姫路市の財政状況がよいので、一般会計からの歳出とのことです。高齢者の予防も大切ですが、子どもの予防も大切と私は考えます。
他都市では、子どものインフルエンザ予防接種に助成をしているところもあり、子育て世代に手厚い対応と私は思います。
子どもの予防接種費用助成について要望いたします。本市のご所見をお聞かせください。
次に、若年者の自殺対策についてお聞きいたします。
このたび、ひめじ・いのち支え合いプラン、姫路市自殺対策計画がまとまったようです。平成31年度主要事業にも自殺対策計画の推進が掲げられています。
このプランの中で、姫路市の自殺の特徴から、今後重点的に自殺対策に取り組むべき対象の中に若年者があります。
このプランの中の解説には、本市の若年者の自殺の特徴として、
１．平成28年の人口動態統計によると、20歳代前半では約６割の人が自殺が原因で死亡。
２．別の統計では、児童生徒における自殺者では、全国と比べ高校生以下の割合が高くなっています。
とのことです。
また、その対策として、児童生徒へSOSの出し方に関する教育の推進、教職員へのゲートキーパー研修や教育相談総合窓口の充実などを計画しています。
また、本市の不登校児童生徒も増加しています。学業や進路、人間関係や貧窮、精神疾患など、さまざまな要因が不登校児童生徒にはあると思います。
不登校児童生徒たちや悩める生徒たちのためには、信頼できる大人に助けの声を上げることができる環境整備が必要です。教育と福祉、医療、労働との連携強化が必要と考えますが、私は行政の縦割り組織の弊害が気になります。このひめじ・いのち支え合いプランにて、今まで以上の連携強化に、どのように取り組まれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
また、姫路市立小中学校の不登校児童生徒は計823人いると報告されています。若年者の自殺は、就学期からの悩みが原因というケースも多くあると思います。不登校児童生徒は、何らかの悩みを持っていると考えられ、担当教諭がその生徒たちに向かい合っています。
不登校児童生徒たちの担当教諭の相談先である、専門的知識を持ったスクールソーシャルワーカーの存在は重要と私は考えます。現在12名のスクールソーシャルワーカーが姫路市で活躍していますが、スクールソーシャルワーカーは、１人年間245時間の勤務が上限と聞いております。不登校児童生徒以外にも、悩みを持ち、適切な支援につなぐ必要のある児童生徒や保護者は相当数いると思われます。12名で足りているのか疑問です。今後、スクールソーシャルワーカーの増員の計画はあるのかどうかお聞かせください。
次に、障害者差別解消に向けた職員の意識啓発についてお聞きいたします。
本市には、姫路市人権教育及び啓発実施計画があります。その環境整備の項目の中に、障害者の差別解消の促進の事業内容として、「「障害者差別解消法」の制度や趣旨などについて、市民等に広く周知、啓発を図り、障害を理由とする差別的取扱の禁止、合理的配慮の提供を推進し、情報交換、相談等のための体制づくりに努める。」とあります。
私は、昨年第２回定例会の個人質疑で、障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドラインの職員研修に触れ、局長は、「各種職員研修を行い、職員の法の趣旨に対する理解は着実に深まっていると認識しております。」との内容の答弁をされています。
このたび、平成31年度主要事業の概要に、障害者差別の解消に向けた取り組みの推進に職員の意識啓発研修の実施を掲載しています。どのように取り組みを考えているのかお聞かせください。
次に、避難行動要支援者名簿と福祉避難所についてお聞きいたします。
本定例会の議案になっている姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例についてお聞きいたします。
避難行動要支援者名簿の情報を、明確な不同意の意思表示がある場合を除き、避難支援関係者に名簿情報の提供を提供できるようにして、避難力を高める趣旨のものと理解しています。
条例案策定に当たり、お聞きします。
従来の災害時要援護者と避難行動要支援者は同じなのですか。
従来の災害時要援護者の情報は、条例制定後どうなるのですか。
条例検討懇話会の委員に、要支援者の当事者もしくは家族などの代表がいないようですが、当事者の意見は反映されているのでしょうか。
見込み名簿数は約何人で、支援関係者人数は約何人を見込み、地域間格差の発生に対する危惧の対策はどうでしょうか。
名簿情報の中身は、災害時に生かせる内容となっているのでしょうか。
個人情報漏れのあったときの責任はどのようになっているのでしょうか。
以上６点についてお聞かせください。
関連して、福祉避難所についてお聞きします。
地域包括ケアシステムの実現を目標としている昨今、重度の身体的介護や重度の医療的ケアが必要な方が自宅で暮らしています。
現在の姫路市の福祉避難所へ入所するには、災害発生後、一度指定避難所に避難した後、保健師が指定避難所を巡回して、福祉避難所へ行く必要のある人を判断し、家族などの支援により福祉避難所に移動するようになっています。
福祉避難所へ移動する道のりは非常に長いように感じます。避難行動要支援者名簿の情報に、災害発生時にどこの福祉避難所へ行くようにと指定する情報の記載があればスピーディーになるのではと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。
また、福祉避難所への移動手段はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、愛犬家交流のためのドッグランの設置について要望いたします。
ペットの飼育は、人にいやしを与え、精神的な安定感を取り戻すと言われています。特に、高齢者にとっては、動物との直接的な触れ合いや、犬の散歩などで出会う不特定多数の人々とのペットの話題を通しての交流が、孤独感をいやすことにつながり、心の張り合いをもたらします。ペット好きの方にとって、ペットの存在は、生きがいづくり、また地域社会の重要な潤滑油となっているようです。
愛犬家の方から、姫路市内に公営ドッグランの設置要望をお聞きしています。
ドッグランは、日本では2000年代に整備が始まり、2003年５月、国営昭和記念公園に公設第１号のドッグランが完成しました。今では全国各地にさまざまな形態のドッグランが整備され、公営、民営など数百カ所と言われています。
加西市にある民営のドッグラン施設を視察してまいりました。そこは広い全天候型ドッグランがある上、わんちゃん専用プールもあり、多くの来場者がありました。車のナンバーを見てみると、福井、なにわ、倉敷ナンバーなど他県の車が多数ありました。なにわナンバーの方に話しかけてみると、「プール併設のドッグランというのは珍しく、以前はよく住んでいる大阪から関東まで連れて行ったけれども、加西にできたので月に数回ここに来ています。」、「旅行に行くときは、ペットと泊まれるホテルがあるなしで旅行先を決めます。」、「子どもと同じくらいお金をかけています。」とにっこりとされていました。立派なドッグ施設の設置や、ペット連れにやさしい環境にすると、観光客増大になるのではとも思いました。
また、赤穂市には、平成29年４月に、赤穂ピクニック公園に市営のドッグランが開設されています。市民が気軽に使用できる無料のドッグラン施設です。
近年、本市においても飼い主の高齢化が進み、住まいの近くにドッグラン施設が欲しいとの声が多いようです。また、一部のマナーの悪い飼い主によって、公園における犬の散歩も肩身が狭いと感じる方も多いようです。自分の子どもが思い切り楽しく遊んでいる姿を見て満足するように、家族同様の犬が気兼ねなく遊べる場所を望む愛犬家は相当数いると思います。
愛犬家たちのコミュニティの充実、ペットとの共生社会の実現に向け、本市においても既存の公園などを活用したドッグランの設置が有効と考えます。ご所見をお聞かせください。
次に、道路反射鏡の結露凍結対策についてお聞きします。
冬に、朝早くから車でご出勤の方からよく聞くご要望です。
危険な交差点などに設置されている道路反射鏡ですが、冬に結露や凍結で用を足していないとよく聞きます。本市担当部局にお聞きしたところ、姫路市内に設置されているカーブミラーは約１万基あり、結露凍結対策を施したカーブミラーは今までなかったようです。神姫バスさんからの強い要望で、交通計画室を通して、試験的に５カ所のみ最近設置したとのこと。
私も知らなかったのですが、神姫バスの職員の方が、早朝の運行前に、凍結したカーブミラーにスプレーをかけて解凍していたという、涙ぐましい努力をされていることをお聞きしました。
市民の交通安全の確保は365日、24時間重要です。必要度の高いところから、結露対策ミラー、寒冷地仕様ミラーなどへの交換、新規設置などが必要と思いますが、本市のご所見をお聞かせください。
入札制度改革の進捗等についてお聞きいたします。
最近、西宮市において入札情報漏えい事件が明るみになりました。全国で繰り返される漏えい事件がなくなることはないのでしょうか。
本市におきましても、平成28年に入札情報漏えい事件がありました。この事件を受け、本市は３名の専門委員の指示のもとに行われた調査の結果や提言をもとに、職員不祥事に係る調査結果及び再発防止策に関する報告書にて、再発防止に向けた取り組みを発表しました。
再発防止策の取り組みを実施した結果、業者などからの不当要求行為がどのように抑止されたかお聞かせください。
また、入札制度改革として、「建築工事等における入札・契約手続からの不正行為の根絶及び公正な競争を図るため、次の取組み等を実施する。」とあり、「１．執行決定決裁に記載する設計価格等の表記を概算額表記に改め、入札に関する情報等の機密情報を知り得る者を限定し、情報の機密性を高める。２．建設工事等の入札において落札の目安となる最低制限価格の算出方法を、無作為に決定した係数（ランダム係数）を用いて入札後に算出する方法に変更し、市側でも開札時まで最低制限価格がわからない仕組みとする。３．工事成績を評価項目とした総合評価落札方式による入札など価格のみに偏らない入札を拡充する。」とあります。
この３点の取り組みについて、実績と成果について、数字などを交えてお聞かせください。
また、２人の専門委員から、「最低制限価格の事前公表を慎重に検討されたい。」とありました。ランダム係数を導入しても同額抽選件数はゼロになっていない。いずれ過ちは繰り返されるのではとの忠告です。また、建設局職員の聞き取り調査でも、「現年度分の積算単価の公表や、事前に最低制限価格の公表を行うべき。」という意見があったようです。機密保持がとても大変なのでしょうか。また、業者さんからも公表要望が出ているようです。
地方公共団体の予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はなく、他都市では、多くの自治体で事前公表されているようです。
専門委員の最低制限価格の事前公表の提言に対する検討や積算単価の公表などの検討に対して、本市のご所見をお聞かせください。
以上で私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時46分休憩
──────────────────────
午後０時56分再開
○今里朱美 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
白井義一議員の質疑に対する答弁を求めます。
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの飽くなき挑戦！すべての人が輝く姫路へ！のうち、１点目の認定こども園認定取り消し後の再発防止策についてお答えを申し上げます。
議員お示しのとおり、地方裁量型認定こども園の認定取り消し等を受け、平成29年度から、認可・認定に係る審査や監査指導体制の強化など、４項目の再発防止策に取り組んでおります。
まず、認可・認定の取り扱いの見直しについてでございますが、地方裁量型認定こども園を含む認可外保育施設から教育・保育施設への移行を希望する施設につきましては、保育所認可を前提として、本市の姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に適合するよう、認可・認定に係る事前協議及び審査を行うこととし、今年度は２施設の審査を行い、現在、認可に向けた指導を行っております。
次に、施設運営に関する支援体制の強化についてでございますが、事前協議の段階から、教育・保育施設として適切な施設運営が行われるよう、保育室等の施設内環境や職員の労務環境等に係る実地指導体制の強化を図っており、これまでに移行した２施設について、認可後も継続して指導に当たっております。特に、保育の質の向上を図るため、監査指導課に配置をいたしました保育所長経験者の職員が、巡回指導等により、継続的な支援を行うことにより事業者の育成に努めております。
また、監査・指導体制の強化につきましては、事前通告なしの立入調査の実施をふやし、運営状況に不備がある場合には個別に対応いたしております。さらに、今年度からは、先ほど申し上げました保育所長経験職員が指導監査にも一部同行し、児童等の処遇等への助言を行っております。これらの取り組みによりまして、監査・指導体制の強化は進み、教育・保育施設の運営の透明性も高まったものと考えております。
最後に、施設管理者等の研修の充実についてでございますが、子ども・子育て支援新制度施行後に特定教育・保育施設に移行した施設の設置者や施設長等を対象に、保育分野に精通した学識経験者による子ども・子育て支援新制度や教育・保育施設の社会的責務等に関する研修を実施することにより、施設管理者等の資質の向上に取り組んでおるところでございます。
今後も、これらの再発防止策を積極的に推進することにより、本市の就学前の教育・保育施設において、子どもと保護者に安心して質の高い教育・保育を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２点目と、３点目のうち健康福祉局所管部分と、４点目、５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の子どものインフルエンザ予防接種に対する助成でございますが、予防接種には、予防接種法に基づいて市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があり、定期接種の中でも、集団予防を目的とするＡ類疾病と、個人予防を目的とするＢ類疾病がございます。インフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者に限り、死亡や重症化になるリスクが高いことから、Ｂ類定期予防接種に定められておりますが、子どもは任意予防接種となっております。
