姫路市議会 > 2019-03-04 >
平成31年第1回定例会−03月04日-03号

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  1. 姫路市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会−03月04日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-30
    平成31年第1回定例会−03月04日-03号平成31年第1回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   こども育成担当理事      牛 尾 咲 子 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(3月4日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号〜議案第86号及び報告第1号〜報告第11号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号〜議案第86号及び報告第1号〜報告第11号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時56分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    汐 田 浩 二  議員    東 影   昭  議員    森   由紀子  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号〜議案第86号及び   報告第1号〜報告第11号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第86号まで及び報告第1号から報告第11号までをまとめて議題とします。  これより代表質疑を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  新生ひめじ代表 萩原唯典議員。 ◆新生ひめじ代表(萩原唯典議員) (登壇)  おはようございます。  早速でございますが、新生ひめじを代表して質問をさせていただきます。  花粉症のため少し聞き取りにくいところもあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと存じます。  ことしは、5月に新たな元号の時代を迎えます。同日に新市長が就任する姫路市にとって大きな節目の年となります。新たな時代を迎えるがゆえに、その岐路に立って、過去を振り返り、未来を展望するに大切な時と言えます。  石見市政16年と平成の30年間を振り返りつつ、市長の所信表明の中で今後の課題としても触れられた点などについて質問をした上、会派として取り上げてきた課題を中心に質問をさせていただきたいと存じます。  先日の代表質問と重なるところもありますが、市長初め理事者の皆様には、前向きな答弁を期待し、質問に入ります。  まず、石見市政16年間の総括についてお聞きします。  石見市長におかれましては、平成15年4月の市長選で、変えようをスローガンに当時の現職市長を破って、初当選以来、4期16年にわたって姫路市政のかじ取りをしてこられました。これまでのご功績に会派として心から敬意を申し上げますとともに、一市民としても感謝を申し上げます。市長就任直後の平成15年第2回姫路市議会定例会で述べられた所信表明は、「私は、「市民一人一人が主役の市政」を基本とし、市民の方々との触れ合いを大切に、市民の喜び、痛みを感度よく感受し、未来の子どもたちへの責任をしっかりと果たすことで、生きがいと魅力ある姫路を48万市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。」で始まっております。「市民一人ひとりが主役の市政」を大きなテーマに掲げ、市政の推進に尽力され、市民の安全安心の生活を目指し、真摯に取り組んでこられたその姿を思うと、万感胸に迫るものがあります。
     平成の大合併、連携中枢都市の推進など、変わりゆく地方自治制度の中で、全国の市に先駆けて取り組まれた施策もあります。また、新たな平成の築城ともいえる姫路駅周辺の整備、国宝姫路城の平成の大改修などを初めとするハード事業、大河ドラマ軍師官兵衛の放映に伴うイベントなど多くの観光客を誘致するに至った観光事業、高齢者でも生きがいをもって暮らしていける生涯現役社会の実現と、それに向けた生涯現役推進事業など、ソフト事業の実績を挙げれば枚挙にいとまがありません。  一方で、国民、市民の公務員への厳しい目が向けられる中、全国紙でも取り上げられるような不祥事があったことも事実です。  ここで、16年の歩みを見つめ直し、改めてその功績とご苦労のあったその道のりに思いをいたしながら、石見市長にお伺いします。  まず1点目に、市長がなし遂げられた数々の事業の中で最も印象的な事業は何でしょうか。お聞かせください。  2点目に、市長が出馬当時に課題としてとらえていた事業については完了あるいは完了間近という事業がほとんどですが、時代の流れとともに新たな課題も現れ、次に引き継いでいかなければならない事業もあると思います。今回勇退されるにあたり、次の市長に引き継ぐべき内容、どのようなことを期待されるのか改めてお伺いします。  最後に、16年間を振り返り、市長自身の市政の評価は何点でしょうか。市長は常々、歴史の法廷に立つ覚悟でと述べられてきましたが、将来の市民がどのように評価されると思われますか。また、お父上である石見元秀市長と比較してご自身でどのような点で違いがあると感じられているのかお聞かせください。  次に、平成の30年間を振り返ってについてお聞きします。  平成の30年間には、地方自治にとってさまざまな出来事がありました。地方制度を大きく変えることになった地方分権一括法。平成に入ってこの流れが加速した背景には、中央集権型行政システムの制度疲労や、個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化社会への対応などがあります。  その流れの中で、平成8年に中核市制度が誕生し、独自の責任と権限で行政運営が行えるようになりました。  平成の大合併は、合併特例債の発行などといった財政措置のもと、事実上、国主導で進められ、市町村の数は大幅に減少した一方で、合併して自治体の財政基盤は強化され、広域的なまちづくりが行われました。しかし、合併を実施した自治体の住民からは、「中心部だけがよくなり、周辺部はかえって過疎化が進んだ。」という声も聞かれ、行政の効率化が進んだ一方で、役所と住民との距離は遠くなり、「住民の声が届きにくくなった。」という批判があるのも事実です。  一方で、平成は大規模災害とその対策とともに歩んできた時代でもあります。平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災を初めとする大規模な地震が日本列島を襲い、また、毎年のように大雨や台風により死者が発生する大規模な風水害にも見舞われています。そんな中、81年ぶりの大きな改正となる特別警報という新たな段階の制定が行われるとともに、避難の方法や避難所の開設などそれまでの対応を大きく変更する必要に迫られることになりました。また、東日本大震災をきっかけに整備が進んでいる太陽光発電施設が急傾斜地等に設置されることで、大雨の際に崩落事故を起こすなどの災害につながるケースが姫路市でも発生しており、規制の必要性が出てきています。  以上を踏まえお伺いします。  1点目に、姫路市における平成8年の中核市移行と平成18年の合併をどのように評価されているのかについてお聞かせください。  さらに、人口減少社会の中で、地方が活力を維持し続けるための地方創生の進め方についてもお聞かせください。  2点目に、災害への対応についてお聞きします。  姫路市は幸い大規模災害に見舞われることはなかったものの、台風や豪雨の際に、避難所の開設や避難情報の伝達手段に課題があることが浮き彫りになりました。新年度の事業の中に防災行政無線の全市での設置が盛り込まれていますが、豪雨時には情報が全世帯にうまく伝わらないとの検証結果も出ており、さまざまな媒体を使って、より的確かつ迅速に情報伝達をする方法の確立が求められています。当局のご所見をお聞かせください。  また、災害対応やその後の支援において自治体間での連携や民間の協力も必須となっていますが、姫路市の現状と課題をどのようにとらえているのかお聞かせください。  さらに、太陽光発電施設の設置については、兵庫県で太陽光発電施設の設置等に関する基準を強化し対策に当たっていますが、姫路市として県と連携し、どのような対策を講じていくのかお聞かせください。  5月1日には、新たな元号の時代が幕を開けます。企業や行政機関でも元号が変わることへの対応に追われています。姫路市でも幅広い分野で元号を使っており、改修が必要なシステムが少なからずあります。新元号は4月1日に発表される予定ですが、それまでにシステムの改修を完了し、4月1日以降にシステムが正しく作動するかの確認を行う自治体も多く、また、元号が変わるのを機に西暦表記に切りかえるというところもあると聞きます。さらに、市民の提出書類について、元号が平成のままの場合の取り扱いについて検討している自治体もあるようです。  そこでお伺いします。  姫路市のシステムで元号変更への対応が必要なものがいくつかあると思いますが、対応は十分でしょうか。その対応状況についてお聞かせください。  また、いろいろなトラブルも想定されると思いますが、それらの検討状況についてお聞かせください。  次に、消費税増税の影響とその対策についてお伺いします。  消費税が最初に導入されたのが平成元年。その後何度かの変更を経て、ことし10月に社会保障や教育・保育の無償化に向けての財源等に充てるため、消費税率が10%へ引き上げられます。今回の増税では軽減税率を設け、食品については8%の税率を維持することとされ、また、住宅や自動車などの購入を減税や補助などで支援するほか、中小規模の小売店でクレジットカード払いなどで買い物をした場合、増税分相当分をポイントで還元し、需要減を緩和する方策をとることとなっています。  一方、消費税増税は、地方自治体にも影響を与えることになります。まず歳入面では、地方消費税交付金が増収となります。初年度は納税者が国に納税する時期と地方への交付の時期がずれることもあり、本格的な影響が出るのは次年度以降となりますが、その影響はどの程度となるのでしょうか。また、歳出面では消費税の増額分は、少子化対策や介護・医療などの社会保障の安定実現化に充てられることになっていますが、その影響額はどの程度のものとなるのでしょうか。さらに、消費税の増税により、委託料や公共工事の工事請負費などにも影響が及びます。  姫路市では、消費税増税に伴い、国の交付金によりプレミアム付商品券を発行し、地域経済緊急対策を行うことになっています。また、消費税増税のタイミングに合わせ、多くの公共施設の使用料の値上げを行う予定です。  そこでお伺いします。  1点目に、消費税増税による影響を歳入、歳出面からお示しください。消費の減少につながらないような方策がとられていますが、少なからず消費行動に影響を与えると考えますが、それに伴う法人市民税への影響、固定資産税への影響についてもお聞かせください。  2点目に、消費税増税に伴う公共施設の使用料増額の周知とその影響をどのように考えておられますか。その対策についてもお示しください。  3点目に、プレミアム付商品券の発行予定内容についてお示しください。  次に、新しい時代への対応についてお聞きします。  平成21年に「生きがいと魅力ある住みよい都市姫路」をテーマに現在の総合計画が策定され、10年が経過しました。私が初めて所属した特別委員会が新総合計画策定特別委員会であり、当時、現黒川副市長といろいろとお話をさせていただいたことを、懐かしく思い起こします。その総合計画の計画年度は2020年で、改定の時期を迎えており、今定例会には新しい総合計画を策定するための審議会の設置の条例議案が上程されています。  総合計画は、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となるものです。以前は、地方自治法で総合計画の基本部分である「基本構想」の策定が義務づけられていましたが、平成23年の地方自治法の改正により策定義務はなくなりました。しかし、総合計画がその役割を終えたというわけではなく、引き続き各自治体の判断で基本構想の策定を行う自治体がほとんどです。義務づけ廃止後に改定する時期を迎える自治体も多く、それを契機に総合計画全体の位置づけや構成・内容の再検討が行われています。  計画の類型を見ると、その推進に責任を負うのは地方自治体であるとする従来型の行政計画が一般的でしたが、行政だけでなく、地域のすべての主体が目標を共有し、その実現に向けて取り組む事項を定める計画とし、地方自治体だけでなく地域のすべての主体に一定の役割と責務を求める公共計画として定める自治体も出てきています。近年、市民等との協働による行政運営の重要性が指摘されていることから、総合計画を行政計画としてではなく、公共計画として位置づける自治体も多くなっています。  姫路市で総合計画の策定作業が行われた当時とは社会情勢や地域事情は大きく異なっています。合併から13年が経過し、市域の一体感が醸成できつつある一方で、人口減少が著しい周辺地域と現在も増加している地域では地域間格差も大きくなっています。今回の総合計画策定を契機に、それぞれのブロックごとに地域課題をいま一度掘り起こし、その課題解決に向けて行政と市民、地域団体が協力できる体制を組める総合計画を策定すべきであると考えます。また、平成から新たな時代を迎える今であればこそ、将来の姫路市に夢の描ける総合計画である必要があります。  そこでお伺いします。  1点目に、今回の総合計画を策定するに当たって、重視する点は何なのかお聞かせください。  2点目に、市域が広く、地域特性が多様な姫路市では、ブロック分けの方法が大変重要であると考えますが、ブロックの考え方についてお聞かせください。また、時代の変化が大変早く、地域間格差がさらに大きくなる状況で、現総合計画のように12年間の計画年度よりも、もう少し短いスパンで検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、連携中枢都市として周辺市町と連携協約を締結しさまざまな施策を推進している現状をかんがみれば、他市町との連携についても盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。  4点目に、条例では48人の審議員を選任することになっていますが、各種団体の長などのほか、どのような構成を考えているのかお聞かせください。  次に、連携中枢都市圏構想についてお聞きします。  昨年出された総務大臣主催の「自治体戦略2040構想研究会」の報告書は、「人口減少社会では、地域の中心都市でも都市機能が維持できなくなる。」とし、自治体のあり方そのものも転換が必要だとしています。そこで、中心市と周辺の複数の市町村からなる、圏域単位で行政を進めていくことを提言しています。同じような考え方は、前の地方制度調査会の答申にも盛り込まれており、連携中枢都市圏は、既に全国に28カ所あり、姫路市も先進都市として取り組んでいます。しかし、圏域でも自治体間の利害調整が難しいことなどから、多くが図書館などの施設の相互利用や観光イベントの共同開催といったレベルにとどまっています。このため報告書は、「圏域として行政を進める法律上の仕組みを設ける。」とした上で、「連携を促すルールづくりや、財政支援、あるいは、連携しない場合のリスクを可視化するなどといった手立てが不可欠だ。」と指摘しています。  一方で、圏域という単位で一くくりにし、幅広い連携を進めれば、やがては弱い自治体は飲み込まれてしまうおそれもあり、「合併と変わらない。」と指摘する声もあり、圏域という枠組みの中で、各自治体が、対等な存在として、自主・独自性を発揮できる仕組みをどう設けるかは、簡単ではありません。  以上を踏まえお聞きします。  姫路市では平成27年に他都市に先んじて連携中枢都市圏構想の連携中枢都市として名乗りを上げ、制度導入をしていますが、現在の姫路市と周辺市の評価、改善すべき点として挙げられている項目及び対策についてお聞かせください。  次に、道の駅についてお聞きします。  平成5年に初めて登録された道の駅。道の駅は「休憩機能」のほか「情報機能」、「地域の連携機能」という3つの機能を軸に展開されてきました。約25年が経過し、道の駅の役割は多様化しています。現在では、地域性やその道の駅の持つ重点的な役割にもよりますが、観光客だけでなく、近隣の住民が多く利用する道の駅がふえています。国は地方創生を進めるための拠点として道の駅に着目し、重点「道の駅」制度を創設して道の駅を核とした地域活性化の取り組みを推進しています。期待される機能には、観光総合窓口や地方移民に必要な情報のワンストップ提供、産業振興や地域福祉、防災拠点機能など居住者向けのサービスまで、実に多彩な項目が並びます。機能拡充には新たな資本と人材が必要となりますが、そのために民間の力を生かして道の駅の収益性を高めながら、地域にとって優先度の高い機能を選別して取り組むことも肝要です。  道の駅の設置については、これまでも会派として再三にわたり質問をし、また、要望してまいりました。道の駅は、姫路市にとってももちろん、周辺の市町にとっても観光や産業で連携を図る上でも効果的な施設であると考えます。調査結果を踏まえ、有力候補地を示す一方で、課題として、整備に係る財政負担、官民の役割分担、土地規制等などを挙げられています。今後は、調査、検討を進め、しかるべき時期に設置を検討する地元住民との協議を行っていき、必要な予算は進捗に合わせて確保していくとされています。  そこでお伺いします。  次年度では、課題解決のためどのような取り組みを行う予定であるのか、そのためどのような予算を計上されているのかお伺いします。道の駅に精通した専門家等による分析や助言の必要性についても述べられていますが、具体的にどのような想定をされているのかについてもお聞かせください。  次に、近未来の市役所のあり方についてお聞きします。  政府の地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、新たな地方行政のあり方について議論をスタートさせています。団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年ごろには、これまで歴史上経験したことのない事態が生じるとされており、それを乗り切るかぎとして挙げられているのが、先ほどの圏域ともう1つがスマート自治体であるといわれています。  先ほども述べた構想研究会の報告書は、AIなどを活用し、「従来の半分の職員でも、自治体として本来担うべき機能を発揮できる。」としています。自治体ごとにばらばらな情報システムなどの標準化・共有化を進めるとともに、AIやロボットなどで処理できる事務作業、例えば、住民から送られてきた書類をデータにまとめたり、パターン化したりできる作業などは、すべてAIに任せる。そして職員は、企画立案や住民への直接サービスなど、職員でなければできない業務に集中するとしています。  人口減少のもと、自治体を維持していくには業務の効率化は不可欠ですし、それでも足らざるところは、住民にきちんと説明し、その穴を埋める、理解と協力を仰ぐことも必要になるでしょう。過去に経験のない事態だからこそ、そうした地方自治の原点を思い返し、将来の自治体の姿を描いていく必要があるように思います。  実際にAIを活用した事例として、滋賀県大津市では保育所の入所の選考やいじめの深刻化を防ぐためにAIを活用することなども始めようとしています。また、千葉市では道路損傷の発見、損傷の程度の判定などにAIを活用しているほか、大阪市でも区役所の戸籍担当窓口業務でベテラン職員が培った専門的な知識や経験を活用することで業務の効率化を図っています。  そこでお伺いします。  1点目、スマート自治体への移行に向け、姫路市として取り組むべき内容も多岐にわたると思いますが、どのような対策が必要だと考えますか。ご所見をお伺いします。  2点目に、姫路市でも平成31年度にAIを活用した新たな情報提供の推進やAI等の最先端技術を活用した業務効率化の推進を上げていますが、その内容についてお答えください。また、大津市や千葉市、大阪市など他都市の先進事例を参考にしてはと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、人口減少社会におけるまちづくりについてお聞きします。  姫路市でも人口減少社会を迎えていますが、市街化調整区域ではその傾向がより顕著で、地域コミュニティが弱体化することにより、地域社会の維持そのものが不安視されています。また、現在は人口が減少しても住宅戸数は増加傾向が続いていますが、世帯構成を見ると高齢者の単身世帯や高齢者夫婦の世帯が増加しており、今後、急激に空き家問題が深刻化することが予想されます。さらに、鉄道やバスなどの公共交通機関も人口が減少し利用者が減少することにより、その維持が困難な状況になるとともに、高齢化の進展により自動車の運転が困難になる方が増加することが想定されます。  姫路市では、それぞれの事案に適切に対応すべく、都市計画マスタープラン、姫路市空家等対策計画、姫路市総合交通計画などを策定するとともに、がんばる地域応援事業を実施するなど、対策を講じています。  まず、都市計画マスタープランにおいては、新たに市街化調整区域における特別指定区域制度の創設を行ったほか、地区計画制度の利用により、区域を区切って積極的な都市環境整備を行い得る制度を設けています。次に、姫路市空家等対策計画においては、データベースの整備をするとともに、空き家バンクの活用や空き家改修の支援を行っています。さらに、姫路市総合交通計画には、公共交通空白地域や公共交通不便地域において、自動車に頼らない交通手段を確保する方策を盛り込んでいます。一方、地方創生の一環でもあるがんばる地域応援事業では人口が減少し、高齢化が進む地域において活性化を目指す団体に対し支援を行う事業を実施しています。  以上を踏まえお伺いします。  1点目に、特別指定区域制度についてお聞きします。  制度の制定から約3年が経過し、様子見をしていた地域でも徐々に制度の活用が広がっているようにも感じます。制度導入の効果を検証するには、まだ期間が短いと思いますが、市として制度導入の評価をどのようにされているのかお聞きします。また、市街化調整区域全体のマネジメントを考えたとき、農政部局など他部局との調整が非常に重要であり、関係部局に対し意見を伝え、検討を促すことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。  2点目に、地区計画についてお聞きします。  姫路市では、都市計画マスタープランの改定に合わせ、市街化調整区域地区計画運用基準を策定し、5つの類型を設け、土地利用を誘導しています。これまでの姫路市における地区計画の利用は、市街化調整区域を含め、市内全域で38地区となっています。しかし、都市計画マスタープランの平成27年以降の市街化調整区域における新たな地区計画は、太市駅周辺の1カ所のみとなっています。過去には、山田町の南山田地区や豊富団地の開発に地区計画制度を利用したこともあり、地域の活性化のための地区計画を活用することは有用であると考えますが、今後の市としての方針をお聞かせください。  3点目に、空き家対策についてお聞きします。  現在、姫路市全域で見ると空き家率が約14.2%となっています。地域別では格差があるようにも感じます。空き家は、防災・衛生・景観の面からも周辺住民に悪影響を及ぼすことから、空き家の適正管理や利活用を図ることは重大な課題です。これに対し、空き家バンク制度や補助金交付制度を創設して取り組んでいるところですが、他の自治体の中には、空き家対策に取り組む地域団体を対象に、空き家の紹介や活動費の補助を行う自治体、空き家の跡地の固定資産税を減免する自治体などもあります。現在のデータベースの整備状況と空き家バンクを活用した利活用の実績についてお聞かせください。また、今後急速に空き家がふえることを考えれば、迅速にさらなる空き家対策を講じる必要があると感じますが、いかがでしょうか。  4点目に、デマンド型乗り合いタクシーについてお聞きします。  本年1月から夢前町と花田町高木でデマンド型乗り合いタクシーの運行を始めていますが、利用状況はいかがでしょうか。既に、利用料金や利用ルート、乗降場までの距離など課題が指摘されているとお聞きします。本格運行に向け、さらに利用の促進につなげる改善が必要であると考えますが、検討されている内容について、お伺いします。また、成功事例をつくり上げることで他の地域への展開も期待されるところですが、本格運行をどのような判断で、どのような方向性で実施していくのかご所見をお伺いします。  5点目に、がんばる地域応援事業についてお聞きします。  昨年度の安富北校区に続き、今年度は山田校区でも実施されています。人口減少が著しい地域にとっては地域活性化の起爆剤となる施策ですが、現在の課題とその対策、今後の方針について当局のご所見をお伺いします。  次に、農業・林業の振興についてお聞きします。  姫路市は合併により市域面積が約2倍にふえるとともに、農林水産業に関する重要性が格段に高まりました。一方で、農林水産業は、地域の過疎化や高齢化の進行などと関連して、従事者の高齢化、担い手不足、後継者不足、荒廃する農地や山林、有害鳥獣に悩まされる厳しい状況にあります。  このような状況の中、国では、食料・農業・農村基本計画を策定し、国を挙げた農業振興施策に取り組んでいます。さらに、農地中間管理機構による農地の集積・集約化に関する予算を毎年計上し、農地の集積・集約化を加速することで、農業の生産性や競争力の強化の施策に取り組んでいます。また、林業分野では、国は平成31年度から森林環境税を導入することを決定したところです。  一方で、テレビドラマ「下町ロケット」でも話題となった、ICT技術やロボット技術を活用したスマート農業なども人材不足や経営手法を考え、今後の農業の活性化のためにも必要であり、実現も遠い将来のことではない現実味を帯びた取り組みとなってきています。  このような状況の中、本市においても農林水産業を取り巻く環境が大きく変化していることから、新たな農林水産振興ビジョンを策定し、次年度から実施予定となっています。  そこでお伺いします。  まず、農業について。  1点目に、農業の振興のためには、その担い手の育成と支援が最も重要であると考えます。ビジョンの実現に向けた方策の中で、意欲のある多様な担い手の育成と安定した農業経営の推進を掲げていますが、認定農業者、集落営農組織、個人事業としての農家の現状をどのように分析され、方策を立てられたのか、目標指標の根拠についてもお示しください。  2点目に、これまで集約化ができなかった地域の中で、農業の効率化や担い手不足解消のための対策として農地の集約化に取り組んでいる地域があります。国の圃場整備事業の補助メニューを使っての事業ですが、その取り組み状況と市としての支援についてお伺いします。  3点目に、ICT技術やロボット技術の活用について企業と連携して進めるとされていますが、具体的な方策についてお聞かせください。  4点目に、農業振興センターについてお聞きします。  姫路市農業振興センターについては、ビジョンの中でもさまざまな施策と密接に関連して取り上げられています。また、東部地域の農業振興と触れ合い交流の拠点ともなっています。今後の農業振興センターのあり方についてお聞きします。  次に林業についてお聞きします。  森林環境税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るための安定的な財源で、市町村が活用することで、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むことが期待されています。間伐や路網といった森林の整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用や普及啓発に充てることとされています。さらに、国民みんなで森林を守る仕組みとされることから、広く国民に説明責任を果たすことが求められ、市町村は使途の公表をしなければなりません。  以上を踏まえてお聞きします。  まず1点目に、ビジョンの中では森林の適正管理と多面的機能の発揮活用を挙げられていますが、森林環境譲与税の使途をどのように考えておられるのかお聞かせください。  2点目に、民間人が所有する森林では、荒廃が進んでいるケースや森林所有者が不明の場合などで管理が徹底できていないケースもあり、林業の活性化の障害になっていることもありますが、その対策について市のご所見をお伺いします。  3点目に、新年度予算で森林資源量等調査解析事業として2,300万円を計上されていますが、どの範囲の森林を対象とするのか、スギやヒノキの人工林に限るのか、また、調査結果をどのように活用するのかについてお聞かせください。  次に、姫路市における観光施策、スポーツ振興施策についてお聞きします。  姫路城の平成の大改修から4年が経過しようとしています。平成27年度には、姫路城の登閣者が286万人と、国内の入城者数で史上1位になるなど、国内だけでなく海外からも大きく注目を集めました。折しも、観光、特に外国人のインバウンド観光が政府を挙げての政策として展開されてきた時期でもありました。  姫路市では、姫路市観光戦略プランに沿って4つの基本政策と13の施策を掲げ、さまざまな事業を展開しています。特に、今年度からは朝観光などの新たな取り組みやMICEの誘致活動にも熱がこもってきているようにも感じます。さらに、姫路駅周辺にはこの数年で多くのホテルが建設され、観光客が滞在して姫路を楽しむ土壌が整いつつあります。  一方、ことしの9月から11月にかけ、20カ国が参加し、ラグビーワールドカップが開催されます。近畿圏でも神戸市と東大阪市も含め、全国12会場で開催されるため、日本全体が大きく盛り上がることが期待されるところです。開催期間が6週間という長期にわたることや、会場が全国に広がっており、この機会に日本を訪れ、観光地を訪問しようとしている世界のラグビーファンが多くいることが予想されます。  また、ある機関の調査結果では、今回のワールドカップを機会に日本を訪れる外国人のうち9割が初めての訪日と言われているだけに、ウェブサイトなどを活用したプロモーションも非常に重要だと感じます。  そこでお伺いします。  1点目に、朝観光などの新規事業の評価と課題や姫路らしさを打ち出して展開されているユニークべニューなど、MICEの取り組み状況をどのようにとらえているのか、その対策も含めてお聞かせください。  2点目に、ここ数年で姫路を訪れ宿泊する修学旅行生も急増しています。外国人観光客や修学旅行生が歴史や文化に触れる絶好の機会であり、姫路に滞在して多くを学び、体験できる工夫が必要であると考えますが、その対策についてお聞かせください。特に、ラグビーワールドカップでは神戸市での試合もあり、多くの外国人観光客が姫路を訪れる可能性があるだけに、いかに姫路に足を運んでもらい、楽しんでもらうかが重要になってきます。その対策についてお聞かせください。  3点目に、美術館周辺に設置を計画している休憩施設について、回遊性を高め、姫路城周辺の施設を連携させるためにも有効であると考えますが、どのような規模の、どのような内容のものを設置する予定ですか。設置時期についてもお聞かせください。
     次に、スポーツ振興施策についてお聞きします。  来年7月に開幕を控える東京オリンピック・パラリンピック。県内では、神戸市なども事前合宿地に決定していますが、姫路市でもフランス柔道チームの事前合宿地となるなど機運が徐々に盛り上がってきています。  さらに、聖火リレーについては、「希望の道をつなごう」をコンセプトに、東日本大震災から10年目の日本の姿を感謝の気持ちとともに発信し、困難を乗り越える人々の力をしっかりと伝えることになっています。3月に福島県を出発した聖火は日本全国を回り、5月24日から25日に兵庫県を巡ることになっています。兵庫県では播磨を含む五国を通ることが決定していますが、詳細の決定はことしの夏ごろになる見込みで、姫路のどのルートを走るのか、どのような形で聖火が巡ってくるのかも期待がかかるところです。  以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。  1点目に、フランス柔道チームの事前合宿など、市民、特に子どもたちにとっては、一流のオリンピック選手を間近に感じられる絶好の機会ですが、子どもたちが体感できる工夫などについてご所見をお聞かせください。また、フランス柔道チームを迎えるに当たってのおもてなしと安全対策についてもお聞かせください。  2点目に、聖火リレーは姫路市民が姫路にいながらにしてオリンピックを感じられる絶好の機会であり、日本全体が一体感を醸成する大切な機会でもあります。ぜひ姫路を通り、姫路に泊まるルートをと期待するところですが、当局のご所見と熱意をお聞かせください。  次に、未来を担う子どもたちの教育についてお聞きします。  まず、不登校への対応についてお聞きします。  平成29年度の不登校生徒の数は、全国で、小学生で約3万5,000人、中学生で約10万9,000人になっています。少子化で子どもの数は減少しているにもかかわらず、その数は年々増加しています。姫路市でも、小学生で183人、中学生で640人となっており、いずれも全国平均、県内平均より高い状況です。  このような状況を受け、文部科学省でも平成28年に「不登校生徒児童への支援のあり方について」、平成29年には「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について」という通知を出し、さまざまな角度から支援を求めています。  一方で、不登校に至る要因は、いじめなど学校生活でのトラブル、無気力、非行、学業不振、家庭環境、発達障害など多様で、解決策が1つでないのが現状です。  また、先生方が家庭訪問や生徒と向き合うにも、共働き家庭がふえたこと、新学習指導要領への対応など新たな教育課題への対応が求められていることなど、多忙を極める学校教職員にとって学校に来ている生徒への対応だけでも時間がとれないという悲鳴ともとれる声が聞かれるのが現状です。  そんな状況の打開のヒントになる学校があります。大阪市立大空小学校。ある不登校だった児童が300校のホームページを検索した中から選び、無欠席で卒業した学校。「みんながつくるみんなの学校」を合い言葉に、教職員、保護者、卒業生、地域の人など、大勢の人が常に学校にかかわり続けているといいます。子どもたちのトラブルがいじめへと発展する前に子どもの変化に気づき、対応する。これも多くの目で子どもたちを見守っているからできることかもしれません。このような取り組みは、簡単にできるものではありませんが、1つの解決策として参考にできないでしょうか。  姫路市でも、各学校でスクールカウンセラーなどを活用し、不登校の児童生徒に寄り添う指導を行い、また不登校に至らないような取り組みも行われています。また、総合教育センターで適応指導教室や相談業務、学校への支援業務を実施していますが、不登校児童生徒が増加傾向にあるのが事実です。  そこでお伺いします。  1点目に、現状をどのようにとらえられているのかお聞かせください。その対策についてもあわせてお聞かせください。  2点目に、在学中は不登校になっていた児童生徒が将来そのままひきこもりになったり、学習機会を逃したりすることにより、社会に出ていくことが難しいケースもふえてくるように感じます。不登校の児童生徒が将来の道をどう切り開いていくかも重要な点であり、卒業後の追跡調査、場合によっては適切な助言や指導も重要であると考えますが、不登校の児童生徒の卒業後の状況と支援についての現状をお聞かせください。  3点目に、不登校児童生徒への対策として、フリースクールなどの民間施設との連携を求めていますが、教育委員会としての対応についてお聞かせください。  次に、部活動のあり方についてお聞きします。  部活動が教職員の多忙化の1つの要因になっていること、また担当している部活動の経験がないにもかかわらず部活動の指導をすることで適切な指導が行われていない現状を受け、文部科学省が平成29年4月に部活動指導員の制度化を行いました。これを受け、中学校において部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする「部活動指導員」を活用するとともに、学校設置者及び学校は、部活動指導員に対する研修を行っています。  一方、姫路市では、平成28年にいじめや越境通学の問題が起きたことから、すべての中学校でふさわしい部活動のあり方を話し合う「部活動運営懇話会」を設置し、話し合いが重ねられました。また、本年1月に「姫路市立中・義務教育学校部活動ガイドライン」を設け、部活動の意義・目的、適切な運営のための体制整備などについてのガイドラインとともに、教育委員会としての取り組みが示されています。  そこでお伺いします。  まず1点目に、子どもたちにとって部活動は教室では得られない体験を通して、さまざまなことを吸収できる非常に大切な教育の機会であると感じています。今回のガイドライン策定に当たっては、どのような点に配慮されたのかお聞かせください。  2点目に、教職員の多忙化の解消や適切な指導を行う観点から、国が示す部活動指導員や外部指導者の任用についての教育委員会としての考え方をお伺いします。  次に、義務教育学校についてお聞きします。  今定例会の議案第67号で豊富小学校・中学校の義務教育学校に向けた条例改正議案が上程されています。義務教育学校は、平成29年度に制度化され、全国では平成30年度までに82校が移行しています。義務教育学校については、小学生のリーダーシップ性を育てる機会が減少する、教員の免許について小学校、中学校の両方の免許を持つ人が少ない、職員の負担が増すなどデメリットを指摘する声がある一方で、9年間の一貫した独自のカリキュラムを組むことで学習面での効果が上がる、中1ギャップの解消につながる、上級生から下級生に対する思いやりの心がはぐくまれる、規範意識の醸成につながるなどのメリットも挙げられています。姫路市でもまず、白鷺小中学校で導入され、平成31年度からは四郷学院で導入予定となっています。姫路市における義務教育学校の導入については、基本的に1中1小での導入を想定していますが、学習面や生活面での効果が上がれば、他校へ導入されることにつながるのではと考えます。  そこでお伺いします。  1点目に、現在導入している白鷺小中学校での実績から、義務教育学校の効果と課題についてお聞かせください。教職員や保護者、地域の反応もあわせてお伺いします。また、学校運営協議会で出た意見で、学校の運営や特色づくりなどに生かされた点があればお聞かせください。  2点目に、現状では豊富校区以降の導入予定はありませんが、義務教育学校の効果をより広めていくためには次の展開も必要かと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、学校適正規模・適正配置についてお聞きします。  これまで6回の審議会を行い、学校規模による課題の整理、小規模校を維持するための方策の検討などを行ってきました。審議会の審議については委員からの指摘もあり、当初の予定を大幅に延ばして慎重に審議を重ねています。委員からは小規模校については早急に統廃合を進めるべきでなく、地域の声や保護者の声をしっかりと聞いた上で進めることを求める意見や、大規模校の課題解決についても並行して取り組むべきだなどの意見も聞かれ、今後、さらにその中身について議論を深める必要があると感じます。  そこでお伺いします。  1点目に、今後の審議会の審議の内容及びスケジュールについてお聞かせください。  2点目に、審議会でも素案をつくる前に地域協議会を立ち上げてはどうかとの提案が出されていますが、それについての委員会の考え方をお聞かせください。  次に、子育て支援施策のさらなる充実についてお聞きします。  政府は先月12日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。