姫路市議会 > 2019-03-01 >
平成31年第1回定例会-03月01日-02号

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  1. 姫路市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会-03月01日-02号


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    最終取得日: 2019-06-23
    平成31年第1回定例会-03月01日-02号平成31年第1回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   中心部施設計画・教育調整担当理事                  坂 口 幸 浩   こども育成担当理事      牛 尾 咲 子   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(3月1日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第1号~議案第86号及び報告第1号~報告第11号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第1号~議案第86号及び報告第1号~報告第11号  (1) 一括上程  (2) 質  疑 4 散   会      午前9時57分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    宮 下 和 也  議員    梅 木 百 樹  議員    坂 本   学  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第1号~議案第86号及び   報告第1号~報告第11号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第1号から議案第86号まで及び報告第1号から報告第11号までをまとめて議題とします。  これより質疑を行います。  発言の通告に基づき指名します。  まず、代表質疑を行います。  登壇の上、ご発言願います。  市民クラブ代表 阿山正人議員。 ◆市民クラブ代表(阿山正人議員) (登壇)  おはようございます。  早速ですが、通告に基づきまして、市民クラブを代表いたしまして通告に基づき12項目について質問をさせていただきます。  第1項目は、市長の所信表明についてお伺いします。
     今期をもって姫路市長を勇退する決断をされた石見市長におかれましては、今日までの功績に対し、我々市民クラブとして改めて敬意を表する次第であります。  21日の所信表明では、4期16年間のご自身の取り組みに触れられるとともに、平成31年度の予算については、多様な課題に対しても安定的、継続的に施策が推進していくことができるよう、骨格予算を組まず、しっかりとした予算編成を行ったとのことであり、これらの予算や施策については、後の項目でしっかりと質問をさせていただきたいと思います。  所信表明の結びでは、古市公威の功績を例えに、姫路や播磨地域の未来の姿を、また柳田國男の著書に触れられ、リーダーとしての責任感や使命感について述べられました。これは、今後も引き続き市政に携わる我々議員や職員にとっても非常に重要なメッセージであると実感をしております。  そこで改めて、4期16年間市政を担ってこられた市長が描く、持続可能な姫路や播磨地域の未来の姿はどうあるべきだとお考えでしょうか。4期16年間で残した課題も踏まえてご所見をお聞かせください。  また、市政を担うトップリーダーや行政に携わる職員の責任感や使命感はどうあるべきだとお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第2項目は、平成31年度予算についてお伺いします。  平成31年度の本市の予算規模は、全会計で3,871億円と過去5番目の規模となり、そのうち一般会計は2,215億円と対前年度比84億円の増となり、予算額は過去最大規模となっています。  歳入では、大宗を占める市税収入が、景気動向に大きく左右される個人市民税、法人市民税、固定資産税、事業所税などで増収を見込み、また国の施策や制度に基づき、地方特例交付金、国庫支出金などでも増収を見込む一方で、合併算定替の段階的縮減などにより普通交付税が1億円減の99億円、臨時財政対策債が7億円減の67億円となっています。  歳出では、義務的経費が1,128億円と過去最大となり、扶助費については6年連続で過去最大を更新するなど、財政の硬直化が一層進んでいる状況となっており、加えて、来年4月からは、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増なども予想されています。  