本市の子どもの任意予防接種に対する助成は、重症化し、後遺症を残すおそれのあるものとしており、病気にかかると聴力に障害を残すおそれのあるおたふく風邪を優先度の高い病気と考え、助成を行っておりますが、インフルエンザを含むその他の任意予防接種の助成の優先度は低いものと考えております。
次に、３点目の若年者の自殺対策についてでございますが、本市における平成24年から28年の過去５年間の自殺者数は、横ばいからやや減少傾向にあるにもかかわらず、若年者の死亡者数は減少していない状況でございます。
ひめじ・いのち支え合いプランの策定に当たりましては、まず、全庁内での生きる支援につながる既存の事業を整理した上で、関係各課が参画した自殺対策計画策定ワーキングにおいて策定作業を行った後、保健所運営協議会の中に、各種市民団体の代表や保健医療福祉分野団体の代表、学識経験者で構成する自殺対策計画策定部会を設置し、審議を行いました。
今後、計画の推進に当たりましては、庁内連絡会議に加え、庁外の関係機関や学識経験者などで構成いたします自殺対策連絡会議を新たに設置し、より広い関係機関と連携して支援する体制づくりを目指すこととしております。
児童生徒への取り組みといたしましては、保健所や教育委員会等の関係機関で構成する、いのちの教育推進連絡会議を設置し、学識経験者等の専門家の意見をお伺いしながら、SOSの出し方に関する教育の進め方や取り組み内容、連携の強化についても協議してまいります。
また、不登校やひきこもり等の若者への取り組みといたしましては、その背景には家庭問題やいじめ、発達障害、精神疾患等さまざまな問題を抱えておられる方もいるため、教育・保健・医療・福祉・労働の関係機関と連携し、総合相談会を開催するなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。
４点目の障害者の差別解消に向けた職員の意識啓発でございますが、平成28年４月に施行された障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、本市におきましては、障害のある人からの要請に対し職員が適切に対応できるよう、階層別の職員研修を実施するとともに、障害当事者の意見を取り入れた本市独自の障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドラインを配布し、法の趣旨や障害種別に応じた具体的な配慮について周知に努めております。
なお、当該ガイドラインについては、平成31年度において改訂を行う予定であり、さらに障害当事者の意見を募るとともに、庁内の好事例を収集し、これらを反映することでより実効性の高いものとしたいと考えております。
そのほかに障害者差別の解消に向けて全庁的に取り組んでいるものとしましては、市主催の講演会等のイベントにおける手話通訳者の配置、公共施設内の点字ブロックの設置、各種窓口における筆談ボード等意思疎通支援用具の配備などがございますが、今後ともこれらの合理的配慮の提供や環境の整備について、さらに充実させていきたいと考えております。
また、市民や事業者を啓発する取り組みとしまして、引き続き、障害者週間事業における啓発イベントの開催や市政出前講座の実施、さまざまな機会をとらえた啓発パンフレット・グッズの配布などを実施してまいります。
５点目めの避難行動要支援者名簿と福祉避難所でございますが、従来の災害時要援護者と避難行動要支援者は同じかにつきましては、従来の災害時要援護者とは、各地区の災害時要援護者地域支援協議会が手上げ・同意方式により把握している方であり、一方、避難行動要支援者とは、災害発生時の避難に特に支援を要する高齢者や障害者の方で、市の所有する福祉情報から抽出した、要介護３から５など一定の要件に該当する方であり、対象者は異なっております。
次に、従来の災害時要援護者の情報は条例制定後どうなるのかにつきましては、従来の災害時要援護者として申し出のあった方も避難行動要支援者名簿に含め、今後もその情報は引き継いでいくこととしております。円滑に情報の引き継ぎができるよう、引き継ぎ方法等につきまして今後検討をしてまいります。
次に、条例検討懇話会の委員に要支援者等はいないが、当事者の意見は反映されているのかにつきましては、懇話会では、学識経験者を初め、災害時要援護者地域支援協議会を構成する各種団体の方々を中心に委員にご就任いただき、条例制定後の制度の運用方法が重要であるなど、それぞれの立場から貴重なご意見をいただきました。今後、要支援者も含め、関係する機関・団体等のご意見をお聞きしながら、制度運用のためのマニュアル等を作成していきたいと考えております。
次に、見込み名簿数と支援関係者人数の見込み、地域間格差の発生に対する支援についてでございますが、避難行動要支援者名簿の掲載者数は、平成30年７月末時点で約２万5,000人となっております。支援関係者に関しましては、各地区の災害時要援護者地域支援協議会で避難支援に係る検討をお願いしており、その人数までは把握をいたしておりません。また、地域間の格差につきましては、地域の特性や実情から、取り組み状況や進捗状況に差異が生じるものと認識しておりますが、引き続き、地域ごとに配置しております地域担当職員とともに、協議会と協調して事業推進に取り組んでまいります。
次に、名簿情報の中身は災害時に生かせる内容となっているのかにつきましては、名簿に記載すべき項目は、災害対策基本法の規定により、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所または居所、電話番号その他の連絡先、そして市長が必要と認める事項となっております。避難支援に必要な事項については、本人の同意を得て、聞き取り等を行うこととしており、法が求める内容を備えております。
次に、個人情報漏れのあったときの責任はどのようになっているのかにつきましては、災害対策基本法において、名簿情報の提供を受けた者には秘密保持義務が課せられておりますが、国からの通知では、善意に基づく無償の協力者であるため、守秘義務違反に対する罰則を設けていないことが示されております。市としましては、今後、個人情報の取り扱い方法などのマニュアルを整備するなど、名簿情報の漏えい防止を含め、制度運用に向けた検討を行ってまいります。
次に、避難行動要支援者名簿の情報にどこの福祉避難所へと指定する情報の記載があればスピーディーになるのではないかにつきましては、避難行動要支援者の中には、避難所での生活や福祉避難所への移動が困難と思われる方もあることから、今後、他都市の事例等を研究し、受け入れの方法や体制の見直しを検討していきたいと考えております。
最後に、福祉避難所への移動手段はどのように考えているかにつきましては、指定避難所等から福祉避難所への移動は、家族等の支援により行うことを基本としております。しかしながら、移動手段のない方につきましては、バスや介護タクシー等を利用して移送を行うことといたしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、３点目の若年者の自殺対策のうち、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、平成29年度から６拠点校に各１名、平成30年度からは、さらに６拠点校ふやし、12拠点校に各１名を配置しております。
平成31年度につきましては、急な増員により支援の質が低下することのないよう、研修体制を強化し、スクールソーシャルワーカーの資質・能力を向上させ、よりよい相談ができるよう取り組んでまいります。
今後も相談件数等の状況を見きわめながら、必要な配置数の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは６点目、７点目についてお答えいたします。
初めに、６点目の愛犬家交流のためのドッグランの設置についてでございますが、ドッグランは、フェンス等により囲まれた空間で、リードなしに犬を自由に遊ばせることができる施設で、気軽に使用できる無料のものや、管理人を設置した有料のものがあり、大規模なものは遠方からも人が訪れてきます。本市におきましても、数カ所民間が運営するドッグランがございますが、公営のものはございません。
市内の公園の多くは、犬の散歩を可能としておりますが、リードをつける必要があり、自由に遊ばせることはできません。
ドッグランが開放感のある自由に遊べる場所であり、また、飼い主同士の交流を充実させるものであることは認識しております。
しかしながら、フェンスの設置など安全上の配慮や、犬の鳴き声やふん尿の始末、犬や飼い主同士のトラブルなどさまざまな課題も考えられますので、今後、他都市の事例を含め、調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、７点目の道路反射鏡の結露凍結対策についてでございますが、道路反射鏡につきましては、地元自治会等から毎年度150から200件近くの新設要望がありますが、限られた予算の中で、すべての要望におこたえできず、設置をお待ちしていただいている状況でございます。
交通安全の観点から、結露対策ミラーや寒冷地仕様のミラーへの交換、新設をとのことでございますが、これらの高機能なミラーは比較的高価であり、これまでは少しでも多くの危険箇所に対応するため、従来型ミラーの設置を優先してまいりました。
議員お示しのとおり、神姫バスからの結露凍結防止ミラー設置の要望を受け、本年２月に市内５カ所において試験的に設置したところでございます。
今後は、これらの具体的な効果の有無やその程度等を検証するとともに、新設要望数の推移を見きわめながら、高機能型ミラーの導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは８点目の入札制度改革の進捗等についてのうち、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。
本市では、平成28年に発覚した贈収賄事件を受け、外部の有識者３名を姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員に委嘱し、専門的な見地から原因の究明と再発防止のための方策について提言をいただきました。
市では、この提言を受けまして、再発防止策を定め、特に不当要求行為への対策として、取り組むべき３つの柱のうちの１つを不当要求行為の抑止と組織的対応とし、具体的には、姫路市職員倫理条例の改正による要望等の全件記録化や不当要求行為対応マニュアルの整備、不当要求に対応する研修の実施、入札制度改革などさまざまな方策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを通じまして、不当要求行為等に対する情報共有が図られ、組織的な対応が可能となったほか、職員の倫理意識の向上に効果があったものと考えております。
これにより、不当要求行為等に対する抑止効果も高まっているものと考えておりますが、今後もこれらの取り組みを継続し、市民から信頼される組織づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの８点目、入札制度改革の進捗等についてのうち、財政局所管部分についてお答えを申し上げます。
本市では、平成28年の入札情報の漏えい事件を機に、入札・契約手続における不正防止対策を講じ、取り組んでまいりました。
議員お示しの３点の取り組みについてでございますが、まず、１点目の決裁過程等での情報漏えいの防止対策につきましては、平成29年４月から執行決定決裁に記載する設計価格等の表記を概算額表記に改め、決裁過程では正確な金額がわからないようにすることで、工事等の設計金額を知る者を担当課の一部の職員のみに限定し、入札情報の機密性を高め、情報漏えいの防止対策を講じてまいりました。
２点目のランダム係数を用いた最低制限価格の設定につきましては、平成28年10月17日以降の開札分より、工事等のすべての入札において導入し、開札時まで最低制限価格がだれにもわからない仕組みといたしました。なお、ランダム係数の幅は、当初0.1％としておりましたが、その実効性を高めるため、平成29年４月から0.5％に拡大をいたしております。その結果、土木工事では、導入前に約42％あった入札における抽選が、29年度では約５％と大幅に減っております。
３点目の工事成績を活用した入札制度につきましては、平成30年７月より、土木工事の予定価格が3,000万円以上の制限付一般競争入札におきまして、工事成績を評価項目とした総合評価落札方式による入札または工事成績条件付入札のいずれかにより試行をいたしております。工事成績条件付入札は、工事成績の優秀な業者の入札に参加することができる区域を広げることで優遇するもので、32件の入札で実施をいたしました。
建設工事における最低制限価格の事前公表は、外部からの職員に対する圧力防止など不正防止対策として一定の効果があるとして、他都市において採用している例もございますが、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ることから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき定められた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、入札の前には公表しないものとすることが示され、国は、事前公表を行っている地方公共団体に対し事後公表への移行を要請しており、工事の品質確保の観点からも望ましいものでないと考えております。
最後に、現年度分の積算単価につきましては、入札における競争性確保の観点から非公表としておりますが、特殊な製品など一部の単価については価格を公表するなど、透明性の向上に努めております。さらに、工事発注事務に関する機密情報を厳格に取り扱い、公平で公正な入札を遂行するため、設計積算に関する指導とあわせ、関係職員の法令遵守への自覚も促しております。
引き続き、入札・契約手続における不正防止対策に取り組むとともに、総合評価落札方式や工事成績を活用した入札制度の拡充などにより、行き過ぎた価格競争を抑制するなど、入札制度による対策を検討してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
２番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。
何点か第２質問をさせていただきます。