これによりことしの10月から3〜5歳児は原則全世帯、ゼロ〜2歳児は住民税非課税世帯の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料に、認可外保育施設などは、一定の上限を設けて費用を補助することになっています。無償化は、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげることをねらいとされ、財源は、消費税率10%への引き上げに伴う税収増加を充てることになります。政府は、産み、育てやすい国へと大きく転換していくと政策の意義を強調していますが、「無償化より先にやるべき施策が。」という声や、「認可外保育施設も無償化の対象になるため質の担保をどうするのか。」という声が聞かれるのも事実です。  子育て支援施策の抱える課題は、それぞれの市町村の置かれた現状に大きく影響されますが、姫路市においても平成30年4月1日現在で185人の待機児童があり、その原因の1つにもなっている保育士不足は深刻な状況です。無償化から派生する課題、保育士不足や待機児童対策などさまざまな課題への早急かつ丁寧な対策が迫られます。  そこでお伺いします。  まず、無償化になることにより最も影響を受ける3歳児の受け入れ対策についてです。保護者ニーズの調査を行い、先日の子ども子育て会議で中間報告として公表されましたが、その結果について当局のご所見も含め、お聞かせください。  また、来年度の幼稚園の申し込み状況では、さらに申込者が減少しているようですが、この状況をどのように分析されるのかお聞かせください。  また、8月の子ども子育て会議でも3歳児と4歳児以上の保育の違いについて、現場の先生からの指摘もあったように、安易に定員の確保だけで幼稚園への3歳児導入は現場の混乱にもつながるのでは危惧されますが、当局のご所見をお伺いします。  2点目に、現場を支える保育士の処遇改善策についてお聞きします。  無償化により就学前施設の利用者がふえ、保育士不足がさらに加速することが懸念されます。12月議会で保育士定着一時給付金などの制度を新たに創設し、保育士確保策を充実させたことは大きな前進であると考えますが、施設では既に慢性的な保育士不足でそのために受け入れができない園が多くあり、待機児童の増加にもつながっているのが現状です。受け入れ態勢を十分に整えるためにも保育士確保策のさらなる充実が求められますが、ご所見をお聞かせください。  3点目に、幼児教育・保育の無償化についての情報提供についてです。  無償化は来年度の10月から実施される予定で、年度の途中から制度が変わることになります。また、これまで主食費のみが必要であった給食費について、全額実費徴収になるなど無償化により影響を受ける点もいくつかあります。さらに、10月は次年度の申込時期と重なるため情報が錯綜する可能性もあります。適時適切な情報提供が必要だと思いますが、その対策についてお聞きします。  また、次年度以降の申し込みに当たっては、無償化により制度がどのように変わるのか継続する申込者だけでなく、新規の申込者にも適切に伝える必要があると思いますがいかがでしょうか。  次に、児童虐待防止対策についてお聞きします。  目黒区での児童虐待事件を受け、昨年7月、政府は、児童相談所間の連携や子どもの安全確認がとれない場合の対応のほか、市町村に対しても乳幼児の健診未受診者や未就園児の安全確認、相談支援機能の強化を求める緊急総合対策を発表しています。その対策のさなかのことし1月、千葉県野田市の小学4年生の女児が死亡し、両親が逮捕される悲しく痛ましい事件が再び発生しました。  これを受け、政府は児童虐待防止のさらなる緊急対策を打ち出しています。今回の対策には、欠席が続く場合は速やかに児童相談所に伝えることや、児童相談所は学校と連携の上で必要な対応をとることなどが盛り込まれています。さらに、児童福祉司を大幅にふやすことも盛り込まれていますが、人数をふやすだけでは不十分で、経験豊富な指導者やスキルアップのための研修が必要であるとも言われています。また、政府は児童虐待防止法を改正し、体罰禁止規定を盛り込むこととしています。  これまでも、同様の事件が起きていながら対策を十分に講じることができず、幼い命が犠牲になってしまったことに深い悲しみと悔しい思いがあるとともに、社会や家庭環境が複雑化する中で、その解決には幾つもハードルがあるようにも感じます。いずれにしても、早急な対策と自治体レベルでもさまざまな見直しが必要であると感じています。  そこでお伺いします。  1点目に、こども家庭総合支援室についてお聞きします。  姫路市では、昨年4月にすべての子どもとその家庭を対象に、総合的な相談・支援の拠点となるこども家庭総合支援室を設置し、児童虐待の予防から自立支援までの継続的な支援を行っていますが、設置の効果についてどのような評価をされていますか。お聞かせください。  2点目に、今回の事件でも教育委員会、学校、児童相談所、市のこども支援担当などとの連携が大きな課題とされました。さらに児童相談所では、弁護士との連携、警察の介入なども必要な手段であると言われていますが、姫路市の現状と課題、次年度以降の対策についてお聞かせください。  3点目に、これまでも何度となくお聞きしていますが、児童相談所を中核市で、播磨の中心市でもある姫路市に設置することで、迅速かつ的確に児童虐待事案に対応できるのではと考えますが、姫路市としての見解をお聞かせください。  最後に、環境の変化に対応した水道事業の構築についてお聞きします。  人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道の直面する課題に対応するためには、水道基盤強化を図ることが必要であるとして、「水道法の一部を改正する法律」が昨年12月6日に成立しました。  この法律では、適切な水道サービスを継続するため、水道事業の基盤強化に向け、国、都道府県及び市町村の責務を明確化するとともに、広域連携や官民連携を推進する内容となっています。その官民連携を促す仕組みの1つとして、自治体に水道事業の認可を残したまま、民間事業者に運営権を設定することのできるコンセッション方式の導入が可能となりました。  このコンセッション方式では、民間事業者は条例で事前に定めた範囲内で利用料金を設定し、市町村が適切なモニタリングを行う中で、事業運営を行うこととなっており、民間事業者の技術力や経営ノウハウの活用による事業経営の改善が期待されています。  しかし、国会での審議や新聞報道などにあるように、コンセッション方式を導入した国外の団体では水質悪化、水道料金の高騰などの事例が多数あることや、災害時の応急・復旧体制や、民間事業者が経営破綻や撤退した場合の事業継続性が懸念されています。また、甲山新浄水場に関する地元説明会においても、地域の代表者から完全な民営化について不安を覚えるとの意見が出たことからも、私も早急な運営権の民間譲渡へのかじ取りは好ましくないと考えています。  そこでお伺いします。  水道事業を取り巻く環境が厳しくなる中、事業の基盤強化を図るために、民間ノウハウの活用を図り、経営の効率性を高めることは非常に有効であると考えますが、コンセッション方式の導入について、水道事業者として、どのように考えておられますか。  次に、新水道ビジョンについてお聞きします。  水道は、市民生活に1日も欠かすことのできない重要なインフラです。この水道施設が巨大な災害で被災した場合には、長期の断水により市民生活に深刻な影響が生じることが懸念されます。そのような事態を避けるためには、水道施設の耐震性を早期に向上させ、減災に取り組むことが重要です。  そこでお伺いします。  平成31年度の取り組みとして新水道ビジョンの策定を予定していますが、水道事業は「水の需要の増加に合わせた拡張整備が必要な時代」から「人口減少に伴う水の需要の減少に対応しつつ、老朽化する水道施設の健全性を保ち、災害に強い水道づくりを進めていく時代」に変化していると思いますが、水道事業の方向性を示す新たな水道ビジョンでは、時代の変化に合わせ、どのようなことを検討しようとしているのでしょうか。  最後に、新浄水場の整備についてお聞きします。  昨年の豪雨や地震による災害で浄水場など水道施設が甚大な被害を受け、住民生活に著しい影響が生じたことは記憶に新しいところです。  そのような中、昨年末、水道局より本市の基幹浄水場である甲山浄水場について、老朽化が進み、耐震性能も不足していることから、現浄水場の近隣に位置する水道局所有地を中心とした場所への移転新築の方針が示されました。  この浄水場の整備においては、他都市での水道施設の被災状況を踏まえ、災害に強い浄水場とするためにどのような対策を講じる予定なのか、今後の整備スケジュールと合わせて、事業の概要をお伺いします。  以上で、私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  萩原議員のご質問中、石見市政16年の総括についてお答えいたします。  まず、最も印象的な事業についてでありますが、市長就任当初の1市4町の合併を最初に挙げたいと思います。市域が大きく広がり、多彩な地域資源を活用することができるようになりました。新市建設計画に基づき、各地域の豊富な資源を生かしながら、調和と一体性のある市域の発展を目指してまちづくりを進めてまいりました。  また、姫路駅周辺整備や姫路城の保存修理事業も強く印象に残っている事業であります。鉄道高架が完了し、南北市街地の一体化や姫路駅駅前広場の整備などを進めたことにより、姫路駅周辺は大きく生まれ変わりました。姫路城の保存修理事業においては、改修中の修理現場を公開しながら大規模な文化財の保存修理を行うという国内初の取り組みを推進し、大河ドラマの誘致活動の成果が「軍師官兵衛」の放映として結実するなど、「ふるさと・ひめじ」の魅力を全国に力強く発信することができました。  次に、新たな市長に引き継ぐべき内容と期待することについてでありますが、まず、市長は、それぞれの現場で市民に寄り添い生活や営みを支える専門家としての市役所職員の思いにじっくりと耳を傾け、互いの信頼関係のもと、しっかりとスクラムを組んで、1つのチームとなることが何より重要であります。その上で、社会情勢の変化等により、複雑かつ多様に変化する行政課題に対応していくため、現在も進行中の多岐にわたる市政の施策に取り組んでいただきたいと考えています。  例を挙げますと、文化コンベンションセンターの整備や運営方法の検討、新県立病院の整備に係る調整や播磨臨海地域道路網の整備促進などの都市基盤整備、姫路城プラスワン作戦の推進や中央卸売市場の移転再整備、北部地域を中心とする周辺部の活性化や教育・保育の提供体制の確保・充実、地域包括ケアや地域福祉の向上、安全・安心の生活基盤の構築、市民の生活を豊かにする生涯現役社会の実現やスポーツ・文化の振興、そして少子高齢化や人口減少の中で都市の魅力を維持するためのひめじ創生の推進など、今後も、市民が幸せを実感し、未来に希望を持てるまちであり続けるために、継続していかなければならない施策だと考えております。  また、あわせて、日本経済を支える工業都市でありながら、彩り豊かな歴史と文化、自然資源と特色ある地場産業、そして何より市民の皆様の力に恵まれた姫路の「総合力」を十分に生かし、高めていく市政を展開してほしいと考えています。  姫路が住み続けたいまちとして多くの方々に選ばれるよう、また、未来の子どもたちにしっかりとふるさと・ひめじを引き継げるよう、本市の強みである「総合力」を生かした、持続可能で市民が幸せを実感できるまちづくりが推進され、姫路のまちがさらに発展し続けることを願っています。  16年間を振り返った際の自身の市政に対する点数と、将来の市民がどのように評価されるかにつきましては、これまで4回にわたる選挙において掲げた公約を含め、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場を初めとする企業誘致の推進や3つのJR新駅の開設など、ハード・ソフト両面において、魅力ある住みよいまちづくりを多彩かつ着実に推進してまいりました。残された課題はあるものの、一定の成果をあげることができたと確信しているところであります。他方で、私の市政への点数や将来の市民からの評価につきましては、私から述べることは控えさせていただきたく、ここにお集りの議員各位と現在・未来の市民の皆様のご判断に託したいと思います。  最後に、父である石見元秀氏との違いについてでありますが、氏は姫路の戦後復興をなし遂げ、姫路駅から姫路城に続く大手前通り太平洋戦争全国戦災都市空爆犠牲者慰霊塔の建立、姫路城の昭和の大改修など、未来を見据え、戦後の姫路市発展の礎を築いた人物であります。そして、姫路城の平成の保存修理事業や姫路駅周辺整備など、私の業績の多くは、氏の仕事の基盤の上に立つものであり、市長として働いてみて、つくづく父への尊敬を深めているところであります。  時代背景が異なる中で、おやじと私とを比較して評価することは難しいですが、戦後の最も重要な時期に、石見元秀という希有の市長を得たことは幸運であったと、市長として、また一市民としても感謝しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、4項目めの新たな時代への対応についてのうち、1点目の新総合計画の策定についてお答えいたします。  まず、総合計画を策定するに当たって重視する点についてでございますが、地方自治法改正による義務づけ廃止後、初めての総合計画策定に当たり、人口減少・少子高齢化や、急速に進展する技術革新など大きく変化する社会経済情勢を踏まえること、また、市域全体の均衡ある振興を図りつつ、市民と行政の適切な役割分担のもと、選択と集中による効果的な行政運営を行うこと等の視点を重視する必要があると考えております。  次に、地域ブロックの考え方についてでございますが、現在の13地域ブロックは、9つの旧姫路市内のブロックと旧合併町の4つの準ブロックからなっております。次期総合計画においては、人口、地域の歴史、生活圏、都市計画などのまちづくりの方向性等を踏まえ、合併後の市域の均衡や、市民サービスの利便性・効率性の観点についても考慮しながら、ブロックのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、総合計画の期間の見直しについてでございますが、時代の趨勢をより柔軟に反映できる実効性の高い総合計画となるよう、類似都市の事例等も参考としつつ、計画期間の短縮も視野に入れながら、最適な計画期間となるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、総合計画に他市町との連携についても盛り込む必要があるのではないかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在国においても、個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位など複数の自治体間の有機的な連携による効率的、効果的な行政運営が行える仕組みについて検討されていることから、本市におきましても、今後の国や県の議論も踏まえながら、総合計画への反映について検討してまいりたいと考えております。  最後に、総合計画策定審議会の構成員についてでございますが、総合計画策定審議会は、次期総合計画の策定に当たり、総合的、専門的な見地から調査、検討するために設置する市長の諮問機関であります。総合計画策定審議会の構成員としましては、市民活動、産業、観光・スポーツ、健康福祉、教育、都市基盤などの各検討テーマに沿って、全市的に活動されている団体の代表、学識経験者、公募委員など、適任な方にお願いし、議員ご指摘の各論点につきましても、審議会において幅広く議論していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目の1点目、4項目の2点目と3点目、6項目の5点目についてお答えをいたします。  まず、2項目の1点目、地方自治制度の変遷についてのうち、中核市移行の評価と平成の大合併をどのように評価するのかでございますが、本市では、平成8年4月に中核市に移行したことにより、身体障害者手帳の交付期間を短縮することが可能となったり、老人ホームや保育所などの社会福祉施設の設置が市で認可できるようになったことのほか、屋外広告物についても市の条例により、市の特性を生かした景観形成が行えるようになるなど、県から移譲された権限を活用し、行政サービスの効率化や市独自のまちづくりができるようになりました。
     また、平成18年の周辺4町との合併においては、本市は新たに自然豊かな海や山などの観光資源や特産物、また、歴史・文化などの地域資源を有することとなり、都市としての魅力が大きく向上いたしました。  そして、これらの新たな魅力を生かすために、新市建設計画に基づき、「新市の一体性の速やかな確立」や「地域資源の有効活用による活性化」など、基本戦略に基づいたソフト・ハード両面にわたる取り組みを進めてきたところでございます。  いずれの取り組みに関しましても、市民サービスの向上や市の魅力の向上に大きく寄与したものととらえておりますが、合併4町においては、人口の減少と高齢化により地域の活力が低下しつつあることから、都心部のにぎわいや経済活力を周辺部にも波及させる取り組みを進めるほか、それぞれの地域が持つ特長や魅力を高め、発信していくことで、市域全体の均衡ある振興につなげていく必要があると考えております。  次に、今後の地方創生の進め方でございますが、「ひめじ創生戦略」は、計画策定からことしで4年目を迎えるわけですが、これまで人口の社会増及び自然増に向けた対策を行ってきたところであり、4年目となることしからはさらに、若者の地元への定着に向けた対策に重点を置き取り組みを進めているところでございます。  今後の進め方としましては、引き続き地域経済を活性化し、安定した雇用を創出するとともに、出産・子育てに対する切れ目のない支援を行うことが重要と考えており、加えて、若者に地域の魅力をしっかりと伝えるため、来年度においては、市内の高校へ訪問し本市の魅力を伝える取り組みや、高校生が小中学生等に播磨の魅力を伝える取り組みなども実施してまいります。  次に、4項目めの2点目、連携中枢都市圏構想の進捗と課題についてでございますが、まず、姫路市と周辺市町の評価に関しましては、当該構想の取り組みの3つの施策のうち、「圏域全体の経済成長のけん引」の分野では、「豊穣の国・はりま」ブランドの認知度向上や連携による企業誘致活動など、「高次の都市機能の集積・強化」の分野では、圏域の公共交通の中心となる、姫路駅周辺の整備の推進など、また、「生活関機能サービスの向上」では、図書館相互利用などを実施し、本市と連携市町双方にとってメリットを実感できる事業を積み重ねてきたところであり、構成市町からもおおむね好評価をいただいているところでございます。  一方、改善すべき点としては、8市8町の圏域全体での東京圏への転出超過に歯どめがかかっていないことなどでございます。その対策としては、若者に魅力のある雇用の創出や子育て支援、まちの魅力の向上など、それぞれの市町が地方創生の取り組みを進めるとともに、共同で進めることによりさらに効果が高まる取り組みについては、積極的に情報交換し連携していくことが重要であると考えております。  次に、4項目めの3点目、道の駅の設置について、次年度において課題解決のためにどのような取り組みを行う予定であるかについてでございますが、来年度の主な取り組みとしましては、現在検討している有力な候補地エリアを前提とした上で、1点目としては、観光や産業の振興、地域の活性化など道の駅に期待する機能を整理し施策として位置づけを行うこと、2点目としては、事業化に当たっての費用対効果や採算性等の課題について、道の駅の整備や管理に詳しい専門家の分析、助言をいただくこと、3点目としては、候補地エリアの地元の皆様方の協力や熱意に関する意向を確認することなどでございます。  また、このほかにも、運営主体となる民間事業者等の受け皿の有無や整備に当たっての国の支援メニューの研究なども必要であると考えております。なお、道の駅に係る予算につきましては、先ほど申し上げた調査、分析に必要な委託料や、先進地視察などの経費を市長公室所管の各種調査費の中で計上しております。  次に、道の駅に精通した専門家等、具体的にどのような方を想定しているのかにつきましては、基本的には道の駅の整備や運営において、成功している事例にかかわったコンサルタントや事業主体を想定しておりますが、ご相談している国土交通省近畿地方整備局の担当の方にも引き続きご指導いただきたいと考えております。  次に、6項目めの5点目、がんばる地域応援事業についてでございます。  本市では、人口減少・高齢化の進展に伴い、地域活力の低下が懸念される地域において、地域活動を支援する取り組みの1つとして、がんばる地域応援事業を実施しております。その内容としましては、住民みずからが企画し、地域の自立に取り組もうとする活動等に対してアドバイザーの派遣を行うほか、活性化のための計画づくりやその実施に対して支援するものでございます。  これまでの実績としましては、議員お示しのとおり、平成29年度に安富北地区において初めて実施し、同地区の連合自治会が主体となって検討組織を立ち上げられ、活性化の活動方針となる「とみす活性化計画」を策定されました。その後、次年度には、その計画に基づき兵庫県の補助金を活用して、地域のPR活動や特産品の販売、ウォーキングイベントの開催などの活性化事業に取り組んでおられます。  また、今年度から実施をしておられる山田地区においては、安富北地区と同様に、連合自治会が主体となった検討組織を立ち上げられ、現在、地域の活性化計画の検討が進められております。山田地区では、この検討段階において既に、試行的な取り組みとして、地元の小学生が案内役となったウォーキングイベントなども実施しておられます。  最後に、がんばる地域応援事業の現在の課題とその対策、今後の方針につきましては、当該事業は、住民が主体となって計画づくりを行い、その計画をしっかりと実行に移していただくことが重要でございます。しかしながら、住民主体で計画づくりを行うことへの心理的な負担が大きいという声も多いことから、これらをサポートし負担を和らげる取り組みや、計画づくりで終わらせることなく事業に移していくための担い手づくり、また、事業への住民の参加意識の醸成が課題であると考えております。  このため、来年度は、がんばる地域応援事業に取り組む前の段階で、住民意識を醸成するセミナーや先行事例を学ぶ勉強会を行う支援を新たに実施するほか、計画策定後の事業化の段階においても、兵庫県と連携した支援やアドバイザー派遣などを行ってまいりたいと考えております。  今後は、安富北地区、山田地区における好事例を他の地域にも紹介し、横展開していくことで、地域における活性化の取り組みの輪を広めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは、2項目めの2点目、災害への対応のうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。  まず、豪雨時の情報伝達手段についてですが、災害時における市民への情報伝達については、これまでから多様な伝達手段による情報発信に努めてきたところですが、さらに新年度から、短時間で広範囲に情報伝達ができる有効なツールとして、全市域にデジタル防災行政無線を整備することとしております。  整備に当たっては、本市のさまざまな情報伝達ツールとの連携による一斉送信機能を導入するほか、放送内容の聞き直しサービスや登録制の電話・FAX配信サービスの導入を図るなど、防災行政無線を基幹としたより確実な情報伝達ができるよう、情報弱者に配慮した情報伝達システムの構築を図ってまいります。  また、豪雨時に屋内では、屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくいという課題も認識しておりますが、高性能スピーカーの導入などにより、聞き取りやすい放送に努めるとともに、屋外スピーカーからの音声を契機として、テレビやホームページなどで情報収集していただくよう意識啓発してまいります。  次に、自治体での連携や民間の協力に関する現状と課題についてですが、本市では、災害発生後の自治体間の相互応援協定として、「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」や、「中核市災害相互応援協定」など、各種協定を締結しております。  また、民間からの支援として、物資の提供を初めとする各民間企業や業界団体が得意とする業務について個別に協定を締結しているほか、地域防災貢献事業所登録制度を設け、災害時に地域防災の貢献に意欲のある事業所を活用できる環境を整えております。  協定を締結した自治体や民間企業・業界団体からの支援が有効に機能するよう、日ごろから顔の見える関係の構築や実態に即した訓練などによる検証が重要と認識しております。  このため、他都市における災害時の受援状況なども参考にしながら、随時、災害時受援計画を見直すとともに、災害時に円滑に他の自治体や民間企業から支援を受けられるよう、平時より協定先との連絡を密にし、災害を想定した訓練をしておりますが、さらに受援体制の整備・充実を図り、災害に備えてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの2点目、災害への対応のうち、都市局所管の部分と、6項目め人口減少社会におけるまちづくりについてのうち、1点目から4点目についてお答えいたします。  まず、2項目めの2点目についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市においては、昨年7月に太陽光発電施設が崩落しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部の瓦れきは撤去されたものの復旧には至っておらず、県条例により報告を数回受けている状況でございます。  こうした太陽光パネルの崩落等の問題を受け、本市としては直ちに経済産業省国土交通省、環境省へ、再生エネルギー特別措置法の改正を初め、事業計画策定ガイドラインの改定、土砂災害に対する抜本的な対策の推進、傾斜地における太陽光発電施設で、現在工事未着手のものについては、安全基準を設け指導していくとともに、同指導制度が確立するまで斜面への設置を見合わせるように指導することなどの緊急要望を行っております。  本市を初め、各地からの要望を受け、昨年10月以降、経済産業省において、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準を見直す検討を開始する方針が打ち出されております。  本市といたしましても、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、今後も引き続き、国に対し太陽光発電施設の設置及び運営に関しての法整備等の要望を行ってまいりますとともに、県と連携し、しっかりと事業者に対応してまいります。  次に、6項目めの1点目、特別指定区域制度についてでありますが、制度導入の評価につきましては、まず、特別指定区域制度の取り組み状況については、平成31年3月現在において、9地区の区域指定に至っており、その他5地区において、特別指定区域の指定に向け、まちづくり協議会がワークショップや説明会を開催するなど、住民主体により、地域のまちづくりの方針となる土地利用計画等を策定中でございます。  制度導入の効果につきましては、特別指定区域を最初に指定した平成29年2月からの約2年間において、建築許可を行った件数は12件ございます。  内訳といたしましては、戸建て住宅が8件、事業所が1件、共同住宅が3件となっています。  平成28年度から制度運用を開始し、3年しか経過していないため、指定による効果等については現時点では明確ではない状況ですが、少しずつではありますが、不動産業者や一般市民からの問い合わせ等もきている状況でございます。  次に、関係部局との調整についてでございますが、まちづくり協議会が策定する地区土地利用計画は、姫路市の総合計画や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、森林整備計画等との整合・連携を図りつつ、自治会の区域を基本とする地域の実情に応じた即地的な地区レベルの土地利用を示すものでございます。  協議会が地区土地利用計画を策定するに当たり、農振農用地を区域に含みたいという要望があることは認識しておりますが、都市計画法により、区域に農振農用地など優良農地を含まないものとすると規定されているため、農用地を区域に含むことはできません。  ただし、集落の近くに存する農振白地は区域に含めることが可能なため、制度の主旨等をあわせまして、関係部局と協議しながら、協議会へ理解と周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の地区計画についてでありますが、今後の市の取り組み方針につきましては、市街化調整区域における地区計画の基本的な考え方は、市街化調整区域本来の性格を変えることなく、農地や自然環境など地域資源や既存の都市施設を生かした土地利用を図ることにより、地域の実情に応じたまちづくりを実現することとしております。  そこで、市街化調整区域において適正な地区計画の運用を図るため、平成28年4月に市街化調整区域地区計画運用基準を定め、地区計画を5つに類型化し、地域に応じた特色ある地区計画の決定に向け取り組んでまいりましたが、現在までに本基準を適用し地区計画を決定したものは、議員ご指摘のとおり、鉄道駅周辺型の太市駅周辺地区の1地区のみでございます。  今後は、既成住宅開発区域や公共公益施設跡地など他の類型についても地区計画の策定に向けた地域の分析をさらに進め、市街化調整区域におけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市街化調整区域で特別指定区域制度と地区計画制度の運用を開始してから3年が経過しております。今後も指定後の地区の状況を注視していくとともに、課題や問題点を精査し、他都市事例を参考にしながら、より実効性のある制度となるよう検討を加え、両制度の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の空き家対策についてでありますが、平成28年度に姫路市空家等対策計画を作成し、発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消を目標に、空き家バンクや老朽危険空き家の補助金交付制度等の施策展開を行っております。  空き家データベースにつきましては、現在、平成31年度の完了に向けて、その整備を進めており、計画を策定する際に把握したものに加え、これまで通報があったものを登録し、外観や所有者等の情報の整理を行っているところでございます。  空き家バンクにつきましては、平成28年2月から実施し、これまで32件の登録に対し、11件の成約実績があり、徐々にではありますが、成果が出てきていると認識しております。  議員ご指摘のとおり、人口減少社会を迎え、今後さらに空き家が増加することが予想されますので、より一層、効果的な対策が必要になると認識しております。  現在整備しているデータベースを活用し、利活用できるもの、除却を促すべきものなどに分類し、所有者等に対して、利活用の促進や管理不全の解消などについて、早い段階から働きかけていくことも考えております。  空き家等対策につきましては、全国的な課題となっており、国では相続登記の義務化が検討されておりますが、今後とも引き続き、国・県、他都市の動向に注視し、参考となる好事例などの情報収集に努めるとともに、必要な制度改正を関係機関に要望するなど、人口減少社会における空き家対策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、4点目のデマンド型乗り合いタクシーについてでありますが、デマンド型乗り合いタクシーの取り組みにつきましては、現在、夢前町前之庄地域と花田町高木地域において社会実験を実施しております。  利用状況についてでございますが、現時点で、前之庄地域では地域内ルートが2回の運行、延べ16名のご利用と、福崎町ルートが8回の運行、延べ57名、合計73名のご利用がございました。また、高木地域につきましては8回の運行、延べ18名のご利用をいただいております。  議員ご指摘のとおり、利用料金や各地域の乗降場所などについて利用者からご意見をいただいており、本格運行に向けて対応すべき課題が少しずつ明らかになってきております。内在している課題等を明確にし、さらなる利用の促進につなげるためには、利用者の問題意識や満足度、改善要望などをしっかりと吸い上げることが不可欠であり、本社会実験終了後には一たん運行を休止し、社会実験の利用実績や既存公共交通への影響の分析、また、運行事業者への聞き取りや利用者アンケートを実施し、より地域の実情にあった運行計画となるよう改善してまいります。  本格運行を進める上で、どのような判断と方向性で実施するのかについてでございますが、1便当たりの平均乗車人員や利用者負担と公的負担の割合について、社会実験での利用実績と目標を比較し、持続可能な運行であるかの総合的な事業評価を行った上で、本格運行を実施してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの3点目及び5項目めについてお答え申し上げます。  まず、2項目めの3点目、新元号への対応についてでございますが、本市では、改元に伴い改修が必要なシステムが51ございます。これらのシステム改修の状況につきましては、今年度中に、ほぼすべてのシステムについて改修を終える予定でございまして、その後、4月1日の新元号発表後から4月末までの間に、新元号への適用作業を行い、5月1日の改元に向けた準備を確実に進めてまいります。  この準備期間中に充分なテストを実施することでシステムトラブルは起こらないものと考えておりますが、システム対応だけでなく、改元に伴う書類や帳票等の取り扱いなど、運用面においても、市民の皆様に戸惑いが生じないように対応をしてまいります。  続きまして、5項目めの近未来の市役所のあり方についての1点目、スマート自治体へ向けてでございますが、本市におきましても、将来的な住民サービスの維持、向上の観点から、AI等の技術を使いこなすスマート自治体に向けての対応は必要と考えており、現在、行政手続きのオンライン化、オープンデータ・ビッグデータの利活用、マイナンバーカードの普及と多目的利用、AI等最先端技術を活用した業務の見直しなどに取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みについては、平成28年12月に制定された「官民データ活用推進基本法」に基づき国が策定した「官民データ活用推進基本計画」でも示されており、本市においても一層効果的な取り組みとするため、来年度に「姫路市官民データ活用推進計画」を策定し、地域課題や特性に応じたICT施策を体系的に推進してまいりたいと考えております。  今後もこれらの取り組みを継続的に、着実に進め、スマート自治体の実現を図ってまいります。  次に、2点目のAIを活用した業務改善の実践例からでございますが、本市の来年度に予定しておりますAI等を活用した業務効率化の取り組みとしましては、住民窓口や保健、福祉関係の制度全般の問い合わせにAIを用いて回答する機能の本格運用を開始するとともに、対応できる制度の範囲を順次、拡充していく予定でございます。  また、音声認識AIを利用した会議録の作成や、RPAというパソコンを自動操作する技術により申請書データをシステムに自動入力するなど、これまで職員が行っていた単純作業や繰り返し作業において、AI等を活用いたします。  これにより、職員の事務負担を軽減するとともに、AI活用により生み出された時間を、窓口サービスの充実等に生かせるよう取り組んでまいります。  次に、他都市の先進事例についてでございますが、今般、AI等の活用については、全国の地方公共団体で、実証的・実用的な取り組みが拡大していることから、常にそれら先進的事例の取り組み内容や効果などを情報収集し、研究しているところでございます。  今後とも、それらの先進事例の本市業務への適用について、関係部署に情報提供するとともに、連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは、3項目め、消費税増税の影響と対策についてのうち、財政局所管部分についてお答えを申し上げます。  まず、消費税増税に伴う歳入面の影響につきましては、議員ご指摘のとおり、税率引き上げに伴い地方消費税交付金が増収となりますが、引き上げ分については、一部を除き平成32年度からの交付となることから、平成31年度の交付額は平成30年度と同程度と試算しており、本格的な交付が始まる平成32年度には、平成29年度決算額から地方消費税率の引き上げ分を踏まえて試算をいたしますと、20億円程度の増となると見込んでおります。  また、法人市民税及び固定資産税への影響につきましては、仮に消費税増税により消費が大幅に落ち込み、景気が冷え込むようなことがありますと、本市の税収への影響も少なからずあるものと考えられます。  しかしながら、平成31年10月の消費税率引き上げに当たっては、議員お示しのとおり、軽減税率を初め経済への影響を最小限にするための政府による種々の対策が講じられる予定であることから、その効果により、本市の法人市民税や固定資産税などを初めとする税収への影響は軽微であると考えております。  次に、消費税増税に伴う歳出面の影響につきましては、消費増税に伴い、委託料や工事請負費などが増額となることから、必要な経費を平成31年度予算案に計上をいたしております。  また、消費税10%への引き上げに伴う増収分は、幼児教育無償化を初めとする新たな施策等に活用することとされており、認可施設及び認可外保育施設に対する保育料助成や介護職員に対する処遇改善など約16億円を計上をいたしております。  次に、公共施設の使用料等の増額につきましては、平成31年10月の消費税率引き上げが実施されるに当たり、過去に国から公の施設の使用料・利用料金等について消費税が円滑かつ適正に転嫁できるよう必要な措置を講じることを求める通知が発出されていたことを踏まえ、平成31年度予算編成において、本市の使用料等の見直しを行いました。  見直しの結果、水道料金や公共施設の入場料など66件を改定することとなり、影響額は1億3,648万円と試算をしております。  使用料等の改定につきましては、消費税率引き上げの開始に合わせ、平成31年10月1日を予定しており、本定例会に条例改正議案を上程をいたしております。  この改正条例案のご議決をいただければ、施行までの半年間を活用し、広報ひめじやホームページなどさまざまな媒体を用いて、利用される方々への周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目めのうち、産業局所管分と、7項目めについてお答えいたします。  まず、3項目めのプレミアム付商品券事業についてでございますが、本事業は本年10月予定の消費税率10%への引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として行う事業でございます。  この事業実施に必要な経費は、全額、国から補助されることとなっております。  商品券は、プレミアム分5,000円を含む2万5,000円分を2万円で購入していただき、市内の取り扱い店舗においてご利用いただくことを想定しており、1冊当たり5,000円単位で作成し、5冊まで購入できる予定でございます。  商品券の購入対象者数は、住民税非課税者が11万8,000人、3歳未満の子が属する世帯の世帯主が延べ1万3,000人で、あわせて13万1,000人と見込んでおります。  住民税非課税者につきましては、市に申請いただき、審査の上購入引きかえ券をお送りし、子育て世帯につきましては、申請手続きなしに市から購入引きかえ券を送付させていただく予定でございます。そして、お手元に届いた購入引きかえ券により指定された引きかえ場所で購入していただくこととなります。  商品券の使用開始時期は、国から示されている消費税率引き上げ時と同じ、本年10月からご利用いただけるよう、準備を進めてまいります。  次に7項目め、農業・林業についての1点目、新農林水産振興ビジョンから見る農業振興についてでございます。