それだけに、持続可能な財政基盤を堅持しつつ、限られた財源を有効活用した効果的な財政運営が求められます。  そこで、第1点は、本市の今年度の予算の特徴と今後の財政見通しについてのご所見をお聞かせください。  2点目は、自主財源と依存財源についてであります。  自主財源の割合が高いほど自主的・安定的な行財政運営を行えますが、一般会計予算額に占める自主財源比率は52.4%で、平成22年度に58.9%だったものが毎年右肩下がりの減少となっています。現状分析と今後の見通しについてご所見をお聞かせください。  3点目は、基金の状況についてであります。  平成31年度末の基金残高見込みは608億円となっていますが、今後の基金全体の見通しについてご所見をお聞かせください。  また、財政調整基金は、年度末現在高は平成26年度以降ほぼ横ばいで推移していたものが、新年度は、収支不足に対する財源措置として26億円を取り崩すことにしています。当局として、今回の状況分析と次年度以降の見通しについてご所見をお聞かせください。  また、21世紀都市創造基金は、イベントゾーン整備の財源として38億円を取り崩す予定となっていますが、今後の活用計画についてご所見をお聞かせください。  4点目は、地方債についてであります。  全会計における地方債残高は、平成26年度以降着実に縮減され、平成29年度決算では3,371億円まで減少していましたが、今年度末見込みで3,417億円、新年度は3,457億円と増加に転じています。姫路駅周辺整備を初めとする都市基盤整備などへの積極投資ということは理解をしておりますが、改めて今後の地方債残高の償還見通しについてご所見をお聞かせください。  次に、臨時財政対策債についてお伺いします。  臨時財政対策債は、平成13年度の地方財政計画の見直しで、国と地方の責任を明確にし、財政の透明化を図り、不足額を国と地方で折半し、地方分については各自治体で地方債を発行して補てんすることとなっています。  本市の年度末現在高は、平成26年度に788億円だったものが、31年度見込みでは898億円まで増加しております。  臨時財政対策債の元利償還金は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっていますが、実質的には純粋な赤字地方債と言われており、専門家の中には、臨時財政対策債を発行しなくとも住民サービスが維持できるのであれば無理に発行することはないとの意見もあります。  財務省試算では、普通国債残高が平成30年度末で880兆円に上ると見込まれている我が国において、本市の財政規律を遵守していくためにも、臨時財政対策債の発行を抑制することも検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  5点目は、新市長就任に伴う補正予算の対応についてであります。  約50日後には新しい市長が誕生します。選挙期間中は、それぞれの候補者が自身の公約を掲げ選挙戦を戦うことになります。その公約に対する補正予算なども含めた、今後の財政当局の対応についてご所見をお聞かせください。  3項目めは、(仮称)県立はりま姫路総合医療センター整備と後医療機関の支援についてお伺いします。  イベントゾーンに整備予定の (仮称)県立はりま姫路総合医療センターについては、昨年8月に基本設計が公表され、地上12階建て、病床数736床となる県下最大規模の県立病院の青写真が明らかになりつつあります。  今年度は兵庫県において実施設計が進められており、現在開会中の県議会において、整備費110億円を計上した新年度予算が審議をされており、順調に行きますと来年度には建設工事に着手され、2022年度上期に開院する予定とのことであります。  新病院の整備は、医師の偏在などにより医療供給体制が弱体化していると言われる当地域において、高度先進医療を提供する地域医療拠点として大きな期待が寄せられています。  しかしながら、地域医療の課題解決に向け大きな原動力となる一方で、本市南西部の医療体制の確保や交通アクセスに係る課題などについて議会内でさまざまな議論がなされたため、平成29年2月10日に開催された臨時議会において、県からのイベントゾーン無償貸与の要請に対し、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備に関する決議が可決され、姫路市議会として5つの事項を必ず実行するよう求めたところであります。  県の整備スケジュールを勘案しますと、本年度中にイベントゾーンの無償貸与を完了させなければ新病院の整備スケジュールにも大きな影響を与えることになると思われますが、決議に掲げた5つの事項について、現時点での対応状況をお示しください。  