まず、認定こども園の取り消しの再発防止策いうことだったんですけども、その中で、監査指導体制の強化の件なんですけども、認定こども園に対しては、先ほど保育所長を経験した方が職員として採用されて、巡回しているということでお聞きしたんですけども、全体的に、監査指導課が管理してる施設数いうたら、物すごい数を十何人かで監査しているというふうに前から聞いてるんですけども、経験者、職員ふやしてるとは思うんですけども、まだまだ不足してるんじゃないかなっていうふうに感じているんですけれども、その点について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、若年者の自殺対策なんですけども、私も若いときに、友人、知人で、数名自殺して亡くなった友人、知人がおるんですけども、やっぱりその方に、亡くなる数日前とかにちょっと相談を受けたりもした経験があるんですけども、そのときは、ＳＯＳを発信してるっていうことがわからなかったりして、その友達とかの力になれなかったなというような経験をした覚えがあります。特に若い方は、突発的な自殺であるとか、こんなことでっていうような原因で自殺するケースが多いと思います。若い人が、そういった形で若くして命を絶つということは、非常に悲しいことでもありますので、それを見守る周りの人の受けとめ方、そういうようなＳＯＳを受けとめれる、市民全体がそういうような形で意識持ってできるような姫路になるように、また発信の計画をしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
それと、スクールソーシャルワーカーのほうも、今後検討していくということのご答弁だったですけども、若ければ若いほど自殺に対する原因の根も摘みやすいかと思いますので、しっかりと質の向上と人数の充足のことについて、またよく検証していただいて、考えていっていただきたいと思います。
それと、障害者差別解消法に向けた職員の意識啓発についてなんですけども、私のほうも、いろいろとしていただいてるとは思うんですが、市民の方から時々、話聞くのは、本当に市の職員の方は障害に対して、理解とか配慮が十分なのかどうか疑問だと、いうようなことをよく聞いたりしたりしてます。ですので、されてるとは思うんですけれども、市の職員の方、特に障害福祉とかにかかわってる職員の方に対しては、本当に啓発のリーダー的な存在だと思いますので、しっかりと研修していただきたいなというふうに思います。
ただ、私の職員研修の提案なんですけども、新しく障害部門とかに配属になったりした職員さんに関しては、障害福祉サービスの事業所などですね、そういったところに現場研修といいますか、現地を見て、現場第一主義といいますか、そういうような形で、そういうような現場研修みたいなんを、例えば３日間行くとか、５日間行くとかいうような形で研修していくことによって、障害をお持ちの方との交流を深めるということが障害特性の深い理解、また啓発の原動力になると思いますんで、そういうような現場研修みたいなのを今後取り入れたらどうかなというふうに思いますので、それについてまたご所見をお聞かせください。
あと、福祉避難所の移動手段、先ほどバスとかタクシーなどっていうふうにお聞きしましたが、いざというときに、そういうようなバス会社であるとかタクシー会社であるとかいうところとの協定ですね。協定とかいうのは結ばれているのかどうか。それについてお聞かせください。
それと、入札制度なんですけども、本当に情報漏えいがあってはならないものだと思いますので、しっかりと機密を守って、公正な入札にこれから先ずっとなるように希望いたしますので、またそのことについてもお聞かせください。
以上です。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
議員から、対象施設数に対して監査指導課の職員が不足しているんじゃないかというお尋ねで、もちろん我々も十分な職員は配置はしておらないと考えております。
ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、保育所長の経験者の活用などですね、実効性のある監査を引き続き実施をしてまいりたいとは考えております。
監査指導課の職員については、今後とも、充足するような形で考えてまいりたいと考えておりますが、今のこの体制の中で、適正な施設運営が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、１点目の若年者の自殺対策につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、自殺のサインにつきましては、気づくことが本当に大事になってまいりますので、新しい計画の中では、ゲートキーパー研修の実施というようなことを盛り込んでおりますので、その辺で気づけるような形の研修を実施をしていきたいと考えております。
また、先ほど答弁でも申しましたが、ＳＯＳの出し方に関する研修につきましても、生徒でありますとか、教職員に対しても行っていきたいと考えております。
続きまして、差別解消法の研修につきましては、それぞれの階層ごとに今行っておりますとともに、全庁にも周知をいたしておりますが、先ほど指摘のありました障害福祉課に異動してきた職員に対する研修等につきましては、当然実地を見ることも大事ですので、そういった方法についても検討をしていきたいなというふうに思っております。
最後に、福祉避難所のバス、タクシーの協定につきましては、神姫バスとは、現在要援護者の移送に関する協定を締結しておりますが、それ以外、タクシーとは特に協定を締結いたしておりませんので、その他の旅客運送事業者との移送に係る連携の方法についても今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
平成31年度につきましては、研修体制を強化し、今後は相談件数等の状況を見ながら、必要な配置数を確保していきたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
現在実施しております情報漏えいに関する対策を引き続き実施しますとともに、機密情報を扱う職員の法令遵守に関する意識も引き続き促していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
２番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
どうもご答弁ありがとうございます。
あと２点だけ。
障害者差別の啓発といいますか、障害者の啓発なんですけども、私ごとなんですけども、来月の４月２日に、世界自閉症啓発デーに、姫路城をライトアップするライト・イット・アップ・ブルーの姫路の実行委員として、自閉症や発達障害の理解啓発にことしも携わっておるんですけれども、市民の方に、広く自閉症の理解、啓発を目的とした活動であるんですが、このほかにもいろいろと障害者の理解啓発のイベント、催しっていうものはたくさんあります。姫路市も、そのような啓発活動に対してですね、さらなる協力をするということが、積極的な市の協力、関与というのが、市民への理解、啓発に効果があるというふうに思いますので、またそういうような観点からも啓発をますますしていただきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。
それと、福祉避難所の移動手段の件なんですけども、神姫バスさんのほうは協定結んではるということですが、やっぱりバスだけだったら、道路の狭いところとかに入っていきにくいとか、小回りがききにくい面とかあると思いますんで、やっぱりタクシーでありますとか、そういうような別の手段の移動っていうのも、いざというときのために、備えあれば憂いなしという言葉もございますので、そういうのを早急にですね、混乱を少しでも解消できる手だてという形で準備のほうしていただきたいなというふうに思うんですが、またよろしくお願いします。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
差別解消法の周知、啓発につきましては、今おっしゃいましたように、市だけで行うのではなく、各団体につきましても、目的等が合致するものにつきましては、共催等についても検討をしていきたいと考えております。
あと、タクシーにつきましては、一応、福祉避難所につきましては、今介護タクシーの想定をしてます。それぞれ介護事業者の方の持っておられるタクシーがありますので、そういった利用につきましても、個々に、今後協議、検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、白井義一議員の質疑を終了します。
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員 （登壇）
通告に基づき４項目質問いたします。
１項目めは、エコパークあぼし爆発事故の市長責任についてです。
この質問は、事故被害者とその関係者がネット中継で傍聴をしています。
2010年３月25日に網干健康増進センター建設途上で起こった爆発事故とその後の姫路市の対応は、石見市政16年に忘れることができない汚点を残すことになりました。この事故に対する市の対応について、我が党議員団は議会で繰り返し取り上げてきました。残念ながら真摯な答弁は一切ありませんでした。石見市長の退任を前にした最後の議会で改めて市長の責任についてただします。
エコパークあぼしが建設された網干区網干浜埋立地は、兵庫県が揖保川などの河川と周辺海域のしゅんせつ土砂、ヘドロ、下水道汚泥、建設残土、廃材、焼却灰などの産業廃棄物を含む約343万立方メートルの埋め立て材で造成したもので、可燃ガスや有毒ガスの発生が想定され、施設の建設には不適切な用地でした。
この爆発事故で、何の落ち度もない作業員10人が重軽傷を負い、それぞれ人生を狂わされました。うち、お１人は無念のうちに既に亡くなられております。
姫路市は市の重大な過失による事故であったにもかかわらず、被害者への謝罪も行わず、施工業者と責任を押しつけあう訴訟を起こしました。その結果は、姫路市に８割の責任ありとの2016年４月の大阪高裁の判決が、同年10月の最高裁による上告棄却で最終決着を見たところです。
裁判所の認定によりますと、当該埋立地を兵庫県企業庁から購入する前の2003年、２度にわたって姫路市は独自に当該埋立地の土壌調査を実施しています。最初の調査を請け負った業者である株式会社ニッテクリサーチの報告書には、「腐敗分解によるメタン、二酸化炭素、硫化水素、アンモニア等のガス発生が予想されるので、作業員の安全性には留意する必要がある。」としています。
さらに、２度目の応用地質株式会社からも同様の指摘とメタンガス発生などの調査を行うことを提案されましたが、市はその指摘を公表していませんでした。姫路市が土壌調査の結果を建設事業者に伝えてこなかっただけでなく、埋め立て材は土砂相当とまで説明してきた責任は極めて重く、裁判所が厳しく指摘している点がここにあります。
姫路市は、事故発生後から訴訟終結に至るまで、一貫して「市には責任はない。」、「責任はゼロ％ 。」という姿勢を貫いています。この姿勢は司法によって完璧に否定されました。石見市長は2015年第１回定例会で、「司法の最終的な判断が下るまでは今回の事件に関する総括は控えたいという立場である。」と答弁しています。
この事故によって、姫路市は少なくとも４億7,415万円に上る税金を浪費しました。特に、いたずらに長引かせた裁判によって、西日本最大の大手法律事務所などに支払った経費は、当初は500万円程度と議会に示しながら、最終的には7,173万円に上っています。これらは貴重な市民の税金です。市としての事故に対する真摯な反省はなく、総括も発表されていません。行政の重大な過失に対し、だれひとりとして責任を取っていません。
そこで伺います。
１点目は、土地購入当時から最高責任者であった退任する市長に改めてその責任を問います。市長の見解を求めます。
２点目は、市としての最終総括はどうなっているかということです。
答弁を求めて第１問を終わります。
○今里朱美 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
（傍聴席より発言あり）
私からは、１項目めのエコパークあぼし爆発事故の市長責任についてお答えいたします。
まず、１点目の退任する市長に改めて責任を問うについてでございますが、市が発注した公共工事において、爆発事故が発生したことは誠に残念で、また、被災者のご心痛のほどお察し申し上げます。
公共工事の実施に際し、このような事故を二度と起こさないことを肝に銘じて事業を行うことが、市として果たすべき責任であると考えております。
次に、２点目の市としての最終総括はどうなっているのかについてでございますが、１つに、地方公共団体である本市は、土木や建築に関する、より専門的な知見に加えて、廃棄物行政において相当の権限・知見も有している主体であり、通常の発注者・受注者の請負関係とは異なり、受注者よりも重い責任を負うと判断される場合がありますので、工事発注に当たっては、より慎重に事務を進めるべきであること。
２つに、ＰＰＰ、ＰＦＩ、ＤＢＯなど契約手法にかかわらず、知り得る限りの情報は、一方的な解釈をすることなく事業者に提供すべきであること。
３つに、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法では、事業実施に際して、発注者と受注者は、想定され得るリスクの検討と、リスク分担を明文化することが肝要であること。
４つに、適正な事務引き継ぎをすべきであることなどが、今回の総括であり、教訓と考えております。
そして、これらの教訓を踏まえ、平成29年５月には、全庁的な取り組みとして、公共施設を所管する各課を集め、公共建築物の保全に関する基本方針及び姫路市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に関する基本方針等の説明会が開催されましたが、その中で、環境局から、事故の経緯とともに整理してまいりました留意点等を踏まえ、市が発注する公共工事でのリスク管理・安全対策の重要性等について説明し、庁内全体に周知を図っております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
退任する市長に答弁を求めたかったというふうに考えます。
今、局長が説明されましたように、施主に責任があるということで、姫路市はそれぞれの土木の専門家とかたくさん持っている。したがって、それなりの責任があるんだということで、平成29年５月に、庁内での徹底を図られたということです。
それでは、もう１つですね、引き継ぎの問題もありましたけれども、それはさておきまして、この総括を、市役所として総括をして、これをどうして庁外に、そして全国に発信する報告をしないのでしょうか。
まず、それをお聞きします。
○今里朱美 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
事故の原因や訴訟の経緯・結果など、必要な事項につきましては、今まで適宜ご説明をしてまいりました。
事故に関する事項としましては、事故発生のメカニズムや安全対策を検討した、網干健康増進センター事故に係る調査報告書や、エコパークあぼし用地の土壌等の安全性を検討したエコパークあぼし土壌調査等評価報告書などがあり、市のホームページ上にも公表しております。