     まず、農業の担い手の現状と分析、目標設定では、認定農業者は、平成29年度実績で51経営体と、現行ビジョンの目標である50経営体を達成しております。引き続き、農産物の安定生産、 農地機能の健全な保全を図るため、新ビジョンでは60経営体とすることとしております。  また、集落営農組織につきましては、農業経営の効率化を期待するところが大きいことから、組織化の目標を現在の56組織から、5年後に62組織としております。  一方、本市での農業従事者数は、平成27年農林業センサスにおいて5,880人で、前回平成22年の9,264人から約36%減少する一方、65歳以上の占める割合は、前回の40%から46%に増加しております。  これら調査結果は、農業分野における深刻な担い手不足を示しており、新たな担い手の育成と農地の集積化や農作業の省力化による効率的な農業経営の推進は急務であると分析しております。  そこで、新ビジョンでは、その方策として、農業振興センターでの農業研修や技術指導に加え、就農に向けた情報の提供、集落営農の組織化や企業の農業参入の促進に取り組むほか、新年度に、(仮称)林田チャレンジ農園の整備を進めるなど、新規就農者を含む多様な担い手育成に鋭意努めてまいります。  次に、圃場整備事業についてでございますが、本市では現在、香寺町須加院地区で事業実施しており、新年度には太市西部地区と夢前町宮置地区の2地区が事業採択の予定です。  また、平成29年の土地改良法改正を受け、新たに制度化された地元負担のない圃場整備制度の説明会を随時開催し、地元の機運醸成を図るとともに、事業予定地区の補助採択に必要な計画策定に取り組んでまいります。  次に、ICT技術やロボット技術の活用方策につきましては、先進的な取り組みをされている企業や農業者と連携し、農業経営の効率化に有効なICT技術の活用を検討してまいります。  まず、農業振興センターにおいて、農業データベースを活用したタブレットによる技術指導や、ドローンを使った農薬散布の実演等を実施し、そこで蓄積した情報を広く提供することで、ICT技術の利用促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、農業振興センターのあり方についてでございますが、農業振興施策では、ひめじ帰農塾において新規就農者の支援枠を設け、より専門的な技術の習得に取り組んでいただきます。  また、高収益が見込める野菜や果樹の栽培試験に加え、本市の気候風土に適した農産物の調査・研究を関係機関と連携し行っております。  農業との触れ合いの推進では、小学生が藤ノ木山野外活動センターで活動する際、調理で使用する野菜の収穫体験を実施するほか、新年度は夏休みに子どもたちを対象とした野菜や果樹などの収穫体験ができるオープンファームを開催いたします。農業振興センターのさまざまな活動を通して、農業振興の拠点としてその役割を担い、地域の活性化につなげてまいります。  次に、2点目の森林環境譲与税の導入及び新農林水産振興ビジョンから見る林業振興についてでございますが、譲与税の使途につきましては、新ビジョンにおいて、先導する事業として、急傾斜地など作業条件の困難な地域での間伐を支援する条件不利地間伐等推進事業などを掲げ、既存事業では対応困難な箇所での森林整備を進めてまいりたいと考えております。  また、平成28年の森林法改正を受け、森林の所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を作成し、新年度公表する予定でございます。  最後に、森林資源量調査解析事業につきましては、本市北部の森林地帯を対象に人工林の状況を把握し、地形や林道、森林資源量を解析デ−タ化していくものでございます。  調査結果を森林整備計画に反映させ、間伐等を効果的に実施するための基礎資料とすることに加え、林業経営者に経営に役立つ森林資源情報として周知することで、計画的・効率的な林業振興の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは、8項目めの観光施策とスポーツ振興施策についてのうち、スポーツ関係分についてお答えを申し上げます。  まず、2020年の東京オリンピック競技大会におけるフランス柔道選手団の事前合宿についてでございますが、これまでフランス柔道連盟の役員やナショナルチームのコーチが本市を訪れ、協議を重ねるなど、受け入れに向けてしっかりと準備を進めているところでございます。  フランス側は、青少年との交流を強く希望されておりまして、現在、具体的な内容について協議中でございます。子どもたちを初めとした市民との交流やおもてなしにより、選手やスタッフの皆様方を温かい気持ちで包むことができるよう、対応をしてまいります。  また、事前合宿の受け入れに当たりましては、オリンピックの直前ということもあり、選手が練習に専念できる環境づくりが求められております。警備対策や食の安全など、さまざまな観点からのリスク管理が必要でありますので、現在、ホストタウンとして必要な対応策について、国や専門機関のアドバイスをいただきながら、検討を進めております。  次に、聖火リレーにつきましては、1964年の東京大会において、9月23日、本市に訪れ、聖火が姫路の空に輝いた光景に、多くの市民の皆様が大きな喜びと感動に包まれたと記録されております。  オリンピックムーブメントの象徴とされております聖火リレーの実現には、世代を超えて大きな感動と盛り上がりを呼び起こすことが期待できますことから、本市は早くから誘致活動に取り組み、国や県に対して強く要望を行ってまいりました。  具体的なルートの発表は、本年夏ごろとお聞きしておりますが、本市への聖火受け入れが決定した場合には、すべての市民、そして播磨地域の皆様が東京オリンピック・パラリンピックの開催をともに祝い、心に残る聖火リレーとなるよう、精いっぱい取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、8項目めのうち、観光施策分についてお答えいたします。  まず、早朝観光やユニークベニューなどについて、対策を含め、評価と課題をどのようにとらえているのかについてでございますが、滞在型観光のさらなる推進のため、2月1日から4日間、姫路城を活用した朝観光モニターツアーを実施し、参加者には、早朝より姫路城に登閣いただき、日の出を鑑賞してもらいました。  参加者アンケートでは、おおむね満足したとの回答を得られております。今後は、早朝実施による姫路城までの移動手段の確保、旅行商品としての行程を含むコンテンツの充実などの課題を解決することで、姫路城を活用した魅力ある商品造成に努めてまいりたいと考えております。  また、ユニークベニューHIMEJIプランは、MICE誘致の競争力を高めることを目的に、姫路城や美術館前庭など本市ならではの歴史的・景観的に価値のある場所をアフターコンベンションに活用できるよう制度化したものでございます。昨年7月の運用開始後、三の丸西高台が国際的なレセプション会場として利用されたほか、利用に関する問い合わせにも対応しております。今後はさらなるPRが必要だと考えており、現在、MICE誘致の中核を担う姫路観光コンベンションビューローが、ユニークベニュー制度なども紹介しながら、首都圏を中心にMICE誘致活動を積極的に行うとともに、当該制度を取り扱う旅行社などのコーディネーターにおいても、各方面に対し、本制度の利用を呼びかけているところでございます。  次に、修学旅行生や外国人観光客に対する歴史や文化を学び、体験してもらうことの対策についてでございますが、修学旅行生の増加は、平成30年3月に修学旅行生受け入れ可能なホテルが開業したことが大きな要因であると思われます。あわせて、本市におきましても、修学旅行の受け入れ環境の整備に積極的に努めております。ホテルの開業以降、姫路への修学旅行誘致がスムーズとなりましたが、現在、関西方面への修学旅行生は、主に九州地方及び関東地方以北の中学生や高校生であるため、さらなる誘致、いわゆる修学旅行数のそのものの増加と宿泊者の増加に向け、それら地域の旅行会社に対し、重点的に姫路観光コンベンションビューローと市内ホテルがプロモーション活動を展開しております。その際、姫路城以外の本市の魅力や、姫路ならではの体験メニューを積極的にPRしているところでございます。  次に、外国人観光客の誘客につきましては、兵庫県、神戸市、大阪市などとも連携し、今年度には、ラグビーの本場である英国において、直接プロモーションを行いました。また、ラグビーワールドカップ2019に出場する英国・ウェールズのコンウィ城との姉妹城提携につきましても準備を進めており、これを契機に、外国人観光客に魅力を感じていただけるよう、体験型観光コンテンツのブラッシュアップにも取り組んでまいります。  そのほかにも、関西観光本部や、せとうち観光推進機構、兵庫県などの関係機関とも連携を図りながら、ウェブサイトの活用を初め、効果的なプロモーションなどを展開することにより、本市の誘客につなげてまいります。  次に、美術館周辺に設置を計画している休憩所についてでございますが、多くの市民や観光客が利用できるよう、休憩所には周遊性の向上に加え、「姫路城の景観を楽しむ機能」、「飲食を楽しむ機能」、「情報発信機能」が必要と考えております。今後、それら機能等にふさわしい施設となるよう、特別史跡姫路城跡整備基本計画の改定と整合性を図りながら、施設規模や内容につきまして、来年度以降行う基本設計や実施設計の中で決定し、平成33年度中の工事完了、運営開始を目標に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、9項目めの未来を担う子どもたちの教育について、及び10項目めの子育て支援施策の充実についての1点目のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。  まず、9項目めの1点目、不登校児童生徒への対応についてでございますが、不登校が増加している理由をどのようにとらえているか、また、どのような対策をとっているかにつきましては、不登校の要因や背景には、本人・家庭・学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く見られます。さらにその背後には、社会における「学びの場」としての学校の相対的な位置づけの低下や、学校に対する保護者・児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。  全国的に不登校が増加傾向を示す中、本市の不登校児童生徒の出現率は国や県と比較して高くなっており、不登校児童生徒への支援を充実させる必要があると考えております。  対応といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、学生ボランティアの派遣、メンタルルームの整備、教育相談総合窓口である姫路市立総合教育センターの活用による支援の充実に努めてまいります。加えて、平成30年度から、国立教育政策研究所から委嘱を受けております「魅力ある学校づくり」調査研究事業を実施し、新たに不登校となる児童生徒を減らすための取り組みを研究してまいります。  次に、不登校生徒の中学校卒業後の状況につきましては、平成29年度に中学校を卒業した長期欠席生徒320名のうち、約85%が高校、特別支援学校等に進学、約6%が就職、約9%が在家庭となっております。支援につきましては、少年無職化防止対策指導員を中学校・義務教育学校・特別支援学校の教員に委嘱し、高等学校訪問・職場訪問・家庭訪問等を行っております。また、社会的自立に向けて専門機関の支援が必要なケースにつきましては、関係機関を紹介しております。  次に、フリースクールなど民間施設との連携につきましては、通所している児童生徒の出席状況、学習指導計画、カウンセリングに関する内容等につきまして、学校と当該施設間で情報交換を行い、児童生徒の自立に向けた支援に生かしております。また、「民間施設のガイドライン」を策定し、基準を満たす場合には、指導要録上、出席扱いとすることを認めております。  次に2点目、部活動のあり方についてでございますが、「姫路市立中・義務教育学校部活動ガイドライン」の策定につきましては、国・県のガイドラインに基づき、学校の実情を考慮したガイドラインとなるよう、姫路市立中学校長会、姫路市中学校体育連盟と協働で策定いたしました。  また、学校職員に位置づけた部活動指導員につきましては、本年度4名を配置しており、外部指導者として携わっていただいている100名の方とあわせて、教職員の多忙化解消に向けて努めてまいります。  次に、3点目の義務教育学校についてでございますが、まず、効果と現状の課題につきましては、本年度開校いたしました白鷺小中学校におきましては、児童生徒の9年間のつながりを重視した教育活動の充実に取り組んでおります。その1つといたしまして、授業を初めさまざまな場面において異学年交流を推進したことにより、児童生徒の育ちや学びが深まっていると教職員が実感しております。このことは、義務教育学校の大きな効果を示したものであると考えております。  また、地域住民や保護者からは、そういった学校の教育活動を積極的に支援したいという声もいただいております。実際に、学校運営協議会の委員の方からご意見とご支援をいただき、昨年11月に、24名もの地域の職業人を招いて、5・6・7年生合同でキャリア教育の授業を実施することもできております。  このような交流活動を行う授業を含め、義務教育学校としての特色あるカリキュラムを開発し、地域住民や保護者とともに、9年間の教育課程を充実させていくことが、これからの課題と考えております。  次に、効果を広めていく次の展開につきましては、まずは、白鷺小中学校、四郷学院、そして、2020年開校予定の豊富ブロックの義務教育学校3校における実践を広く発信し、その成果をもとに、小中一貫教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  また、あわせまして、義務教育学校と同じく9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すことができる新制度である「併設型小学校・中学校」の導入につきましても、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の学校適正規模・適正配置についてでございますが、まず、今後の審議の内容及びスケジュールにつきましては、これまで、「地域とともにある学校」、「大規模な学校の適正化」、「小規模特認校制度」など、委員から問題提起をしていただいた案件や、さらに議論を深めていただきたい案件などについて、協議を行っていただいたところでございます。  今年度中にあと1回審議会を開催したいと考えており、次年度におきましても、基本方針の策定に向けて引き続き審議会を開催するとともに、市民の皆様からのご意見も伺いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、素案をつくる前に地域協議会を立ち上げるという提案に対する教育委員会の考え方につきましては、今回策定しようとしております基本方針は、学校や地域ごとに、個別に具体的な方策・手段を定めるものではなく、姫路市全体を対象として、教育委員会の基本的な考え方を取りまとめようとするものでございます。  このため、審議会を設置し、学識経験者、市民、保護者や地域の代表者などからご意見をいただいているところでございます。  また、各校区における取り組みに当たりましては、地域協議会を設置することなどにより、保護者や地域住民とともに、課題認識、将来ビジョン等を共有しながら、進めてまいりたいと考えております。  次に、10項目めの1点目の幼児教育・保育の無償化への対応についてでございますが、まず、来年度の幼稚園の申込者が減少している現況をどのように分析しているのかにつきましては、子ども・子育て支援新制度におきましては、保護者の働く状況にかかわらず、小学校就学前の子どもに対して質の高い教育・保育の提供が求められており、少子化の影響や就業形態の変化などにより、近年は市立幼稚園の園児が児童全体に占める割合も減少し、市立幼稚園は転換期にあると認識しております。  次に、安易に定員の確保だけで幼稚園へ3歳児保育を導入するのは、職場の混乱にもつながるのではと危惧するということにつきましては、市立幼稚園では、モデル実施に際し、3歳児教育のカリキュラムが作成されており、教員は研修において3歳児教育の理解と充実を深めております。  また、モデル実施をしていく中で、個人差が大きい3歳児の指導につきましては、担任以外に生活支援のための補助が必要であるとの課題が出ており、3歳児保育を実施する園につきましては、幼稚園アシスタントを配置することで、3歳児教育の質の向上と丁寧な指導、また園児の安全の確保を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化への対応につきましては、公立・私立を問わず、保育所、幼稚園及び認定こども園全体で提供体制を確保していく必要があると考えており、関係団体とも情報交換を行いながら、こども育成部と協議し、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは10項目めの1点目のうち、こども育成部の所管部分と、2点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の幼児教育・保育の無償化への対応についてのご質問のうち、市民意向調査の中間報告における3歳児の概況についてでございますが、このたびの調査では、就学前児童5,500人の63.9%から調査票を回収し、そのうち3歳児については、調査対象の887人の64.9%から回答を得ております。  その中で、平日の定期的な教育・保育事業を利用していないと回答された方は22.4%、また、それらの方が希望する今後利用したい事業としては、幼稚園が48.9%と最も多く、次いで認定こども園が35.6%となっており、幼児教育に対する保護者の期待が高いことがうかがえます。  一方、幼児教育・保育の無償化が実施された場合、全体の85.2%の保護者は、利用したい事業は変わらないと回答をしており、現時点では、教育・保育事業の利用希望に大きな影響はないものと考えております。  しかしながら、無償化から半年後の平成32年度から在宅の3歳児を中心に利用ニーズがより顕在化すると見込まれることから、今後市民意向調査のさらなる分析を進めてニーズ量の見込みを算出し、来年度に策定する第2期子ども・子育て支援事業計画において、量的拡大とその確保方策を取りまとめ、対応してまいりたいと考えております。  次に、保育士の処遇改善策につきましては、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材を確保するため、処遇改善補助や定着一時金給付の実施、保育士・保育所支援センターの機能充実等に取り組み、保育士等の就労支援、復職支援の充実を図ってまいります。  中でも、保育士・保育所支援センターにおいてウェブサイトを活用し、潜在保育士からの就職相談の予約受け付けや、求人情報、再就職支援研修、就職フェア等の情報をタイムリーに提供していくほか、定着支援一時金等の本市独自の施策についても積極的に発信し、人材確保につなげてまいります。  次に、無償化に係る情報提供につきましては、今後国から示される具体的な事務手続等に基づき、速やかに本市の対応方針を取りまとめ、ことしの夏ごろまでに就園児童の保護者に通知を行うこととしております。  また、就園前の子どもの保護者には、広報紙やホームページ等により情報提供を行うとともに、こども保育課等の窓口において利用者支援員等が入園相談支援に当たるなど、万全を期してまいります。  あわせて、負担方法が変更される給食費の取り扱いに関しましても、わかりやすい周知資料を作成して丁寧な周知・説明を行ってまいります。  次に、2点目の児童虐待防止対策の強化についてでございますが、まず、こども家庭総合支援室の設置後の効果につきましては、1つ目に、児童虐待対応の調整機関として、心理担当・虐待対応の専門職員を増員し組織体制を強化したことにより、家庭訪問等による支援実績が昨年度の約2倍に伸びたこと、2つ目に、保健センターを初め、保育所や学校、こども家庭センター、警察等の庁内外の関係機関との情報共有を密にし、転居等に伴うケース検討を徹底するなど、関係機関との連携強化が図られたこと、3つ目に、学識経験者のアドバイザーを導入してのケース会議や、心理担当職員のこども家庭センターへの派遣研修等を通して、職員のソーシャルワーク力と専門性の向上が図られたこと等が挙げられます。  次に、関係機関との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議において、一昨年より出産前から支援が必要な特定妊婦のケースの検討を実施していること等により、取り扱い件数が増加傾向にございます。今後も当協議会の活性化を図ることにより、地域の連携体制の充実に努めてまいります。  議員ご指摘の介入的アプローチが必要なケースにつきましては、外部からの支援に拒否的で接近困難な家庭の場合は、法的権限を有するこども家庭センターや警察と連携し、速やかに子どもの安全を確認するなどの対応に当たっております。  今後の課題といたしましては、年々増加する虐待相談等に対応し、アウトリーチによる子どもと家庭へのきめ細やかな支援を積極的に展開するためにも、児童福祉士や心理職等の専門職員の確保とその人材育成に優先的かつ重点的に取り組む必要があると考えております。  また、児童相談所の設置につきましては、ことし1月に、中核市市長会から国に対し、設置の後押しとなる十分な施設整備の財政措置や専門的人材の育成・確保に係る支援の充実を強く求める緊急要請を行っております。  一方、国の社会保障審議会の専門委員会においても、都道府県における介入等の保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備や、市町村等の地域の相談支援体制の強化、さらに中核市等における児童相談所の設置促進策等について、議論が行われているところでございます。  今後、同審議会での検討状況や国の支援策の動向等に注視をしつつ、引き続き、当面の課題として、こども家庭総合支援室の職員体制の充実とさらなる機能強化に努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者  (登壇)  私からは、11項目めの環境の変化に対応した水道事業についてお答え申し上げます。  まず、1点目の水道法の改正についてでございますが、ご質問のコンセッション方式の導入には、将来にわたり、いついかなる状況でも安全で、安定した給水を利用者に提供できる体制が構築できること、また、同方式の導入について利用者の理解が得られることなどが前提条件であると考えております。  現状では、水道法に先行して、コンセッションを規定した「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく水道事業への導入事例もなく、議員お示しのとおり、民間事業者の事業継続が不可能となった場合などのリスク検討が十分とは言えない状況にあると考えております。  また、現在本市最大の水源である市川水系に関連する新浄水場、配水池、甲山幹線などの再整備に着手したところであり、これらの大規模事業を着実に推進するためにも、本市が責任を持って事業運営を担ってまいりたいと考えております。  したがいまして、現時点ではコンセッション方式の導入は考えておりませんが、今後も引き続き、同方式を含め、多様な官民連携手法について、国や他団体の動向を注視してまいります。  次に、2点目の新水道ビジョンの策定についてでございますが、本市では平成19年度に姫路市水道ビジョンを策定し、「安全で良質な水道水を、安定して供給する水道」を実現するため、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  しかし、この間にも、水需要の減少や、高度経済成長期に整備された水道施設等が大量に更新時期を迎えること、水道施設等の災害対応力の向上が求められていることなど、取り巻く環境が変化するとともに、日々厳しさを増しております。  このような状況を踏まえ、現行のビジョンの計画期間の終了に合わせ、「水道事業経営戦略」を見直した上で両者を統合し、平成32年度からの10年間を計画期間とする新水道ビジョンを策定することとしたところでございます。  策定に際しては、投資と財源の均衡を図ることに加え、企業債残高など将来負担も考慮し、持続可能な事業経営を基本とした上で、老朽化対策や耐震化を計画的かつより高い水準で実施できるよう目標設定を行うとともに、目標に到達するための方策について、幅広く検討する予定でございます。  最後に、3点目の新浄水場の整備についてでございますが、本市の浄水能力の2分の1を担う甲山浄水場は、建設から約50年が経過し、老朽化が著しく、耐震性にも不備があるため、再整備が急務となっております。
     この再整備に当たっては、施設を稼働させながらの施工が条件となることから、現地での更新は困難となったため、現浄水場の約700メートル南に位置する水道局所有地とその周辺の用地を新たに取得し、新浄水場を整備することとしたところでございます。  現在は、地元自治会や土地所有者の皆様への説明会の開催などを通じ、本事業へのご理解とご協力がいただけるよう努めているところでございます。  今後は、土地所有者の皆様のご理解をいただいた後、用地測量を実施し、平成32年度には用地取得を、33年度にはプロポーザル方式による事業者の決定を予定しており、34年度に工事に着手し、38年度末の完成を目指しております。  次に、新浄水場の災害対策については、被災した場合の影響が最小限となるよう、最新の耐震工法を取るとともに、主要な機器類のかさ上げ等による浸水対策や、非常用自家発電設備の能力強化についても留意してまいります。  また、熊本地震や西日本豪雨災害での応援給水活動の経験を踏まえ、新浄水場には受援時の応急給水拠点としての機能を整備する計画で、屋外給水栓を設け、給水車50台、資材運搬車両20台の活動エリアを確保する予定でございます。  今後、設計に着手いたしますが、市民の皆様に、安全な水道水を安定供給できる施設となるよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   新生ひめじ代表 萩原唯典議員。 ◆新生ひめじ代表(萩原唯典議員)  それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。  時間が長時間になっておりますが、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  総合計画の策定について、内海副市長からご答弁をいただきました。  今回の議会に上程されている議案については、これから総合計画を策定するに当たっての審議会を設置しますというところであって、これから内容についていろいろ議論を深めていただくという段階なので、余り細かいことを申し上げることはできないというふうに思うんですけども、1つに、先ほど副市長からも人口減少・少子高齢化にきちっと対応するということであったり、選択と集中という言葉も述べられました。今、地域間格差、本当に周辺地域と中心部、周辺部でもいろんな地域が出てきてるという状況の中で、ブロック分けもそうなんですが、どうするかというのは、非常に課題が多岐にわたってるような気もします。周辺市町との関係もございますし、そのあたり、しっかりとそれぞれの課題を抽出した上で総合計画に反映していただきたいと思いますし、よく、総合計画は絵にかいたもちで、できたら終わりっていうようなことを言われてるんですけども、今回、今実行していただく現計画も、そうではなくて、いろいろフィードバックしてやっていただいてると思うんですが、特に、今度新しい総合計画については、それぞれどういうブロックになるか、単位になるかわからないんですが、それぞれの地域で期間を定めて課題の洗い出しというか、そういう作業もできるような仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、そのあたりの考え方だけでも教えていただきたいというふうに思います。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   ただいま2問目でご指摘いただいた、いろんな課題ございます。その中で、地域それぞれの、合併後の市全体での課題というのはあると思います。その中で、ご指摘のように、各地域で格差が出てきている。これは皆さん、生活の中での実態であるとか、そういったところで皆さんがお持ちのことだと思いますので、そういったご意見も十分吸収して、新しい計画に反映していくということが大切だというのは、これは認識しているところでございます。  今後、この審議会の条例、上程しておりますが、審議会につきましては、夏ごろに正式に発足するように準備していきたい。その前段階で、庁内の委員会のほうもつくっていきたい、庁内の組織もつくっていきたい。庁内のほうが先に、先行するんですけども、今年度、30年度で市民アンケート、あるいは現況調査、各地域の数字的な問題であるとか、実際に抱えている定性的な問題であるとか、いろんなことを把握しようとしております。そういったものをまず整理して、審議会のほうへかけていって、それでまた途中では市議会のほうにも報告させていただきながら、議論もしていただいて、2年後の策定に結びつけていきたいと考えております。  いずれにしましても、ご質問の中でも、各方面のご質問がありました。今回のご質問の、各方面のご質問の中身も、新しい総合計画の中では、きっちりと押さえていかなくてはいけない課題がたくさんございます。これから、今言ったようなスケジュールで進めてまいりますので、またよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○今里朱美 議長   以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時25分とします。      午後0時21分休憩 ──────────────────────      午後1時22分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  創政会代表 坂本 学議員。 ◆創政会代表(坂本学議員) (登壇)  創政会の坂本 学でございます。  会派を代表しまして質問を行います。  第1項目めは、石見市政16年の総括について質問します。  まず石見市長に、16年間の献身的で積極的な市政運営と多大な労苦に対して、深く感謝申し上げます。  そして、私は、市長夫人に対しても、特に感謝を申し上げたいと思います。何度か公務等でご一緒させていただく中で、市長を支え、姫路市の顔として積極的に本市の外交的役割を果たされたその姿を目につけ、感謝の念を深く持ちました。ここに深く感謝申し上げたいと思います。  それでは質問を続けます。  平成23年2月議会で我が会派の西田代表が市長に対して次のように質問されました。  「石見市長は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、市民の皆さんとともに、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてこられ、本市の最も重要で誇るべき資源である市民の力が最大限に発揮されるまちづくりに取り組んでこられましたことに心より敬意と感謝を申し上げ、姫路に住みたい、これからも住み続けたいと思えるような市政運営を期待し、温故創新の思いで決断し、市政運営をお願いする。」と市長への期待とエールを送られました。  そこで私は、4期16年で市長の描かれた姫路市と、今の姫路市に対してどのような思いがおありなのか、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。  第2項目めは、市長公室の所管に関する事項を中心に質問します。  1点目は、次期姫路市総合計画について質問します。  本市が周囲の環境の急激な変化に対応し、播磨の中核都市として成長を続けるためには、将来を見据えた方策の転換や再構築が必要であると認識していますが、そのような状況の中、市長は、市民の皆様が、姫路の自然、人、歴史・文化を愛し、いつまでも守り続けたいと思える持続可能な都市の姿を「ふるさと・ひめじ」と位置づけるとともに、これを未来の子どもたちに引き継いでいくため、多くの市民の皆さんに参画していただきながら、平成32年度を目標年度として、「共生のまちづくり」を基本理念に、目指すべき都市像を「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」とする「ふるさと・ひめじプラン2020」を策定されましたが、現在、次の総合計画の準備のためのアンケート調査などが進められています。現在の総合計画による施策と事業の評価と今後の総合計画の方向性をお聞かせください。そして目標年度があと1年となる中、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」は実現されたのでしょうか。その認識をお聞かせください。  2点目は、地方創生に向けた取り組みについて質問します。  日本全体の人口減少の進行は、日本経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推測される人口減少の是正のため、私たち地方自治体は、地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や国の総合戦略などを踏まえた地方版総合戦略を策定しています。これに対して、国は情報・人材・財政の各種支援を行い、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すという総合戦略の具体的な目標や展望を示しました。  この戦略について、本市では「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を目指し、これまでの取り組みに加えて、本市の魅力や強みを再発見し、新たな視点や価値観から施策を展開する「ひめじ創生戦略〜ふるさと・ひめじにプラスワン〜」を策定し、この取り組みを進めるとしています。そして平成30年3月にアクションプランを改定し、平成30年度の方針を「若者が質の高い暮らしができる播磨を目指す」とし、190事業を定め、推進しているところです。  そこで質問します。  多くの事業の進捗状況とその結果としての地方創生の成果をお聞かせください。  3点目は、危機管理について質問します。  近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発しております。2018年だけでも、6月の大阪府北部地震、7月の豪雨、8月の台風20号、9月の台風21号、さらには北海道胆振東部地震が大きな被害を引き起こしました。スーパー台風や南海トラフ地震など、大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況です。昨年第4回定例会においても、議員提出議案として、防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書の提出が上程・可決されたように、災害被害の軽減、災害後の経済活動の迅速な復旧につながるインフラの整備、老朽化対策、適正な維持管理が求められました。現在、国の中央防災会議では、7月の豪雨での被害を受けて、さまざまな検討が行われていると認識しています。  そこで質問します。  本市においても、7月の豪雨や台風による被害が発生しましたが、国の検討状況などを踏まえ、どのような防災対策を進めていこうとしているのかお聞かせください。  また、今後の危機管理の観点から、インフラ整備と老朽化対策の計画をお聞かせください。  4点目は、離島振興について質問します。  国土交通省は、離島地域について、インフラ整備やメンテナンスだけではなく、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るために、市町村の創意工夫を生かした取り組みの支援に力を入れて取り組んでいます。  しかし、兵庫県の離島地域の人口は、各種施策の実施にもかかわらず、全国の離島地域と同様に継続的に減少するとともに、高齢化率も県内全域を上回るスピードで進行しています。また、基幹産業である1次産業の停滞や公共事業の減少に伴う家島地域における採石業とその石材を運ぶ海運業の低迷など、離島地域を取り巻く環境は厳しい状況にあります。  離島地域は、その地理的特性等から、他の地域と比べ割高な移動コストや輸送コスト、産業、医療、教育などのいろいろな分野において必要不可欠な情報基盤整備のおくれ、眼科や婦人科などの専門医療や高度な処置を必要とする救急医療など、交通条件、その他生活環境に著しい不利な環境を有しています。  しかしながら、離島は、船舶等の悪天候時の寄港、離島固有の文化や伝統の維持・継承などの役割に加え、県内では県立いえしま自然体験センターにおける環境学習や自然体験活動の機会の提供やいやしの空間の提供、魚介類を中心とした良質な食料の確保・供給など、豊かな県民生活の実現を図る上でも極めて重要な役割を担っています。  こうしたことから、兵庫県は、産業基盤や生活基盤のより一層の向上を図り、交流人口や定住人口の増加に向けた取り組みを推進し、離島地域の自立的な発展を促進するため、兵庫県離島振興計画を策定されました。  離島に住む人々が安心して暮らせる条件整備を行うとともに、離島地域の自立的発展を促進していく必要があると思いますが、県の離島振興計画に対する今後の本市の対応を具体的にお聞かせください。  5点目は、市長公室の強化について質問します。  市長公室では、重要施策及び重要事業の企画及び総合調整に取り組んでいます。また、中心部の施設計画や高等教育の推進、市民と市長との対話型広聴活動の実施のほか、播磨の中核都市としての成長を続ける「新姫路市」の21世紀初頭における確かな道しるべとなる新たな総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」も策定し、またそのほか、各関係機関への要望活動も行っているなど、市長公室は多くの重要計画を持ち、市政の中心的な事業を計画・立案されていますが、今後の計画・立案のあり方をどのようにとらえ、企画政策能力をどのように強化するのかをお聞かせください。  第3項目めは、総務局に関する事項について質問します。  1点目は、職員の活用と適材適所について質問します。  質の高い公共サービスを継続的に提供するためには、職員の能力を発揮できる仕組みの構築や組織間の連携の強化が必要です。また、変化する行政ニーズに適切に対応していくため、業務内容に応じて、適切な数の人員を配置することが求められています。  市政全般に対する当事者意識を持ち、広く行政ニーズをとらえる感度と担当する業務に対する専門性を兼ね備えたT型職員を育成するため、人材育成基本方針を見直すとともに、職員研修体系の基盤となる能力開発体系を策定する必要があります。あわせて、人事評価制度と連携した職員研修を実施することにより、組織全体の課題対応力の向上を図らなければなりません。  本市は、能力・実績に基づく人事管理を徹底するため、全職員を対象とする人事評価を導入し、人事課と各所属の対話の強化を行い、人事評価に基づいた定員適正化計画を推進しています。  そこで質問します。  1.変化する行政ニーズに的確に対応するための適切な人員数の把握はどのような方法でなされいるのか、お示しください。  2.職員数の急激な変化に対して、定員適正化計画等による人員数の増加を求められない中、任期付職員などの活用が重要になってくると思いますが、今後の任期付職員などの採用計画と活用について質問します。  3.職員の能力評価としての人事評価制度の評価方法を具体的にお聞かせください。また、その評価制度を職員の適材適所の配置に対してどのように関連させるのかもお聞かせください。  2点目は、行財政改革の取り組みについて質問します。  今日の姫路市は、偉大な先人たちがはぐくんできた風格ある歴史・文化の豊かな播磨の自然、これらと調和して生活するための知恵や地域のきずななどの上に成り立っています。 この大切な財産を守り、さらに磨きをかけて未来に引き継ぐため、これまでも市役所自身のいろいろな改革に加え、市民の皆様にまちづくりの一翼を担っていただく市民共治の取り組みを進めることとしています。本市の行財政改革が目指すものは、市民一人一人が幸せを実感し、住んでよかったと思える都市に成長するための礎を築くことであることを改めて確認し、 都市の成長を見据えた健全経営を行う行財政改革プラン2019が策定されました。  同プランの中には、「行財政改革の推進は、今を生きる世代のみならず、新たに生まれ来る子どもたちの暮らしにも大きな影響を与えます。現在と未来の世代が等しく「ふるさと・ひめじ」に暮らす幸せを実感し続けられるよう、共に改革を進めていきましょう。」と記述されています。  そこでお伺いします。  総合的に見て、現状の行財政改革をどのように評価されていますか。  そして、都市の成長を見据えた健全経営に今求められている改革が何なのか、お聞かせください。  そして、行財政改革プランの中で遅々として進んでいない項目が見受けられますが、その原因と対策をお聞かせください。  3点目は、公共施設のマネジメントについて質問します。  行財政改革プラン2019において、公共施設の老朽化対策と最適配置の推進が戦略の1つに掲げられています。限られた財源で施設の老朽化に対処するための、従来の事後保全から、定期的な点検で早期に損傷を発見し、軽微な段階で補修する予防保全に視点を転換し、長寿命化の取り組みを推進する必要があります。  本市のすべての箱物施設を更新する場合、今後40年間で約8,000億円、1年当たり200億円が必要と推計されます。さらに、インフラ施設の更新にほぼ同額の経費が必要と見込まれています。公共施設全体の最適配置や規模の適正化、管理運営の合理化を進めなければ、長期的に、必要な公共サービスを行うための財源が不足するおそれがあるとされています。  総務省は、地方公共団体に対し、インフラ施設等を含むすべての公共施設を対象とする公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。これに対し、本市では、平成24年度に策定した公共施設のマネジメントに関する基本方針を改定し、新たに道路・橋梁や上下水道などの社会基盤施設を含めた、本市が保有するすべての公共施設を対象とした姫路市公共施設等総合管理計画を策定しています。  しかし、厳しい財政予想を考えると、一歩踏み込んで、施設の複合化を含め、統廃合に向けた整備が求められると思いますが、その認識と対応をお聞かせください。  4点目は、指定管理者制度の検証と見直しについて質問します。  指定管理者制度は、効果的・効率的な行政運営のため、民間にできることは民間でという考えのもとに、公共サービスの水準を維持しながら民間活力を取り入れていく制度です。  施設の管理運営に係る民間企業のすぐれた経営ノウハウや技術等を活用することにより、管理経費の縮減、利用者へのサービス向上等を図ることが期待できるので、本市においても指定管理者制度を導入することが適切な施設については積極的に導入し、現在は97の施設を対象としています。  しかし、サービスの向上やコスト削減が期待できるというプラス面がある一方で、その目的であるコスト削減が行き過ぎ、施設で働く人々の賃金が削減され、官製ワーキングプアを促進し、管理運営の質を落とすとのマイナス面も指摘されています。  また、年数が経過すると、参入団体、企業の参加が減少し、競争原理が働かないほか、直営であれば、議会で事業内容や事業費について細かく質問し、賛否を表明することができますが、指定管理者制度を採用している施設については、議会の権限があるのは指定管理者を指定するときのみになってしまいます。  そこで質問します。  競争原理が働かない一者随契及び10年以上同一業者が継続して管理委託されている団体、企業数をそれぞれお聞かせください。  そして、現状の指定管理者制度の課題とその対策をお聞かせください。  第4項目めは、財政局の所管に関する事項を中心に質問します。  1点目は、将来にわたる財政の健全性の確保について質問します。  昨年の12月議会での一般質問でも行いましたが、本市財政は、平成29年度一般会計決算において、50年連続で黒字を確保したものの、社会保障関係経費を初めとする扶助費は引き続き高い水準で推移しており、義務的経費の構成比が過去最高となるなど、財政の硬直化が進んでおり、また、今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策に多額の財源が必要であることに加え、経常的経費においても、新施設稼働に伴うランニングコストの増や会計年度任用職員制度移行に伴う人件費の増などが予想され、一方で、普通交付税の合併算定替が平成28年度から平成32年度にかけて段階的に縮減し、新規事業の実施や事業の拡充は困難な状況であると認識しています。  そんな中、財政局は保有する公有財産を網羅的に把握し、より一層の適切な管理を行うための固定資産台帳の整備を行い、また、未利用の財産の有効活用では、姫路市公有財産利活用基本方針に基づき、行政財産としての利活用を全庁的に調査し、利活用の希望のない財産については、自主財源の確保及び管理費の削減の観点から、原則として売却するように努め、立地条件等により売却の見込めない財産については有償貸し付け等を検討し、貸し付けできない財産については、地域団体による主体的・積極的な利活用を推進していくとしています。