また、製鉄記念広畑病院移転後の後医療を担う予定となっている社会医療法人三栄会の新病院の円滑な開設は、南西部地域の医療を後退させないための本市の責務であると考えますが、現時点での後医療機関への支援方策についてご所見をお聞かせください。  あわせて、今後も医療機関が継続することが決定した当地域の最寄り駅でもある山電夢前川駅のバリアフリー化への対応についてのご所見をお聞かせください。  第4項目は、公共施設等総合管理計画についてお伺いします。  平成28年3月に計画が策定されて以降、毎回質問をさせていただいておりますが、改めて平成30年度の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。  計画策定以降、28年度3施設、29年度2施設の個別実施計画が策定され、本年度は、新たに公共施設管理システムの導入により、すべての施設の詳細なカルテを作成し、建物の老朽度や保全状況などの公共施設に関する情報を一元管理して、ハード・ソフト両面から客観的な評価を行い、計画の策定に活用していくとのことでありますが、計画期間となる2025年度までに、残る409施設の計画を策定していかなければなりません。  また、本計画に基づく施設の集約化や複合化事業、長寿命化事業に活用できる、充当率90%、交付税措置30%から50%となる有利な地方債である公共施設等適正管理推進事業債の活用は2021年度までとなっていることを考えると、事業のおくれは維持管理費用や更新費用の増大につながることになり、将来の本市財政への影響が懸念されます。  そのような中、現在計画を所管している行財政改革推進課は、非常に多くの行財政改革を担当しているのが現状であり、計画を推進する上での人員は足りているのでしょうか。  何度も申し上げておりますが、本計画の遅滞なき推進は、将来世代に負担を先送りさせないための我々現役世代の責務であります。  以上を踏まえ、現在の個別実施計画の進捗状況と課題と今後の取り組み方策をお示しください。あわせて、専門部署の設置も含めた職員の強化体制についてご所見をお聞かせください。  第5項目は、播磨臨海地域道路の早期実現についてお伺いします。  本格的な人口減少社会を迎えた中、本道路整備は、播磨地域の自立と持続的発展に大きく寄与する非常に重要な道路であり、早期実現は、本市だけでなく播磨地域の悲願であります。  そのような中、昨年は社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会において、本道路の4車線での整備方針が正式に決定されるなど、大きく前進した1年となりました。  今後は、整備手法や概略ルートなども含めて、さらに詳細が議論されることと思われますが、少しでも早い事業着手に向け、本市としても、課題とされている整備費の財源の捻出方法や用地提供などについて、スピード感を持って最大限協力をしていかなければならないと考えます。  例えば、兵庫県内の基幹道路では、神戸西バイパスや阪神高速湾岸線西伸部が遅々として進まない状況だったものが、利用料金制を導入することで事業が大きく前進したことや、福岡県中心部と筑豊地域を結ぶ国道201号八木山バイパスが、4年前に無料化したことで事故や渋滞がふえ、市民生活や経済活動に大きな支障が出てきたことから、一たん無料化した2車線道路を4車線に再整備し、開通後の料金収入を財源として活用することで道路整備を加速させるそうで、利用料金制の導入は事業のスピードアップにつながることは明らかとなっております。  また、道路整備用地についても、臨海部の主要企業などでは可能な限りの用地提供等も検討されるとのことであり、改めて官民一体で取り組みを推進していかなければなりません。  それだけに、先ほどの好事例なども参考にして、我々地元の熱意を国に伝えていくことが早期実現に向けて最も重要であり、改めて本市がリーダーシップをとり、速やかに対応していかなければならないと考えます。  以上を踏まえ、本道路計画の現在までの進捗状況と今後の予定、それに対する本市の対応についてご所見をお聞かせください。あわせて、財源確保方策についての考え方もお示しください。  第6項目は、臨海部の産業振興についてお伺いします。  本市臨海部では、飾磨地区から網干地区まで国内有数の製造業が集積をしており、とりわけ新規の企業誘致や既存企業の拡張が積極的に行われている広畑産業団地では、新たに数社の企業進出が計画をされており、また飾磨地区においても、来年度にトヨタ自動車とパナソニックが共同で設立する新会社が車載電池の製造ラインを稼働する予定となっているなど、非常に明るいニュースがメジロ押しとなっており、活発な企業活動にこたえるためにも、播磨臨海地域道路計画と並行して、産業振興施策をさらに強化していかなければなりません。  