訴訟の経緯や結果につきましても分析整理し、必要に応じ適宜議会等でご説明をさせていただいたものと考えておりますので、新たな公表は考えておりません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
事故１年後のまとめられたことを報告されてることは知っておりますし、消防研究センターに送られたということも聞いておりますけど、これはただ、事故が起こって１年後のことで、それから何年経過しているんでしょうか。
もともとですね、この控訴審の判決があったときもですね、今後の行政運営に大きな影響が与えるためにこういう判決は到底受け入れられません、というようなことを堂々と述べてこられて、そしてその判決が姫路市に８割の責任があると断定をされ、言葉は悪いですけど、断罪されたというふうに考えております。
ですから、その結果どういう総括をし、それを全国にどう発信して、こういう事故が二度と全国で起こらないようにするためにはどういうことが一番大事かということをもう少し真剣に考えていただきたい。そして、この事故の責任を、一体だれが責任をとられたんでしょうか。
（傍聴席より発言あり）
○今里朱美 議長
傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
先ほど１問目でご答弁させていただきましたように、判決を受けて、１つに地方公共団体である本市は土木や建築に関する専門的な知見に加えて、廃棄物行政において相当の権限・知見も有している主体であり、通常の受注者・発注者の請負関係とは異なり、受注者よりも重い責任を負うと判断される場合がありますので、工事発注に当たってはより慎重に事務を進めるべきであることということで、以下２点、３点、４点と、総括したことを報告させていただいております。
これが、先ほど議員がおっしゃったように、インターネット等でも中継されておりますので、発信していることと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
今、局長が言われたのは、こういう議会でのやりとりがインターネットで中継されているから発信されていると理解するという意味ですか。
○今里朱美 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
２問目で答弁しましたように、その都度議会等で報告をさせていただいております。それが発信であると私は考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
正式にですね、国のほうに、少なくとも国交省、環境省にですね、報告をすべきだというふうに私は考えてます。
先ほど申しましたように、消防研究センターに事故報告書を提出されてますけども、これと裁判の結果でこうなりましたということとは、若干意味合いが違うんだと思います。
最終的に司法がこうだという断定をされた、その段階に立っての総括をですね、国に報告するべきだというふうに考えております。
これはもう幾ら言っても、やりとりもなりますので、もう１点。
もう１つは、７名の重傷者、この人たちは大変な目に遭われました。ほんの何の罪もない働く人です。人生を狂わされた、文字どおりそのとおりなんです。お１人は、直接の原因ではないにしても、その後重篤な病気になって他界されております。
この人たち、それぞれ謝罪を受けていないと思っております。
局長は和解が終わっているからもうこれ以上のことはしませんと何遍も答弁されてますけれども、それは違うんだと思います。こういう態度は非常に傲岸な態度だと言わざるを得ません。
（傍聴席より発言あり）
被害者と裁判所は和解で受け入れましたけども、それは金銭だけの話で、和解の文の中に謝罪文が一切入っておりません。そのときの弁護団も、判決が確定した後、「きちっと謝罪を要求したい。」と、このように言っておりました。
被害者に対する謝罪をお願いします。
○今里朱美 議長
生駒環境局長。
（傍聴席より発言あり）
◎生駒清之 環境局長
被災者の皆様に対しましては、心中をお察し申し上げますが、既に和解が成立しており、また、判決確定を受けて「被災者の皆様には、多大なご迷惑とご苦労をおかけし、誠に申し訳なく思っております。」との市長コメントを出しておりますので、新たな対応を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
（傍聴席より発言あり）
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
同じ答弁ばかり続くんですけど、被害者の方は神崎組からは謝罪を受けて、若干すっとしたといったことも言ってますけど、姫路市からは何の謝罪も受けていないのが心残りであるということを常々口にされています。
先ほど申しましたように、この中継、被害者の方もインターネット中継でご覧になっておりますよ。
もう一度お願いします。きちっとした謝罪をお願いします。
○今里朱美 議長
傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
なお、議長の指示に従わないときは退場を命じますので、念のために申し上げます。
（傍聴席より発言あり）
お静かにお願いいたします。
（傍聴席より発言あり）
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
先ほども申しましたように、歩み寄って和解が成立したものと考えております。そして判決確定を受け、市長コメントを出しておりますので、新たな対応を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
和解は謝罪になっていないことを申し上げて、これ以上言いませんけれども、きちっとした責任をとってもらいたいと、このように思います。
２項目めに移ります。
２項目めは、姫路市南西部地域の医療提供体制についてです。
新県立病院が３年後に開院します。これに伴い、戦後70数年にわたって姫路市南西部地域の医療を提供してきた製鉄記念広畑病院が閉院になります。兵庫県と姫路市は社会医療法人三栄会を後医療機関として誘致して、急性期50床、回復期50床、計100床、内科系の７診療科で再開させるとしています。
しかし、現在28診療科目392床の総合病院である広畑病院の後継病院としては、網干のツカザキ病院初め、市内の医療機関とさらなる連携強化を行うとしていますけれども、極めて不十分。これでは、市南西部地域の医療提供体制が大きく後退すると言わざるを得ません。
そこで伺います。
１点目は、市南西部地域の医療確保の観点から、製鉄記念広畑病院の後継医療機関の診療科目の拡充を求めます。
２点目は、市南西部地域住民の医療要求を把握せよということです。
日本共産党議員団は昨年、市民の皆さんに市政にかかわる住民アンケートをお願いして、多くの回答をいただいております。新県立病院に関する質問では、その期待度が市内の地域によって大きく異なり、市南西部では期待する回答が３割程度にとどまり、期待しないが上回っています。自由記述では「今の広畑病院のままがよい、近くて便利、残念だ。」、「足の具合が悪いので姫路まで通院には困る。」、「診療科目が減ることに不安を感じる。小児科、産婦人科、皮膚科などがないツカザキ病院だけになるのが心配。」、「外科、小児科、産婦人科、皮膚科、耳鼻科がなくなることに納得できない。」、「新病院は遠いので救急時には不安。」などと切実なアンケートが多く寄せられています。
また、私たち議員団は、地域住民の方々から直接同様の要望も聞いています。
昨年３月に広畑市民センターで行われた市の幹部の方も出席しております住民説明会では、出席者の悲痛な訴えがありました。市としても、市南西部住民の医療要求を把握すべきではありませんか。
明確な答弁を求めます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、１点目の製鉄記念広畑病院の後継医療機関の診療科目拡充をについてでございますが、後医療の充実を求められる市民の皆様のご意見も踏まえ、社会医療法人三栄会におかれましても検討を重ねられ、後医療機関と一体的な運用を図る網干のツカザキ病院においては、段階的に病院施設を拡充させ機能強化を図られるとともに、広畑の後医療機関においても開院時期を繰り上げる方向で検討されているところでございます。
後医療機関の診療科目につきましては、昨年３月に開催されました住民説明会には、兵庫県や三栄会の関係者も出席されており、市民からいただいた切実なご意見を伺っております。
そのため、住民説明会で出されたご意見に関しましては、十分認識されているものと思慮しておりますことから、後医療機関の診療科目につきましては、将来的なニーズや病院経営等を踏まえ、今後検討されるものと考えております。
次に、２点目の市南西部地域住民の医療要求を把握せよについてでございますが、本市ではこれまで、29年開催の統合再編基本計画説明会や、30年開催の後医療についての住民説明会、並びに、本年度にも実施いたしました周辺自治会への説明等を通じまして、製鉄記念広畑病院の移転に対するご不安や社会医療法人三栄会への期待など、市民からさまざまなご意見を伺っているところでございます。
また、製鉄記念広畑病院におかれましては、かかりつけの患者に対し個別に丁寧な説明を行い、意見も伺うこととされておりますことから、現時点で市として改めて医療要求の把握は考えておりません。
今後とも、兵庫県及び製鉄記念広畑病院と連携し、市民に対し丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
いろいろと調査されてるんでしたら、後医療機関が７診療科目100床、これで十分だとお考えなんでしょうか。
もともと、兵庫県病院局が統合再編の計画を出したときに、地元姫路市と協力しながらですね、製鉄記念広畑病院の担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていくというふうになっておったはずなんです。
そして、この点に照らしてですね、市議会としても特別決議を上げています。それに照らして、今のご答弁で、一応今の時点では十分だというふうなご判断でしょうか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
もともと救急医療を残してほしいということで、それを条件の１つに上げておりましたので、急性期・救急医療機能を果たしていただいておりますので、市としては当初の条件を満たしていると判断をいたしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
私たちは、今広畑病院が提供している医療提供体制が保たれないというふうに判断しているので、こういうことを申し上げているところです。
広畑の市民センターで行われた住民説明会の折にもですね、県当局からは７診療科100床が出発点で、そこから充実させていきますというような答弁で、住民説明会は落ち着いたというようなこともありました。
当然、甲良局長も現場におられましたからよくわかっておられると思います。
その点に関してはいかがでしょうか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
現時点で100床で７診療科につきましては、今できる限り、医師の確保等を踏まえましてですね、経営も考えて適切な判断をされてると思います。
今後、医療ニーズとか周りの病院の状況もございますので、それらを踏まえまして、病院として判断をされると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
住民の考え方はですね、内科系だけでは不十分だと言っているんです。手術のできない、けがして骨折しても対応できない、そういう病院になっているから充実してほしいと、こういうふうに言っているわけです。
ところで、今議会の冒頭に石見市長の所信表明がありまして、それが姫路市のホームページに掲載されているわけですけれども、これを読まれた方から、メールを私ちょうだいいたしました。
所信表明の中には、「製鉄記念広畑病院移転後の後医療機関の円滑な開設に向けた支援協力の検討を進めてまいります。」という表現があります。
ここに注目されて、やってくれるんだなと思われる市民からのメールでした。
その市民の期待にこたえる具体策を、今の所信表明の具体策を教えてください。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
今、100床７診療科の診療に向けて、三栄会さん、製鉄記念さん、兵庫県と一緒に協議をしております。具体的な内容につきましては、これから検討していきたいと考えております。
それぞれの要望等ございます。姫路市の急性期、救急医療を担っていただく病院に対しましては、これまでも財政的な支援も行ってまいりましたので、それらを視野に入れながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
そうすると、何らかの新しいことが行われるというふうに期待をさしていただいていいというふうに理解していいんですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
それは今示されています、100床で７診療科に救急機能を含んでいますので、それに対する支援を考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
市長の所信表明の表現は、ちょっと誇大広告じゃないんですか、それでしたら。
期待を持たせ過ぎるような表現になってるように、そのように言わざるを得ません。
そうじゃないんですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
それは今後ですね、相手方の意向も踏まえて具体的に検討をしていくということでございますので、決して期待を大きくするような表現ではないと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
広畑から西の南西部地域の住人は製鉄記念広畑病院を物すごく頼りにしております。
けさも電車で私来ましたけど、夢前川の駅で通われる方を何人も見かけております。ですから、製鉄記念広畑病院が担ってきた医療体制が後退しないように兵庫県と協力してしっかりとやっていただきたいと、このように思ってます。
これからも注目を続けます。
それでは３項目めに移ります。
３項目めは、姫路市中央卸売市場の白浜地区への移転についてです。