     大きなプロジェクトが計画されている中で、今の対応では不十分であり、もっと危機感を持った財政運営が必要であると思いますが、今後の健全な財政運営の指針をお聞かせください。  また、未利用地の今後の売却における収入額の見込み予想と活用計画をお聞かせください。  2点目は、入札制度の改革及び行政への提言について質問します。  建設局の職員が入札情報を漏えいした事案に関し、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員がその組織的原因の究明と再発防止策の検討を行い、その調査検討結果について、市長に対して提言が行われました。  平成29年3月の関西国際大学・西岡教授の提言内容は、「姫路市では、行政をめぐる不祥事案である入札情報の漏洩及び収賄事件が連続発生し、市民の市行政に対する信頼が大きく失墜した。これら事案により、公平であるべき入札業務が適正に行われず、組織的なチェック機能が果たされていなかったこと、とりわけ幹部職員の業務に対する認識が極めて不十分であったことが明らかとなった。」、特記事項として、「本件事件の主原因・要因について「個人の資質」であるとの指摘があるが、事件当事者及び職員アンケート調査結果などを基に市行政組織の現状を分析してみると、  ・部下職員の実務経験・能力不足からの困難を極める現場折衝・対応力の低下  ・予算の確実な執行および迫り来る工期  などが複雑に絡み、担当者を追い詰め「孤立状態」に陥ったものである。とりわけ、困難な地域対策・地元対策に尽力してくれた経験豊富な行政組織外の業者を徐々に頼れる存在と認識し、信頼関係が構築されていったものである。  以上のことから、個人の資質だけでなく組織の構造的な問題が浮き彫りとなった。忘れてはならないのは、組織の中の誰が苦しみ、誰が悩み、誰が涙を流しているのかという視点が欠落していたもので「組織は、人がつくる」との原点に立ち返り、部下職員とのコミュニケションを図り、実態把握に心血を注がれたい。」と指摘されています。  そして最後に、まとめとして、「全市職員が、本件事件を他人事ではなくわが身のこととして共通認識し、信頼の回復に向け日々の業務に邁進することが、再発防止の源である。」ことを。また、「不祥事案の発生は、市行政にとって大きな危機であり、その対応如何によってはより複雑化・困難化及び長期化し、更には拡大化することを真摯に受け止め、再発防止のための様々な施策に「嘘・ごまかし・隠蔽・不作為」を指摘されることのないよう十分に配意されたい。今後、姫路市は、出来る限り早期に、本提言を基に基本事項及び細目事項を定め、その情報の公開を進めていくよう要望する。」との厳しい指摘がありました。  そこで質問します。  まず、これらの提言を受け、どのような対応が図られたのか、またその結果について担当局の評価をお聞かせください。  現在のランダム係数を利用した契約のデメリットの1つである、企業努力が報われないなどの課題についてもお聞かせください。  第5項目は、消防局の所管に関する事項について質問します。  消防団員は、普段は別の仕事をしている一方、災害時には消火活動、救出活動や警戒活動、避難誘導などを行う非常勤の公務員です。また、災害に備えた訓練や火災予防の啓発なども行っています。  しかし、消防団は、現在団員数の減少が問題となっており、本市の消防団員数も、平成18年では実員3,523人でしたが、平成30年では3,092人となっています。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇しています。  団員数の減少の原因としては、消防団員と非消防団員との格差、消防操法大会の負担、中心部への人口移動、主要な構成員の就業形態の変化などが考えられます。また、団員が就業中に緊急出動のために職場を離れることを容認しない企業が増加し、そして若者が入団を敬遠することにあります。  全国の中には、実際に団員として活動していない者を登録しており、実際の火災ではポンプを持ち出すこともできないほど人員に困窮している分団も存在しています。さらに、今後少子化による減少が考えられますが、災害時において、消防団なくしては人海戦術を要する活動の実施は極めて困難であると指摘されています。  そこで質問します。  消防団員数の減少がどのような問題を抱えているのか。また、防火体制の確立及び消防団、自主防災会等への財政支援と連携の強化についての認識をお聞かせください。  そして、他都市で試みられている学生消防団の活用についての認識もお聞かせください。  第6項目めは、教育委員会の所管に関する事項について質問します。  1点目は、心の通う生徒指導と教育相談の充実について質問します。  生徒指導と教育相談は、生徒の心の痛みや悩みを共有する時間であり、繊細で重要な時間であると認識しています。決して形だけの、そして言いわけだけの時間であってはならないと思います。  本市は、子どもの成長、実態に応じた適切な指導と必要な支援を行うため、総合教育センター育成支援課に教育相談総合窓口を設置し、いじめや不登校、問題行動等に悩みを抱える児童生徒に対し、専門的知識や豊富な経験を有する臨床心理士、教員OB、警察OBなどによる相談を行っているとされていますが、教育相談総合窓口事業の実績とその対応状況をお聞かせください。  また、教育委員会として、その評価と子どもたちの声に対する率直な思いをお聞かせください。  2点目は、管理者である校長・教頭の危機管理能力や学校経営能力の向上について質問します。  いじめ問題、父母への対応や先生の働き方改革など、学校における危機管理や学校経営は年々その重要性と責任の大きさが増しています。生徒を守るには先生を守る必要がある。そして、先生を守るためには、教育委員会はもちろん、学校の管理者である校長、教頭の管理能力の向上が必要不可欠になっています。  本市では、学校における危機管理能力や学校経営能力等の管理職として求められる資質能力の向上を図るため、校長に対して、学校教育目標等を踏まえて年度内に重点的に取り組む目標を設定させ、その達成状況を評価する評価制度の実施や課題解決等に向け強いリーダーシップが発揮できるよう、校長研修や教頭研修、課題研修を実施されています。  評価制度の現状をお聞かせください。  また、研修においても、研修のための研修であってはならないと認識しています。主要な研修プログラムの内容とその評価をどのように認識されているか、お聞かせください。  3点目は、小規模校への教員対策について質問します。  学校教育法施行規則では、小中学校における適正な学校規模は12学級から18学級までとしており、11学級以下の小中学校を小規模校、小学校5学級以下、中学校2学級以下の学校を過小規模校と呼んでいます。  小規模校の課題として、配置される教員数が少なく、教員それぞれの専門性を生かした教育の実現が難しい、また教科の数より教員の数が少ない中学校では、免許外教科指導が生じるなどがあります。  本市は、小規模校に教員を独自配置することは、いろいろな課題があり困難であるため、現在の対応として、音楽、美術等の教員が小規模校に兼務できるよう県に要望しているとのことですが、小規模校だからと言って教育に格差があってはならないと思います。  本市の現状と今後の本市独自の対応についてお聞かせください。  4点目は、小中学生の地域の祭り等伝統文化への積極的な参加について質問します。  地域行事にとって子どもたちの積極的な参加が必要とされている中、少子化の影響や地域人口の偏重などにより、地域の祭り等の伝統文化への参加が減少しています。  これに対応するため、各学校の実態に応じて、安全で楽しく参加できるように事前・事後の指導をしながら、積極的に参加できるよう、学校では地域の秋祭りの参加を、「地域の社会的行事への参加」として参加を促しているとのことでありますが、地域の祭りには、小学校・中学校の生徒が担う役割が年々大きくなっている中、小中学生の地域の祭り等伝統文化への積極的な参加への所見と今後の対応をお聞かせください。  5点目は、市立高校の学区再編への対応について質問します。  2015年度入試で通学区域を従来の16学区から5学区に再編され、全県で複数志願選抜制度が実施されました。そんな中、各校では受験者数が今以上に変化し、各高校が特色ある学校、夢のある学校へと変わらなければ受験生に選択されない時代になってきています。  現在の本市学区再編への対応は、生徒一人一人の進路実現に向けた教育内容の充実を図るとともに、魅力ある学校づくりに取り組み、各高校は学区内ですべての中学校や大手の塾を訪問したり、ホームページを活用するなどし、自校の魅力や特色をPRしています。  また、市立高校は「市立高校だより」を発刊し、市立高校の魅力を小学校、中学校に広く広報するとともに、生徒の進路選択の一助とするため、オープンハイスクールや学校説明会、体験入学で夏休みを中心に実施されています。  厳しい学校選択の中、結果として、オープンハイスクールや学校説明会の参加数はどのように推移されているのか。また、現在の市立高校受験者数の結果についての評価をお聞かせください。  7項目めは、健康福祉局の所管に関する事項について質問します。  1点目は医療体制の充実について質問します。  本市は、平成30年の3月に見直しを行った姫路市の救急医療方策に関する指針に掲げる推進方策に基づき、救急医療体制の充実に取り組んでいます。  その方針によりますと、救急医療を取り巻く動向として、昨今、少子高齢化・核家族化の進行、ライフスタイルの多様化など社会情勢の著しい変化により、全国的に救急医療需要が大幅に増加する一方で、救急医療現場で働く医療従事者の疲れが深刻化しており、将来にわたり安定した医療サービスの提供を行うための人材確保が求められているところであります。  診療体制を維持するためには、医療従事者の確保が最優先であると認識しています。そして、今後、新県立病院の開院を控え、多くの医師や看護師が必要になることが予想されます。さきに開院しました兵庫県立尼崎総合医療センターは、医師数が正規で200名 非常勤で267名、看護師約1,170名、薬剤師60名、医療技術職員270名です。  そんな中で、本市にとって、近隣市町にとって大切な役割を担っていただいている他の病院の医師不足、看護師不足を招かないか。そして新県立病院自体の、特に医師や看護師が充足できるのかとのと危惧がありますが、現時点の認識をお聞かせください。  端的に、今の姫路市内の救急医療体制は大丈夫なのか。この不安に対しての所見もお聞かせください。  2点目は、介護支援対策について質問します。  要介護認定・要支援認定を受けた高齢者は、介護保険の保険給付を受けて、1割から3割の負担により各種サービスを利用することができます。本市においては、事業者に対する研修の実施のほか、各種介護保険サービスの基盤の整備を進めることにより、それらサービスの充実を図っています。  また、要介護・要支援の状態に至っていない高齢者については、地域支援事業において、いつまでも元気で暮らせるよう介護予防を推進しているほか、市内23カ所の地域包括支援センターにおける相談、支援体制の充実を図っております。  一方、寝たきり等要介護高齢者の介護者への支援策としては、身体状況に応じた住宅改造費用の一部を助成する住宅改造助成事業や、常時介護が必要となる65歳以上の認知症等の高齢者を自宅において介護される方に支給する在宅高齢者介護手当支給事業を継続しております。  しかし、独居高齢者や高齢者だけの世帯の場合は、介護が必要になっても、利用手続や制度自体をよく理解できておらず、適切に介護保険を使うことが難しいと思われます。常時介護が必要な人に対しては、介護保険ではまだまだ対応しきれていません。24時間対応の訪問介護やショートステイなどの宿泊サービスも予約でいっぱいです。こういった資源の少なさも、独居高齢者、高齢者世帯にとっては負担になっています。  また、現状の介護保険は、家族も支えきれません。施設入所を待つ必要があるため、在宅で生活をせざる得ない高齢者を家族が介護します。家族の支援も介護保険の役割なのですが、それも難しいのが現状です。  介護は、育児と違って終わりが見えないものです。終わりの見えない介護は、家族にとって精神的にも肉体的にも負担になります。これらの難しい課題への認識と本市の対応をお聞かせください。  3点目は、生活保護制度の不正受給対策と就労支援について質問します。  本市は、生活保護受給者に対して、保護制度や申告を初めとした義務について、しおり等を用いて丁寧に説明しています。平成27年度より、保護決定後も定期的に資産調査を行うよう国からの指導が全国的になされたため、計画的な各種調査の実施に努めているところです。  また、被保護世帯への就労支援対策として、就労支援を推進する担当部署を設置しているほか、平成26年11月より、ハローワークの出先機関のワークサポートひめじを本庁舎1階に開設しました。また、平成27年度より、民間企業への業務委託による就労自立支援事業を開始しています。  本市では、このように生活保護政策についてさまざまな取り組みを行っていますが、生活保護を不正受給する被保護者や就労意欲の低い被保護者もまだ一定数います。  そこで、まず各種調査の実施状況と就労自立支援事業の民間委託の成果をお聞かせください。  8項目めは、観光交流局の所管に関する手柄山中央公園整備基本計画におけるスポーツ施設の整備について質問します。  手柄山中央公園は、中心市街地の南西部に位置しており、利便性が極めて高く、年間180万人以上の利用者が訪れる姫路市を代表する総合公園であります。  公園には、スポーツ施設を初めとする多種多様な公園施設が配置されていますが、園内施設の著しい老朽化に加え、近年、JR姫路・英賀保間新駅の整備構想、文化センターの姫路駅周辺への移転等の課題に直面しており、手柄山中央公園の再整備に向けた取り組みが必要とされています。  この基本計画の策定に当たり、平成27年度に検討懇話会が設置されたところであり、整備コンセプトや再整備に当たっての施設の方向性などについて多方面からいろいろな意見・提案をいただいております。  そんな中で、中央体育館との役割分担を明確にし、新体育館整備を考えてほしい、国内外から誘客のできるスポーツ大会の実施にふさわしい体育館、プールを整備してほしい、スポーツ公園として整備してほしいなど、スポーツ施設の整備に関する意見・提案が多くあります。多くの予算を必要とする中で、目的をしっかりと見据えた、慎重かつ特色ある取り組みが求められます。  そこで、スポーツ都市・ひめじの実現、そして本市スポーツ振興の観点から、今後のスポーツ施設の整備方針をお聞かせください。  9項目めは、産業局の所管に関する事項について質問します。  1点目は、漁業の振興について質問します。  姫路市では「つくりそだてる漁業」を目指し、稚魚の放流や魚礁、漁場の造成などの事業により、水産資源の増殖と漁業活動の振興を図られています。  栽培漁業の振興として、ヒラメ、マコガレイ、ガザミなどの中間育成と放流、海底耕うん、海底ごみの回収による漁場環境の改善、産官学マアナゴ栽培漁業研究開発事業などがあり、漁場の造成事業としては、投石魚礁の設置、大規模漁場造成事業を県事業で実施するなど、多くの事業が計画・実施されています。  しかし、年々漁獲量が減少し、漁業経営は厳しさを増し、若い漁業者は夢を失いつつあります。  これらの多くの事業により、厳しい水産業の漁獲量の改善が図られているのか、率直な評価をお聞かせください。また、新たな振興施策についても具体的にお聞かせください。  2点目は、本市経済の活性化と中小企業への支援について質問します。  本市は、臨海部を中心に集積する最先端の技術力を持つ大企業と、創造的なものづくり力を持つ、多様で先進的な中小企業群が地域経済を引率していますが、本市の施策は、これらの地域経済を支える企業に対して、大学等の研究開発機関との連携や異業種交流を促進し、 特に、中小企業には経営革新や経営基盤の強化について支援してきましたが、近年の国際競争の激化、国際分業体制の進展、規制緩和などにより、中小企業を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっています。  本市の支援対策は、「中小企業が有する創造的なものづくり力の強化を図り、内発的発展を促進するため、新製品・新技術の開発や新分野への進出に対して支援するとともに、特許等の知的財産の取得を促進する。また、企業基盤の安定と信用力の向上を促進するため、専門家による経営相談や融資制度を充実する。」とあります。「ふるさと・ひめじプラン2020」でこれらの方針を示されましたが、企業立地に向けた魅力ある環境の整備と地域を支える中小企業の育成の強化についての施策の成果と今後の進め方についてお聞かせください。  10項目めは、都市局に関する事項における公営住宅の課題と民間委託について質問します。  多様化する住宅確保要配慮者に対して的確な対応、少子高齢化、人口減少社会の将来を見据えたストックマネジメント、生活サービスや地域コミュニティの形成、災害時の広域的かつ緊急的な住宅の供給など、公営住宅を取り巻く社会情勢や公営住宅に求められる役割は急激に変化しています。  兵庫県では、第2次行財政構造改革推進方策で、県営住宅について、長期使用対策工事の実施や経年劣化防止に向けた適切な維持修繕等により、県営住宅ストックの長期有効活用を目指すとし、また、建てかえ事業量を必要最小限の戸数とすることにしています。  一方、本市においても、姫路市住宅計画で、市営住宅の整備方針や管理目標数を定め、計画的に住宅供給を進めるとしています。  低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、DV等の被害者など、住宅確保要配慮者が多様化する中、その居住安定に向けては、市町が中心となり、地域の需要や地域の都市政策上の課題に対してきめ細かに対応することが基本であるとは思いますが、指定管理者への共同委託による管理の効率化や建てかえ時の入居者移転先の確保等の連携など、県営住宅との連携も必要ではないのでしょうか。  そこで質問します。  公営住宅に関する事業については、県営住宅と市営住宅の連携が重要であると認識しますが、その役割分担と連携についてお聞かせください。  民間賃貸住宅の積極的な活用が今後ますます必要となってきますが、その対応をお聞かせください。  11項目めは、水道事業・下水道事業の所管に関する事項を中心に質問します。  1点目は、水道事業と下水道事業の経営統合について質問します。  水道事業と下水道事業は、水使用の減少や莫大な設備、配管の更新費用等の課題を抱えている現在、スリムな組織体制による効率的な事務事業を進めるために、水道局と下水道局の組織統合を行い、新たに上下水道局として統合することを提案します。  他都市における統合による効果としては、水道局と下水道局の窓口を一元化することによりお客様の利便性が向上する、共通する事務事業が統合されることにより効率化が図れる、組織統合により人件費の削減が図れるなどです。  そこで、本市として、経営統合した場合のメリット・デメリットをお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。  2点目は、家島町への海底送水管整備の今後の計画について質問します。  昭和57年に赤穂市から受水量を増量するとともに、海底送水管布設事業に着手し、昭和58年5月の赤穂・家島間を初めとし、家島・坊勢間、坊勢・西島間、家島・男鹿間の海底送水管が順次完成しました。結果、長年の懸案でありました24時間安定供給が実現しました。  現在、総延長17キロメートルの海底送水管により、1日平均2,300立方メートルの浄水を家島地域の皆さんに供給するとともに、中央監視装置による日常監視や電流測定による防食劣化度調査などにより、施設の維持管理がなされています。  家島地域の地理的条件及び現在の施設が海底の土の中2メートルから3メートルの深さに埋設されているという特殊性から、将来の給水方法については、早い段階からの検討着手が必要であると思います。  昨年10月、瀬戸内海に浮かぶ山口県・周防大島と本州側を結ぶ大島大橋に設置されている送水管が、貨物船が衝突したため破断し、この影響で周防大島は断水が続き、40日後にやっと町内全域で解消しました。事故は1本の送水管に頼る離島のライフラインのもろさを露呈し、識者は「災害に備え、複数の水源を確保すべきである。」と指摘しています。  「断水の間は調理ができず、1週間以上も風呂に入れなかった。水が来るのを待っていたが、本土から1本の送水管に頼る水道では不安が残る。」、「離島の町には大きな河川がなく、独自の水源に乏しかった。」、「町有の井戸から家庭に供給する簡易水道を運用した。」など大きな課題を呈しました。  そこで質問します。  離島への安全安心の命の水の確保のための海底送水管の布設がえについての認識と、再度海水淡水化設備の導入等などの現時点での検討状況と今後の計画をお聞かせください。  以上で創政会の代表質問を終わります。
     ご清聴ありがとうございました。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  坂本議員のご質問中、石見市政16年の総括についてお答えいたします。  私は市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、全力で市民の皆様とともに進めてまいりました。4期16年という非常に長い期間、私に市政のかじ取りを任せてくださり、ご支援、ご指導を賜りました市民の皆様、議員各位、並びに多くの関係者の皆様に、心から感謝の意を表します。  16年間の市政推進の中では、市政の舞台を一層大きなものとした1市4町の合併、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場を初めとする企業誘致の推進や3つのJR新駅の開設、夢前スマートインターチェンジの開通や姫路バイパス別所ランプのフルランプ化、姫路城大天守の保存修理工事の完了や大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力の発信、世界遺産姫路城マラソンの開催や播磨圏域連携中枢都市圏構想の推進、鉄道高架の完了やそれに連動した南北市街地の一体化、そして姫路・播磨地域の顔となる姫路駅駅前広場や大手前通り、駅の東側に連なる各ゾーンの整備や播磨臨海地域道路の整備促進など、ふるさと姫路の持続可能な発展を心から願い、ソフト・ハード両面にわたるさまざまな取り組みを進めてまいりました。  そして、それらの取り組みは一定の成果を上げており、議員お尋ねの、私が長年夢に描いたまちの形については、少しずつ、しかし、はっきりと見えてきたように思います。  市政の推進に当たって大切にしてきたことは、現在の市民だけではなく、未来を担う子どもたちが希望を持てるよう、ふるさと姫路の持続性を真剣に考えた理念である、「現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」であります。  先人たちがまいてきた発展の種が次々と芽吹き、花開き、姫路のまちの礎が築かれてきたように、私の16年間のさまざまな取り組みの成果が連綿と続く歴史の1ページに刻まれることを思うと、これまでの出来事が次々と思い出され、深い感慨を覚えるとともに、改めて市長としての職責に身が引き締まります。  私の市長としての任期は残りわずかでありますが、ふるさと姫路の発展のために、最後まで全力で市政運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの財政局の所管に関する事項についてのうち、1点目、将来にわたる財政の健全性の確保についてお答え申し上げます。  まず、今後の健全な財政運営の指針についてでございますが、今後の財政状況につきましては、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の累増、介護保険事業等への繰出金が増加するほか、文化コンベンションセンターや学校・園空調設備など大規模投資事業に伴う公債費やランニングコストの増が見込まれますが、一般財源の大幅な増加は見込みがたい状況であることから、引き続き厳しい財政運営が求められるものと認識をいたしております。  今後の対応といたしましては、歳入の大宗である市税の増収、確保に向け、課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めるとともに、人口の社会増に向けた子育て支援や教育の充実、企業誘致等による雇用の確保などに取り組んでまいります。  また、国・県支出金の獲得に向けて積極的に取り組むとともに、未利用財産の処分や活用、ふるさと納税の増収など自主財源の確保に努めてまいります。  さらに、行財政改革プランを踏まえ、事務事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化などによる歳出の削減、財源の効率化に取り組んでまいります。  今後におきましても、財政収支見通しや市債マネジメントに基づき、持続可能な財政基盤の堅持に向け、適正な財政運営に努めてまいります。  次に、未利用地の今後の売却における収入額の見込み予想と活用計画についてでございますが、平成31年度予算におきましては、普通財産処分収入として、約3億4,000万円を計上いたしております。  未利用地の活用計画につきましては、姫路市公有財産利活用基本方針に従い、活用方針を決定をいたしております。  具体的には、全庁に対し情報の共有化を図るとともに、各所属の利活用希望の有無を照会した上で、市としての有効な利活用方法がないか、中長期的な視点に立って十分検討することといたしております。  検討の結果、利活用方法がない財産につきましては原則として売却することとし、売却のための入札実施時には、新聞折り込み広告の配布、ホームページや広報ひめじへの掲載など、さまざまな媒体を利用して情報提供を行うなど広く入札への参加を募っております。また、入札により売却できなかった物件につきましては、不動産業者に売買のあっせん業務を依頼するなど処分の促進を図っております。  さらに、売却価格の見直し等条件変更によってもなお長期間売却できない財産につきましては、有償貸し付けを実施することといたしております。  また、立地条件や土地の形状が悪い、売却のために多大な費用がかかるなど、売却・有償貸し付け等の利活用が困難な財産につきましては、地域団体等による主体的・積極的な利活用を推進するなど有効な活用に努めております。  今後とも、姫路市公有財産利活用基本方針に基づき、適切な財産の管理と有効活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの1点目、2点目、4点目及び5点目についてお答えいたします。  まず、1点目の次期姫路市総合計画についてでございますが、現総合計画の施策と事業の評価につきましては、定期的に市民満足度調査を実施することでその評価を把握し、市政運営の参考にしているところでございます。また、直近の第3次実施計画の評価結果におきましても、おおむね計画どおり進捗している事業が大半を占めるなど、全体的な評価としては各施策が着実に進んでいるものととらえております。  次に、今後の総合計画の方向性についてでございますが、今年度は各種の基礎調査や分析を行っている段階であり、具体的な検討は来年度以降になりますが、大きな方向性としては、人口減少・少子高齢化の流れや急速に進展する技術革新などにより大きく変化しつつある社会経済情勢、市域全体の均衡ある振興、また施策の選択と集中による効果的で効率的な行政運営など、今後の社会潮流や行政課題を踏まえた計画になるものと考えております。  また、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」は実現されたのかにつきましては、本市のまちづくりの基本理念である「共生のまちづくり」のもと、地域夢プラン事業による市民参加の仕組みづくりや生涯現役プロジェクトの推進、安全・安心のまちづくりの推進など、市民の生活の質を高める本市独自の施策のほか、産業・観光の振興や大手前通りや文化コンベンションセンターの整備など、播磨の中核都市として魅力を高めるための取り組みを着実に進めてきたと考えております。  次に、2項目めの地方創生に向けた取り組みについてでございますが、まず事業の進捗状況につきましては、アクションプランに定める190の事業のうち、ほぼすべての事業が実施済みまたは実施中となっております。また、その成果に関しましては、有効求人倍率や総入込客数など地域経済に関する指標はおおむね良好に推移しているのに対し、出生数や東京圏・大阪府への転出超過数等の指標においては依然として改善が見られないのが現状でございます。  このため、今後とも地域経済の活性化による安定した雇用の創出、出産から子育て教育へと切れ目のない支援、都市の魅力を高める取り組みなどに引き続きしっかりと取り組むとともに、地元の若者に地域の魅力を伝えるため、来年度から市内の高校へ出向き、本市の魅力を伝える取り組みや高校生が主体となって小中学生等に播磨の魅力を伝える取り組みなども実施してまいります。  次に、4項目めの離島振興についてでございますが、議員お示しの兵庫県離島振興計画は、離島振興法の規定に基づき、平成25年度から34年度までの10年間進められている計画であり、計画の策定に当たっては、より現場の課題を把握し効果的な対策となるよう本市において家島地域の全世帯を対象にアンケート調査を行うとともに、家島地域審議会からもご意見をいただき、その内容を踏まえて策定されたものでありますことから、その重要性については十分認識をしております。このため当該計画の推進に当たっては、本市といたしましても新市建設計画に基づく各種の事業の実施とともに、離島漁業再生支援事業やお試し移住体験事業のほか、離島における割増償却制度の適用なども実施し、離島地域の各種振興施策に取り組んでいるところでございます。  また、今月中旬には国土交通省の離島振興課長を本市にお迎えし、家島地域の実情をご視察いただくとともに、家島地域の各種団体の代表者や本市の関係機関の職員に対し活用が考えられる国の支援策等についてご教示をいただくこととしております。  次に、県の離島振興計画に対する今後の本市の対応につきましては、当該計画の実現に向け、県との連携を一層密にし、家島地域の振興を図るとともに、全国離島振興協議会を通じて、離島航路に対する支援や医療・福祉施策への支援等の国の制度に対する要望も継続してまいります。  最後に、5項目めの市長公室の強化につきましては、人口減少・少子高齢化の進展やAI・IoTなどの技術革新が進むなど社会経済情勢が大きく変化する中で、市民のニーズも多様化、高度化しております。そのような中で、市長公室は総合計画の策定を初め、市政の重要な事業を調整し、原局が行う事務・事業を支援する役割を担うことから、そのための企画力や調整力の確保は重要であると考えております。  このため、重要な施策や事業における市長・副市長と原局との調整や複数の局にまたがる課題の調整などがスムーズに行われるようその対応に注力しているところであり、担当する職員には、ふだんから社会経済情勢や市政全般にわたる国県の動向を把握するとともに、住民サービスを直接現場で支えている原局をしっかりサポートするよう指示しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは、2項目めの3点目、危機管理についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。  国の中央防災会議ワーキンググループの提言において、住民主体の防災対策に転換していく必要があるという現状認識のもとに、行政は、平時からあらゆる世代の住民を対象に、みずからの命はみずからが守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知を図るとともに、災害時には避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供することなど、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することが求められております。  本市といたしましては、この提言の方向性も踏まえまして、地域防災力の向上に取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、円滑な避難行動のために個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などについて住民みずからがあらかじめ検討し、災害時に活用することを目的とした姫路市版携帯災害・避難カードである「(仮称)命のパスポート」を配布し、災害から命を守る意識づけを図り、住民自身による適時適切な避難につなげたいと考えております。  加えて、日常からハザードマップの活用等を促進することにより地域の災害リスクについて周知を図ってまいります。  次に、地域防災力の向上のためには自主防災組織の活動の促進・充実が重要であるため、災害レベルに応じた対応をわかりやすく示した自主防災組織の災害対応の手引きの改訂に取り組むとともに、あわせて自主防災組織が主体的、継続的に防災訓練に取り組めるよう訓練の方法についても示してまいりたいと考えております。  また、市民の皆さんに災害情報等を確実に伝達するために、これまでから多様な伝達手段を組み合わせて情報発信を行っているところですが、さらに短時間で広範囲に情報伝達が可能なデジタル防災行政無線の全市域への導入にも取り組むとともに、情報弱者に配慮した情報伝達手段を確保し、すべての住民に対して的確、迅速に情報伝達ができる体制を構築してまいります。  今後におきましては、本市域における国・県及び本市の事業部局の防災インフラの整備・維持管理事業の進捗状況や国において策定予定のガイドラインにも留意しつつ、災害時に住民の皆さんがみずから適切な避難行動がとれるよう、さらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、2項目めの市長公室の所管に係る事項についての3点目、危機管理についてのうち、建設局の所管部分についてお答えいたします。  道路・橋梁などインフラ施設に係る危機管理につきましては、最重要課題の1つと位置づけており、点検や補修工事を継続的に実施するなど、適正な維持管理を行うことで、被災防止に努めているところでございます。  具体的には、道路路面下の空洞化調査を順次実施しており、表面化していない地下構造上の不備をいち早く発見することで、早急な対処工事が可能となり、災害に備えた道路の機能維持に努めております。  また、道路ネットワーク形成に重要な役割を担っております橋梁につきましては、平成26年度に道路法施行規則が改正され、すべての橋梁について近接目視による定期点検を5年ごとに実施することが義務づけられました。本市におきましても、平成30年度の点検をもって、市内に2,679橋ある橋梁すべての点検が完了するため、来年度、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行う予定としており、計画的な補修工事の実施による老朽化対策に努めてまいります。  