特に、現在でも企業活動に大きな支障を来たしている道路渋滞への対応として、臨港道路広畑線の4車線化や臨港道路網干沖線の整備、さらには広畑地区公共埠頭の整備に向けた対策は喫緊の課題であります。  臨海部の産業振興の強化は、間違いなく本市のさらなる発展に資するだけに、兵庫県に要望していくだけでなく、本市独自の支援策を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第7項目は、ひめじ創生戦略と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進についてお伺いします。  平成27年度に策定されたひめじ創生戦略も、来年度が計画の最終年度となります。  この間、人口の社会増に向け190事業のアクションプランを掲げ、本市の活力向上に向けた取り組みを推進されてきたと認識をしておりますが、残念ながら東京を中心とした大都市圏への転出超過状況に歯どめがかかっておらず、また、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにおきましても、圏域全体の経済成長を目指し53の事業を掲げ取り組みを展開しておられますが、こちらも8市8町の人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。  これは本市だけでなく、我が国全体の課題であり、昨年12月には、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が行われ、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を掲げ、新たに本市を含む82都市を中枢中核都市として選定し、地方創生推進交付金の引き上げなどの財政支援や、市街地の活性化や先端技術の活用などの具体的な取り組みに対し政策提言などでの国からの人的支援を可能とするなど、今後も重要施策と位置づけ、継続して取り組んでいくことが確認されています。  以上を踏まえ、以下3点についてお伺いします。  第1点は、現在までの進捗状況と課題、それらを踏まえた最終年度の取り組みも含め、今後の進め方をお聞かせください。  第2点は、今回の国の創生戦略改定に伴い、中枢中核都市としての機能強化に向けた取り組み方策も含め、本市の取り組みについてのご所見をお聞かせください。  あわせて、今後の地方創生の推進で重要施策になると考えられるSDGsの取り組みについてもお聞かせください。  第3点は、定住人口の増加に向けた取り組みの1つとして、2月補正予算にも示されている外国人受け入れ環境整備事業費の詳細についてもお示しください。  第8項目は、防災・減災対策についてお伺いします。  昨年は豪雨や台風などの災害が多発し、全国各地で数多くの被害をもたらせました。今なお完全復旧に至っていない地域もあり、改めて自然の猛威を実感させられましたが、本市でも、7月の西日本豪雨では大雨特別警報が発表され、市内数カ所で避難勧告や避難準備・高齢者等避難開始情報が出されるなど、一時は緊迫した状況となりました。  災害対策本部におきましても、情報伝達や職員の輪番体制の問題、さらには避難所開設なども含めた各地域での自主防災組織による避難所運営のあり方などについて、さまざまな課題が浮き彫りになりました。幸いにも人的被害は発生しなかったものの、その後の本会議や委員会、予算要望ヒアリングなどで各会派や議員からさまざまな意見や要望が出されたように、災害実態に見合った対策の構築は喫緊の課題であります。  そこで以下3点についてお伺いします。  1点目は、過去の災害の教訓を生かした体制づくりについてであります。  新聞報道によりますと、「全国の公立学校の92.1%が災害時の避難所に指定されているが、指定避難所の基準は、災害対策基本法で「想定される災害による影響が比較的少ない場所」としか記されておらず、一方で災害後は、避難者が身を寄せ雑魚寝で過ごし、プライバシーはなく、災害時に何度も繰り返される光景で、阪神淡路大震災から環境は大きく変わっていない。」と指摘されています。  第3回定例会では、我が会派の石堂議員から、空調が整備されていない体育館が避難所指定されていることで熱中症リスクが高まる危険性について、防災審議監は見直しも含めた検討について言及されています。  また、災害時における対策本部の対応では、一部の組織や職員に過度な負担が偏ったことによる指摘がなされましたが、他の自治体では、一部の職員への過度な負担により過労死された方もおられるなど、改めて輪番体制等の組織づくりは早急に対応していかなければなりません。  また、対策本部から自主防災組織への情報伝達では、各地域の実情と対策本部からの情報にそごが生じたことにより、情報共有がうまくいかなかったケースもありました。他都市では、このようなケースにより犠牲者が発生した事例も多々あります。  