１月21日の経済観光委員会で、場内事業者110社の移転意向調査結果が公表されています。110社中71社が移転の意向ということです。全体の64.5％です。相当の縮小になると言えます。しかも、事業者から寄せられた意見として「移転する予定だが、４年先のことはわからない。」とか、「実際に移転する事業者はもっと少なくなるのではないか。」などの意見があったと書いておられます。これは、実際に移転する事業者がもっともっと少なくなることも予想されるということです。
そこで伺います。
１点目は、市場開設者の市として、この場内事業者の移転状況をどのように判断をしているか、お答えください。
２点目は、新市場での健全な競り売り維持を図ることです。昨年６月卸売市場法が改正され、来年６月21日に施行となります。現行法の83条が19条に縮減され、さながら新法という状態です。この新法施行後の2022年度末に白浜新市場は開場します。
新法では第１に、卸売市場を許可制から認定制に変え、民間参入も解禁しています。第２に、第三者販売原則禁止、商物一致・直荷引き原則禁止などが削除されています。
そこで伺います。
新法施行後に新市場は開場しますが、新市場で健全な競り売り維持を図るということです。健全な競り売り維持には仲卸業者の役割が重要です。仲卸の白浜新市場への移転業者の割合が特に水産では68％にとどまっているとともに、不安材料ではありませんか。
また、第三者販売、直荷引き禁止が法定ではなくなり、市場任せとなります。これらの状況下でも、市場は学校給食や社会福祉施設等への食材提供など果たすべき重要な役割はあります。新市場での健全な競り売り維持を図ることを求めます。
明確な見解を示してください。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
まず、１点目の場内事業者の移転意向調査結果をどう判断するかでございますが、移転する意向を示されました事業者の中にも、高齢、後継者不足や経営不振などの課題を抱えておられる事業者もおられます。このため、個別の話し合いを続けながら、このたびの面談結果や経営状況、また事業内容などをしっかり把握・分析した上で、課題解決に取り組んでいきたいと、また取り組んでいただく必要があると考えております。
また、移転しない意向の事業者の中にも、小売業への移転などのお考えもありまして、それら思いについて意見交換させていただき、可能な支援策について検討してまいります。
開設者といたしましては、事業継続をして頑張ると意思表明されました事業者の皆さんには、できる限り新市場のほうに移転をしていただきたいと思っております。新市場におきまして、その事業者の方々に積極的に事業展開していただくことで、市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の新市場で健全な競り売り維持を図ることでございますが、市場において公正かつ透明性の高い取り引きを通じた価格形成機能を維持するためには、競り売りは必要であると認識しております。
現在、場内事業者から競り売りの見直しに関する要望はなく、現行の仕組みを継続しているところでございます。事業者の皆さんも、競り売りの必要性を認識されておりまして、また、このたびの水産物部の仲卸業者の移転意向、これらを踏まえますと、新市場においても、競り売り機能は維持できるものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
仲卸業者が移転する割合ですけども、先ほども言いましたけども、全体で74％、そして水産では68％というような数字になるんですけども、若干、かなり縮小するというか、業者数が減ってしまうということが明らかになってるんですけど、なかなかそうなると競り売りも活発化しないのではないかなという思いもあるんですけど、お聞きしますと、取引量的には業者数は減っても、取引量的にはそう変わらないんだというようなことも、お考えも聞いたりもするんですけども、そんなふうなお考え、そういう見通しなんでしょうか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
議員お示しのとおり、このたびの移転意向確認面談の結果を見ますと、市場へ移転される事業者の減少は想定されるんですが、特に水産物部仲卸につきましては、移転意向を示されました事業者の皆さんの現在の取り扱い数量等を勘案しますと、新市場におきましても一定の取り扱い量を確保できるものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
若干楽観的な思いがあるのかなと思いもいたしますけども、それと卸売市場法の改正というか、私は改悪だと思いますけど、第三者販売だとか直荷引きの禁止が法定ではなくなってしまって市場任せになるということなんですけど、市場開設者としての姫路市は、こういうことが法定ではなくなっても、きちっと守っていけるんだという方向性を、ある程度示していただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
競り売りにつきましては、中央卸売市場であります水産物部は業務条例でその割合を規定しておりまして、地方卸売市場であります青果部は、卸売業者と仲卸業者の協定において維持しているところでございます。
このたびの市場法改正、卸売市場法の改正を受けまして、今後、これらの取り決めにつきまして、卸売業者、仲卸業者、また開設者で協議をし、決定していくものでありますが、今回の改正趣旨は市場ごとにそのルールを決めるとはなっておりますが、全くなくしてしまうというものではございません。業者同士、また開設者としても、その思いを十分協議した上で、ルール決めをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
しっかり運営していただきたいなと思います。
それから、先ほど移転できない業者さんに援助というか、何か手だてをというご答弁ありましたけど、少し具体策がありましたら教えていただけたらと思うんですけど。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
移転ができない中に、一部ではありますが、仲卸業をやめて小売業に業態転換したいというようなご意見もございます。
これらにつきましては、例えば、小売をされる店舗について、中心市街地の商店街の空き店舗対策のような形での助成はできないかというようなことも含めまして考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
よろしくお願いいたしたいということを申し上げまして４項目めに移らせていただきます。
４つめは、姫路市としてアスベスト対策についてです。
アスベスト公害につきましては、2017年10月の東京高裁判決が建材メーカー４社に賠償命令を出して、断罪しました。アスベストは高度経済成長期の1960年代から輸入が本格化して、1970年代から80年代にかけて大量に輸入されて、建築物の吹きつけ材や屋根材などの建材に広く、かつ大量に使われてきています。世界では、1972年に国際労働機関や世界保健機関がアスベストの発がん性を警告して以来、欧米諸国では90年代までに順次全面禁止しています。
しかし、日本では、その後も国やアスベスト建材企業は、その危険な事実を知りながら大量に使用を続けていました。日本がやっとアスベスト全面使用禁止したのは2006年になってからです。これらアスベストが大量に使われた建築物が老朽化に従って、解体によるその排出が2020年から40年にピークを迎えるとしています。姫路市内でも、とても例外ではありません。その対策強化が今強く求められています。
そこで伺います。
市として、国のアスベストの含有調査、除去に対する補助制度を活用する対策を確立するということです。住宅、建築物におけるアスベスト含有調査、アスベスト除去などに対する補助制度が国において整備されています。姫路市としても国の補助制度を活用したアスベスト対策の確立を急ぐことが求められます。
明確なご答弁をお願いします。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
アスベスト対策につきましては、現状、建築物を解体・改修する作業を伴う工事の施工者において、大気汚染防止法や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法でございますけれども、それに基づき、アスベストの事前調査の実施や除去などの作業に伴う実施計画の届け出が、市のほうに出すんですけれども、そういったものが義務づけられており、運用されている状況でございます。
本市の取り組みといたしましては、公共施設におけるアスベストの使用状況はおおむね把握しております。解体時には関係課において再調査を行い、対策を実施しているところでございます。民間建築物につきましては、これまで1,000平米以上の建築物について、アスベスト調査台帳の整備を進めてまいりました。平成29年の国土交通省通知により1,000平米未満の建築物についても、不特定多数の方が利用する300平米以上の物販店などが調査対象の範囲として拡大されております。
現在、その調査対象建築物の所有者の把握を進めており、把握できた建築物所有者に対しては、吹きつけ材の露出施工や成分分析によるアスベストの有無を確認されているかなどの状況についてアンケート調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。
議員ご指摘のアスベスト含有調査や除去等の補助制度につきましては、本市の対象物件を把握した上で他都市の制度も参考にし、具体的な補助要件等の整理を行い、制度化を目指して検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
調査をしないと、これから補助制度をつくっていくという検討が進まないということではなしに、国のほうではアスベストがあるかないかを調べる、そして除去する、それについては地方公共団体に補助する制度があって、民間の場合は地方公共団体を通じての補助ができるというような制度があるんですけども、各地方公共団体でそういう制度をつくらないと、そういう制度を活用することができないんだというふうに、私個人、理解しているんですけど、私のこの理解はちょっと間違っているんでしょうか。
県内でも神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で補助制度が既に設けられて、活用されていると聞いておりますし、全国でも400を超える自治体がそれをもうつくっているわけです。
ですから、アスベストというものは目に見えないというんですか、吸い込んでしまって、今すぐじゃなしに20年、30年たってから突然中皮腫になったりして、大変な病気になるという恐ろしい品物だと考えておりますので、これは民間の住宅には余り使われていないというようなことも言われますけれども、それやなしに、作業員そのものの方々が危険にさらされるわけですし、これについてはもっと真剣な、自治体としてアスベストに対する考え方を持っていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
現状、先ほども申しましたように、法に基づく調査の実施と、除去等に対する届け出等が出されて、適正に処理はされているものだと思いますけれども、ただ議員おっしゃるとおり、この件に関しましては、やはり行政といたしましてもですね、できるだけ制度をかわりにつけまして、インセンティブいいましょうか、実際アンケートを出しているわけなんですけれども、そのうちにですね、やはり未提出の、未対応の方もいらっしゃいます。
今のところ、現在でアンケートを出しているのが1,155件。その中でアスベスト対策が措置済みなものが22件、未対応が16件。アスベストが大体40件程度含有のものがあるというふうな調査等も今のところ私どものほうでつかんでおります。
ただ、いかんせんまだ2,000件等の未調査物件等がございまして、なかなか古い物件ですので、所有者の特定等も難しいような状況もございます。その中で、どういうふうに進めていくのか。二元的に進めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
こういった調査を進めながら、特定をしていくということとあわせて、先ほど議員のご提案があったようにですね、そういった調査が進みますように、補助制度等もあわせて設けていくべきではないかと、早期に制度化を目指して頑張ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
早期にやっていただきたいというふうに思いますけど、市としてそういう制度をつくらないと、国からのそういう助成を受けられないということがあるんでしたら、できるだけ早くやっていただきたいなというふうに思うし、先ほども言いましたように、県内でもできてる市もあります。なぜ姫路がもっと早くその制度づくりに乗り出さなかったのかなというふうに思いもするわけです。
あと、災害の問題に関連いたしましたら、阪神淡路大震災でも大変なことになりましたけど、熊本地震の折にですね、アスベストの、熊本地震のときの、熊本地方でのアスベスト対策合同会議というのが行われまして、どこに壊れた建物、どこにアスベストがあるのかないのかということを調べるについて、アスベストアナライザーという機器が、これ高額な、大変高いものなんですけど、これがあれば、当てれば、簡易的にですね、ここはアスベストがありそうだということがわかるという、なかなかすばらしい機械があるんだそうですけど、これが大変有用だということが報告をされているんです。
それも自治体が備えるときには、国が国庫10分の10で補助しますよという制度もあるわけですから、自治体に備えるべきだと、姫路市のように大きな市だったら自治体に備えるべきだというふうに考えますけども、このアスベストアナライザーを備えるというような計画はありますでしょうか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
議員ご指摘のとおりですね、熊本地震におきましてアスベスト対策会議ですか、その場におきまして、このアナライザーが非常に有用に活用されたというふうな報告等も承ってございます。本市といたしましても、そういう災害時において、まず、先ほどのアスベストの調査台帳、要はアスベストを含有していそうな物件がどこにどの程度あるのか、そういったところと合わせて活用することによって非常に有用性をより発揮できるものかなというふうに思ってございます。
ただ、非常に高額な機器でもございます。耐用年数等の関係もあって、今後ですね、そういう災害時の対応とかですね、大気汚染防止法に基づく事前調査等に関しまして、どういう部署でどういう形でもっていくべきなのかといったことに関しまして、関係課ともですね、協議しながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
先ほども申しましたけど、このアスベストというのは非常に恐ろしい品物だと私は考えます。