市民生活に最も身近な道路インフラが被災することになると、社会経済活動に重大な影響を与えることから、今後も財源確保に努め、常に危機管理意識を持った取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目め、4項目めの2点目の総務局に係る部分及び11項目めの1点目についてお答え申し上げます。  まず、3項目めの1点目、職員の活用と適材適所についてでございますが、まず、適切な人員数の把握につきましては、毎年度においては、各所属からの人員・組織要望を実施し、制度改正や業務量の増減、それに伴う人員等についてヒアリングを行い、把握をしております。  また、定員適正化計画の策定の際には、各所属に対してこの先5年間に見込まれる業務内容と必要な人員数を調査し、再任用職員や任期付職員の活用などの要素も加味しながら適切な人員数を把握したいと考えております。  次に、任期付職員の活用ですが、この制度は、行政需要の変化や業務量の増減等に柔軟に対応できる有効な方策であると考えており、一定期間の繁忙への対応や窓口サービス向上への対応などに任期付職員を活用していきたいと考えております。また、任期付短時間勤務職員として、毎年度30名程度の採用を計画しております。  次に、人事評価制度につきましては、業務の目標管理による業績評価と、職員の職務上の行動等を通じて発揮された能力について評価する能力・行動評価の2つの評価により、多面的に人事評価を行うものでございます。  具体的には、年度当初に本人と上司が面談して目標設定を行った上で、半期ごとに評価を行います。評価に当たっては、目標の結果だけでなく、目標に向けた取り組みなどのプロセスも踏まえて評価しており、公平・公正で客観的な評価を図り、評価結果は、面談で本人に開示することとしております。  評価結果と適材適所の関連につきましては、この結果に加え、別途に実施している自己申告制度での自己申告や上司意見等をあわせて判断し、職員の適性等に応じた配置を行っております。  次に、2点目の行財政改革の取り組みについてでございますが、現状の行財政改革につきましては、行財政改革プラン2019に基づき、公共施設マネジメント、アウトソーシングの推進、外部点検の実施など、全庁を挙げてさまざまな取り組みを推進しているところであり、これらの実績として、平成29年度には約30億円の効果額を計上できたこと、プランの重点目標に定める健全化判断比率も健全な水準を維持できていることなど、成果があったものと考えております。  しかしながら、本市財政の今後の見通しは、社会保障関係費の増加や老朽化する公共施設への対応、市町合併による財政的メリットの終了などにより、厳しい状況になることが見込まれます。  そのような中、引き続き健全な財政運営を維持していくためには、財源確保の取り組みを進め、公共施設の統廃合やPPP/PFI手法による民間活力の有効活用などを推進するとともに、事業の徹底した見直しを進めるなど、一層の取り組みが必要であると考えております。  現在の行革プランにおいて進捗におくれが生じている項目については、国民健康保険の特定健診の受診や特定保健指導の実施などが挙げられますが、これらにつきましては、所管課において目標達成に向けたさまざまな努力を行っているところでございますが、プラン策定時に設定した目標に現状との乖離もあったのではないかと考えており、今後、取り組み内容の見直しや改善を行うとともに、次期行革プラン策定時には適切な目標設定に努めてまいります。  次に、3点目の公共施設のマネジメントについてでございますが、公共施設の統廃合につきましては、最適な公共施設サービスを安定的に提供する観点から、利用が低迷している施設や機能・用途が重複している施設については、統廃合を含めた見直しが必要であると認識しております。  これらにつきましては、今後の方向性やあり方を定めた個別実施計画を策定することとしておりますが、この際には、利用者や地域の方々の理解を得ることが肝要であると考えております。  このため、今年度から公共施設管理システムの構築に取り組むとともに、個別に施設の基本情報をまとめた施設カルテを作成することとしており、今後は、施設カルテに基づき、個々の施設について客観的な分析・評価を行うとともに、結果を公表し、市民の皆様と情報を共有し、統廃合も含めた公共施設の最適な配置に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の指定管理者制度の検証と見直しについてでございますが、まず、指定管理における競争性につきましては、指定管理者の公募において1者の応募で指定管理しているものが8事業者、また、同一施設を10年以上指定管理しているものが6事業者ございます。  指定管理者制度を生かした効果的・効率的な管理運営を行うには、競争性の確保や指定管理者の創意工夫が発揮できる仕組み、さらには、管理運営の質の向上を図る取り組みなどが必要であると考えております。  今後は、民間の参入意欲を高めるため、企業ニーズの把握や募集時のPR強化、一部利用料金制など企業側のインセンティブが働く仕組みの拡大などについて検討を行うとともに、管理運営の質の向上に向け、利用者ニーズの把握や施設のモニタリングなどに努め、指定管理者に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、4項目の2点目、入札制度の改革及び行政への提言についてでございますが、本市では、平成28年に発覚した贈収賄事件を受け、弁護士、学識経験者など外部の有識者3名を姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員に委嘱し、専門的な見地から原因の究明と再発防止のための方策についての提言をいただきました。  市では、この提言を受けまして再発防止策を定め、取り組むべき3つの柱を「不当要求行為の抑止と組織的対応」、「職員の倫理意識の高揚と倫理関連制度の周知徹底」、「管理職職員のリーダーシップの発揮と風通しのよい職場づくり」とし、16の方策に取り組んでまいりました。  具体的には、平成29年4月に姫路市職員倫理条例を改正し、要望等の全件記録化に取り組んでおります。また、不当要求対応マニュアルの整備、公益通報制度の周知徹底、職員研修の充実やグループミーティングの拡充など、全庁的に取り組みを行っております。  これらの取り組みを通じまして、不当要求行為等に対する情報共有が図られ、組織的な対応が可能となったほか、職員の倫理意識の向上に効果があったものと考えております。  今後もこれらの再発防止策を継続して行い、市民から信頼される組織づくりに取り組んでまいります。  続きまして、11項目めの1点目、水道事業と下水道事業の経営統合についてでございますが、水道事業と下水道事業を経営統合した場合のメリットにつきましては、窓口の一元化や再編により市民の利便性が向上し、市民サービスの強化が図られること、また、人員面、業務面、経費面でのスケールメリットが発揮されることによる経営コストの削減等が期待できます。  一方、デメリットとしては、近年多発する局地的大雨等による浸水への対策として、現行では河川事業と下水道事業が下水道局内において一体的かつ効果的に雨水排水対策事業を実施しておりますが、上下水道を統合した場合には、河川事業との連携をいかに確保するかなどの課題が考えられます。  経営統合については、このようなメリット・デメリット、課題等を水道局及び下水道局と十分協議しつつ、他都市の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは、4項目めの2点目、入札制度の改革及び行政への提言についてのうち、財政局所管分についてお答えを申し上げます。  本市では、平成28年の入札情報の漏えい事件を機に、入札・契約手続きにおける不正防止対策といたしまして、 決裁過程等での情報漏えいの防止対策、指名競争入札の電子化、ランダム係数を用いた最低制限価格の設定、不正行為に対する賠償金の引き上げ、工事成績を活用した入札制度の整備などを講じ、取り組んでまいりました。  その中でも、ランダム係数を用いた最低制限価格の設定は、市側でも開札時まで最低制限価格がわからない仕組みとなり、職員に対する不正な働きかけの抑止や情報漏えいなどの不正行為の防止につながっているものと考えております。
     ランダム係数の幅につきましては、導入当初は0.1%としておりましたが、その実効性をより高めるため、平成29年4月から0.5%に拡大し、結果として土木工事の入札における抽選が導入前に比べ大幅に減少をいたしております。  その一方で、議員ご指摘のとおり、正確な積算を行った事業者であっても、最低制限価格の算出にランダム係数を乗じたため、それを下回り無効となるケースがあることなどから、制度の是非についてさまざまなご意見をいただいているところでございます。  当面は、建設工事等の入札・契約からの不正行為の根絶、公正な競争の促進の取り組みを第一に考え、制度の有効性などを検証しつつ、継続実施をしてまいりたいと考えております。  また、総合評価落札方式における新たな評価項目の設定や工事成績を活用した入札制度の拡充などにより、行き過ぎた価格競争を抑制するとともに、優良な施工業者にインセンティブを与え、工事の品質確保を図るなど、今後も入札・契約手続きの公平性・透明性・競争性をより一層確保するとともに、適正な履行確保を目指し取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   山岡消防局長。 ◎山岡史郎 消防局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの消防団員数の減少と課題についてお答えいたします。  まず、消防団員の減少がどのような問題を抱えているのかについてでございますが、本市消防団は、8団72分団約3,000人で構成し、そのマンパワーにより、火災はもちろん自然災害等に対して大きな役割を担っています。  本市消防団の状況でございますが、平成30年4月1日現在の充足率は95.8%で、全国平均が91.3%、県下平均が93.7%ですので、現状は高い水準を維持しています。  しかしながら、今後の人口減少社会等を踏まえますと、全国的に消防団員数の減少が懸念されており、本市も例外ではありません。消防団員数の減少は、将来の地域防災力に大きく影響を与えることとなります。  そこで、その対策としまして、消防団条例の改正等により、定年の延長や市内在勤者の入団を可能にするなど、人員確保のため環境整備を行ってまいりました。  また、市民の方々に消防団の魅力や必要性を感じてもらうために、体験型イベントを実施し、PR等啓発に努め、入団促進も図っております。  今後とも、充足率向上のために、先進都市の事例やさまざまな方策を検討し、消防団員の確保に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、防火体制の確立及び消防団、自主防災会等への財政支援と連携強化についてでございますが、防火体制の確立のためには、人員確保は最優先でございますが、それ以外に資器材や車両の充実強化を図る必要があり、近年では、防火服や活動服の配布、車両の更新等に努めております。  また、財政支援でございますが、消防団には平成25年度に報酬を、29年度には費用弁償を増額しております。また、自主防災会には平成28年度から5カ年間、毎年830万円程度の予算で消火器やヘルメット等資器材の配布を行っております。  さらに、連携強化についてでございますが、消防団との合同訓練の実施はもちろん、自主防災会が実施する防災訓練等に対し、消防団とともに支援を行い、連携強化にも努めています。  今後とも、財政支援や連携訓練等を通じて、防火体制の強化に努めてまいります。  最後に、学生消防団の活用についてでございますが、議員お示しの学生消防団など、いわゆる機能別消防団の導入について調査研究を進めております。  その一環として、大学生のインターンシップの受け入れや体験イベントへの参加要請、消防団に関する講義の実施など、大学などと連携しながら消防団活動への理解促進を図っています。  今後とも、大学などの協力を得ながら、学生を中心とした分団の導入など、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、6項目めの教育委員会の所管に関する事項についてお答えいたします。  まず、1点目の心の通う生徒指導と教育相談の充実についてでございますが、教育相談総合窓口では、平成31年1月末現在、1,927件の電話による教育相談を受けております。そのうち959件について直接面談を行い対応しており、面接回数は延べ6,060回に上っております。  面談を実施した利用者のアンケートでは、約97%が「満足・ほぼ満足」と回答し、子どもの回答としては、「心にたまっていた事を話せてすっきりした。」「悩みを聞いてもらって安心することができた。」等の記述がございます。  教育委員会としましては、面接相談について肯定的な評価をいただいていると受けとめております。しかしながら、相談に訪れるのは悩んでいる保護者や子どもたちの一部であって、相談を利用していない多くの方が悩みを抱えておられるとも考えております。  今後も、今まで以上に教育相談総合窓口の広報・啓発に取り組むとともに、引き続き、相談者・子ども本人の悩みに寄り添った教育相談を行ってまいります。  次に、2点目の管理者である校長・教頭の管理能力の向上についてでございますが、管理職の評価制度の現状につきましては、教職員人事評価・育成システムにより評価を行っております。  校長は学校教育目標等を踏まえ、年度当初に、学校経営、教職員の育成、学習活動の充実等において重点的に取り組む具体的な自己目標を設定いたします。その後の面談を通して自己目標の達成状況について評価し、今後における指導・助言を受けて、次年度への取り組みの見直しを図っております。  教頭におきましても同様に、年度当初に重点的に取り組む目標を明示し、学校教育目標の着実な推進に向けた指導・助言を受けております。  管理職研修としましては、小中一貫教育やカリキュラム・マネジメント、地域の特色を生かした学校づくりや人権を大切にした学校づくりなど、社会の変化や国の動向を踏まえた学校経営能力を高める研修を実施しております。  また、教職員の非違行為の防止やいじめ問題、食物アレルギー対応など、管理職がリーダーシップを発揮し、全教職員が組織的かつ機動的に対応できる危機管理体制を構築するための研修も実施しております。  平成30年度は、管理職を対象とした研修を7回実施いたしました。受講者による各研修後の資質・能力の向上に対する研修の有効度及び研修の趣旨に対する達成度のいずれの評価におきましても、5段階評価で平均4.4の高評価を得ており、効果的な管理職研修を実施できているものと認識しております。  次に、3点目の小規模校への教員対策についてでございますが、中学校における免許外教科担任の現状につきましては、本年度は小規模校4校で4名の教員に家庭科の免許外教科担任が許可されております。  この免許外教科担任につきましては、免許所有者の適切な配置を行うことで解消に取り組み、実施校数を5年前の3分の1にまで減らしてまいりました。しかしながら、小規模校における現行の教職員定数では、全教科の免許所有者を配置することは困難であり、すべての学校で解消するまでには至っておりません。  平成31年度からは、従前より兵庫県教育委員会に要望しておりました非常勤講師の配置が認められることになっただけでなく、場合によっては2校の兼務を発令することも可能となりました。これまでよりも柔軟な対応がとれるようになったことで、教員の適正な配置はもとより、非常勤講師となる免許所有者の確保に努めることで、さらなる解消を図っていきたいと考えております。  次に、4点目の小中学生の地域の祭り等伝統文化への積極的な参加についてでございますが、子どもたちが地域の祭り等への参加を通して自分の地域の伝統文化に関心を持ち、それを引き継いでいこうとする気持ちを持つことが大切であると認識しております。  地域の祭りへの参加につきましては、地域の実態に応じて各学校において積極的な参加を促しており、祭りの日が平日に当たる場合には、小・中学生が参加しやすいよう配慮しております。  部活動の大会につきましては、日程や会場の関係で調整が難しい場合がございますが、できるだけ中学生が地域の祭りに参加できるよう、大会主催者に配慮を呼びかけております。  今後も、ふるさと姫路を愛し、伝統文化を尊重する子どもの育成を目指し、子どもたちの地域の祭り等への積極的な参加を各学校に対して働きかけてまいります。  次に、5点目の市立高校の学区再編への対応についてでございます。  市立高校のオープンハイスクールの参加者数は、平成27年度は3,147名、平成30年度は3,317名、また、特色ある科・コースによる学校説明会では、平成27年度は712名、平成30年度は573名と人気を維持しております。  市立高校の入学者選抜における受検者数は、学区再編後の平成27年度と平成30年度を比較すると、姫路高校は218名(0.91倍)から269名(1.35倍)、琴丘高校は296名(1.23倍)から294名(1.23倍)、飾磨高校は184名(0.92倍)から211名(1.06倍)となっております。  本年2月に実施した推薦入学では、定員40名に対して、姫路高校は79名(1.98倍)、琴丘高校は50名(1.25倍)、飾磨高校は58名(1.45倍)となっており、特に姫路高校の探究科学コースは、全県的にも高倍率になっております。  市立高校の学科、コースの特色を生かした魅力ある教育活動の充実が図られていることと各高校がオープンスクール、学校説明会の実施回数をふやし、積極的に情報発信を行っていることが、受検者数の増加につながっていると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、7項目めについてお答えいたします。  1点目の医療体制の充実についてでございますが、まず、新県立病院開院によって、他の病院の医師・看護師不足を招かないか、新県立病院自体の医師・看護師が充足できるかにつきましては、新県立病院では、県立姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院の医療従事者を確保されるほか、兵庫県病院局独自で創設された医師修学資金貸与制度等も活用し、広く全国から医師、看護師等を募集し、必要な人材を確保していくと県から伺っております。  本市といたしましても、市の臨床研修医奨励金制度を医学生向け就職説明会等で周知するとともに、新県立病院の求人活動にも大いに活用してもらうことで、人材確保に係る支援を行ってまいりたいと考えております。  また、姫路市医師会からも兵庫県に対し、近隣医療機関からの医師や看護師の引き抜きを絶対に行わないよう要望されましたところ、兵庫県からは、新県立病院では近隣医療機関からの引き抜きを行うことは考えていないとの回答があったところでございます。  次に、救急医療体制は大丈夫なのかについてでございますが、本市における救急医療体制は、1次救急としての休日・夜間急病センターや在宅輪番、2次救急としての後送輪番病院や救急告示病院、3次救急としての救命救急センターがそれぞれの特色を生かし、連携と機能分担を図りながら救急医療を提供しているところでございます。  本市といたしましても、平成19年12月に発生しました救急搬送困難事案を踏まえ、これまで救急医療電話相談の開設や後送輪番医療機関への支援強化、製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターへの整備支援、臨床研修医奨励金制度の創設など、さまざまな取り組みに努めてまいりました。  医療従事者の偏在など本市の救急医療を取り巻く環境は依然として厳しさを増しておりますが、平成30年3月に改訂いたしました姫路市の救急医療方策に関する指針に掲げる医療従事者の確保策として、本年度より医師会と協働して休日・夜間急病センターへの医師派遣を大学病院に要請するなど、新たな取り組みも進めております。  今後も同指針の推進方策を着実に展開していくことで、安心できる救急医療体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、2点目の介護支援対策でございますが、ひとり暮らし高齢者数につきましては、本市が平成30年6月に実施しました調査では2万人を超え、介護を必要とする高齢者数も今後ふえていくことが予想されており、そうした方々への支援が重要になってくると考えております。  このような状況のもと、高齢者が要介護状態となっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられることを目指して、地域包括ケアシステムの構築に努めているところでございます。  要介護高齢者に適切に介護保険サービスを利用していただくためには、高齢者やその家族に介護保険制度や相談窓口を周知し、サービス利用につなげていくことは重要であると認識しております。  介護保険制度や相談窓口の周知、啓発につきましては、市政出前講座を初め、地域包括支援センターが地域包括支援センターだよりの回覧や住民向け講座の開催、高齢者の集いの場へ参加するなど、広報に努めております。  また、制度を理解されておらず、サービスの利用に至っていない方をサービス利用につなぐことができるよう、医療・介護の連携や、地域包括支援センターと自治会等の地域団体、民生委員・児童委員等との連携体制の構築にも力を入れております。  一方、介護保険サービスの基盤整備につきましては、第7期姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備を進めているところでございます。  議員ご指摘の24時間対応の訪問介護につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の参入を促すため、平成30年度より人件費に対する補助制度を新設したほか、ショートステイにつきましては、特別養護老人ホーム整備の際に併設することを条件とすることで設置を進めております。  今後も介護を必要とする人が漏れなくサービスを利用できるよう、引き続き周知・啓発や連携体制の強化を図りつつ、ニーズに応じた施設の整備を進めてまいります。  次に、3点目の生活保護制度の不正受給対策と就労支援でございますが、まず、不正受給対策に係る取り組みといたしましては、保護申請時には、申請者からの申告に加えて、預貯金取扱金融機関及び生命保険会社等に対する収入・資産調査等を行っており、保護開始時にも、世帯状況に変化があった際の届出の義務について、丁寧に説明を行っております。  また、保護受給中の世帯に対しましては、家庭訪問による面談時に収入の申告や各種届出を行っていただくことにより世帯の状況把握に努めており、疑義が生じた際は、改めて収入・資産調査等を実施し事実関係の確認を行っているところでございます。  さらに、すべての保護受給者に対しまして、毎年度、課税状況に基づく収入調査を実施しているほか、保護受給者に対する市民からの情報提供をもとに、不正受給が疑われる世帯についても実態調査及び収入・資産調査等を組織的に行っているところでございます。  調査の結果、不正の事実が明らかにできるものにつきましては、生活保護法第78条による費用徴収を行っており、引き続き保護制度の適正実施に努めてまいります。  最後に、被保護者世帯への就労支援についてでございますが、ハローワーク等に通うだけでは自身で就労先を決めることが難しい被保護者に対しまして、民間委託による就労自立支援事業を実施しているところでございます。  この事業の取り組みでございますが、自身で就労先を決めることが難しい被保護者一人一人の状態に適した支援を行うため、基本的な生活習慣に課題を有する被保護者には、一般就労に従事する以前の準備として、日常生活習慣の改善支援や就労意欲の喚起を総合かつ段階的に応じて行っております。  また、基本的な生活習慣に課題はないものの、就労意欲が低い被保護者には、履歴書・職務経歴書の書き方や面接の受け方等の指導を行うほか、就職後の職場への定着支援や就職先への開拓を行い、1人でも多くの被保護者が就労につながるよう支援を行っておりますが、就職や転職につながるには、一定の期間が必要と認識をしているところでございます。  今後も、生活保護からの早期自立の助長を目指し、議員ご指摘のワークサポートひめじの活用を行いつつ、民間委託による就労支援の推進にも努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは、8項目め、手柄山中央公園整備基本計画におけるスポーツ関連施設の整備についてお答えをいたします。  現在、手柄山中央公園の北西部におきまして、JR姫路・英賀保駅間の新駅整備とあわせて、新たなスポーツ施設の整備を検討をしているところでございます。  この検討に際しましては、手柄山中央公園整備基本計画、スポーツ推進計画、そして本市の重点施策でありますスポーツ都市・ひめじの推進を念頭に、多様なスポーツ・レクリエーションニーズに対応でき、そして公園の玄関口として機能できる拠点整備を目指しております。  具体的には、トップスポーツにも対応したハイスペックな機能を導入することで「するスポーツ」を促進し、また、臨場感あふれるスポーツ観戦ができるよう、多くの観客席を設けることで「みるスポーツ」も充実させていきたい。そして、トップレベルの大会を誘致することにより、市民、特に子どもたちのスポーツに対する興味の高揚につなげ、トップアスリートを育成できるような拠点施設にしたいと考えております。また、周辺の環境に配慮するとともに、高齢者や障害のある方々にも十分配慮した、人に優しい施設にもする予定でございます。  一方で、新施設を整備することによりまして、複数の類似施設が公園内で隣接するため、中央体育館や県立武道館との機能分担を明確にしてまいります。  具体的には、新体育館をトップスポーツなどの拠点にして、中央体育館を競技スポーツスポーツ教室の場として活用をいたします。  また、県立武道館は全国レベルの武道大会に対応できる機能を持っておりますので、新体育館の柔道場、剣道場は、市民スポーツのための施設として整備し、県立武道館にはない弓道場は、近的と遠的にも対応できるように考えております。  基本的な考え方は以上でございますが、平成37年度中の供用開始を目指して、本市のスポーツ拠点にふさわしい整備を進めてまいりますので、よろしくご協力のほど、お願いを申し上げます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、9項目めについてお答えいたします。  まず、1点目の漁業の振興についてでございますが、漁業振興事業に関する取り組みと評価につきましては、つくり育てる漁業の柱である有用魚種の種苗の中間育成及び放流事業では、クルマエビ、ガザミを初め、魚類ではヒラメ、マコガレイとオニオコゼ、また貝類ではサザエ、アワビなどで中間育成と放流を実施しております。  このうち、オニオコゼでは、放流により漁獲量の増加が、ヒラメやガザミ、アワビやサザエは放流により漁獲量の維持効果が見られております。  また、平成24年度から実施しております産官学協働によるマアナゴ栽培漁業研究開発事業は、近畿大学水産研究所と地元漁協の協力により、デンスケと呼ばれる大型のアナゴはすべて雌であることや、雄の親アナゴの成熟に成功するなど、少しずつではありますが着実に成果が得られております。  魚礁につきましても、平成18年度以降6基の鉄製魚礁と240基のコンクリート魚礁、24カ所の投石魚礁を設置しております。設置後10回の効果調査を実施し、魚礁に集まる魚を確認しており、効果が得られているものと考えております。  また、漁業者がみずから行う海底耕うんでは、ノリの色落ち対策として有効であるとの認識のもと、毎年延べ約500隻の船により実施されており、豊かな海の環境を回復させる効果的な事業として本市も支援しております。  そのほか、坊勢サバや白鷺ハモを初めとする姫路産の水産物のブランド化にも注力しており、毎年度直売イベントを実施し、知名度向上を目指しております。
     新たな施策としましては、坊勢漁業協同組合が新造中の漁業体験見学船により、新年度から漁業体験ツアーを事業化する予定であります。  この事業は、観光面ではインバウンドなど観光客の誘致によるにぎわいの創出、教育面では将来を担う子どもたちの食育や漁業への関心を高める効果が期待できる体感型学習として、市内小学生を対象として実施するもので、積極的に支援を行ってまいります。  水産業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、漁業協同組合や漁業者の皆さんの協力のもと、引き続き漁業の振興に取り組んでまいります。  次に、2点目の本市経済の活性化と中小企業への支援でございます。  まず、企業立地に向けた魅力のある環境の整備につきましては、最先端の技術力を持つ大企業とそれを支える多様で先進的な中小企業が、ものづくりのまち姫路の経済を牽引しているものと認識しております。  このため、大企業だけでなく市内中小企業の工場増設や設備投資が円滑に行われるよう、支援しているところでございます。  具体的には、工場立地促進制度では、平成24年度から中小製造業者に対する5,000万円以上の設備更新への奨励措置を創設し、平成26年度には要件を3,000万円に緩和したほか、平成28年度には研究開発機能等を備えた主力製造工場の新増設に係る補助率を拡充するなど、適宜制度の改善を図ってまいりました。制度を活用される企業は年々増加しており、本年度の指定件数は過去最多となる見込みでございます。  今後は、これら施策の充実を図るとともに、企業が地域未来投資促進法に基づく税制面や金融面での支援を受けられるよう、地域経済牽引事業計画の策定を促進してまいります。  さらに、昨今の農業法人の大規模化や企業の異業種参入などの動向を踏まえ、新しい取り組みとして、製造業だけでなく6次産業企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。  次に、地域を支える中小企業の育成と強化を図るための支援策についてでありますが、新製品・新技術の開発支援として、ものづくり開発奨励事業により、毎年度すぐれた開発に補助金を交付しているほか、ものづくり販路拡大支援事業により、国内外での展示会への出展費用を助成することで、新製品の市場開拓・販路拡大を促進しております。  特許等の知的財産の取得促進につきましては、商工会議所と本市が共同設置している姫路ものづくり支援センターにおいて、年間約40件の相談に対応し、支援を行っております。  次に、企業の経営基盤の安定と信用力の向上につきましては、平成29年度で商工会議所が年間約8,000件、商工会が約5,000件、専門家による経営相談・経営指導を実施しており、本年度も同程度の実績となる見込みでございます。  中小企業融資制度につきましては、本年度から県の融資制度を市内中小企業が利用される際に、信用保証料の一部を助成する方法に変更するとともに、新年度から創業関連の融資制度に対する助成率を引き上げるなど制度拡充を図っており、一層の周知に努めてまいります。  なお、これら中小企業支援策につきましては、その効果を検証するため、毎年度補助金の交付事業者を対象としたアンケート調査を実施しております。調査結果によりますと、6割以上の企業が翌年度以降売上増となった、また満足度においても、「大変満足」、「満足」が合わせて9割強の評価をいただいております。  今後につきましては、本年度実施しましたブランディングの講習会で、よいものはつくっているが商品の売り方、ブランド化に悩んでいるという事業者の方々が多いことがわかりました。  このため、これまでの支援を継続しつつ、地場産業者のブランド化に向けたセミナーや、播磨圏域内のものづくり中小企業とクリエイター等との交流・学びの場づくりなど、新たな課題に対応した支援策も展開し、ものづくりのまち姫路のさらなる発展に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは10項目めの公営住宅の課題と民間委託についてお答えいたします。  少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費を初めとする義務的経費の増加が見込まれる中、公共施設やインフラの長寿命化対策などに適切に対応する必要があり、将来的な人口減少など社会経済状況の変化を見据えたストックマネジメントを行っていく必要があると考えております。  そのため住宅セーフティネットの根幹である公営住宅につきましても、議員ご指摘のとおり、兵庫県との役割分担や連携により、公営住宅ストックの効率的な活用を図っていくことが重要であるものと認識しております。  このような考えのもと、今後必要となる公営住宅の管理戸数につきましては、姫路市住宅計画を策定するに当たり、県営住宅の管理戸数を含め供給目標量を算定し、これをもとに市営住宅として供給すべき戸数を設定しております。  また、現在兵庫県と実施している連携といたしましては、入居者募集の案内用パンフレットを相互に提供し合い、希望者に広く配布できるようにしているほか、公営住宅に入居している方は、特別の事由がある場合を除き、他の公営住宅への住みかえをすることができないところ、建てかえ・集約事業に際しましては、おのおのの事業主体が管理する住宅に入居していただくことを原則としつつも、入居者の希望により、県営住宅から市営住宅へ応募することができることとしております。  指定管理者制度につきましては、管理事業者にヒアリングをし、本市に当てはめて検討したところ、管理事業者にとって経済的メリットが余り期待できないとの意見もありましたが、引き続き情報収集に努め、兵庫県との情報交換を行ってまいりたいと考えております。  少子高齢化、人口減少社会が進展する将来を見据えたストックマネジメントは重要な課題であります。今後とも公営住宅ストックの効率的な活用を図るため、兵庫県とより一層の連携が進められるよう協議の場を持つとともに、引き続き住宅政策のあり方について、さらなる検討を進めてまいります。  また、低額所得者、高齢者など住宅確保要配慮者の居住安定のための民間賃貸住宅の活用につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度があり、本制度を活用することで公営住宅を根幹とする住宅セーフティネットの機能強化が図られると考えております。  現在、本市においては2件の登録があり、このほかに登録に向け協議を行っている事業者もございます。  登録件数の増加につながるよう、引き続き周知に努め、重層的な住宅セーフティネットの機能向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   長井水道事業管理者。 ◎長井元典 水道事業管理者  (登壇)  私からは、11項目めの2点目、家島町の海底送水管整備の今後の計画についてお答え申し上げます。  まず、海底送水管の布設がえについての認識についてでございますが、将来にわたって家島地域の皆様に安定した給水を提供するためには、送水管の残寿命を把握した上で、時期を失することなく更新等の対策を講じる必要があると認識しております。  現在までの検討状況でございますが、海水淡水化施設については、民間事業者5社に対しヒアリング等により調査を行ってまいりましたが、4島すべてに給水可能な規模での施設の建設費は、赤穂市から家島本島までの海底送水管の更新経費を上回り、ランニングコストも高額となる見込みとなったため、今後はより小規模での施設設置について研究してまいります。  次に、海底送水管の更新については、赤穂市から家島本島までの送水管の更新に要する概算事業費は、今後も引き続き精査を重ねる必要がございますが、工事費で47億円、現在の送水管の撤去費が30億円、そのほか工事中の船舶航行の安全確保のための経費など、多額の事業費が見込まれることから、まずは更新時期を判断するために送水管内部の劣化状態の調査手法を検討し、これによる調査を行いたいと考えております。  調査手法の検討に際し、より高度な技術的知見を得るために本市が働きかけを行った結果、公益財団法人水道技術研究センターを中心に、海底送水管を保有する団体で設置された研究会を活用しながら、現在調査手法の検討を行っているところでございます。  研究会は現在までに2回開催され、一定の成果が得られつつあるところでございますが、引き続き来年度中の最終成果のとりまとめを目指して研究が続けられる予定であり、本市としましては、ここでの成果を参考に、平成32年度中を目途として海底送水管の現況調査を実施したいと考えております。  その結果を踏まえ、送水管の更新等の具体的な今後の対応について、方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  創政会 松岡廣幸議員。 ◆創政会(松岡廣幸議員)  ちょっとだけ、2点質問をさせていただきたいと存じます。  1点目につきましては、危機管理監、また総務局長さんにお尋ねをさせていただきたいんですけども、総務局長さんは先ほどさまざまにちょっと早口で聞き取りにくいところもあったんですけれども、職員の活用、また適材適所というような形でしっかりとお話をいただきました。  また、危機管理監につきましては、しっかりとした防災のお話をしていただいたわけでございますけれども、私は12月議会でですね、9月1日の防災訓練、なぜ中止やったんやというようなことをお話をさせていただきました。そこらにつきましては、神戸市の事例を先例として、注意報が出た場合は、やっぱり機動力に欠けることがあってはいけないというような形で防災の態勢を整えるために中止をしましたというようなお話も聞かせていただきました。  そういった中で、実は、いつもこの時期包括外部監査をいただいております。包括外部監査の中で、危機管理室につきまして、備蓄備品のことで納入から20年以上経過しているというような、それも消費期限は設定はないんでありますけれども、紙おむつ、生理用品等について、納入から20年以上経過をしているというような、ある意味女性にとっては本当にこれ大問題でもありますし、また大変、災害時、環境の悪い中でですね、これ果たして20年経過したものを私は見たことはないんですけれども、こういったものが使えるのかどうかというようなことを少し常識的に考えていただきますとですね、非常に総務局長のおっしゃったさまざまな叱咤激励がむなしくも聞こえたわけでございます。  ですんで、そういった形でこれらにつきまして、職員の管理をされる総務局長、また直接的な危機管理室のほうからご意見を聞かせていただきたいな。  それともう1点、小中学生の地域の祭り等伝統文化への積極的な参加で、教育長のご答弁として、積極的な参加という大変ありがたいお話を聞かせていただきました。  私は、灘のけんか祭りの地域でございます。2日間、学校が社会的行事というような形でお休みをちょうだいをする。ただ、その中でですね、近年参加者が少し減っております。それはなぜかというようなことを聞かせていただきますとですね、自治会のほうもそうなんですけれども、学校のほうからさまざまに参加される子どもについて制限・制約を受けていると。そして、またそれがどういうことなんかなと思って、私も毎朝学校の近くに立っているもんですから、「どういうことなんや。」と、「なんで来うへんねん。」と、祭りが終わってから聞いてやりました。「おっちゃんおもろないねん。」、「何がよ。」と。要するに子どもたちは子どもたちの世界がある。その中で、例えばシデ竹をデコレーションするようなことをしたらあかんと。シール、名前の書いたシールを張ったらあかんというような形で、まあ言い方はあれなんですけれども、学校の物差しを当てて、子どもたちのその2日間に対してのさまざまな制約を加えられる。  しかし、この日は原則として、全員じゃないわけなんですね。休みの子どもたちがいる。だから祭りに参加する子どもたちは、学校の制約を受けるような形で参加させられる。そして、祭りに来ない子どもたちは野放しの状態で、もう駅前へ行こうが、神戸へ行こうが、大阪へ行こうが、泊まりで遊びに行こうが、何ら制約を受けることがないというようなことから考えましてですね、まあ恥ずかしながら、ご存じの方はご存じでいらっしゃいますね。大の大人が、酔っぱらいもおります。べろんべろんになって、また喧嘩高揚もございます。そういった大人が羽目を外している中でですね、子どもたちに少し、教育長がおっしゃる社会的行事に対して参加せよというふうにご理解があるのであれば、やっぱり学校行事ではない。