また、台風21号では、関西地区で数多くの電柱が倒壊し、その復旧にかなりの時間を費やしましたが、災害時での電気・ガス・通信などのライフラインが麻痺した際での官民の相互連携体制はどのようになっているのでしょうか。  これは昨年頻発した災害時での事例ですが、このような過去の災害事例を取りまとめ、今後の災害発生時に生かしていくことが非常に重要であると考えます。  以上を踏まえ、現時点での対応状況と今後の対応策についてご所見をお聞かせください。  2点目は、避難勧告等のガイドラインの改定についてであります。  平成29年に改定された避難勧告等のガイドラインでは、みずからの判断で避難行動をとることが原則とされていましたが、内閣府では、昨年12月に「7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」からの報告を受け、今年度中にガイドラインを改定することとされています。  この報告書によりますと、住民による自主避難の支援が行政の役割だと定義し、情報提供の徹底や災害教育の充実を求め、避難の判断主体を行政から住民へ転換するとされています。  具体的には、住民の自主避難をさらに強く求め、自治体の役割を「住民の避難を全力で支援する」とし、子どもから高齢者まで、すべての住民に地域の災害リスクを認識してもらい、住民自身が災害時にどのようなタイミングで避難を始めるかを検討するなど、住民のスムーズな避難に向けた専門家による支援体制も構築していくとのことであります。  みずからの命はみずからが守る。防災対策の基本ではありますが、1点目でも述べましたように、昨年の豪雨災害では、各地域の自主防災組織と行政との情報伝達で課題が露呈されています。専門知識やタイムリーな情報を持ち得ていない市民にとっては、自助・共助を実践する上で、行政からの支援としての公助がしっかりと整備されていることが前提であります。  以上を踏まえ、地域実情に応じた新たなガイドラインへの対応についてご所見をお聞かせください。  3点目は、議案第17号姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例についてであります。  平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村は新たに避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるなど、要援護者支援事業の強化が図られることになりましたが、実際には、名簿情報の提供に対して本人の同意が得にくく、また要支援者の個別計画の策定が進んでいないことから、兵庫県では、平成29年にひょうご防災減災推進条例を制定し、各市町が平常時においても名簿情報の外部提供を可能とする法制上の措置を講ずるよう規定しました。  これらを踏まえ、本市におきましても、本定例会において、本人から明確な不同意の意思表示がある場合を除いて外部への名簿情報の提供を可能にし、災害時での避難を支援することを目的に議案が上程されています。  本条例が制定されることで、災害弱者といわれる要支援者を円滑かつスムーズに避難誘導できることが期待されるところではありますが、一方で、推定同意方式は、よほど周知を徹底していかなければ、意思表示がない要支援者と災害時要援護者支援地域協議会の間で個人情報の取り扱いでトラブルが発生する可能性も考えられます。  また、阪神・淡路大震災を検証した神戸新聞の特集記事では、本市の要支援者の避難支援関係者への名簿提供は50%未満にとどまっているとのことですが、条例制定後は名簿情報の提供は進んでいくのでしょうか。  また、避難の際の個別支援計画をどのように策定し、どう生かしていくのでしょうか。  以前にも指摘をしましたが、災害時要援護者支援事業は、台帳や名簿を整備することが目的ではなく、災害発生時にいかに要支援者を地域で支えるかが最も重要であります。  以上を踏まえ、今後の進め方も含め当局のご所見をお聞かせください。  第9項目は、認知症対策の推進についてお伺いします。  総務省が昨年9月に公表した人口推計によりますと、2018年9月15日時点で我が国の65歳以上の人口は3,557万人となり、総人口比は28.1%と過去最高を更新、また70歳以上の高齢者が2,618万人と20.7%に上り、全体に占める割合が初めて20%を超え、5人に1人が70歳以上の高齢者となりました。  また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、団塊の世代が75歳を超える2025年には、65歳以上は30.3%、75歳以上は18.1%、2055年には、65歳以上は39.4%、75歳以上は26.1%となり、4人に1人が75歳以上の後期高齢者と予測されています。  