今、災害と言いましたけど、地震なんかいつ起こるかわかりませんので、そのときに、さて建物の解体だということになったときに、このアスベストアナライザーがあればですね、非常に有効に使えるんじゃないか。
そういうものを民間で持てというよりも、それこそ自治体のほうでちゃんと備えてくださいよというのが国の姿勢だというふうに思います。
国庫10分の10で手に入るというふうに聞きましたけど、それはそのとおり正しいんでしょうか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
この件につきましてですね、県のほうの関係課のほうに聞きました。そうしますと、アナライザーを、測定器等を購入する場合は、単純には災害時等の目的では対象外というふうに聞いてございます。補助の対象外であると。
ただ、そういうのがですね、どういう形で所有をすることが、どういうふうにアスベストの対策の主導をするのに有効かというようなところ、また、そういう理由の整理がものすごく必要であるというふうな回答を受けたことがあります。
現状では、国庫補助で10分の10で買うということは非常に難しいのかなというふうには聞いてございます。
以上です。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
その辺はきちっと調べていただきたいなと思いますけど、昨年の６月に共産党の衆議院議員が国会で質問をいたしておりまして、アスベストアナライザーをちゃんと資機材として必要なものを整備できるように、これは国の答弁ですけど、「市町に周知をしていきたいと考えております。」という答弁が出ておりますけど、それはそれなりに、災害が起こってからでは間に合わない話ですから、平時のときからそういうものを備えていってこそのことだというふうに思います。
こういう答弁もあるんですから、その辺ももう少しきちっと調査をしてですね、もし10分の10で手に入ることが仮に可能であれば、当然手に入れていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょう。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
先ほどの衆議院での答弁内容のほうも確認してございます。
周知をするということにつきましては、確かにされているということです。ただ、これが全額補助対象になるかということとは、また別の形になっておりましてですね、今現状では10分の10という補助というのはなかなか難しいというふうにお聞きしてございます。
以上です。
これにつきましても、兵庫県のほうでですね、建築指導課さんのほうとも確認をとったところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
10番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
アスベストに対する対策をですね、全国では400の市ができているということになっていますので、できるだけ早くですね、姫路市としてもそういうことに注目して、対策をですね、進めていただきたいなというふうに思います。
だから、先ほども言いましたように、2020年から2040年にかけて老朽化に伴って、建物もどうしても解体してしまわないかん状態が発生するわけですから、それこそアスベストがあったまま知らずにやってしまうというようなことがないように、その辺を対策をきちっとしていただきたいなと思います。
最後に答弁いただきまして、質問を終わらせていただきます。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
国の調査によりましても、平成42年度、約12年後ぐらいが解体のピークを迎えるというふうな調査結果も出ております。
できるだけ早期にですね、こういった制度をしっかりと確立した上で、必要な対策はとってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今里朱美 議長
以上で、苦瓜一成議員の質疑を終了します。
40番 蔭山敏明議員。
◆蔭山敏明 議員 （登壇）
市民クラブの蔭山でございます。
通告に基づき質問いたします。
石見市長には４期16年にわたり、姫路市のトップリーダーとして市政のかじ取りをしていただきました。今日までの石見市長のご努力・ご尽力に心より敬意を表し、感謝申し上げます。
あと少し任期はありますが、本当にお疲れさまでした。
石見市長は先の所信表明において、今期限りで市長職を退くに当たり、古市公威や柳田邦男先生の言葉を引きながら、「ふるさと姫路の連綿と続く歴史の中で、今、この時代に生を受けた私たちは、永い歴史を引き継ぎ、未来に繋いでいく役割・責任を負っています。
本市で暮らし、働き、日々を営む市民の皆様が、いつまでも元気で幸せに日々を過ごし、これまで以上に夢や希望を持てるように、そして、今を生きる市民の皆様とともに、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を着実に進めていくために、残された任期の一日一日を大切にして、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、市政を担う者としての強い責任感と使命感の下、全力で市政運営に取り組んでまいります。」との強い決意を述べられました。
先日、我が会派の阿山議員から市民クラブの代表質問として、大所高所から所信表明に対する市長の思いをお聞きいたしましたが、私からは、４期16年、石見市政に残された具体的な課題についてお尋ねいたします。
姫路市制は、明治22年４月１日に施行されてから、この４月で130年を迎えることになります。
この春には姫路市は新しい市長を迎え、新天皇が即位され、これを１つの区切りとして、姫路市は播磨の中核都市として、これからも休むことなく、より一層前進していかなければなりません。
現在進行形である姫路市には、石見市政では時間切れとなる課題も残されています。特に気になる点につきまして、当局への確認の意味も含めまして、以下数点についてお尋ねいたします。
姫路市は、平成18年３月に１市４町で合併を行いました。新姫路市となり広域行政が始まりました。自治体運営にはこれまで以上に大きな責任と課題が生まれ、また、我々市議会の責任と役割も重大になりました。
石見市長は、ＪＲ姫路駅と世界文化遺産・国宝姫路城周辺にハード・ソフト面の施策を集中させ、姫路の名を全国に発信されました。私は大いに評価しています。
53万都市の玄関口にふさわしいＪＲの鉄道高架事業、駅周辺整備事業が完了し、それと並行して、姫路城の平成の大修理とグランドオープン、姫路駅前広場の整備、そして現在は、姫路駅東エリアの開発が進み、ホテルの建設を初め、文化コンベンション施設の建設、県立はりま姫路総合医療センターの誘致など、着実に姫路の都市力は向上していると多くの人は感じており、市民の多くは評価していると私は確信しています。
しかしながら、私たちは石見市政の実績にあぐらをかくことなく、姫路の都市力を継続して向上させていかなければなりません。そのためには、残された課題を１つ１つ丁寧に、議会としても解決に向けて努力していかなければならないと思います。
そこでお尋ねいたします。
まず、１点目は、合併４町を含む周辺地域の均衡ある発展についてであります。
平成の１市４町の合併により、姫路市の市域面積は約２倍、534平方キロメートルになり、合併から12年を迎えます。
旧４町を初め、郊外の地域は、姫路駅前の発展と反比例するかのように過疎化、高齢化が急速に進み、限界集落、限界産業、教育施設の統廃合など、地域力や地域のコミュニティが弱くなっています。均衡ある姫路市域の発展が重要であると私は思います。
まず、これまでの合併４町及び伊勢・林田地域での取り組み内容をお聞かせください。その上で、現時点で合併４町及び伊勢・林田など、周辺地域の状況をどのように分析されていますか。また、次の市長には、均衡ある姫路市域の発展のために、何が課題で、何を引き継がなければならないとお考えですか。当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、人口減少時代を迎えて、これから公共施設の統廃合を、具体的にどのように進めていこうとされているのかお尋ねします。
まさに、行財政改革の核心の部分だと私は思います。石見市政では計画が示されていますが、個々の施設の具体的な統廃合はほとんど手がつけられておりません。
地域力や地域のコミュニティの弱体化の問題もあり、多くの市民は総論賛成でも各論は反対です。強いリーダーシップで各地域との調整を行い、オール姫路で考えなければならない問題だと思います。
公共施設の統廃合の考え方と具体的な今後のスケジュールにつきまして、改めてご所見をお聞かせください。
また、新しい市長には、均衡ある姫路市域の発展と、市税収入の増加も厳しい中で財政の効率化とバランスをどのように保っていくのか、行財政改革の観点から持続可能な財政運営をどのように引き継ぎされるのか。ご所見をお聞かせください。
３つ目は、姫路駅西側の手柄山周辺の開発・整備についてお尋ねします。
石見市政では、姫路駅東側の開発が先行し、順調に事業が進んでいます。しかし、西側は進んでおらず、新市長の課題ではないかと思います。
間もなく、新しく文化コンベンション施設が建設され、中央卸売市場も新築移転します。手柄山文化センターが移転した後、跡地利用について、温室植物園と緑の相談所を統合させた新たな植物園を整備するとなっていますが、今後、どのようなスケジュールで具体化し、どのような都市機能を持たせようと考えておられるのか。
また、現在の卸売市場の土地は民間借地が多く、膨大な借地料を毎年支出しています。卸売市場移転後の跡地を今後どのような土地形態で活用し、どのような都市機能を持たせようと考えておられるのか。新しい市長にどのように引き継がれようとしているのか。当局のご所見をお聞かせください。
４つ目は、姫路モノレール施設の橋脚等の撤去についてお尋ねします。
姫路モノレールは、昭和41年の姫路博の遺産であります。建設されてから50年以上が経過しました。ずっと以前に、このモノレール施設の撤去について当局の考えを聞きました。このときの答弁は、「橋脚等の廃止施設の撤去については、新規事業を進めるときに順次撤去していく。」とのことでした。その後、少しずつではありますが撤去は進められていますが、橋脚等の撤去は大きな財政負担が必要であります。
しかしながら、地震等の安全対策だけでなく、手柄山周辺の景観等の観点からも、石見市長の在任期間に完全撤去していただきたかった課題だと思います。
橋脚等撤去が必要なモノレール施設は、具体的にはどれくらいあり、撤去に必要な費用はどれくらいですか。当局のご所見をお聞かせください。
５つ目は、史跡内の休憩施設についてお尋ねいたします。
特別史跡姫路城跡整備基本計画は、平成23年に策定されました。また、中曲輪施設整備方針は平成27年に策定され、姫路城ミュージアムと休憩施設についてその必要性が述べられ、さらに、城内図書館、城郭研究室など日本城郭研究センターの機能強化についても述べられています。
具体的な内容については特に明記されていませんが、石見市長は、ことしの新年交礼会の中で、休憩施設の建設について述べられました。
先日の経済委員会でも報告があり、観光客の回遊性確保のために、市立美術館付近に飲食の提供や情報発信の機能を持たせた施設を、民間業者に設計から維持・運営までを一括発注するＤＢＯ方式の活用も検討するとしています。
姫路城跡整備
基本計画策定から10年がたち、計画の改定が検討されているこの時期に、このタイミングで、世界遺産の敷地の中に飲食施設の建設を急ぐ必要があるのでしょうか。文化庁の許可は本当に出るのでしょうか。飲食施設は「海外の有名コーヒー店らしい。」とのうわさ話も仄聞します。単純に抹茶や日本茶ではだめなのかとも思います。
世界遺産を次の世代にきちっと引き継いでいくためにも、姫路城跡の保存管理、整備・活用はもっともっと議論し、慎重に進めるべきではないでしょうか。
どのようなスケジュールで具体的に整備し、次の市長に引き継ごうとされようとしているのか。当局のご所見をお聞かせください。
６つ目は、観光行政についてお尋ねします。
石見市長は、常々、姫路の観光には姫路城プラスワンが必要であると言われてきました。
私は、姫路の各地域にはたくさんの地域資源があると思っています。石見市長によって掘り起こされ、平成25年に発刊された姫路市地域夢プラン大全集では、実に1,800件にも及ぶ地域資源が記載されています。
しかし、観光面という側面から、この地域資源のＰＲ、活用について、例えば書写山圓教寺の１つをとってみても、行政サイドとして、余り取り組みが進んでいないのではないか。現状はどうでしょうか。
姫路市の観光行政は、世界遺産姫路城が余りにも偉大、大き過ぎて、他の観光資源がかすんでしまっていることが要因だと思いますが、観光を担当する部署の職員も、姫路城周辺の観光施策に集中し過ぎていることも要因の１つではないかとも思います。
姫路城の平成の大修理のとき、石見市長の決断で、修理中のお城をエレベーターで上り、空中から見学する「天空の白鷺」は大ヒットでしたが、観光客の減少を心配し過ぎてイベント行政に頼り過ぎる感があると思います。
姫路城グランドオープン以降、姫路城の入館者が年々減少していることもあり、姫路城周辺でのイベントラッシュが続いています。イベントは一過性の効果しかありません。多額の財政負担をしてでも、何とか姫路の観光客減少を食いとめたい。こう努力されていることは評価できます。
責任の一端は、市議会にあるとも思いますが、イベントに頼る観光行政から、イベントに頼らないで、世界遺産姫路城がどっしりと構える落ち着いた品格のある城下町をつくり、訪れたいと思える環境整備を行い、地に足の着いた観光行政に切りかえるときではないでしょうか。
姫路城だけでなく、各地域での観光資源の活用をどのようにされようとしているのか。イベント観光行政からの転換について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、水道事業についてご質問いたします。
私は平成29年の定例会で、水道事業経営の課題と対応について質問いたしました。
当局の答弁では、「大量の施設更新を進めていくためには、資金と人材の確保が大きな課題である。経営戦略では施設規模の最適化、民間ノウハウの活用など経営基盤の強化に取り組む。現状の料金水準では、資金不足が見込まれる。財政収支状況を踏まえた上で、定期的な水道料金の見直しを行ってまいりたい。人材確保については、技術の継承等が懸念されるため、技術系職員の人材確保に努め、外部委託の拡大も検討する。」とのことでした。
平成29年には、私はコンセッション方式の導入について基本的に反対との立場で質問しました。しかし、昨年の12月に改正水道法が成立し、水道事業の運営権を民間企業に譲り渡すコンセッション方式の導入が可能となりました。下水道事業では、浜松市が昨年４月に導入しています。