そういったところで、またお休みをちょうだいしているというようなところでですね、私は自治会の皆さん方が統制がとれないような、そういった子どもを参加させるということは、これは反対なんですけれども、今までおそらくそういった格好のことがなかったというふうに思っております。ですんで、そういった面で教育長のお考えもお聞かせをいただきたい。  以上、2点でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   これまで大規模災害に備え、備蓄物資を定期的に購入し、消費期限のあるものについては適正な管理に努めてまいりました。しかし、消費期限の定めていないものについては、これまでため込むことばかりをしておりましたが、このたび包括外部監査のほうからですね、ご意見をいただいたことを機にですね、改めて備蓄物資を確認いたしました。  その結果、他都市の取り扱い状況なども参考に、改めて今の物資は使うことなく棄却することにいたしまして、そのかわりに2カ年で備蓄を改めてすることといたしております。ご理解のほどよろしくいただきたいと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今議員ご指摘の祭りの参加についてでございますが、やはり休みにしましても、参加する生徒と参加しない生徒が出てくるのは、現実的な問題だと考えております。  教育委員会としましても、実際の話、強制するということは非常に難しいことですけども、生徒たちにはやはり社会活動いうんですかね、自治会、子ども会の活動には積極的に参加するように言うことは指導できると思いますんで、各学校で、また参加するように指導のほうをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   災害時の備蓄については、先ほど防災審議監、おっしゃられたとおりかと思いますが、一般的に人員も含めまして、いかに行政を効率的・効果的にやるかということは、まさに組織のマネジメントでございまして、人員、財源そういうものを有効に活用しながら、組織運営していくということで、先ほどの備品とか消耗品の管理というところでもそういう観点もあろうかと思います。  人の部分については、適材適所に努めて、効率的な組織経営ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   創政会 松岡廣幸議員。 ◆創政会(松岡廣幸議員)  これ以上の質問ができないということでございますんで、お尋ねといいますか、ご意見をいただきたいな。  総務局長にお尋ねしましたのはね、実は関連性があると思います。9月1日の防災訓練。それらに対して、さまざまな声が出たと。実は、この包括外部監査もこれ実は昨年の7月からことしの2月にかけて、ということは、防災訓練の以前から消防局、また危機管理室に対しての監査があって、9月の防災訓練にそういうような形があり、その前後、さまざまな声が上がったという段階で、少しやっぱり改めて前後左右をきちんと見よかというようなことが本来、職員さんの仕事じゃないのかなと。言われたこと、言われたことだけを後塗りしていくということではなくて、この部分が私は特に危機管理というところからですね、これ20年経過しているということは、女性に対して、また子どもさん、紙おむつですから、そら高齢者の方もいるかもわかりませんけれども、弱者に対しての生理用品というような格好になりますと、それが新しいとか古いとかいうことじゃなくて、その指摘があるまでにちょっと、その9月の防災訓練のお話が出たときに気を回していただいて、その辺のチェックがあればこそ、盤石の危機管理の態勢かなというふうに思っております。  それと教育長のほうのお話はちょっと、もうちょっと平たく言うたほうがいいのかもわかりませんのですけれども、お祭りって非日常やと思います。大人にとっても、子どもにとってもわくわくすると。その中でなるべく行きなさいよというふうにおっしゃっていただいているということは、これは喜ばないかんことやと。せやけど、行きなさいよと言いながら、学校の中におるような形でおっしゃっていただくということが、子どもにとっては窮屈やと。お休みの日まであれせえ、これせえ、これやあれやと。それがでけへんもんは参加させたらあかんというのは、私は教育現場のある意味、少し勇み足なのかなと。というのは、あくまでも、お休みの日に親の管理のもと、地域の自治会の管理のもとでしっかりと運営をしていくわけでありますから、その子らの子どもたちだけが暴走するわけでも何でもないんです。ですんで、そういった子どもたちに、やっぱり子どもたちは子どもたちの楽しみ方というものが必ずあろうかと思います。  ですんで、そういったことから考えると、これは灘地区だけじゃないかもわかりません。ほかの地区の子どもさん方もそうやって学校から連絡がありますと、自治会の役員さんの中にも、「じゃあそないいうて言うたようにせんかい。」というような方が多いのかもしれませんし、またそういったことが結果、休みの日に祭りに参加せずに、外へ出て、そして逆にいかがわしいことであったり、また学生らしくないようなことであったり、犯罪に巻き込まれたりというような格好のことになるかもしれないというようなところも抱き合わせでお考えをいただいて、対処をしてやっていただきたいな。ぜひことしの秋祭りには参加者がふえるように、また教育委員会の皆さん方のお力添えをいただけたらなというふうに思います。  ぜひご回答いただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  議員おっしゃるとおり、やはり祭りに参加するいうことは、やはり郷土を愛する気持ちを育てる意味で大切だと思いますんで、教育委員会としてはできるだけ参加するように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○今里朱美 議長   以上で、創政会代表質疑を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後4時とします。      午後3時30分休憩 ──────────────────────      午後3時56分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員) (登壇)  日本共産党議員団を代表して、以下6項目について質問します。  まず1項目めは、市長の基本姿勢について2点質問します。
     その1点目は、消費税10%への増税中止を国に求めよということです。  森友問題から丸2年、加計疑惑、障害者雇用水増し問題など、うそ、改ざん、隠ぺいの安倍内閣ですが、ここにきて、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題が明らかになりました。これは政策判断にかかわる重大な事態であり、政府統計に対する国民の信用が大きく失墜しています。  安倍政権はこれまで、賃金などの上昇を根拠に、「景気回復は、戦後最長になった。」などと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、2018年度の実質賃金の増減は、野党試算では年平均マイナス0.5%となり、根本厚労大臣は事実上認めざるを得ませんでした。また、平均実質賃金は382万円で、6年間で10万円も減っています。総務省家計調査の2人以上世帯の実質家計消費支出においても、消費税8%増税の2013年の平均363.6万円に比べ、18年平均は338.7万円と、年額約25万円も落ち込んでいます。  このように実質賃金が下がり、年金も減額され、個人消費が落ち込んだままで消費税10%への増税を強行するならば、ますます景気は冷え込み、経済への大打撃は明らかではないでしょうか。本市でも、今議会に消費税増税に伴う料金見直しの条例改正議案が、56件提出されており、市民への負担総額は1億3,648万円となっています。  安倍首相が消費税増税への根拠としてきた所得環境の改善は総崩れしているわけですから、市民の暮らしを守る地方自治体として、消費税10%への増税中止を国に求めるべきと考えます。  市長の見解を求めます。  2点目は、自衛官募集適齢者名簿の提供は、直ちにやめよということです。  この問題につきましては、今回で4回目の本会議質問となります。  2月14日付朝日新聞は、「自衛官募集住民の名簿提出、自治体協力すべき?」と報じています。また、2月17日付神戸新聞でも、「自衛官募集巡る首相発言、「6割拒否」に自治体反発」と報じています。  この問題は、自民党大会で安倍首相が「新規隊員募集に対して自治体の6割以上が協力を拒否している。」と発言をしたことに端を発しています。それに対して、国会での野党質問に、「地方自治体でトラブルを避けるために対応をとっていることも十分推測される。自衛隊を憲法に明記することによって、そういう空気は大きく変わっていく。」と答弁し、憲法改定の根拠に、地方自治体の非協力的態度を持ち出し、問題となっています。  しかし、全国の自治体への自衛隊募集に関する協力要請の実態は、防衛省資料によりますと以下のとおりです。2017年度は、1,741市区町村のうちシール4、電子媒体14を含め紙媒体等の提供が632、閲覧が931、未取得が178で、9割の自治体が協力していることになります。  一方、姫路市は既に2013年5月に、姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長とで自衛隊募集適齢者情報に関する協定書が締結され、毎年、本市の大学及び高校卒業相当年齢者の氏名、住所、性別、生年月日の4情報を本人や保護者の承諾もなく、紙と電子媒体によって自衛隊に情報提供を続けてきました。ことしも既に2月8日に、2020年3月の高校卒業相当年齢者5,513人、大学卒業相当年齢者5,690人、合わせて1万1,203人の4情報が電子媒体によって自衛隊に提供されています。  私は、昨年の2月議会でも協定書の期限となる3月31日を前に、「自衛官募集適齢者情報に関する協定書の更新は行わないこと。」と取り上げました。協定書は既に2月27日に更新がなされ、電子媒体での情報提供、3年ごとの更新に一部変更されました。電子媒体で情報提供している自治体は、先ほども述べましたが全国でわずか14自治体のみで、姫路市はそのうちの1つとなっています。  また、私はこのような情報提供について、法的問題点についても質問をしてきました。市当局は、名簿の提供について、法律による本人通知義務がないことなど、提供することで市民の権利、義務に重大な影響が生じるものではなく、市民の個人情報を不当に侵害するものとは認められないとの判断をしている旨の答弁をしています。しかし、朝日新聞の報道によりますと、甲南大学法科大学院の園田教授は、「名簿の提供を求めるのは、住民基本台帳で認められている閲覧の拡大解釈で、違法の疑いがある。」とコメントしています。  さらに、新聞報道によりますと、福岡市は「市の個人情報保護条例に抵触する。」としています。前橋市も「個人情報保護の観点から名簿を提出しない。」としています。神戸市は、首相が憲法9条への自衛隊明記によって自衛官募集への自治体協力が進むとしていることに、「改憲は関係ない。」としています。  そこで、以下6点について質問します。  その1は、協定書締結の経過について改めて質問します。  これまで姫路市は、「自衛隊からの依頼を受けて、法令根拠、国の事務に沿った正当なもの。」と答弁していますが、個人情報保護の問題等、庁内でどのような議論がなされたのかお答えください。  その2は、名簿提供の法的根拠についてです。  姫路市は「自衛隊法97条と同法施行令120条にある。」としています。しかし、施行令は防衛相が要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務はありません。最も大事な個人情報を姫路市の判断で、名簿提供ができるとした法的根拠を明らかにしてください。  その3は、市民への説明責任を果たすことについてです。  多くの市民は、自分の個人情報が知らぬ間に自衛隊に渡されているということを、認知していません。昨年の私の質問に、市民局長は「今後も広報ひめじを通じて、より詳しく知らせるように工夫してまいりたい。」と答弁しています。しかし、昨年度4月号の広報ひめじには、ミニ掲示板という本当に小さな枠に、自衛隊からのお知らせという形で、姫路市から名簿の提供を受けている旨が掲載されています。これでは答弁と食い違っていませんか。また、姫路市のホームページでは、名簿提供者数を掲載しているだけです。これでは市民への説明責任を果たしたとは言えません。  その4は、情報管理は適切に行われているのかということです。  提供するCDには、コピーガードはかけられているのでしょうか。情報の管理についてお答えください。  その5は、憲法9条の改定についてです。  安倍首相が言うように、憲法9条に自衛隊を明記することで、自衛官募集への自治体協力は進むと考えるのか否かお答えください。  その6は、自衛官適齢者名簿の提供は直ちにやめよということです。  全国で、電子媒体での名簿提供はわずか14自治体しかありません。それも、わざわざ協定書なるものまで作成して、市民の個人情報を市民の知らぬ間に提供する権利は、姫路市にあるのでしょうか。その最高責任者としての、石見市長の責任は重大です。そもそも、自治体は市民の安全・安心を守る責任があります。また、住民の権利擁護のためにある自治体が、率先して個人情報を提供するべきでないと考えます。  それぞれについて、答弁を求めます。  2項目めは、住民の命と暮らしを守る予算にということです。  新年度の国家予算を見ますと、社会保障を削減しながら、軍事費は戦闘機など兵器の爆買いで増加の一途をたどっており、消費税の増税を初め、国民に負担を押しつける予算となっています。  本市の2019年度一般会計予算は2,215億円で、過去最大規模となっています。この中には、総合交通計画改定に向けてのアンケート調査、幼稚園アシスタント配置など評価できるものもあります。しかし、全体として、国の悪政から市民の命と暮らしを守る住民福祉の機関としての地方自治体の役割を果たす予算になっているのかが問われています。住民が主人公のまちづくりに切りかえていく立場から以下6点について質問します。  その1点目は、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃をということです。  前回統一地方選挙後の7月から中学3年生までのこども医療費無料化が行われ、子育て世代の方々には大変喜ばれています。しかし、残念ながら所得制限があるため、約15%の子どもたちに窓口負担があります。  兵庫県下では、41自治体のうち34自治体でこども医療費の無料化が行われています。また、18自治体では所得制限がなく、香美町、朝来市、小野市、赤穂市、神河町、高砂市、洲本市では、高校生までの医療費助成が行われています。  播磨圏域連携中枢都市圏の8市8町の自治体で所得制限を設けているのは、姫路市、加古川市、加西市、赤穂市、相生市、上郡町の6自治体のみです。さらに、世帯合算での所得制限があるのは、姫路市と上郡町だけです。  平成29年度決算ベースで、こども医療費助成制度の所得制限を撤廃するためには、約3億6,000万円あれば可能です。姫路市として、決してできない予算ではありません。さらなる子育て支援を進めるためにも、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃を行うべきと考えます。  答弁を求めます。  2点目は、妊婦健康診査費助成制度の拡充をということです。  現在、姫路市は妊婦健康診査の助成券は14枚交付され、上限9万3,500円となっています。厚労省発表の平成28年4月現在の平均助成額は、10万2,097円となっています。兵庫県の平成30年4月現在の平均助成額は、9万4,746円となっています。本市は、いずれの平均助成額よりも低くなっています。子育て支援の観点からも、妊婦健康診査費の助成額を引き上げるべきと考えます。  答弁を求めます。  3点目は、認定こども園・保育所等の待機児童の解消をということです。  大幅な定員超過や過小な給食等、法令違反で全国初の認定取り消しとなった、わんずまざー保育園問題から丸2年を迎えようとしていますが、ようやく元園長が逮捕・起訴されました。二度とこのような不正が行われることのないよう、再発防止の取り組みが必要と考えます。改めて、行政当局の見解を求めます。  また、新年度に向けて待機児童を出さない対応も喫緊の課題となっています。昨年4月時点の待機児童は、全市で185人となっています。現在、二次募集が締め切られ、受け入れの確定が行われています。現時点での待機児童の状況とその対応策について明らかにしてください。  4点目は、幼児教育・保育の無償化への対応はどうするのかということです。  国は、この10月からの消費税率10%への引き上げによる財源を活用し、幼児教育・保育の無償化を実施するとしています。無償化の対象は、3歳から5歳児が中心ですが、今まで保育料に含まれていた副食費が対象から外れます。主食費、副食費が実費徴収となり、現状の保育料より給食費の負担が重くなる世帯が出てくる可能性も指摘されています。また、そのため各施設の実務負担がふえることへの懸念もあります。給食費の実費徴収についての見解を求めます。  さらには、無償化に伴い、新たな待機児童が生じることが予想されます。2月19日に開催された姫路市子ども・子育て会議では、子育て支援に関するアンケート結果(中間報告)が示されました。その中で、平日の定期的な教育・保育事業を利用していない保護者が今後利用したいと思う事業は幼稚園が最も多く、次いで認定保育園の保育利用となっています。また、「何歳から幼稚園を利用したいか。」には、「3歳から。」が最も多くなっています。  こうしたことから、市立幼稚園の3歳児保育導入について、具体的に進めていく必要があると考えます。教育委員会としての見解を求めます。  また、無償化の費用についても、2019年度中は全額国費で対応するとしていますが、2020年度以降は、民間施設分については国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1の負担となります。公立施設については、全額市町村負担となります。国は地方交付税で措置するとしていますが、自治体の負担がふえることが予想されます。しかし、姫路市としては、必要な予算確保と保育の質と量も確保し、自治体としての責任を果たすべきと考えます。また、無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。市立こども園や保育所が民間の手本となって保育の質を確保する取り組みも必要と考えます。  それぞれに、答弁を求めます。  5点目は、放課後児童クラブの待機児童の解消をということです。  昨年の5月1日現在の待機児童数は164人でした。新年度の放課後児童クラブの募集については1月31日で募集を締め切り、第2次募集を受け付けていますが、待機児童の発生状況とその対応策についてお答えください。  また、平日においても、長期の休みにおいても、子どもたちの成長や豊かな時間を保障する場としての放課後児童クラブが求められています。そのための対応策についてもお答えください。  さらには、国は指導員不足を理由に、児童福祉法に基づく省令で、放課後児童クラブの運営に当たっての従うべき基準から参酌基準にと、指導員の配置基準等を緩和しようとしています。子どもたちの安心・安全、保育の質の確保の点からも、これまでの基準を堅持すべきと考えます。  答弁を求めます。  6点目は、子ども家庭総合支援拠点の機能強化をということです。  東京都目黒区の女児虐待死に続いて、今度は千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死するという痛ましい事件がありました。特に、野田市の事件は学校や児童相談所が虐待を認知しながら、各機関の連携や対応への問題点が指摘されています。  このたび、政府は児童虐待防止のための体制強化プランを取りまとめ、子ども家庭総合支援拠点を全市区町村に設置することを盛り込みました。本市は既に今年度から設置をし、子育ての問題を抱える家庭などの相談・支援を行っています。新プラン決定に伴い、職員の専門性の向上、要保護児童対策地域協議会の連携強化など、妊娠期から切れ目のない子育て支援や児童虐待防止のためのさらなる機能強化を図るべきと考えます。  また、ふえ続ける児童虐待に対応するため、中核市での児童相談所の設置義務については、新プラン検討の中で意見が分かれたとのことです。本市においても、今後、児童相談所の設置も視野に検討を進めるべきと考えます。  それぞれに答弁を求めます。  3項目めは、学校をよりよい教育の場にということです。  今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は労働条件の改善として緊急であり、子どもたちの教育条件としても大きな課題となっています。  2017年、国もようやく教員の長時間勤務の早急な是正を掲げましたが、その対策は肝心な教員の増配置がないなど不十分です。国の2016年教員勤務実態調査によりますと、教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷だといわれています。  そのため、精神疾患による休職者が増加しています。文部科学省の調査によりますと、2017年度に公立小中高などで精神疾患を理由に休職した教員は16年度から186人増の5,077人で、4年ぶりに増加したとしています。  こうした状況を踏まえ、質問します。  1点目は、教員の長時間勤務の是正をということです。  教員1人当たりの授業負担は長い間、1日4コマ、週24コマとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきましたが、国はその基準を投げ捨て、特に、学校週5日制導入に対して、教員の増配置をせずに実施したところに大きな問題があります。教員の働き方を議論してきた中央教育審議会は、去る1月25日、公立校の教員の残業時間を原則月45時間以内と規定しました。指針では、2020年からの運用としていますが、各自治体や学校には運用までの業務改善を要請するとしています。  そこで、以下4点について質問します。  まずその1は、本市の小中高の教員の勤務実態について、どのように把握・認識されているのかお答えください。  その2は、スクール・サポート・スタッフの全校への独自配置をということです。  文科省は教員の事務作業を代行する臨時職員スクール・サポート・スタッフの配置を行い、本市では今年度より津田小学校に1人配置されています。尼崎市では新年度、このスタッフの全小学校への独自配置を行うとしています。本市においても、新年度大規模校5校に、スクール・サポート・スタッフを配置するとしています。これは評価するところですが、今後も全校配置を目指し、教員の長時間労働の是正を図っていくべきと考えます。  その3は、部活動の負担軽減をということです。  スポーツ庁は、顧問となる教員の長時間労働改善や生徒とって望ましいスポーツ環境構築の観点から、昨年、運動部活のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、休養日は週2日以上、土日のどちらか休み、1日の活動時間は平日で2時間程度、休業日は3時間程度などとしています。また、文化庁においても、運動部活と同基準で文化部活のガイドライン策定が行われています。  本市においても、このようなガイドラインに沿った運動・文化部活動が行われるべきと考えます。実態も含め、教育委員会の見解を求めます。  また、外部指導員の増員も大事なことと考えます。あわせてお答えください。  その4は、教員の増配置と業務見直しで、長時間労働の是正をということです。  教員の長時間労働の一番の要因は、国が業務量に応じた教員配置をしてこなかったところにあります。業務量に見合った教員の増配置を行うよう、国に求めるべきです。  また、業務の見直しで、不要不急の業務を削減・中止するなど、長時間労働を減らすべきと考えます。  それぞれ、答弁を求めます。  2点目は、姫路市の小中一貫教育・義務教育学校の成果と課題についてです。  本市は2009年4月に白鷺小学校を開校し、小中一貫教育推進モデル校として小中一貫教育を行い、2011年4月からは全市展開を推進してきました。  また、昨年4月からは義務教育学校として白鷺小中学校を開校し、この4月からは四郷学院、来年の4月からは豊富小中学校を開校しようとしています。  姫路市の小中一貫教育の目標として、進級進学の段差の軽減、学力の向上など掲げています。モデル校開校から10年、全市展開から8年になろうとしています。この間の成果と課題についてどのような総括をしているのか、明らかにしてください。  また、義務教育学校については、本市の進める小中一貫教育をより推進させる手立ての1つとしています。どのような成果と課題を踏まえて新たに2校の義務教育学校を開校させようとしているのか、お答えください。  3点目は、不登校児童・生徒への支援強化をということです。  先ほど小中一貫教育の総括について質問しましたが、小中一貫教育の目標の1つに、進級進学の段差の解消があります。つまり、不登校児童・生徒をなくしていくことであり、中1ギャップの解消を図るということです。  本市が小中一貫教育を全市展開した2011年は、不登校児童数は86人、不登校生徒数は337人です。その翌年はどちらも若干減少していますが、その後は増加傾向にあり、2017年度の不登校児童数は183人、不登校生徒数は640人となっています。  また、中1ギャップの解消と言いながら、2017年度、小学6年生の不登校が49人に対して、中学1年生では168人と大幅に増加しています。  また、日本財団の発表によりますと、心の中では学校が嫌だと感じる仮面登校や教室外登校などを含めると、不登校傾向の中学生は、推計約33万人に上るとしています。実際に不登校になっているとして国が公表した人数の3倍で、中学生全体の10人に1人を占めることになるとしています。  このように、不登校児童・生徒の課題は社会全体の課題でもありますが、姫路市として、不登校の理由とその支援強化についてどのように認識しているのでしょうか。  また、不登校児童・生徒のための適応指導教室の増設についても、昨年9月議会で取り上げたところです。さらには、今、夜間中学校が、不登校生徒のための教育機関としても注目されています。  これらのことを踏まえて、本市の不登校児童・生徒への具体的な支援強化策についてお答えください。  4点目は、外国人児童・生徒等の受け入れ体制の拡充をということです。  外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する改正入管難民法の成立に伴い、学校現場では日本語が十分に話せない児童・生徒や保護者への対応が一層求められるのではないでしょうか。  本市では、昨年の5月1日現在、外国籍で日本語指導が必要な児童は169人、生徒は50人で、合計219人です。日本国籍で日本語指導が必要な児童は57人、生徒は10人で、合計67人です。合わせて286人の児童・生徒は日本語指導が必要となっています。  県教育委員会は、こうした児童・生徒のために子ども多文化共生サポーターを2年間派遣していましたが、平成28年度から1年間になったために各自治体の負担がふえています。本市では、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、スペイン語など8カ国語に対応しているとのことですが、児童・生徒へのスタディサポーターや保護者等への通訳も含め、一層の人材確保が必要と考えます。  学校現場において日本語が話せない児童・生徒たちをスムーズに受け入れるためにも、また担任教師等の負担軽減のためにも、受け入れ体制の拡充を求めます。  それぞれに答弁をお願いします。  4項目めは、文化芸術基本法に基づく文化行政の推進をということで、2点質問します。  その1点目は、「地方文化芸術推進基本計画」の策定をということです。
     2017年6月に、文化芸術基本法が制定されました。この法律は、もともと2001年に芸術や文化の振興を支援する目的で文化芸術振興基本法を制定しましたが、16年ぶりの改正で、名称も文化芸術基本法に変わりました。  主な改正点は、法律前文に、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ」と表現の自由が加えられました。  また、基本理念として、芸術・文化の創造と享受について、老若男女、障害のある人もない人も、都会・地方に住んでいようと、そして、経済的理由にかかわらず、だれもが芸術・文化を楽しめる環境整備を国や自治体がやっていこうと宣言しています。  文化芸術の施策推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒に対する文化芸術に関する教育の重要性や文化芸術活動を行う団体などとの連携を図るよう配慮することもうたわれています。  さらに、国は文化芸術推進基本計画を策定し、これを参考に、地方自治体に地方文化芸術推進基本計画を、努力義務ではありますが、つくるよう求めています。  一方、姫路市には現在、文化芸術振興基本法の制定を受け、2015年3月に策定された姫路市文化振興ビジョンがあります。本市の文化振興ビジョンの期間は2020年度までとなっており、これから見直しの時期となります。  よって、文化芸術基本法の主旨を生かし、表現の自由やだれもが地域や経済的理由にかかわらず、芸術・文化を楽しめるよう、新たな文化芸術推進基本計画を策定していくべきと考えます。  2点目は、姫路市として文化振興に関する条例の制定をということです。  現在、姫路市は2021年秋の開館に向けて、文化コンベンションセンターの建設工事が進められています。  神戸新聞では、「ホールが街にやってくる」と題して、文化団体等関係者による座談会が連載されるなど、ホールを生かしたまちづくりや市民のかかわり方などについて関心が高まっています。  また、先ほど「地方文化芸術推進基本計画」の策定を求めましたが、条例で明確に自治体の文化政策を位置づけてこそ、計画が確実に推進されます。  2016年の文化庁調査によりますと、中核市54市中13市、30%の自治体で文化振興に関する条例を制定しています。  憲法で保障された表現の自由や住民だれもが芸術・文化を創造し、楽しむことができるよう、自治体の責任で環境整備を推進するためにも、姫路市として文化振興に関する条例を制定していく必要があると考えます。  答弁を求めます。  5項目めは、姫路市男女共同参画推進プラン2022の確実な推進をということです。  姫路市は、2016年4月、他の中核市等から大きくおくれをとりながら、姫路市男女共同参画推進条例を施行しました。ことしは条例が施行され3年を迎えようとしていますが、この条例に基づき、本市の男女共同参画プラン2022が確実に推進されているのかが問われています。  一方、昨年12月、世界経済フォーラムは、世界149カ国を対象に男女格差を指数化したジェンダー・ギャップ指数を発表しました。日本は過去最低だった前年114位から110位とわずかに順位を上げましたが、安倍政権のもとで低迷が続いています。その大きな要因は、経済と政治の分野で男女の格差が縮小していないからです。  そこで1点目は、本市の政策・方針決定過程への女性の参画促進をということです。  その1は、審議会等委員の女性比率の目標値達成をということです。  プラン2022の後期実施計画における目標値は、2022年までに40〜60%としています。前期実施計画における2017年度の目標値は35%で、2018年3月31日時点で29.5%でした。  2012年3月31日時点では24.0%でしたから、徐々に審議会等委員の女性比率は高まってきていますが、これでは2022年までの目標値達成は難しいのではありませんか。新年度において、目標値達成のための具体策を示してください。  その2は、職員の管理職における女性比率の目標値達成をということです。  プラン2022の後期実施計画における目標値は26%です。2017年度の目標値は17%で、2018年4月1日時点では、19.7%と目標値を達成していますが、そもそもこの目標値は低すぎます。今後、一層の管理職における女性の登用、目標値の達成を求めます。  3点目は、若者向け啓発パンフレットの有効活用をということです。  姫路市は、2017年3月に「男女共同参画社会〜自分らしく生きるために〜」を新しく作成し、毎年中学1年生に配布してきました。このパンフレットの活用についてもこれまで求めてきたところですが、17年度末の調査では、配布のみが25校、ホームルームで使用が7校、授業では4校が活用しているとのことです。高校では、配布のみが2校という結果になっています。  これではパンフレット制作の目的が全く果たされていません。今、若者の間でのデートDVが問題になっています。大人になってからのDVを防ぐためにも、若い時からの啓発が必要です。本年度の活用状況と今後の有効活用についてお答えください。  6項目めは、厳格な産業廃棄物行政の推進をということです。  1点目は、夢前町での産業廃棄物最終処分場設置計画と姫路市北部農山村地域活性化拠点整備方針についてです。  2013年、夢前町において産業廃棄物最終処分場計画が明らかになり、私たち日本共産党議員団が本会議等で取り上げるとともに、計画内容や事業者の悪質性が明らかになる中で、地域住民の計画反対運動が大きく広がりました。最終的には約15万筆の反対署名が姫路市長に提出をされました。ついに市長は2015年新年交礼会の席で、姫路市が処分場計画予定地を買い取る旨を明らかにしました。  そして同年には姫路市北部農山村地域活性化構想検討会が、2017年には姫路市北部農山村地域基本計画策定検討会が設置され、処分場計画予定地の活用も含めた活性化策が検討されてきました。昨年の11月議会に、姫路市北部農山村地域活性化拠点施設整備方針(案)が示されました。  そこで、新年度は、この北部農山村地域活性化拠点施設整備方針をどう具体化していこうとしているのか、明らかにしてください。  2点目は、宮ヶ谷最終処分場に対する改善命令の内容を早期に履行させよということです。  この問題につきましては、再三再四取り上げてきたところです。  宮ヶ谷最終処分場は、打越にある市内唯一の民間による安定型産業廃棄物の最終処分場です。この事業者は、不適切な処分埋め立てによって、姫路市の指導をたびたび受けてきました。この問題においても、私たち議員団は、一貫して環境省の通達など法に基づき、厳格な対応を市当局に求めてきました。  そして、ようやく2014年6月、姫路市はこの事業者に対して、搬入不可品目の受け入れ・埋め立て容量超過等、繰り返される違法行為のため、許可取り消しと超過分の搬出を命じました。容量超過分約10万立方メートルのうち、2018年1月末までに約1万8,000立方メートルを搬出するよう求めていました。  しかし、この期限内にはわずか10トン、6.8立方メートルしか搬出されませんでした。その後は、昨年2月に29トン、約19.6立方メートルが搬出されています。  そこで、1年が経過した現在、改善命令に対しての履行状況について明らかにしてください。  また、なぜ改善命令が正しく行われていないのか、その理由とそれに対する行政の責任についてもお答えください。  それぞれ答弁を求めて、私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  谷川議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち、消費税10%への増税中止を国に求めよについてお答えいたします。  消費税率の10%への引き上げにつきましては、国において消費税法の改正法が平成28年11月に成立し、平成31年10月から実施されることとなっております。  消費税率の引き上げ分は、国の財政健全化に係る財源として使用するほか、医療、介護、少子化対策など社会保障の充実に充てることとされており、平成26年4月の8%への引き上げ以降、本市においても、子ども・子育て支援新制度を初めとする社会保障に係る新規事業や拡充事業及び社会保障費の自然増の財源として活用してまいりました。  また、10%への引き上げに伴う増収分は、幼児教育無償化を初めとする新たな施策等に活用することとされており、平成31年度予算案におきまして、認可施設及び認可外保育施設に対する保育料助成や介護職員に対する処遇改善などに必要となる事業費を計上しております。  消費税率の引き上げにつきましては、地方にとっての税財源の確保・充実、ひいては地方行財政の自主性・自律性を高めることにつながるとともに、今後も増加が見込まれる社会保障関係経費に対応するための財源として必要不可欠なものと認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、1項目めの市長の基本姿勢についての2点目と、5項目めの姫路市男女共同参画推進プラン2022の確実な推進をの1点目についてお答えいたします。  1項目めの2点目、自衛官募集適齢者名簿の提供は直ちにやめよ、のア、協定書を締結した経過についてでございますが、法令の根拠があること、自衛隊からの依頼・信頼にこたえること、協定を結ぶことによってそれぞれの事務の軽減及び役割の明確化が図れること、個人情報の取り扱いを厳格に行うことができることなど、協定書の意義を総合的に勘案し締結したものです。  次に、イ、名簿提供の法的根拠についてでございますが、自衛隊法第97条第1項に、市長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うとあり、同法施行令第120条の、防衛大臣(国)は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる旨の規定に基づいております。  また、姫路市個人情報保護条例第9条第1項第5号の、国がその所掌事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由のあるときに該当するため、自衛隊への外部提供を認めているところでございます。  次に、ウ、市民への説明責任を果たすことでございますが、情報提供の本人通知につきましては、対象者が多数であることから、姫路市個人情報保護条例施行規則に基づき、市の公告という方法で行っております。  あわせて、この公告を補完するものといたしまして、広報ひめじ及び市ホームページで、情報提供について公表しております。広報ひめじについては、掲載月の記事の量とのバランスも踏まえ、掲載内容などの工夫を行っております。また、市のホームページにおいては、今年度から情報提供内容をより詳しく掲載しているところです。  今後も、市民の皆様に、情報提供の公表についてより分かりやすくなるよう、さらに工夫を行ってまいりたいと考えております。  次に、エ、情報管理は適切かでございますが、提供するCD−Rにコピーガードはかけておりませんが、複写したデータにつきましても、提供したデータと同様、情報流出等のないように、適正に管理し、適切に利用することを協定で取り決めており、あわせて、利用後は速やかに消去し、提供情報廃棄等確認書を提出するよう協定書に規定し、適正な情報管理を行っております。  次に、オ、憲法9条の改定についてでございますが、国政における議論であり、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、カ、名簿の提供は直ちにやめよでございますが、情報提供につきましては、自衛隊法の根拠があり、国の事務に沿ったものと考えております。情報提供に当たっては、自衛隊と協定書を締結し、提供情報の適正な取り扱いを確保しているところです。  今後も、関係法令の趣旨を踏まえ、個人情報の厳正な管理のもと継続したいと考えております。  次に、5項目めの1点目、政策・方針決定過程への女性の参画促進をでございますが、人口減少、少子・高齢化が進む中、本市が今後も持続的に発展していくためには、女性の多様な能力を活用するとともに、新たな視点や発想を取り入れていくことが重要であるとの考えから、各種審議会等の女性委員比率を数値目標として掲げ、比率向上に向け重点的に取り組みを進めてまいりました。  