そのような中で、厚生労働省の調査によりますと、2012年時点で65歳以上の認知症患者人口は462万人で、対高齢者人口の7人に1人の割合となり、2025年の予測では700万人で、5人に1人が発症すると予測されており、認知症対策は超高齢化社会を迎えた我が国の喫緊の課題であり、現在までもさまざまな対策が講じられてきております。  本市におきましても、国が示すオレンジプランに基づき、認知症サポーターの養成や認知症初期集中支援チーム事業、地域包括支援センターへの認知症担当職員の増員や認知症グループホームの整備など、さまざまな施策を充実させ、患者や家族への支援を推進しておられると認識をしています。  しかしながら、先ほどの人口推計に示されているように、今後の高齢化社会のさらなる進展は、さらなる認知症患者の増加を示しており、患者や家族などへのさらなる支援策が求められます。  そこで、第1点は、新たな認知症対策の検討についてであります。  神戸市では、来年度より、高齢者の認知症診断が自己負担なしで受けられ、認知症と診断された患者が事故や火災を発生させた際に賠償金を支給する認知症事故救済制度を導入するとのことであります。  また、兵庫県では、認知症患者の在宅生活を支えるために、IoT技術やAIを活用し、在宅介護の負担軽減を目指した実証実験を実施するとのことであります。  本市としては、まず現在のオレンジプランに基づき施策をさらに充実させていくことはもちろんですが、今後ますます進展する少子高齢化社会を見据え、新たな対策を検討すべき時期だと考えますがいかがでしょうか。  以上を踏まえ、認知症対策の現状と今後の展開についてのご所見をお聞かせください。  第2点は、若年性認知症への対応についてであります。
     若年性認知症は65歳未満の人が発症する認知症で、2009年の厚生労働省の調査では、国内で約3万8,000人の患者がいると推計されていますが、調査から10年が経過している現状では、さらに増加しているものと思われます。  東京都の医療研究機構の調査では、大手企業で若年性認知症と診断された社員の14%が、精神的ダメージや職場にいづらくなったことが理由で、診断から1年以内に離職したとの結果が出ており、中には子育て世代の40歳未満での発症事例もあり、患者の約7割の方が収入が減ったとの結果も出ているなど、働く現役世代への支援策が大きな課題となっています。  そのような中で、東京都中野区では、若年性認知症への対策をより実態に見合った形で推進するため、市区町村レベルでは全国初となる独自調査を2017年度に実施して報告書をまとめておられます。  それによりますと、若年性認知症を発症した36人の方々を対象に、医療・介護サービス状況、就労状況、収入・養育の状況、本人や家族が困っていること、医療や介護に必要な情報、通所施設などのニーズ、若年性認知症等の支援に対する意見や要望などの状況を調査し、今後の具体的な対策に生かしているそうであります。  また神戸新聞には、奥様が若年性認知症を患い、介護のために退職された加古川市の元助役の方のインタビュー記事が掲載され、地域社会で若年性認知症への理解が進んでいないことや患者の特性に合った施設が少ないこと、介護保険制度の第2号被保険者として適用されることが余り周知されていないことなどの課題を挙げられていました。  このように地域社会では、企業も含め、まだまだ若年性認知症への理解が進んでおらず、患者や家族を経済的・精神的に支援する仕組みづくりが急務となっています。  今後は5人に1人が認知症を発症する可能性があると言われている中で、本市としても早急に現状を把握し、具体策を検討していくべきだと考えます。  以上を踏まえ、本市としての若年性認知症への支援の現状と今後の方策についてご所見をお聞かせください。  第10項目は、観光振興とスポーツ振興の推進についてお伺いします。  2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年関西ワールドマスターズゲームと、我が国では国際的なスポーツイベントが3年連続で開催されることになり、加えて昨年11月には2025年の大阪・関西万博の開催が決定するなど、日本、関西、そして本市にとって非常に大きな追い風を受ける状況となっています。  それだけに、この追い風を逃さない効果的かつ継続的な施策を展開していかなければなりません。  そこで、以下5点についてお伺いします。  1点目は、2025年までを見据えた施策の展開についてであります。  本市では、現在、2017年に策定された姫路市観光戦略プランに基づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた戦略と、その後の2022年までの状況を見据えた施策が展開されていますが、2025年の万博開催が加わったことを考えますと、プランを拡充して、今後7年間を見据えた施策を展開していくべきだと考えますがいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  2点目は、滞在型観光の推進についてであります。  