先日の新聞報道では、大阪市が水道事業民営化素案を発表しました。「事業認可を自治体に残したままコンセッション方式を活用し、水道事業の一部の運営権を民間にゆだね、老朽管取りかえのスピードアップやコスト削減に取り組む。民間企業の運営期間は15年間で事業規模は3,400億円、来年度に実施方針をまとめた条例改正案を市議会に提出し、可決されれば、国の許可などを経て、22年から23年に制度をスタートする予定。」とありました。
今、本市の水道事業について、どのような状況ですか。このコンセッション方式の導入についても、改めて当局のご所見をお聞かせください。
次に、姫路市水道事業経営戦略のその後の取り組み状況についてお聞かせください。更新財源確保の方策など今後の進め方、さらには、来年度策定される水道ビジョンの基本方針についても、当局のご所見をお聞かせください。
昨年３月に公表された兵庫県水道事業のあり方に関する報告書では、本市を含む中播磨ブロックは、南流する市川に沿った傾斜地と上流域の豊富な水源を生かした施設統合や管路接続といったハード面の連携方策と、水質検査業務の集約化などのソフト面の連携方策を具体的な施策として挙げられています。一方、国においても平成31年度の地方財政の重点施策の１つに、水道事業の広域化の推進が挙げられています。複数市町における広域化に伴い必要となる施設の整備について、経営統合だけでなく施設の共同設置や事務の広域処理等の地方単独事業も対象とした財源措置を行うとされています。
水道事業を取り巻く環境がますます厳しくなる現状で、有利な財源を使って先行的な取り組みを推進することは大事であると考えますが、本市の広域化の推進についても、当局のご所見をお聞かせください。
次に、水道事業の防災対策についてお尋ねします。
国の国土強靭化アクションプラン2014では、平成34年度末までに耐震化率50％以上を目標としていますが、災害に強い水道事業を構築していくことは自治体の重要な役割だと思います。
本市も災害対策として、御蔭隧道配水池緊急遮断弁設置工事が実施されていますが、これまでの防災対策と今後の計画をお聞かせください。
次に、障害者支援について質問いたします。
先日、姫路市総合福祉通園センター、ルネス花北の研究誌第15号を拝読いたしました。
６編の報告が収録され、花北診療所の北山所長を初め、職員の皆様が障害者のよりよい生活を目指して、前を向いて進んで行かれる意気込みを強く感じました。
北山先生は報告書の中で、これからの発達障害支援への展望の中で、「発達障害支援は日常生活への支援であり、子どもへの発達支援と子育て支援などの生活を支える支援が協調して求められる。発達障害特性への早期からの支援により、２次障害への進展を軽減できることは論を俟たない。「診断から始まる発達障害支援」ではなく、「気づきから始める支援」とならなければならない。発達の問題への対応は、診断の有無に関係なく、気になった段階から行われるようになる必要がある。連携体制も重要な要素だ。」と述べられています。
また、ほほえみの会の取り組み報告でも、「誰にとっても分かりやすい楽しめる活動を提供していきたい。共に同じ場所で過ごし、相手の傍らに立ち、「触れ合う」、「語り合う」間柄をつくることは大切であり、働きかけの量や速さに注意し、利用者が反応を示してくれるまでゆとりをもって待つことが大切である。」と報告されています。
そこでお尋ねいたします。
今、ルネス花北でのそれぞれの部門を担当する職員の数はどのようになっていますか。基準要員等の数は満たされていますか。発達支援への相談は数カ月待ちだと聞いていましたが、現状はどうなっていますか。
障害があるのではと思ったとき、すぐに相談でき、適切なアドバイスができる体制を整えるべきではないでしょうか。発達医療センター花北診療所の現状と課題もあわせて、総合通園センターの現状と課題について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、障害者スポーツの推進についてお尋ねします。
2016年にリオパラリンピックが開催され、兵庫県からもゆかりの選手が多く参加し、好成績を残しました。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
障害者スポーツにあっても、その振興の機運が高まりつつあります。兵庫県でも、障害者スポーツ推進プロジェクトでアスリートの育成、推進拠点の整備、各種普及啓発などさまざまな事業を展開しています。
本市においては、県立武道館や野球場、陸上競技場などがリニューアル整備され、手柄山中央公園にも新体育館が計画されています。
障害者スポーツの活動拠点施設の整備は、花北に障害者体育館がありますが、現状ではまだまだ不十分ではないでしょうか。
ひょうごの障害者スポーツガイドブックには、陸上競技や水泳を初めとして、シッティングバレーボール、ブラインドサッカー、ボッチャやゴールボールなど50以上の障害者スポーツが紹介されています。
これらのスポーツを気軽に楽しみ、障害者スポーツを普及啓発するためには、まず１つには、障害者スポーツを支援する行政の窓口をつくり、相談体制を整える。地元のスポーツクラブ21との連携を図る。用具を整備し、気軽に使える貸出制度をつくるなどの支援が必要ではないでしょうか。障害者スポーツの現状と課題など、当局のご所見をお聞かせください。
最後に、雨水排水対策の推進について質問いたします。
平成30年３月に、姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2020第４次実施計画が策定され、計画が進められています。
その中で、基本目標４の自然豊かで快適な環境・利便都市、政策２で減災対策の推進、その中の施策１、災害に強い都市空間の創出、その中の重点事業で雨水排水対策の推進について述べてあります。このことについてお尋ねします。
雨水排水対策の推進事業では、雨水幹線整備事業の推進、２つには、河川・排水路の整備、３つには、雨水貯留タンク等の設置に対する助成、４つには、雨水浸透ますの整備、これらの事業が上げられていますが、まず、これら事業の進捗状況をお聞かせください。
次に、飾磨区中島地域の河川、排水路整備についてお尋ねします。
近年、多発する局地的豪雨や都市化の進行により、市域の至るところで浸水被害が発生しています。
飾磨区中島地域も浸水被害が多く発生している地域の１つです。最近では、平成24年７月の豪雨、平成29年９月の台風18号により床下浸水や道路冠水等が発生しています。
そこで、お尋ねいたします。
中島地域の浸水被害について、どのように認識されていますか。また、地域の浸水被害軽減に向けた対応について、当局のご所見をお聞かせください。
これで、私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は、午後３時20分とします。
午後２時53分休憩
──────────────────────
午後３時17分再開
○今里朱美 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
蔭山敏明議員の質疑に対する答弁を求めます。
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、４期16年、石見市政が残した課題についてのうち、合併４町を含む周辺地域の均衡ある発展についてお答えいたします。
まず、合併４町及び伊勢・林田地域における取り組みについてでありますが、合併４町や伊勢・林田地域など、都心部に近接しているにもかかわらず自然環境が良好に保全されている周辺部は、工業都市である本市にとって大変貴重な地域資源の宝庫であると認識しています。
特に合併４町においては、市町合併により獲得した自然豊かな海や山、特色ある特産物や歴史・文化などの新たな魅力を維持し、活用していくため、新市建設計画に基づき、新市の一体性の速やかな確立、地域資源の有効活用による活性化等の４つの基本戦略に基づいた施策展開を図り、ソフト・ハード両面にわたる取り組みを進めてまいりました。
具体的には、合併４町では、学校校舎の耐震化を含めたリニューアル事業、道路新設改良事業や防災対策事業、地域の拠点である庁舎の整備など、また、伊勢・林田地域では、姫路市西北部地区活性化基本計画に基づき、はやしだ交流センター、三木家住宅、伊勢自然の里・環境学習センターなどの整備が着実に進められてきたところであります。
次に、周辺地域の状況をどのように分析しているかについてでありますが、市内各小学校区別の将来人口推計において、69校区中62校区で人口が減少する見込みとなっている中、合併４町や伊勢・林田地域などの周辺地域は、ほとんどの校区で人口が30%以上減少すると見込まれています。
人口減少の流れを少しでも緩和させるため、全市的には、産官学金労言の各主体が連携して人口減少緩和に取り組むことが重要ですが、各地域においては、市民一人ひとりが地方創生の取り組みを将来に向けての重要な課題として認識し、地域活動への参加や地産地消の推進、子育て世代への支援、公共交通機関の利用など、身近なところから地道な取り組みを中長期的に続けていくことが、各地域における人口減少緩和への対策に寄与するものと考えています。
まずは、地域の方にとって身近な問題として人口減少問題に関心を持っていただくために、市民や職員に向けて情報発信するとともに、各地域づくり推進協議会の会議等の中で説明を行ってきたところであります。
最後に、何が課題で、何を引き継がなければならないかについてでありますが、私は、市長就任以来、姫路市域全体の発展に向けて、姫路・播磨地域の顔となる都心部の整備と、環境のよい生活空間としての周辺地域の活性化に取り組んでまいりました。
都心部の魅力を高めるため、懸案であった山陽本線等立体交差事業や駅周辺整備事業等を進め、並行して周辺地域の活力向上に向けた種をまいてまいりましたが、周辺地域において、人口減少などが顕在化し、活性化におくれが生じていることは重要な課題であると認識しています。
今後は、本市の強みである総合力を向上させ、都心部のにぎわいや、ものづくり産業等の生み出す経済活力などを周辺地域に波及させるとともに、引き続き、新市建設計画等に基づく事業を進め、夢前・安富地域における、活性化の拠点施設の整備や農林業等の振興を初めとする北部農山村
地域活性化基本計画による取り組み、家島地域における漁業振興や観光振興、林田地域におけるチャレンジ農園の整備などを着実に推進し、同様の課題を抱える地域への横展開を図ることで、ふるさと姫路の全市的な成長と人口減少社会でも輝く姫路・播磨圏域の実現につなげていけると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの２点目、公共施設の統廃合についてお答え申し上げます。
まず、公共施設の統廃合の考え方でございますが、現在保有している施設について、状況の把握と分析を行い、施設の客観的な評価による定量化を行った上で、利用が低迷している施設や機能・用途が重複している施設を対象に検討を進めていく必要があると考えております。
今年度は、公共施設の情報を一元管理する公共施設管理システムの構築に取り組んでおり、次年度からは同システムを活用し、施設の稼働状況、アクセス性、保全状況、維持管理経費や利用実績等の基本情報をまとめた施設カルテや、カルテの基本情報をもとに定量評価した評価シートを作成することとしております。
今後は、作成した施設カルテと評価シートを公表し、施設利用者や地域の方々と情報を共有し、施設の方向性やあり方について検討を行い、公共施設の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、持続可能な財政運営に向けた取り組みについてでございますが、今後の厳しい財政状況を見据え、事務事業の徹底した見直し、公共施設の統廃合や民間資金を活用したＰＰＰ・ＰＦＩの導入の推進、市債の適正なマネジメントを行うなどにより、持続可能な財政運営が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは１項目めの３点目、手柄山周辺の開発・整備のうち、産業局所管分についてお答えいたします。
現中央卸売市場の借地につきましては、昭和29年から昭和32年に地権者の方と覚書を締結しており、「本契約の土地を公共的施設に必要しない場合は本契約土地を区画整理して返還するものとする。」とされております。
一方で、市場の移転までに地権者から売却の申し出があった場合、原契約に基づき市が購入することとしており、今年度も１件申し出があり、１筆の土地を購入いたしました。
現市場の跡地利用につきましては、将来的なまちづくりを見据えた全市的な視点での検討が必要であると考えておりますが、敷地全体に占める市所有地の割合は３割程度であることに加え、その場所も点在していることから、その活用には制限があり、現在のところ具体的な計画はございません。
また、これまでの協議やアンケート調査の結果におきましても、地権者の方の意向はさまざまであり、借地としての継続を希望される方や、市への売却を希望される方、当初の市と交わしました覚書に基づき区画整理を行った上での返還を希望される方もおられます。また、地権者から、まちづくりの視点で跡地利用について市の考え方や活用案を示してもらいたいとのご意見も伺っております。
いずれにいたしましても、現市場は都心部に近く、利便性の高い大規模な用地であるため、将来の土地利用につきましては、新年度以降、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目のうち、建設局所管部分についてお答えいたします。
手柄山文化センターの位置する手柄山中央公園につきましては、手柄山中央公園整備基本計画を平成29年１月に策定しております。
同計画では、整備目標を平成37年度とする第１期整備について、スポーツゾーンとして、北西部エリアにおいて新体育館や屋内プール及びレジャープール、その他回遊動線を確保するための連絡通路を整備することとしております。
議員ご質問の手柄山文化センターの跡地利用につきましては、学びのゾーンとして、整備目標を平成38年度以降とする第２期整備としており、温室植物園と緑の相談所の機能を統合させた新たな植物園を整備するとともに、市民の新たな交流・憩いの場として芝生広場を整備するとしております。
文化センターの跡地を含めた第２期整備につきましては、その施設の規模や機能の検討におきまして、利用者の意見、時代のニーズ、社会情勢等に対応し、公園の魅力を向上させることで、多くの市民に利用される施設を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長 （登壇）
私からは１項目めの４点目、モノレール施設の撤去についてお答えを申し上げます。