平成28年12月には、姫路市附属機関等の構成員における女性の登用促進に向けた事務手続に関する要綱を定め、事前協議等の取り組みを強化いたしました。  この結果、要綱策定前の平成28年3月31日時点では25.8%でありましたが、平成30年3月31日時点での29.5%と3.7ポイント上昇し、それ以前の上昇率と比べ、高い伸び率を示していることから、要綱策定による一定の効果が認められているところでございます。  引き続き、要綱に定める手続を徹底するとともに、目標に満たない審議会等の所管課に対しましては、構成委員の状況や審議会の目的等を考慮し、具体的に女性委員の増加につながり、目標を達成するよう、よりきめ細やかな助言を行ってまいりたいと考えております。  また、審議会等の委員及び市の講座・講演会等の講師の人材情報である女性人材リストにつきましても、人材の不足している分野について、各種研究機関や関係団体に対し、リストへの積極的な登録をお願いし、多様な女性の意見を政策・方針決定過程に反映できるよう拡充を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの1点目、2点目についてお答えいたします。  まず、1点目のこども医療費助成制度の所得制限の撤廃をでございますが、子どもの医療費につきましては、子育て環境を充実させるという観点から、中学3年生までの一部負担金の無料化を平成27年7月から実施しております。  この事業は県市共同事業として実施しているもので、県は所得制限を設けており、本市といたしましても、福祉制度の1つとして、経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、一定以上の所得がある方に対しての所得制限は必要と考えており、現時点では所得制限の撤廃は考えておりません。  今後も、国の制度等の動向を踏まえるとともに、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の妊婦健康診査費助成制度の拡充をでございますが、妊婦健康診査は妊婦の健康管理を目的に行われるものであり、本市では平成18年度より健康診査費用の助成を開始しました。  平成28年度からは制度を拡充し、妊婦健康診査1回につきまして1万5,000円を上限に1回、1万円を上限に2回、5,000円を上限に11回の計14回と妊婦健康診査と同時に使用できる子宮頸がん検診費3,500円を上限に1回と、計9万3,500円を上限としております。  本市といたしましては、国や県の平均助成額は認識しているところでございますが、現時点での増額は考えておりません。  これまでも、子育て支援の観点から、平成28年度には産後ケア事業を、平成29年度には親子歯科保健事業や子育て世代包括支援センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援事業を順次開始してまいりました。  今後も、引き続き妊産婦への総合的な子育て支援策の拡充を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めの3点目、4点目のこども育成部所管部分、5点目及び6点目についてお答え申し上げます。  まず、3点目の認定こども園・保育所等の待機児童の解消をのご質問のうち、まず認定こども園取り消し事案に係る再発防止の取り組みについてでございますが、平成29年9月に策定した再発防止策に基づき、就学前の教育・保育施設において子どもと保護者が安心して質の高い教育・保育の提供を受けることができるよう、認可外保育施設から移行する施設の認可・認定に係る審査の適正化や監査指導体制の強化等に取り組んでおります。  次に、来年度の待機児童の状況とその対応策についてでございますが、4月1日時点の待機児童数は、4月中旬ごろに利用が保留となった申込者に対しアンケート調査を行い、求職活動を休止している場合等を除いたうえで算出をいたします。  現時点では、2号及び3号認定の利用申込者数は1万2,200人と、前年比で500人ふえており、来年度の待機児童が今年度を上回ることは避けられないものと認識をしております。  そのため、子ども・子育て支援事業計画の最終年度に当たる来年度において、認定こども園と分園を1カ所ずつ整備するほか、既存施設の定員増等の取り組みを進めてまいります。あわせて、保育の受け皿拡大に必要な保育人材を確保するため、保育士等の就労支援、復職支援に取り組んでまいります。  次に、4点目の幼児教育・保育の無償化への対応はどうするのかとのご質問のうち、給食費の実費徴収についてでございますが、2号認定の子どもの給食費については、無償化により、主食費に加えて副食費も実費徴収の対象となります。取り扱いの見直しに当たり、保護者の負担が著しく高額になることがないよう、今後国から徴収額の考え方が示される予定でございまして、現在の保育料より負担が大きくなることはないものと考えております。  また、施設側の事務負担につきましては、その負担増が最小限となるよう、効率的な事務処理方法を検討してまいります。  次に、市立施設における予算と保育の質・量の確保等につきましては、本市の財政負担が発生する平成32年度以降も市立施設の運営に必要な予算を確保していくとともに、今後も引き続き、市立保育所と幼稚園との一体化による幼保連携型認定こども園への移行を進めるなど、就学前の教育・保育の提供体制の一翼を担いつつ、長年培ってきた教育・保育のノウハウに基づき使命と責任を果たしてまいります。  次に、5点目の放課後児童クラブの待機児童の解消をについてのご質問のうち、待機児童の発生状況とその対応策についてでございますが、1月末時点の来年度の待機児童数の見込みは約130人となっており、最終的には今年度の160人を下回る見通しとなっております。  しかしながら、従前から待機児童が解消されていないクラブがあることから、来年度の整備計画として、2小学校での専用施設の増設と、1小学校での余裕教室の活用により、あわせて108人分、また小学校での施設整備が困難な地域において民間事業者による施設整備を支援し、40人分の提供量を確保することとしております。  次に、子どもたちの成長や豊かな時間を保障する場としての方策につきましては、今年度、放課後児童クラブの今後のあり方について、子ども・子育て会議の分科会において審議が行われ、その中で子どものクラブでの過ごし方についても検討が重ねられました。  その結果を踏まえ、全クラブで統一した方針に基づく運営が行われるよう、生活の基本目標や夏休み等の長期休業日の基本方針、さらに設備・備品の充実等について、参酌するべき基準となる放課後児童クラブの生活指針が取りまとめられたところでございます。  今後は、研修等を通じて支援員等への周知を図り、各クラブの運営に反映させることにより、子どもたちの豊かな生活と健全育成に寄与してまいります。  次に、国の指導員の配置基準等の緩和につきましては、現行の基準では、児童がおおむね40人以下に対し2人以上の支援員を配置することとなっておりますが、昨年12月の閣議決定において、地方からの提案等に関し、少人数のクラブ等で支援員1人だけの配置を可能とする方針が示されたところでございます。  本市におきましては、子どもの安全や保育の質の低下への懸念等を踏まえ、当面は現行の基準を維持してまいりたいと考えております。  次に、6点目の子ども家庭総合支援拠点の機能強化をについてでございますが、議員ご指摘の、政府の総合強化プランに沿った今後の取り組みといたしましては、4月に開館する総合福祉会館にこども家庭総合支援室の事務室を移転し、要保護児童対策地域協議会の関係機関を含め、多職種連携による支援の充実を図るとともに、課題の専門職員の確保と資質の向上に努め、子どもを守る相談支援体制の充実強化を図ってまいります。
     今後の課題といたしましては、アウトリーチによる子どもと家庭へのきめ細やかな支援を積極的に展開するため、児童福祉士や心理職等の人材育成に優先的かつ重点的に取り組む必要があると考えております。  また、児童相談所の設置につきましては、ことし1月に、中核市市長会から国に対し、設置の後押しとなる十分な施設整備の財政措置や専門的人材の育成・確保に係る支援の充実を強く求める緊急要請を行っております。  本市に児童相談所を設置する場合は、約70人規模の高い専門性を有する人材の確保が必要となることから、専門的人材の育成・確保に係る国の支援策の今後の動向に注視をしつつ、引き続き、当面の課題として、こども家庭総合支援室の職員体制の充実とさらなる機能強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの住民の命と暮らしを守る予算にの4点目のうち教育委員会所管部分、3項目めの学校をよりよい教育の場に及び5項目めの姫路市男女共同参画プラン2022の確実な推進をの3点目についてお答えいたします。  まず、2項目めの4点目、幼児教育・保育の無償化への対応はどうするのかについてでございますが、平成31年度末の利用定員の確保見込みにつきましては、1号認定は全体として提供体制は確保されているものの、今後増加が見込まれる3歳児の利用定員が不足すると予測されるため、市立幼稚園での3歳児保育の拡充に向けた取り組みを進める必要があると考えております。  なお、教育・保育の提供体制につきましては、公立・私立を問わず、保育所、幼稚園及び認定こども園全体で対応していくとされていることから、3歳児保育拡充につきましては、平成31年度の利用状況や市民意向調査の結果を踏まえ、私立認定こども園の定員増の状況も考慮し、こども育成部と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目、教員の長時間勤務の是正をについてでございますが、アの教員の勤務実態についてにつきましては、平成29年度に本市教育委員会が実施した教職員の勤務時間実態調査によりますと、教諭・主幹教諭の平日1日当たりの平均超過勤務時間は、小学校では3時間8分、中学校では3時間36分、高等学校では2時間24分となっております。職種別では、教頭が4時間20分で最長となっており、看過できない深刻な状況であることを強く認識しております。  次に、イのスクール・サポート・スタッフの全校への独自配置をにつきましては、スクール・サポート・スタッフに関しましては、県の事業により、平成30年度から1名配置されております。また、平成31年度には、新たに市独自の事業として大規模校に5名配置する予定でございます。今後、配置の効果を検証し、引き続き、県に増員の要望を行いながら全校配置に向け検討してまいります。  次に、ウ、部活動の負担軽減をにつきましては、本市におきましては、平成29年度から、平日は毎週月曜日、休日は第2・第4日曜日を基準日としたノー部活デーの取り組みを、全市統一で実施しております。  本年1月には、国・県のガイドラインに基づき、文化部活動を含めた全ての部活動を対象として、姫路市立中・義務教育学校部活動ガイドラインを策定いたしました。現在、本ガイドラインをもとに、各学校で活動方針の策定を進めております。  また、外部指導者につきましては、本年度100名の方に携わっていただいております。今後、増員に向けてスポーツ推進室との連携をさらに深め、関係団体との協力を進めてまいります。  次に、エ、教員の増配置と業務見直しをについてでございますが、まず教員の増配置につきましては、国や県に対しまして、全国都市教育長協議会や中核市教育長会等を通して、強く要望したいと考えております。  業務の見直しにつきましては、学校現場におきまして、保護者・地域の理解と協力のもと、積極的な推進が必要であると考えております。また、学校への調査・照会事務の精選や簡略化をさらに進めるとともに、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の外部人材の活用により、負担軽減が可能な業務に対して支援の充実を図ってまいります。  次に、2点目の姫路市の小中一貫教育と義務教育学校の成果と課題はについてでございますが、まず小中一貫教育の成果と課題の総括につきましては、教職員の校種間連携を大切にする意識の向上、学習指導及び生徒指導における9年間の適時性と連続性を重視した指導改善などに一定の成果が見られております。  また、児童生徒の自尊感情や学習意欲の高まりも見られるようになっております。特に、全国学力・学習状況調査の質問紙における「自分には良いところがある。」と肯定的に回答する児童生徒を平成30年度と平成19年度で比較しますと、小学6年生が11.1ポイント、中学3年生が23.0ポイント上昇しております。  課題といたしましては、誰もが通いたくなる学校づくりを進め、学力向上や不登校児童生徒数の減少につなげていくことであると認識しております。  次に、どのような成果と課題を踏まえて、新たに2校の義務教育学校を開校させようとしているのかにつきましては、白鷺小中学校では、これまでも確かな学力の向上と人間関係力を身につけた児童生徒を育成してまいりました。義務教育学校になった今年度は、教育委員会の支援のもと、探究的な学習の過程を取り入れたカリキュラムの開発に取り組んでおります。  新たな2校の義務教育学校におきましても地域に根ざした9年間の特色ある教育課程を編成し、子どもに必要な資質・能力を育成いたします。そして、これらの取り組みを本市全体に発信し、小中一貫教育の一層の充実と義務教育の質の向上につなげてまいります。  次に、3点目の不登校児童・生徒への支援強化をについてでございますが、不登校の理由とその支援の強化について、姫路市としてどのように認識しているかにつきましては、不登校の要因や背景には、本人・家庭・学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く見られます。さらにその背後には、社会における学びの場としての学校の相対的な位置づけの低下や学校に対する保護者・児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。  全国的に不登校が増加傾向を示す中、本市の不登校児童生徒の出現率は国や県と比較して高くなっております。対応としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、学生ボランティアの派遣、メンタルルームの整備、教育相談総合窓口である姫路市立総合教育センターの活用による支援の充実に努めてまいります。加えて、平成30年度から、国立教育政策研究所から委嘱を受けております、魅力ある学校づくり調査研究事業を実施し、新たに不登校となる児童生徒を減らすための取り組みを研究してまいります。  次に、不登校児童・生徒のための適応指導教室の増設につきましては、平成31年度も引き続き増設に向けた調査研究を進めてまいります。  次に、4点目の外国人児童・生徒等の受け入れ体制の拡充をについてでございますが、本市では、年々増加している外国人児童生徒等を支援するため、県が配置する子ども多文化共生サポーターに加えて、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の在籍する学校に母語が使えるバイリンガル支援員としてスタディサポーターや通訳を配置、派遣しております。  また、支援対象となる児童生徒が多数在籍する学校につきましては、教員免許を有し、日本語で指導を行う日本語指導支援員を配置し、日本語能力や学力向上のための支援も行っているところであります。  今後予想される外国人児童・生徒等の増加も見据え、バイリンガル支援員の配置・派遣数の増加や、教員の日本語指導研修の継続的な実施等、受け入れ体制のさらなる充実に努めてまいります。  次に、5項目めの3点目、若者向け啓発パンフレットの有効活用をについてでございますが、男女共同参画推進課が作成している啓発パンフレット「男女共同参画社会〜自分らしく生きるために〜」の本年度の活用状況でございますが、毎年度末に男女共同参画社会を目指す学校教育推進状況調査の中で調査を行っており、今年度につきましてもこの調査を行う予定でございます。  パンフレットの活用につきましては、配布時に担任から内容を説明したり、ホームルームの時間や家庭で話し合う材料としたりすることなど、有効に活用するよう要請しております。今後も引き続き、配布時や調査結果報告時に各学校へ活用事例を紹介していくなど、男女共同参画社会を目指す啓発資料としての有効な活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、4項目めの文化芸術基本法に基づく文化行政の推進をについてお答えします。  まず、1点目の「地方文化芸術推進基本計画」の策定をについてでございますが、議員お示しのとおり、平成29年6月に文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法となりました。  本改正の趣旨は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、国際交流、教育などその他の関連分野における施策を新法に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものでございます。  本市では、平成27年3月に、文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、文化芸術振興における基本的な考え方や具体的な施策の進め方を示した姫路市文化振興ビジョンを策定し、本市の特性を生かした文化振興施策を推進しているところでございます。  本ビジョンでは、子どもたちが文化芸術に触れ合う機会の提供、文化芸術を担う人材育成、観光との連携促進に関する内容も盛り込んでおり、同法の平成29年の改正にも対応したものとなってございます。  今後も本ビジョンに基づき、文化芸術の鑑賞機会の提供や文化活動への支援、文化芸術を担う人材育成などの施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  また、新たな計画につきましても、本ビジョンの見直しの中でそのあり方について検討をしてまいります。  次に2点目、文化振興に関する条例の制定をについてでございますが、文化振興の計画期間は平成32年までとなっており、今後、その見直し作業を進めてまいります。  その中で、文化振興に関する条例についても、その実効性、効果などを検証するとともに、他都市での事例も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、5項目めの2点目、職員の管理職における女性比率の向上をについてお答え申し上げます。  女性職員の管理職への登用につきましては、姫路市男女共同参画プラン2022における目標設定に加えて、平成28年3月に策定した女性活躍推進法に基づく姫路市特定事業主行動計画に女性管理職の比率の数値目標を掲げ、鋭意取り組んでいるところでございます。  現在の職員の年齢別構成を見ますと、管理職層の年齢である50歳代及び40歳代の女性職員の絶対数が少ない状況であるため、現時点では女性管理職の比率は低い数値となっておりますが、今後、女性職員の構成比率が高い30歳代以下の世代が管理職の対象年齢になるにつれ、女性管理職の比率も高くなってくるものと見込んでおります。  現在、職員のワーク・ライフ・バランスを確保する取り組みとして在宅勤務制度や時差出勤制度の導入などを図っており、これらにより女性職員が働きやすい職場環境づくりを促進してまいります。  また、女性職員を女性リーダー育成研修や女性職員エンカレッジ研修等に積極的に参加させ、女性職員のキャリア形成を支援しております。  今後もこれらの取り組みを推進し、管理職における女性職員の積極的な登用、女性比率の目標値の達成に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、6項目めの1点目、夢前町での産業廃棄物最終処分場設置計画と姫路市北部農山村地域活性化拠点整備方針についてお答えいたします。  本年度策定いたしました姫路市北部農山村地域活性化基本計画では、夢前スマートインターチェンジ周辺を北の玄関口として、北部地域の拠点機能に加え、地産地消、地域住民との交流、6次産業化などのキーワードとともに、地域のランドマークとして魅力ある情報を集約し、広域に発信していく機能もあわせ持つ拠点整備を検討するとしております。  また、姫路市北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、その候補地として5カ所を選定し、さらに地域の特徴や各施設の設置目的を考え合わせ、夢前町と安富町からそれぞれ1カ所ずつ、核となる候補地を選定いたしました。処分場計画予定地は、そのうちの夢前スマートインターチェンジ周辺の中に含まれております。  新年度には、基本計画の進行管理を初め、各事業の実施主体との連絡調整等を行う北部農山村地域活性化推進会議やアクションプランに掲げる事業を地域の皆様に主体的に検討していただくプロジェクト推進部会を設置し、そこでの活発なご議論により地域の合意形成が図れるよう努めてまいります。  処分場計画予定地につきましては、地形や特性を生かした整備構想の検討を進めているところではありますが、現段階において用地交渉の環境が整っていない状況にあります。  今後、環境が整えば、北部農山村地域活性化基本計画や拠点施設整備方針に基づき、民間ノウハウも活用した推進会議での意見等を踏まえながら、実現に向け鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、6項目めの2点目、宮ヶ谷最終処分場に対する改善命令の内容を早期に履行させよについてお答えいたします。  事業者に対する改善命令は平成26年6月4日に発出しておりまして、当該施設の設置計画に記載された面積及び埋め立て容量に適合させるため、埋立地以外に埋設された産業廃棄物1,076立方メートル及び埋立地内の産業廃棄物の一部1万7,463立方メートルを平成30年1月31日までに撤去、処分させようとするものでございます。  改善命令の履行状況につきましては、期限内に10トン、容量に換算して約6.8立方メートル、期限後の平成30年2月に29トン、約19.6立方メートル、合計で39トン、約26.4立方メートルを最終処分場外に搬出し、産業廃棄物として適正に処理した旨の報告を事業者から受け、現地確認も行っているほか、本年2月26日から27日にかけて、4トンダンプで6台分を撤去したと事業者から報告を受けております。  事業者は期限後におきましても改善命令で命じた内容を履行する意思を示しているため、市は廃棄物の撤去計画及び法令の基準に即した最終処分場の維持管理に関する計画の策定を事業者に対して指導するとともに、それらの履行に必要な技術的助言や事業者の経営資源などの情況把握にも努めてまいりました。  しかしながら、事業者から提出された撤去計画は施工計画に具体性が欠けているだけでなく、その裏づけとなる資金計画の内容も不十分であり、確実な履行が見込めないものでした。  そのため、市は事業者の計画を実現可能なものとすべく指導を続けてまいりましたが、結果として本格的な搬出には着手できていない状況でございます。  今後も、改善命令で命じた内容の履行とそれに続く当該施設の設置許可の内容に適合するよう、復旧に向け、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。  なお、他の産業廃棄物処理業者につきましても、定期的な立入検査やパトロールを実施するとともに、必要に応じて法に基づく報告徴収等を実施することによって、今後も引き続き、産業廃棄物の不適正処理事案の未然防止を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員)  2問目を行います。よろしくお願いいたします。  まず、自衛官募集適齢者名簿の提供は直ちにやめよということで、オのですね、憲法9条の改定についてということで、憲法9条そのものの改定について聞いてるんじゃなくて、先ほども読み上げましたように、神戸市は憲法9条の改定によって自衛隊の自治体の協力が変わるのかどうかっていう質問にですね、関係ないって答えるんです。それと同じようにですね、姫路市はどう考えてるかって聞いてるわけで、憲法9条改定そのものについて聞いてるわけじゃなくて、憲法9条に自衛隊を明記することで自衛官募集への自衛隊協力は進むと考えるのか否かお答えくださいっていうのですから、お答えください。  名簿提供は直ちにやめよということで、私は直ちにやめるべきだと思うんですが、1問の中でも述べましたように、全国1,741ある自治体の中で電子データで提供しているのは14だけなんですね。この問題、今回で4回目ですが、平成27年3回定例会で取り上げたときにはですね、兵庫県内、姫路市と南あわじとか伊丹も、朝来、洲本、電子媒体で提供してました。宝塚は紙媒体で提供してました。しかし現在、この兵庫県下でも名簿提供しているのは姫路市以外ありません。  そして、私も、中核市全国54市ありますが、他の中核市はどうなってるのか調べました。電子データでの名簿提供は姫路市だけです。佐世保、呉、横須賀は紙です。全国で54のうち、紙媒体で提供しているのが8自治体、電子媒体で提供しているのが姫路市だけ、後の残りは閲覧だけです。これ、本当異常じゃないですか、姫路の名簿の提供の仕方。私は本当に異常だと思います。他の自治体は個人情報保護の観点から閲覧にとどめてるとか、そういうふうにしてるわけで、意見が分かれてるわけですよね。専門家も「名簿提供っていうのは閲覧の拡大解釈で違法ではないか。」って言ってるわけで、やはり姫路市は、個人情報保護をですね、すごく軽視してると思います。憲法13条の個人の人権の尊重、これにも違反してると思います。  この点についてお答えいただきたいと思います。  それとですね、学校をよりよい教育の場にということで、不登校児童・生徒への支援強化について質問をします。  答弁の中でもありましたけども、姫路の出現率は本当に高いんですね。平成29年度の場合、不登校児童は、姫路市は0.61です。兵庫県が0.52で、全国が0.55です。不登校生徒の場合、本市が4.37で、兵庫県が3.63、全国が3.38と、本当に大きいわけで。小中一貫をね、ずっともうモデル校の時から導入から10年たつわけですよね。そういう中で小中一貫教育やってます、一生懸命連携やってますって、それはそれで大事なことだと思うんですが、じゃあ一体不登校の児童・生徒が増加を続けててですね、それで小中一貫教育とか、そして義務教育学校を進めてくっていうのはいかがなものか。本当にやはり一番大事な子どもたちが楽しく元気に学校に行けるっていうのが一番の基本中の基本だと思うんです。そのことがないがしろにされてると思います。もっと教育委員会はこのことをですね、真剣に受けとめるべきで、教育委員会全体の課題としてね、取り組むべきだと思います。  ソーシャルワーカーをふやすとか、そういうことも大事ですけども、そして適応指導教室も研究ですよね。研究なんて言ってる場合じゃないと思います。もっと深刻に、本当に喫緊の課題として、もっと受けとめるべきです。  再度答弁をお願いします。  それとですね、宮ヶ谷の最終処分場の改善命令の早期履行についてですが、昨年苦瓜議員が質問したときも、質問の前にちょっと搬出する。私がヒアリングしたときは、まだその後搬出されてないって言いましたけども、この質問の前の2月26日から27日にかけて4トン余り搬出してる。質問がないと搬出しないんですかって聞きたいぐらいなんですが。そしたら毎回質問してかないといけないと思うんですけども、これ本当にね、不誠実だと思います。平成29年第4回定例会での答弁はですね、刑事告発についてはその可能性を排除してないって答弁されてるんですね。やはり警察ときちんと相談して、刑事告発も含めて進めていくべきだと思います。  再度答弁お願いいたします。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   自衛官募集への自治体協力は進むと考えるかと、この点についてなんですが、さまざまな、これについては意見があるかと思いますので、これについては一概には言えないというふうに考えております。  また、情報提供に関して、姫路の駐屯地は姫路市のみならず、播磨地域、またそれを超えた広域の災害対応など重要な役割を担っていただいております。また、長年にわたり駐屯地の部隊、隊員の皆さんには姫路城のクリーン作戦など、積極的に地域との一員として市民、地域活動団体との友好協力関係に基づいて、地域活動にご貢献いただいておると、この点についてご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  また、提供については、法令、また条例の根拠があり、適切と考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長 
     議員ご質問の不登校の問題でございますが、答弁でも言いましたように、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡まって不登校というものは起こっているものだと私は考えております。そして、実際に姫路市教育委員会としては、全国、県よりも出現率が高いいうことに対しては、非常に問題視しておりまして、どうにかこれを解決する方法を探るべく頑張っていこうと思っています。  あと、小中一貫、義務教育学校についてなんですけども、これも答弁でお話ししましたが、児童生徒の自尊感情や学習意欲の高まりがアンケートなどからも出ております。私としては、やはり義務教育学校や小中一貫をしていなかったら、もっと不登校の状況はしんどい状態であったように考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   先ほど答弁しましたように、4トンダンプで6台分を撤去したと事業者から報告を受けております。事業者は改善命令に対してわずかではありますが産業廃棄物を最終処分場外に搬出し、適正に処理を行っております。先ほど議員がご質問されました告発の可能性を排除することまではいたしておりませんが、現時点では、まず事業者に対し、改善命令で命じた内容の履行を継続して指導することにより、最終処分場許可内容へ近づけていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   日本共産党議員団代表 谷川真由美議員。 ◆日本共産党議員団代表(谷川真由美議員)  3問目を行います。  自衛官募集適齢者名簿の提供についてなんですが、自衛隊の災害時での活躍とかね、そういうのは私も否定するものじゃないし、お城のクリーン作戦とか活動していただいてます。そのことと名簿の提供は違います。そういう考え方ですと、安倍首相と全く一緒の考え方になってくるわけで、個人情報の保護とかね、個人の人権の尊重っていうことがね、姫路市は本当にないがしろにされてるのではないか。こんな大事なことを市長の独断でね、協定書を結んでできることじゃないと思うんですよ。これ、姫路市みたいなことがまかり通るんだったら、もう全国すべての自治体が電子データでの名簿の提供をやってると思うんですよね。先ほども申し上げましたように、兵庫県で現在名簿提供してるのは姫路市だけです。それも電子データで提供してるのが姫路市。伊丹市は中部方面隊の本部があるんですよ。それなのに伊丹市も平成27年3月にデータで提供してましたけども、現在やっておりません。  先ほども申し上げましたように、全国54中核市があります。その中でも、紙での提供は8自治体、電子データでの提供は姫路市のみです。先ほど佐世保とか横須賀、呉、これでも紙なんですよ。電子データで渡す、コピーガードもかけてない。これで紙切れ1枚で適正に守られてますって言われたってですね、納得できませんし、市民に説明責任果たしてますって言われましたけども、先ほども申し上げましたように、自衛隊からの広報にはですよ、自衛隊からのお知らせっていう形で掲載されてるだけで、姫路市の責任では全く説明責任が果たされておりません。それに、ホームページでもクリックしないと、ただクリックするとですね、名簿提供の高校卒業相当者と大学卒業相当者の人数が出てくるだけで、全く説明責任にはなっておりません。  少なくとも異常だと思いませんか。個人情報の保護の観点がないがしろにされてませんか。そしてですね、少なくともですね、これ姫路市、市長の独断でされるべきことではなくて、私は直ちにやめるべきだと思いますけども、少なくとも市民的論議が必要じゃありませんか。  以上3点について、明確に答弁を求めて終わります。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   法令の根拠があるという考えで協定を締結しているわけでして、協定の中で情報の厳正な管理ということも明記をいたしております。今後とも、市と姫路自衛隊駐屯地との信頼協力関係、これを守り、つなぎ、引き継いでいくということが重要というふうに考えております。  また、個人情報については、この協定の中できちっと保護をするということをうたっております。市民の皆さんへのお知らせということについては、広報、ホームページについて今年度からさらに詳しい内容で掲載するように工夫を考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。  新しい風ひめじ代表 三木和成議員。 ◆新しい風ひめじ代表(三木和成議員) (登壇)  新しい風ひめじの三木でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。  本日最後の質問となり、皆さん大変お疲れだとは思いますけれども、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。  せきは出ないんですけれども、のどにたんが少し残ってございますので、お聞き苦しい部分があるかもわかりませんがご容赦をいただきたいと思います。  初日から他の会派の代表質問と重なる項目もございますけれども、早速通告に基づき、6項目についてお尋ねをいたします。  私は県職員として長らくさまざまな地方行政を経験してまいりました。また、地域の安全や安心、それから元気づくりのために平成18年から戸数が約1,400の大規模な自治会の役員としてですね活動をしてまいりました。  さらに、この4年、市議会議員として姫路市の行政施策をチェックする中で、地域や姫路市のさまざまな課題が重層的に見えてきたように思います。これらの経験を踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。  さて、本論に入りますが、先週から各会派の代表質問では、16年に及ぶ石見市政について高い評価がなされてございます。私も、基本的に多くの事業についてはおおむね首肯するところが大ではございます。  しかしながら、この業績の評価といいますものは、議員の考え方、視点の違いによってさまざまであろうかと思いますゆえに、私は市長が長年積み残された課題について指摘をし、また新しい市長に託すことが議員本来の役目でもあるんではないかと考えましてですね、ちょっと違う視点からの質問になればと思います。  さて、4年前、初めて議席をちょうだいしまして、この6月議会に初登壇をさせていただきました。ご記憶の方もおられるかもわかりませんが、姫路文学館の藤原館長の名著、「国家の品格」になぞらえて「姫路市の品格」を問いました。この4年間、トランプ大統領の登場やイギリスのEU離脱、さらには2回にわたる米朝首脳会談などなど、世界の政治経済状況と日本を含む東アジア地域は今現在混沌とも見えますけれども、私は大きな夢と期待がもたらされるんではないかというような予感を感じてございます。  世界の政治や経済の歴史を学べば、歴史も政治もですね決してストレートな歩みはございません。時にはあちこち不協和音をきしませ、紆余曲折しながら、私は世界の平和に向かっていると信じております。だからこそ、国内外の政治経済の動向や自治体経営など、現実のジグザグ的な動きを見きわめる眼力が必要ではないかというふうに思います。  したがって、姫路市の行政運営の評価についても、よいものはよい、悪いものは悪い、個人的な好悪、好き嫌いの感情を排して、是々非々の立場で議論をしたいというふうに思います。  議論に入る前に、今日の姫路市政の礎を築かれた石見、吉田、戸谷の3代の市長の功績に少し思いをはせたいと思います。  3人には、いろいろ調べましたけれども、共通した特徴がございます。キーワードは経済復興であるというふうに考えます。  ご案内のとおり初代の石見市長は、まさに戦後の焼け跡から大手前通りの整備や手柄・名古山の公園開発など戦災復興事業を進められたほか、「昭和の築城」と言われた大規模な姫路城解体復元工事を実現されました。  次の吉田市長は財政再建に尽力され、学校施設や生活道路などの生活関連施設整備や土地区画整理事業、あるいは新幹線開業など産業基盤や都市機能の整備・充実に努めてこられました。  そして、続く戸谷市長は、鉄道高架事業に本格的に着手するなど都市基盤の整備に努めるほか、和辻哲郎文化賞の創設や音楽の拠点パルナソスホールの設置と、昨日演奏会もございましたけれども、今に歌い継がれている、池辺晋一郎先生が曲をつけられた「交響詩ひめじ」とそのコンサート、さらに市民の学習ニーズにこたえるための生涯学習大学校や姫路文学館、書写の里・美術工芸館の建設、さらには姫路城が日本で初めて世界遺産登録されるなど、姫路市の教育・文化の向上に多大な貢献をされてございます。  以上、戦後の3市長は、都市計画について、まさに独自の哲学を持ちながら、強力なガバナンスを発揮して、全国の自治体のモデルとなる多くの先駆的な事業を展開し、姫路市の経済力を大きく成長させるとともに、姫路の名を内外に広く発信されたと私は思います。  以上、戦後の激動の中から再興した姫路市政の歩みを頭の隅に置いていただきながら、お聞きしたいと思います。  まず、この16年の長きにわたって市政を担ってこられたがゆえに、引退の会見では「自分の思いでやることができた。」との言葉が素直に出たんではないかというふうに思います。  しかしながら、私も含めて多くの市民の方にはですね、この事業が道半ばという問題とか心残りな問題があるんではないかというふうに思ってございます。  それらの積み残されたハード・ソフト両面にわたる課題などを具体的かつ率直に示し、新たに選ばれる市長に託すことこそ市長の最後の責務と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。  次の項目に移ります。  次年度の予算には、姫路市の総合計画の改定事務費が盛り込まれてございます。  姫路市の、まさに行政運営の憲法とも言うべき総合計画の改定を新たに目指すなど、私にとっては、石見市長がさらに引き続き市政を担う強い意思表示で、5期目のデザインをみずから描かれていたのではないかと深読みいたしましたけれどもいかがでしょうか。  一方で、市長が昨秋、みずから退任の意思表示をされた以上、現行の第4次実施計画は平成32年度まで継続中であることから、新総合計画は次の選挙で選ばれる新市長が掲げるビジョンや理念を盛り込むべきであって、今年度の1万人アンケートなどは結局手直し調査が必要になり、どちらかと言えば拙速の感を免れないと考えますがいかがでしょうか。  また、次年度予算編成も骨格予算とし、選挙結果を反映した民意をくみ上げて、補正で予算化すべきだったと考えます。  そもそも、地方自治体の総合計画は地域づくりの最上位に位置づけられ、首長みずからの政策方針を明示し、長期展望を有する計画的かつ効率的な行政運営指針が盛り込まれるべきものでございます。  また、予算はその財源的保証を与えるもので、総合計画と予算はまさにいわばコインの表裏の関係にございます。  また、常識的にも講学上も、選挙が間近に控える場合は、市政運営上、新しい市長の意思にゆだねるのが基本であると思います。  市政の基本方針策定アンケート、ましてやみずから執行できない新年度予算は、新しい市長の自由な発想や手足を束縛するような、私は越権的な行為と考えますが、いかがお考えでしょうか。  3項目めですが、「幸せ 感動 夢あるまち」についてでございます。  石見市政のテーマは、「市民一人ひとりが主役」で「幸せ 感動 夢あるまち」づくりでございます。  しかし、私はこの4年、この抽象的なうたい文句からは具体的なイメージがほとんど理解できず、全く実感がわきませんでした。  市民の皆さん、この16年間で幸せが増大し、いろんな感動を覚え、夢が実現したでしょうか。1人1人が市政の主役というような実感をされましたでしょうか。  私自身、このテーマについていろいろ考えてきましたけれども、この3つの単語をあえて統合するとするなら、「市民の幸福」という言葉に置きかえることができるんではないかと考えました。  さて、この市民の幸福度を図る指標として、さまざまな考え方があるようでございます。  経済協力開発機構OECDは、伝統的なGDP以外に「より良い暮らし指標」を発表しております。この指標は暮らしの11の分野、住宅、収入、雇用、教育、環境、医療などから構成されていますけれども、日本はOECD加盟国34のうち19位です。1位はオーストラリアでございます。  国内でも東京都の荒川区や新潟市は幸福度の測定のための指標を設定しておりますが、熊本県は「県民幸福量」をはかる指標を定めておりまして、これは比較的具体的なイメージがわきまして、具体の政策に結びついてございます。  そこで改めて、市長みずから、この具体的な指標をお示しいただきたいと思います。  また、そのテーマを実現化したこの16年間を振り返り、具体的なデータ・数値を提示し、数字で実績を評価をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  4項目めは、小中学校へのエアコンの設置についてでございます。  昨年の9月議会で、覚えていらっしゃる方が多いと思いますけれども、エアコン設置を急ぐべきだとの私の質問に対して、市長は、「この世にはいろんな見解がある。あなたの意見がすべてではない。特に私は市民の大切な税金を預かっている。」と上から目線とも言えるような答弁をされました。市長は、「今、日本国民は非常にひ弱い。」、「安全・快適でいられればよいだけではない。子どもたちは、夏は暑い、冬は寒いという中で元気に育てないといかん。」とまでも明言されました。  しかしながら、猛暑の中では、どんなに体力のある頑強な人物でも、その対応を誤ると死に至るというのが熱中症の怖さでございます。  気象庁も連日の猛暑を受けて異例の記者会見を開き、命に危険がある災害級の暑さであると発表しているにもかかわらず、姫路市はエアコン設置への積極的意思など全く感じられず、予算化を急ぐ加古川や高砂、それからたつの市におくれをとり、子どもの命と健康を心配する小中学生の保護者を落胆させたと思います。  私は、質問後にあちこちで、「三木さんよくぞ質問してくれた。」と激励の言葉をちょうだいしましたけれども、なべてですが、小中学生の保護者からは、ほぼ100%に近い賛同を得られたんではないかと考えます。  また、余談ながら、大切な市民の税金を預かっているという意識がおありなら、婦人同伴の海外視察はどう考えるべきなんでしょうか。バブル期ならいざ知らず、多くの自治体は婦人同伴は見送っており、また有識者は大いに問題あると指摘してございますが、いかがでしょうか。  さて、このエアコン設置は、その後議会への十分な事前説明もなく12月に急遽補正予算の編成となり、私は結果的にそれなりの評価はしたいと思います。  そこで、その後疑問もございますから、その詳細な今までの経緯とですね工事の発注方式、今後のトータルな管理運営費を含め、お教えいただきたいと思います。  5項目めですけれども、長期にわたり低迷している姫路市の商業などの活性化策でございます。  焼け野原となった戦後、都市経営のガバナンス能力のある市長により、姫路市は商工業のバランスのとれた都市として発展してきました。  地方自治体のいわゆるまちづくりの要諦は、地元商店・業者が繁盛し、地元商人がもうけてこそ、市内にお金が循環いたします。いわゆる経済の地域内循環をスムーズに行うことが肝要でございます。  換言すれば「姫路ファースト」の商業振興政策が大事でございます。  市長の父君の在任時の昭和34年に完成した姫路民衆駅は、いわゆる「みんしゅえき」という愛称で親しまれ、姫路市や地元商店、企業が出資し建設された、まさに官民共同の事業でございました。当時の駅ビルには地元業者の出店が大半を占めていて、大いににぎわったというデータがございます。  しかしながら、現在の駅周辺の商業は一昨年のヤマトヤシキ閉店を例に挙げるまでもなく、ほんの駅前の一部分だけがにぎやかで、ちょっと足を延ばすと人通りも少なく寂しく、近い将来はシャッター通りになりかねない、いや周辺の商店街はほとんどシャッター街となっているような感じがします。その廃れようにはこの16年間で目を覆うばかりの惨状となっているような感じがします。  私どもの子ども時代は、電車に乗って姫路まで行って、山陽百貨からヤマトヤシキまでぶらぶらとして、屋上で子ども用の乗り物を楽しみ、百貨店で食事をすることが最高の楽しみでございました。このヤマトヤシキも先月28日付の神戸新聞では、閉めて丸1年になるが、その後の見通しは不透明という記事がございました。市長が再三力説される中心市街地活性化事業の成果も今現在は不透明で、先行きの不安が色濃くなっていることに、一市民として大きな不安を覚えております。  そこで、この現状を把握し、将来的な展望を見出すためお聞きしますが、現在の駅ビルへの地元業者の出店状況はどうなっておりますでしょうか。  この16年間の市内の商業活動の実態とその振興策について伺いたいと思います。  最後になりますが、姫路市の文化芸術の向上についてでございます。  まず伺います。  文化コンベンションセンター、このたびも予算計上されてございますけれども、この文化芸術の拠点機能とは何か、詳しく説明をしていただきたいと思います。  また、3年前の7月、「音楽のまち・ひめじ」を宣言をされた後、議会で私自身何度もこのホールは姫路だけではなく播磨地域全体の文化芸術の拠点とすべきで、施設のPRや事業誘致活動のおくれを何度も指摘しましたが、現在その認識とその実績、それから今後の取り組みへの意気込みをお伺いしたいと思います。  さらに、姫路市文化振興ビジョン推進懇話会についてでございます。  「音楽のまち・ひめじ」に関する数回の議会質問に対しては、平成27年に策定された姫路市文化振興ビジョンに基づき云々と、毎回毎回このテーマの質問に対して木で鼻をくくったようなしゃくし定規な答弁に唖然としております。  姫路市の音楽文化振興について、当局がバイブルのごとく頼りにする文化振興ビジョン。その推進体制の核をなす懇話会の、まず意義、位置づけ及びその開催状況と得られた結果、さらには今後の活用方針についてお伺いをしたいと思います。  長々と申しましたが、私の1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  三木議員のご質問中、4期16年間の長期政権で実現できなかった課題についてお答えいたします。  私はこれまで、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。  社会情勢の変化等により市政における課題は複雑かつ多様化しており、現在進行中で、新たな市長のもとで継続していく必要があると考えている施策は多岐にわたっております。  イベントゾーンにおいては、このたび平成33年秋の開館に向けて、文化コンベンションセンターの建設工事に着手しているところであります。  このほか、播磨姫路圏域で最大規模の新県立病院の整備に係る調整や播磨臨海地域道路網の整備促進などの都市基盤整備、姫路城プラスワン作戦の推進や中央卸売市場の移転再整備、教育・保育の提供体制の確保・充実、地域包括ケアや地域福祉の向上、安全・安心の生活基盤の構築、市民の生活を豊かにする生涯現役社会の実現やスポーツ・文化の振興、そして少子高齢化や人口減少の中で都市の魅力を維持するためのひめじ創生の推進など、多くの事業が進行しています。  そして、いずれの事業も、本市で生活する市民の皆様が幸せを実感し、未来に希望を持てるまちであり続けるためには、継続的に実施していかなければならないものであると考えております。
     4期16年間の市政推進の中では、1市4町の合併によって市政の舞台を大きく広げたほか、まばゆい輝きを取り戻した姫路城を核とする観光施策の展開や姫路・播磨地域の顔となる姫路駅周辺の整備を推進したことで、本市を訪れる観光客等の増加や国内外での本市の知名度の向上につなげ、ふるさと姫路の持続可能な発展を着実に進めることができました。  今後の市政推進に当たっては、利便性を高めた都心部と生活環境の整った各地域核等が互いに連携する多核連携型のまちづくりをさらに進め、都心部のにぎわいやものづくり産業等が生み出す経済活力が、北部農山村地域や家島地域などの周辺部にも波及する仕組みづくりを一層推進していかなければならないと考えています。  また、東京一極集中の是正など、1つの市町で対応することが難しい課題に対しては、播磨地域の市町が一丸となって対応していく必要があり、播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市である本市は、そのマグネットとなって観光客等の増加を図り、播磨地域の発展を牽引する役割を果たしていかなければなりません。  市政運営は刻々と変化する課題に常に向き合いながら、安定的かつ継続的に推進していかなければなりません。  次なる市長には、持続可能で市民が幸せを実感できるまちづくりを第一に考えた市政運営を期待しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、2項目めと3項目めについてお答えをいたします。  まず、2項目めの姫路市総合計画の改定と31年度予算編成は新市長にゆだねるべきではなかったかについてのうち、次期総合計画策定に当たってのアンケートは新市長のもとで行うべきではないのかにつきましては、今年度実施をいたしました市民アンケートは、次期総合計画策定に向けた準備として、行政サービスへの満足度や定住志向、地域活動の現状などの現況分析や問題点・課題の抽出を目的として実施したものであり、新年度から具体的に検討を進めるための重要な基礎資料となるものでございます。したがいまして、アンケートの実施時期としては今年度の実施が適切であったと考えております。  なお、新たな総合計画に係る具体的な内容の検討につきましては来年度からになりますので、新市長のもとで検討していくことになります。  次に、平成31年度予算編成についてでございますが、本市では従前から、市長改選の年度においても市政の継続性を重視するという観点から、通常どおりの予算編成を行ってきているところでございまして、継続中の事業や検討中のさまざまな課題に対して安定的、継続的に施策を推進していくことができるよう、本格的な予算としたところでございます。  なお、新市長による新たな取り組みのための予算につきましては、補正予算等により対応できるものと考えております。  次に、3項目めの「幸せ 感動 夢あるまち」の具現化についてのうち、「市民一人ひとりが主役の市政」に関する具体的なメルクマールは何かについてでございますが、「市民一人ひとりが主役の市政」は、市民の皆様が日常生活や地域の個性を生かした地域活動の中でそれぞれの役割を担い、健康で生きがいを感じながら生涯現役を維持できる市政であり、その効果をはかる指標としては、人口や健康・福祉のほか産業・雇用、安全・安心、観光・文化など多岐にわたると思われます。  次に、「市民一人ひとりが主役の市政」を実現した16年間の実績の具体的なデータ、数値・指標についてでございますが、本市の主要統計指標をもとに、合併後の平成19年度と直近の平成29年度の10年間について、主な項目とその数値の推移を申し上げますと、推計人口では53万6,256人から53万2,994人とほぼ横ばい、人口の社会増減ではマイナス727人からマイナス436人と転出が減少、有効求人倍率は1.39倍から1.62倍へ大きく増加、また文化・観光施設入場者数は358万人から488万人へと大幅に増加、新設住宅着工戸数は4,641戸から4,162戸へとやや減少、火災発生件数は275件から186件へと大幅に減少などでございまして、統計上の結果からも総体的に良好な結果になっていると考えております。  また、今年度に実施をいたしました市民アンケートにおきましても、姫路の住みやすさの質問に対して、80%以上の方が住みやすさを実感していると回答されており、「市民一人ひとりが主役の市政」が目指すまちづくりの成果が上がっているものと認識をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  まず詳細な経緯や発注方式につきましては、昨年8月にエアコン設置の方針を決定し、空調設備導入支援業務委託について9月に発注、10月に契約締結して以後、最適な発注規模、事業方式などを検討した結果、幼稚園につきましては直接施工方式により市内を分割する形で、小・中学校等については設計施工一括方式により電気・ガス方式別に発注することといたしました。  このことにつきまして11月の予算決算委員会で説明させていただき、12月初旬に補正予算の議決をいただいた後、幼稚園、小・中学校等いずれにつきましても12月中旬に発注することができました。  幼稚園につきましては、本年6月28日までを工期として1月28日に施工業者との契約を締結し、現在現地調査等を行っているところでございまして、3月中旬ごろから順次着工の予定でございます。  また、小・中学校等につきましては、2月28日に優先交渉権者を決定し、現在仮契約締結に向けて事務を進めているところでございます。  次に、今後の管理運営費につきましては、空調設備の新設に伴い、1年当たりで、光熱費として8,500万円程度、保守料などで2,000万円程度の費用が発生し、電気設備の保安管理費の増加分が1,400万円程度と見込んでおります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、5項目めの長年低迷している姫路の商業などの活性化策をどう考えるかのうち、産業局所管分についてお答えいたします。  まず市内の商業活動の実態についてでございますが、商業統計調査の事業所数、従業者数、年間商品販売額の数値を平成16年度と直近データ比較いたしますと、いずれも減少傾向にございます。ただ、これらは全国的にも、また兵庫県、中核市におきましてもほぼ同様の傾向を示しております。  また、事業所数の分野別の増減につきましては、医療・福祉の分野が増加する一方、卸売・小売業や建設業の分野は減少するなど、産業構造の変化も要因の1つであると分析しております。  一方、本市と都市規模が類似する中核市と比較いたしますと、特に年間商品販売額において本市の減少割合は小さく、相対的には良好に推移しているものと考えております。  さらに、平成26年度における小売業の年間商品販売額は増加に転じており、JR姫路駅周辺整備に伴う駅前商業施設の開業など、にぎわいづくりの政策効果も寄与しているものと認識しております。  次に商業振興策の実績についてでございますが、JR姫路駅周辺のにぎわいを中心市街地に、さらには周辺圏域へ波及させることを目指し、商店街の振興事業に取り組んできたところでございます。  具体的には、商店街の空き店舗対策事業により、平成16年度以後、飲食店など新たな店舗が約100件中心市街地に開業したほか、みゆき通りや小溝筋の商店街のアーケード整備に対して支援を行い、雨天時でもぬれることなく、姫路駅前から商店街へ、また商店街間の往来が可能となりました。  加えて、大手前通りと商店街の一部にWi−Fi環境を整備するなど中心市街地の回遊性や利便性の向上を図ってきたところであります。  さらには、姫路駅北にぎわい交流広場の利用者が平成27年の供用開始後年々増加しており、駅前におけるにぎわい創出の拠点として活用されるとともに、大手前通りにもイベント空間が整備されたことから、中心市街地における市民の交流活動がさらに活発に行われるものと期待しているところでございます。  今後におきましては、商工会議所や商店街連合会と連携して商店街振興事業を拡充実施するとともに、中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいの創出や回遊性の向上に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  私からは、5項目めのうち、現在の駅ビルへの地元業者の出店状況についてお答えいたします。  姫路民衆駅として開業した姫路駅ビルは、JR山陽本線等姫路駅付近連続立体交差事業及び姫路駅周辺土地区画整理事業によって移転し、平成23年3月にフェスタ南館として開業するとともに、姫路駅北駅前広場の整備にあわせて、平成25年3月に地下街がリニューアルオープンいたしました。  これらを運営する株式会社フェスタによりますと、61店舗のうち22店舗が市内業者であるとのことです。  また、JR西日本グループが運営する新駅ビルピオレ姫路は、平成25年4月にオープンいたしました。JR西日本グループによってごちそう館やおみやげ館などJR高架下商業施設と一体的に運営されており、199店舗のうち28店舗が市内業者であると聞いております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、6項目めの姫路市の文化芸術の向上についてお答えいたします。  1点目のうち、文化コンベンションセンターの最も主要な機能は何かについてでございますが、新たに整備する文化コンベンションセンターは、播磨の連携中枢都市にふさわしい施設として、市民文化の創造・発信のための文化芸術の拠点施設としての機能と、ものづくり力の強化、地域ブランドの育成、交流人口の増加を促進するMICE推進の拠点施設としての機能をあわせ持つ複合施設でございます。  本施設におきましては、新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力と都市の活力を生み出す交流拠点として本市の中心市街地のにぎわいを創出するとともに、文化ホールにおいては既存の文化センターでの利用を継承するほか、これまでにない規模や内容の開催誘致に努め、本市の魅力と文化力を内外に発信してまいります。  次に、文化芸術の拠点施設としてのPRや事業誘致活動などが極めておくれているのではないかの認識についてでございますが、現在は開館に向けて施設の特徴を紹介したパンフレットを作成し、市民や事業者向けのPRを行っております。  これまで文化コンベンションセンターの指定管理者が決定しておりませんでしたが、今後は開館予定の平成33年秋までの期間を有効かつ効率的に活用し、より詳細な事業計画を策定した上で、決定後の指定管理者や文化国際交流財団、観光コンベンションビューローとも連携しながら、各種広報媒体等を活用した事業のPRと誘致に努めてまいります。  次に、2点目の文化振興ビジョンの推進体制の核である懇話会の設置及び開催状況はどうなっているのかについてでございますが、本市の文化芸術振興の基本指針である姫路市文化振興ビジョンは、姫路市文化振興ビジョン検討懇話会において、平成26年8月から平成27年2月までの間に3回にわたって検討いただき、平成27年3月に策定いたしました。  「音楽のまち・ひめじ」を初めとした各種文化事業は、本ビジョンが示す方向性に基づき、ビジョンに掲げる施策の実現に向けて実施しているものでございます。  本ビジョンを着実に推進し、実効性を高めるための文化振興ビジョン推進懇話会は直接的には設置しておりませんが、懇話会と同等の機能を果たすものとして、市、文化国際交流財団及び観光コンベンションビューローの3者による連絡調整会議を毎月開催を基本に定期的に開催し、互いの連携を図りながら本ビジョンの施策が円滑に進むよう事業の調整等を行っております。  その成果としては、平成30年4月より文化国際交流財団に芸術監督及び音楽プロデューサーを設置し、その組織力の強化を図りました。  また、そのような中で芸術監督等の意見を取り入れ、事業実施に際しては、市民だれもが文化芸術を楽しみ参加、活動できるよう、育成、普及、鑑賞、交流の4つの観点を念頭に事業を進めることとし、現在中期的な事業計画の策定に取り組んでおります。  また、来年度より市施設使用料の後援減免が廃止されることから、文化振興事業を着実に推進するため、新たな補助金制度も創設いたしました。  さらに、本ビジョンの進捗状況については、姫路市総合計画に掲げる施策の数値目標や文化事業の来場者数等を指標としております。着実に進んでおります。  平成32年度には計画期間が終了し、計画の更新が必要となることから、同年度中に市民や文化団体、専門家の方々からこれまでいただいたご意見等を踏まえて、また懇話会等も設置し、評価・見直しを行うこととしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   新しい風ひめじ代表 三木和成議員。 ◆新しい風ひめじ代表(三木和成議員)  ありがとうございました。  2問目に入りたいと思います。  まず、市長からご答弁いただきましたいろんな課題でございますけれども、次にいろいろお話したいことがございますので、簡単に申し上げたいと思います。私自身個別にお聞きしたいことは山ほどございますけれども、この4年間に感じた私自身が大きな課題と考える項目を簡単に列挙していきたいと思います。  まず一番気になるのが、4年前の、まさにこの青天のへきれき的にですね突然のイベントゾーンへの病院誘致の発表に本当に違和感がございました。  それから次に、文化コンベンションセンターの計画案の策定に係る情報公開、それから住民参加の問題がございます。  それと、議会でも質問をさせていただきましたけれども、地方自治の二元代表制への理解度、これもちょっと疑問なしとしないわけではございません。  それから、何回か代表質問にもありましたけれども、この18年の4町の合併、北部について若干税金が投入されるようですけれども、この合併のもっと細かな検証が必要ではないかなという課題があるんではないかと思います。  それと、小中学校の適正規模・適正配置に係る審議会の運営方法、人選も含めての方法が問題ではないかなというふうに思ってございます。  それから、職員のたび重なる飲酒運転事故とか幹部の汚職など、犯罪・不祥事の多発はどういうふうになっているんかなという問題もございます。  それから次に、後ほど一般質問で追及があるようですけれども、包括外部監査の指摘をですね9年連続で無視と言いますか、全国自治体で悪質度は2位というような新聞報道もございました。それに対する対応もどうかなという感じがしてございます。  また最近では、文化コンベンションセンターについては、昨年ですが、3回にもわたってですね神戸新聞の特集記事がございます。「ホールが街にやってくる」では、一般市民だけではなくてですね、専門家さえもがいまだに期待を抱きつつも大きな不安が交錯しておるような実態がございます。さらに、センターの指定管理の業者の選定過程も不透明で、多くの疑問があるやに思います。  以上、いろんな大きなまだまだ問題がございますけれども、このような問題についての最大公約数的な通奏低音と言いますか、何よりもまず私は、議会や市民への情報公開が不徹底ではなかったかなというふうに思ってございます。  それから加えて、主要事業などへのいろんな意味での住民参加、あるいは住民との対話への配慮がちょっと足りないんではないかなという認識を持ってございます。  要は、簡単に言えば、ガバナンス能力の欠如と言えば簡単ではございますけれども、姫路市のこのいろんな問題、重要課題の意思決定に至るプロセスが不透明性などはどのように確保されているか。これを改めて高馬市長公室長にお伺いしたいと思います。  次に、幸せ、夢、感動の具現化と言いますか、実現についてでございますが、テーマが非常に抽象的で、今市長公室長からいろんなデータ示されましたけれども、これはあくまで私は結果だと思います。このテーマは抽象的であるがゆえにですね、いろんなイメージがあって当然だと思いますけれども、私自身いろいろ考えまして、時間の都合上、1つの重要な視点を皆さん方に提示したいと思います。  結論を先に言いますけれども、市民の日々の生活の基盤はまさに家庭でございます。そして、その家庭の周り、その地域に住む人々が生き生きと明るく元気になるためには、生産性の向上、つまり1人当たりの所得の引き上げが最も重要ではないかというような考え方でございます。  ご承知の方もおられるかもわかりませんが、ちょうど2月中旬の週刊東洋経済が、2017年の全国1,741自治体1人当たりの所得、所得ですね、特集を組んでございます。大いに参考になると思いますので、皆さん、よくお聞き願いたいと思います。  この市民1人当たりの所得ですけれども、この所得というのは、税法上収入から必要経費が控除された後の、いわゆる課税される金額でございます。  概数で言いますけれども、この所得金額、1,741自治体の第1位は東京港区でございます。約1,200万円、2位は東京の千代田区で約950万円。所得ですよ。収入ではありません。この250万の差をつけて港区が長らく1位をキープしてございます。  このご案内のとおり、港区というのは、六本木ヒルズや青山、赤坂、麻布などのいわゆるハイステータスな地域の土地柄がこのような結果を生み出しておるということでございます。  この10位までは東京都の区部が多くランクインしてございまして、首都東京のまさに経済的な強さがあらわれるデータでございます。関西圏では唯一、芦屋市がトップ10にランクインしてございます。  ちなみに、最下位の1741番は、熊本県の球磨村。これがもう定着しておるようでございますけれども、なんとこの所得は約200万円でございます。まさに生活水準はかなり低くなってございます。  この球磨村では高齢化が進んで、実に38%が65歳以上。現役世代が少なく、平均所得を押し上げる要因が極めて少ないためにこのような結果になったと考えられます。  下位になるほど、経済基盤の弱い地方の市町村が集まる傾向にあり、いわゆる地域間格差が顕著にあらわれる結果となってございます。  さて、姫路市ですが、中核市54の中でも上位に位置して、皆さんは比較的姫路市は裕福だと思っておられませんでしょうか。  全国の政令市は20、東京の23区などを考慮に入れてもですね、姫路の市民所得のイメージは、よくてですね、イメージですよ、30番ぐらいかなと。悪くても100番以内のイメージがありますが、皆さんどうでしょうか。  しかし実はですね、何と237位でございます。1人当たりの所得は姫路市は約330万円。港区の約4分の1でございます。ちょうどこの全国平均が334万円ですから、ほぼ全国平均的な所得を持った市であるんではないかというふうに思います。  参考までに、見方は違いますけれども、民間の三菱UFJの「住みよさランキング」では、全国246位となってございます。  このあたりが、いろんなデータを見る限りは、姫路市の自治体の中の位置づけではないかというふうに思ってございます。  前置きが長くなりましたけれども、そこで注目すべきことなんですが、この1位の港区、そして千代田区に次ぐ第3位ですが、何とこの3位はですね、北海道の最北端・宗谷岬から南東約50キロにある日本最北の村・猿払村でございます。動物の猿に払うと書きますが、この猿払村でございます。2014年は5位と順位を若干上げてございます。この村の人口は約2,800人でございまして、私が自治会長をしておる天満の自治会は人口約3,500人前後ございますけれども、本当にこういうデータを見ますとですね、皆さんびっくりされたと思いますけれども、私は本当にこの記事を見て驚きました。
     いろいろデータを調べましたけれども、この猿払村、戦前からホタテやニシン、サケの漁が盛んだったようでございますけれども、まさにこの無秩序な乱獲が資源の減少を招いて、戦後の55年ごろには9,000人近い人口が、周辺の主要な炭鉱の閉鎖が相次いだことから、村から活気が失われ、村の財政は逼迫した結果、悲しいかな財政再建団体に指定されるなど、かなり厳しい状況に陥ったようでございます。  また、多くの住宅は木造の平屋建てばかりで、どの家も北の窓や外壁には透明のビニールを張って、来たるべき冬に備えたようでございます。ちまたでは、「貧乏見たけりゃ、猿払へ行きな。」と言われるまで、村は貧窮化したようでございます。  しかし、この猿払村はここから奮起いたしました。まさにこのガバナンス能力のある漁業協同組合長のすばらしいリーダーシップのもと、地域が1つにまとまり、村長や議会がそれにこたえて、財政支援に手を差し伸べ、生産量は劇的に回復したようでございます。まるでドラマを見るような展開ではありませんか。  長々と1つの事例の説明をしましたけれども、私、この記事を読んで、本当に目頭が少し熱くなりました。というのも、この猿払村皆さんまたネットで見ていただきたいと思いますけれども、この猿払の海を開いた多くの先人の労苦と偉業をしのんで、その意思を受け継ぎ実践することを肝に銘じて建てられた「いさりの碑」というような碑がございます。その撰文には2つございまして、1つは、人間は神々と力を競うべきではない、もう1つが、人間は自然の摂理に従うべきだと記されております。  ご案内のとおり全国的に高齢化と人口減少が不可避の中ですね、地域経済を成長させ、まさに地域を活性化させるためには、このように記事が指摘するように、1人当たりの所得の引き上げが欠かせないという、まさに目からうろこのような事実の発見は、本当に私自身、新鮮かつ強烈な驚きでございました。  要するに、知恵を絞れば小さな自治体でも必ずや市民の所得は向上できるということを、北海道のこの小さな漁村である猿払村は教えてくれていると思います。  姫路市でもまさにこの市民所得の向上を目指して市長がガバナンスを発揮し、まさに職員の秘めたる能力、それから技能を有効活用してさまざまな政策を総動員すれば、多くの市民が実感できる幸福感が得られ、まさに夢や感動を訴求できると思いますが、いかがでしょうか。  翻って、もちろん所得がすべてとは言いませんけれども、今ご指摘しましたように、姫路の経済的な基盤はデータ上は意外と弱いと思いますけれども、現在の姫路の経済力についての認識を改めてお聞きしたいと思います。  また、後ほど質問しますけれども、商業についてですが、現在姫路市のさまざまな行政施策のベクトルと言いますか、まさにこの力とその方向性が所得の向上に向けて合致していないんではないか。その結果として、市民の所得の低下、またこの消費の低迷につながり、ひいてはこの姫路の商業の不振につながっているんではないかなというふうに思ってございます。  自虐的になる必要はさらさらないと思いますけれども、「姫路はお城しかない。」と言われます。しかしながら、インバウンドやツーリズムなどなど耳ざわりのよい言葉で内外の観光客を呼び込むことも大事ですけれども、しっかりとこの姫路の現実の経済の実態を見据えて、数値やデータ、そして成長なり幸福感が実感できるような施策展開が何よりも重要と思いますけれども、いかがでしょうか。ご所見をお聞きしたいと思います。  その次に、姫路の商業についてですけれども、今、東田さんから答弁もありましたが、間違いであったら言ってくださいね。25年のフェスタビルでは、61店舗のうち22店舗ですか。だからざっと40%弱が市内業者であったということですね。ところが新しいJR姫路駅ビルでは、高架下の商業施設とあわせても、現在199店舗ですか、だから約200店舗のうち28店舗ということですから14%ぐらいが、今の市内業者の状況だということのようですね。  だから言いたいのは、当時61店舗の40%弱の市内業者があったけれども、今現在はほとんどが、85%近くが市外の業者ということですね。間違いないですわね。ということは、市内で最も繁盛してしてございます駅前の店舗ですけれども、ほとんどが市外の資本であって、そのもうけはいわば阪神間や東京に運ばれているということになると思います。  そこで伺いますけれども、今現在分析は深くできませんが、いわば市外の資本のために市民の税金を使って商売の舞台、あるいは環境整備をしてですね、その利益は市外にみすみす持ち出され、まさにこの市内の税金として還元されていないという実態ではないかというふうにございます。  そこで伺いますけれども、何とか、私自身ぜひとも市内の商業者に頑張って活躍してもらいたいと思いますし、そういう意味から局長自身が市民の利益を最優先するという思いに至らなかったんでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。  それからあわせてですね、今後の市内業者の優先的な参入についての仕組みづくりの考え方があればですね、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから最後、文化芸術の向上ですけれども、今まさに同じような答弁がありましたけれども、今回市長の所信表明でもありましたが、おやと思ったんがですね、アウトリーチについて市長が所信表明されてございました。  私自身もちょっと記憶が定かではありませんが、2年ほど前に、もうちょっと前かな、要するに質問しましたけれども、市内69小学校ですか、そのアウトリーチ活動について、その当時の質問は、年2校するとすればですね、全部行き渡るのに35年近くかかるじゃないかという話しましたけれども、その当時は、年2回でしたけれども、今現在どのようにそういうホールの設置に向けてですね、いろいろソフト事業検討されてるようですけれども、今現在どうなってるかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   私からはまず、意思決定過程が不明確、あるいは情報公開が不徹底ではないかという点と、それから市民所得、1人当たりの所得がデータ上低いというような、この2点についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の意思決定過程の不明確、あるいは情報公開不徹底ということですけれども、申すまでもなく重要課題というのは、当然ながら議会のほうに予算もいただいて、それから検討に入るわけですけれども、重要課題については、現局のほうで検討したものが経営会議等の市の内部で検討されて、当然その過程でも議会のほうにも委員会を通じてご説明をしていると思います。また、重要なものについては、当然ながら広報ひめじ等でも市民の皆様にお知らせもしておりますし、パブリック・コメントなんかも実施しております。決して不明確ということは、我々職員としてもないと思っておりますし、また市長がいろんな場面で、市政の報告会なり講演会とかもされる中で、多くの市民の皆様方に市長のお考え、あるいは市政の、あるいは市の重要課題についても説明をされておりますので、決してそういうことはないというふうには感じております。  それから2点目の市民所得に関しましては、貴重なご指摘をいただきました。どういう形で姫路市が237位なのかということも、今後少し分析してみたいと思います。ただ、姫路の場合は、非常にバランスのとれた総合力のあるまちでございます。これは多くの皆様方もご存じやと思います。商工労働、農林水産の産業もしっかりしておりますし、コミュニティもしっかりしておりますし、文化、伝統、そういったものも根づいております。  したがって、高いポテンシャルがあると思っておりますので、今後はこういったものをしっかり磨き上げて市民の活力を高めていくことによって、市民の皆様方の満足度、そしてひいてはそういう所得も上がっていくのではないかというふうに考えておりますので、一部は今後の課題もありますけれども、決して今まで取り組んできたものについて大きな問題はなかったというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路の中心部の魅力を向上させるという意味では、歴史、伝統のあります古い市内の商店と、姫路に今までなかった新しい店がそれぞれ進出することによりまして、姫路駅周辺の交流の人口、それがふえ、交流が活発になるものと思っております。今後におきましても、播磨圏域のブランディングにも取り組んでおりまして、地元姫路の企業の元気をさらにパワーアップをして、駅前の活気につなげていきたいと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長   先ほどの地元業者の出店状況について、少し補足して説明させてください。  まず、駅ビルが移転する前の状況で91店舗のうち68店舗が市内業者でした。先ほど申し上げたのは、移転後のフェスタ、フェスタ南館と地下街をあわせまして、61店舗のうち22店舗が市内業者でした。  新たに新駅ビルとしてJR姫路駅ビルにつきましては、先ほど言いましたように、199店舗中28店舗と少なくなっておりますけれども、その理由といたしまして、市がJR西日本に対し駅ビルの建設を強く要求し、その施設の内容や業種についても、できるだけ周辺の商業に配慮し、周辺市町からの集客や市内への流出をとめる魅力を備えた施設になるよう要求したものであります。その結果、県内初、または市内初の店舗が多く、結果的に市内業者の出店が限定的になってしまったものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   アウトリーチ活動についてでございますが、ご指摘のとおり、これまで学校に出向いていく分につきましては、交響楽関係は2校であったりとか、またパルナソスに呼んでやる分もございますけども、さらにポジティブオルガンを出前講座でワークショップするのについては4校ということで実施してございます。  ただ、子どもたちとか若い人たちを対象にした文化事業につきましては、音楽に限らず芸術関係で出向いたりとかいうのもございます。今、財団のほうでは、先ほども答弁で申しましたとおり、育成、普及、鑑賞、交流の4つの観点から中期の事業計画を策定しておりまして、その中でも財団のほうは育成と普及に力を入れていくということで、新たな事業等も検討してございますので、さらにそういった機会の提供に努めたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   新しい風ひめじ代表 三木和成議員。 ◆新しい風ひめじ代表(三木和成議員)  もうちょっとお聞きしたいと思います。  高馬市長公室長に今いろいろ言われましたけれども、十分ご説明は理解できます。ただ、バランスがとれたということとか、いろいろ大きな問題がなかったというお話でしたけれども、一言で最後、237位で満足されてるかどうか、というのが1点。  それから、商業関係で今ありましたが、JRといろんな箱物つくるときにはもちろん話はされてるんでしょうけれども、市内の業者の優先的な入居いうことは考えられないんでしょうか。これが1点。  それと最後、音楽のまちですけれども、アウトリーチ、今までは年に2校でしたけれども、アウトリーチだけについて、その後ふえてるかどうか。それから今後の計画についてお答えください。  以上です。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   237位のランクのことですけれども、どういった指標で、どういう分析されたのかということがまだわかりませんので、しっかり分析をさせていただいて、必要なものは今後の参考にしていくということで前向きに考えたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長   新駅ビル、ピオレ姫路につきましては、神戸SC開発株式会社が運営しておりまして、そのテナントにつきましてはいろいろ類集する中で、民間企業の中でより商業として活性化するようにということなので、市のほうからお願いするということはなかなかできないような状況でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   交響楽団関係は2校で、今年度は3校にふやしてございます。また、ポジティブオルガンを使っての学校については4校やってございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○今里朱美 議長   以上で、新しい風ひめじ代表質疑を終了いたします。  以上で、代表質疑は終わりました。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす5日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後6時34分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      汐   田   浩   二      同         東   影       昭      同         森       由 紀 子...