モノレール施設の橋脚、橋げたにつきましては、これまで順次撤去を進めてまいりましたが、現在撤去されていない橋脚が27本、橋げたが約200メートルございます。
そのうち、船場川沿いに残存しているモノレール施設の撤去工事につきましては、船場川の河川占用が不可欠であるため、11月から５月にかけての渇水期に集中的・継続的に撤去を進めてまいります。
次に、撤去に必要な費用につきましては、施工箇所により難易度などが異なり、工事の内容が大きく変わるため、正確に算定することは困難ですが、平成24年度から平成29年度までの実績としまして、橋脚15本、橋げた約470メートルの撤去費用の合計が約３億3,000万円となっております。
今後、モノレール施設につきましては、安全面を優先し、可能なところから撤去を進める一方、安全を担保できる範囲での活用方策についても検討し、また、民間所有の建物が隣接しているなど撤去困難な部分につきましては、安全性を第一に適切に保全をしてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長 （登壇）
私からは、１項目めの５点目と６点目についてお答えいたします。
まず、５点目の姫路城跡の保存・管理についてでございますが、姫路城に入城した観光客等が周辺施設へ余り訪れていない現状を踏まえ、平成27年10月に策定された姫路城跡中曲輪施設整備方針には、姫路城を中心とした周遊性の向上に寄与し、にぎわいを創出する休憩施設の必要性について記述しております。
休憩施設には、姫路城の景観を楽しむ機能、飲食等を楽しむ機能、情報発信機能の３つの機能を持たせたいと考えておりますが、特に、飲食施設が家老屋敷跡公園の便益施設等姫路城南側に集中しており、周遊性の向上のためにも、飲食等を楽しむ機能は不可欠であると考えております。
そのため、整備手法や運営等について調査・検討を進め、基本設計を行った上で、文化庁と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、平成31年度から特別史跡姫路城跡整備基本計画の改定を予定しておりますが、専門的なご意見をいただくため、学識経験者等による懇話会を組織することとしており、その中で休憩施設の整備についても議論いただき、保存管理や整備・活用上の課題を解決してまいりたいと考えております。
なお、スケジュールといたしましては、平成31年度に基本設計、平成32年度に実施設計を行った後、工事に着手し、平成33年度中の工事完了、運営開始を目標としております。
次に、６点目の観光行政についてでございますが、現在、姫路城を中心に周辺観光施設だけではなく、広域連携によるプロモーションを中心に、さまざまな観光資源を活用し、滞在型観光を進めております。特に、姫路城の文化的価値や魅力を国内外に発信することにより、姫路城を訪れる外国人の割合は年々増加しております。
また、外国人観光客の訪日目的は、以前の買い物中心の「モノ消費」から、日本ならではの体験や思い出を求める「コト消費」に変わってきており、本市でも、書写山圓教寺での座禅体験や好古園でのお茶席体験を初めとする体験メニューについて、外国人目線を取り入れてインバウンド向けに磨き上げるとともに、体験内容を紹介する動画等をウェブサイトに発信するなど、魅力的な旅行商品の造成を目指し、開発とＰＲに努めております。
姫路の各地域には、食、体験、歴史、物語など多くの観光資源を有しておりますが、今後さらなる誘客を図るには、観光客に「体験したい。」、「行ってみたい。」と思わせるような観光資源の磨き上げはもちろん、いかに観光客に対して姫路の観光情報を訴求できるかが重要であるため、本市の広告塔でもある姫路城とあわせたプロモーションを行うことが、より効果的であると考えております。
また、イベントの実施に関しては、費用対効果の面で一過性とのご意見もございますが、経済波及効果とともに、情報の即時性など、国内外へ広く情報発信を行うことにより、観光客を呼び込むきっかけづくりとして大きな効果が期待できます。
今後、東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博までさまざまな国際イベントが開催されます。これらイベントを絶好の機会ととらえ、メディアはもちろん、ウェブサイトやSNS等の情報発信を検討することで、姫路城だけではない姫路の魅力を広く発信するとともに、姫路を訪れた観光客の皆さんが満足していただけるよう受け入れ環境の整備や充実を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
長井
水道事業管理者。
◎長井元典
水道事業管理者 （登壇）
私からは、２項目めの水道事業についてお答え申し上げます。
まず、１点目のコンセッション方式の導入についてでございますが、同方式の導入には、「将来にわたり、いついかなる状況でも、安全で安定した給水を利用者に提供できる体制が構築できること。」、また、「同方式の導入について利用者の理解が得られること。」などが前提条件であると考えております。
現状では、水道法に先行して同方式を規定した民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく水道事業への導入事例もなく、民間事業者の事業継続が不可能となった場合などのリスク検討が十分とは言えない状況にあると考えております。
また、現在、本市最大の水源である市川水系に関連する新浄水場、配水池、甲山幹線などの再整備に着手したところであり、これらの大規模事業を着実に推進するためにも、本市が責任を持って事業運営を担ってまいりたいと考えております。
したがいまして、現時点ではコンセッション方式の導入は考えておりませんが、今後も引き続き、同方式を含め、多様な官民連携手法について、国や他団体の動向を注視してまいります。
次に、２点目の水道事業経営戦略の進捗状況についてでございますが、同戦略では、被災した場合の影響の大きさなどから優先順位をつけて施設更新に取り組むこととし、現在、配水池については、甲山低区配水池の整備に取り組んでおります。
また、浄水施設については、本市の浄水能力の２分の１を担う甲山浄水場が建設から約50年が経過し、老朽化が著しく、耐震性にも不備があるため、これにかえて新浄水場を整備することとしたところでございます。
これらの完了後の耐震化率は、配水池では、平成29年度末の37.5％から53.4％に、浄水施設では、同じく11.6％から48.2％に向上する見込みでございます。
また、管路については、平成29年度末の基幹管路耐震適合率の計画目標値27.2％に対し、実績はそれを上回る28.3％で、今年度末においても同様に計画を上回る見込みでございます。
現在、市内中心部までの配水を担う甲山幹線の更新を進めているところで、本事業が完了する予定の平成45年度末時点では、ほかの幹線整備とあわせ、基幹管路の耐震適合率は42.2％まで向上する見込みでございます。
なお、今後の更新財源確保の方策については、経営戦略を統合し、特に、水道施設等の強靭化に重きを置いて策定する予定の新水道ビジョンの中で、投資と財源の均衡を図ることに加え、企業債残高など将来負担も考慮し、持続可能な事業経営が行えるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の水道事業の広域化については、議員お示しのとおり、事業を取り巻く環境が厳しさを増す現状では、財源確保に努めるとともに、広域化も含めたより一層の経営の効率化を図る必要があると認識しております。
現在、兵庫県が水道法改正に先立って設置した兵庫県水道事業広域連携等推進会議に本市も参画するとともに、近隣団体と水道メーター取りかえ業務の共同発注などについて協議を行ってまいりましたが、現時点では、地元業者の育成等、各団体の個別事情により具体化には至っていない状況にあります。
今後は、改正水道法に規定された県による経営基盤強化計画の策定などの新たな枠組みにも留意し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の水道事業の防災対策については、被災した場合に影響が大きい基幹管路や医療機関・避難所等の重要給水施設への配水管の更新及び耐震化を優先的に進めているほか、災害時の飲料水を確保するため、配水池に緊急遮断弁の整備を進めており、平成31年度に御蔭隧道配水池、平成34年度には甲山低区第２配水池が供用開始されますと、既に整備済みの８カ所の配水池と合わせ、全市民の約１週間分の水を確保することができる見込みでございます。
今後の計画としましては、新浄水場の建設に当たっては、最新の耐震工法をとるほか、主要な機器のかさ上げ等による浸水対策や非常用自家発電設備の能力強化についても留意するとともに、熊本地震や西日本豪雨災害での応援給水活動の経験も踏まえ、他団体等からの受援も想定した応急給水拠点としての機能も整備してまいります。
また、管路についても、引き続き、老朽化対策と耐震化に計画的、よりペースアップして取り組み、災害に強い水道の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは３項目めの１点目、総合福祉通園センターの現状と課題についてお答えいたします。
総合福祉通園センターには、障害児の療育を担うつくし児童園や白鳥園、発達が気になる保護者の方からの相談業務や子どもの発達検査を担う発達相談室等があり、それぞれが国の配置基準等に基づいた適正な職員配置により事業を運営をいたしております。
また、発達支援への相談として、障害に関する初回面接を受けるためには、平成29年１月末時点では最大で９カ月の待機期間を要しておりましたが、「気づきから始める支援」として相談員等による面談や検査の回数をふやすほか、診断の必要性も含め必要な助言や関係機関へつなぐなどの相談体制の見直しを図ることにより、現在は幼児が約１カ月、学齢児が約５カ月の待機にまで短縮できております。
なお、子どもの発達に不安のある方への相談の窓口体制としましては、発達相談室での電話相談を初め、子どもの遊び場を通して気軽に相談できる当センターの出先施設「ぱっそｋｉｄｓ」等でも相談を受けていただくことができます。
このように、当センターでは、診断の有無にとらわれることなく、気になった段階からでも支援を受けることで、障害のある方のよりよい生活の実現を目指しております。今後も関係機関との連携を密にし、相談支援体制の強化による相談待機期間の短縮や子どもへの発達支援と子育て支援の充実に向けた事業展開を推進してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
釣スポーツ監。
◎釣雅典 スポーツ監 （登壇）
私からは３項目めの２点目、障害者スポーツの推進についてお答えを申し上げます。
本市では、総合福祉通園センター・ルネス花北の障害者体育館におきまして、障害のある方にスポーツ活動の場を提供し、生きがいと健康の増進、そして交流を進めております。
そのほかのスポーツ施設におきましても、順次、段差解消やトイレの洋式化、福祉対応エレベーターの設置などのバリアフリー化を進めますとともに、施設職員への介助研修の実施など、人的サポートの充実にも努めております。
また、各小学校区にございますスポーツクラブ21の運営を担っていただいているスポーツ推進委員を初めとした地域のスポーツ指導者を対象として、パラリンピアンや兵庫県障害者スポーツ協会の職員に講師になっていただきスポーツ講座を開催するなど、障害者スポーツへの理解と情報共有を進めております。
さらに、昨年12月には、まちづくり振興機構と連携し、参加型スポーツイベントでございます「ひめじDo！スポーツデイ」を開催し、車いすバスケットボールやボッチャ、ゴールボール、フロアホッケーなどの体験イベントを開催したところでございます。
障害者スポーツに関する相談窓口や道具の貸し付けにつきましても課題の１つでございまして、障害者支援、スポーツ振興の両面から、ともに相談を受けられる体制がとれるよう、健康福祉局や教育委員会事務局などと庁内連携を進めてまいります。
議員のご発言のとおり、2020年の東京パラリンピックを控え、障害者スポーツへの理解が進みつつある中で、本市もこのような機会を活用して、障害者スポーツの普及そして啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
桑原下水道局長。
◎桑原秀明 下水道局長 （登壇）
私からは４項目めの雨水排水対策の推進についてお答えいたします。
まず、１点目の雨水排水対策の進捗状況についてでございますが、雨水幹線整備事業の推進につきましては、汐入川才西川放水路幹線など、緊急性の高い箇所から順次整備を行っております。
河川・排水路の整備につきましては、都市基盤河川改修事業として大井川改修を行っており、また、東坂川など普通河川や水路の改修につきましても、順次整備を行っているところでございます。
雨水貯留タンク等の設置に対する助成につきまして、雨水貯留タンク設置費用の平成30年度の助成件数は36件でございます。また、宅内の雨水浸透ます設置費用の助成につきましては、新規事業として実施し、広報活動に努めましたが、現在のところ申請がなく、助成に至っておりません。
次に、雨水浸透ますの整備につきましては、30年度は京町などで154カ所設置しております。
次に、２点目の飾磨区中島地域の河川・排水路の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当該地域では豪雨や台風の際にたびたび浸水し、被害が発生しております。
浸水の原因につきましては、河川、水路の勾配が非常に緩いために流下能力不足の箇所があること、また、地域の地盤高が相対的に低いことから、特に低い箇所において浸水が発生しているものと考えております。
当該地域の浸水被害軽減に向けた対応につきましては、現在、雨水計画見直し業務におきまして対策案を検討しているところでございます。その検討の中で、流下能力不足を解消する「ながす」対策に加え、雨水を一時的に貯留する「ためる」対策を組み合わせた最適な方法につきまして、地元自治会とも協議を重ねて取りまとめ、早期に対応できるものから順次実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、蔭山敏明議員の質疑を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○今里朱美 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす６日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時50分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 今 里 朱 美
会議録署名議員 中 西 祥 子
同 三 和 衛
同 妻 鹿 幸 二...