本市の長年の課題とされている滞在型観光ですが、姫路城の夜間観光や本年2月に初めて開催された朝観光などの効果が期待されるところではありますが、一方で姫路城周辺だけの取り組みでは波及効果は限定的であり、やはり、播磨圏域連携中枢都市圏を初めとする他都市との連携を強化したプログラムをより充実させることが滞在型観光の定着につながると考えます。  以上を踏まえ、本年度の取り組みの検証も含め、滞在型観光の定着に向けた本市の現状と来年度以降の展開についてご所見をお聞かせください。  3点目は、インバウンド観光の推進についてであります。  観光庁の発表では、平成30年の訪日外国人旅行者数が前年比で8.7%増の3,119万人となり、6年連続で過去最高を更新したとのことであります。加えて、これから続くビッグイベントを考えますと、今後のインバウンド効果がますます期待されるところであります。  特に、本年はラグビーワールドカップに出場するウェールズ代表の来日やコンウィ城と姫路城の姉妹城提携も控えており、本市を全世界に発信するまたとないチャンスであり、非常に重要な1年となります。  以上を踏まえ、インバウンド観光を取り巻く本市の現状と来年度以降の展開についてご所見をお聞かせください。  4点目は、東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトの推進についてであります。  1月20日の神戸新聞で、東京五輪の聖火リレーで兵庫県内のルートを検討してきた県の実行委員会が、旧五国すべてを通る案を大会組織委員会に提出し、本年夏ごろには正式に決定されるとの報道がなされました。  姫路城への聖火リレー誘致活動に全力で取り組んできた本市にとりましては、非常に明るいニュースであり、大会組織委員会の決定を期待したいところではあります。  また、フランス柔道ナショナルチームの事前合宿では、いよいよ来年度はホストタウンとして真価が問われる1年となりますが、現在、本市のPR等も含めさまざまな交流事業が計画されていると思いますが、プロジェクトの現在までの取り組み状況と2020年の五輪本番までの具体的な取り組みをお聞かせください。  5点目は、スポーツ施設の整備を通したスポーツツーリズムの推進についてであります。  観光戦略プランの基本政策を進める推進エンジンの1つとして、スポーツツーリズムの推進が掲げられています。  このスポーツツーリズムは、スポーツ観戦やイベント・ツアーへの参加、スポーツ体験など幅広いスタイルが想定をされており、交流人口の拡大や経済波及効果の創出、スポーツ振興への効果が期待されています。  そのような中で、手柄山中央公園において、本市のスポーツ拠点施設となる新たなスポーツ施設の整備が予定されています。2025年までを整備目標とし、大規模なスポーツ大会が開催できる本格的な施設整備を行うなどの整備方針が示され、本市を活動拠点に現在活躍中の女子バレー、ヴィクトリーナ姫路のホームアリーナとしての活用や東京五輪閉会後のオリンピアン出場大会の誘致などで大いに貢献できる施設として期待されます。  しかし、一方で今後活躍が期待される女子サッカーチーム、ASハリマアルビオンのホームグラウンドとして想定される陸上競技場では、公認サッカー場としての基準を満たしておらず、また、屋外の大規模スポーツ大会を誘致する上で重要な判断材料となるナイター照明が陸上競技場や姫路球場には設置がされておりません。  また、ソフトテニスが非常に盛んな播磨地域において、播磨地域最大となる10面が整備されている広畑テニスコートが播磨臨海地域道路の整備予定地となる可能性もあり、移転先の検討をしていかなければならないと考えます。  新たなスポーツ施設の整備は、姫路市体育協会加盟の各競技団体の意見を聞いた上で進められると認識をしていますが、一方でスポーツツーリズムという観点では、先ほど指摘させていただいた件も十分考慮した上で、既存施設においても費用対効果を検証し、誘客に結びつけていくべきだと考えますがいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。  第11項目は、子育て支援対策について2点お伺いします。  1点目は、児童虐待防止対策についてであります。  警視庁によりますと、親などから虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは8万104人に上り、統計をとり始めた平成16年から14年連続での増加となるなど大きな社会問題となっています。  このような中、国においては、昨年3月に東京都目黒区で当時5歳の児童が両親からの虐待で死亡した事件を受け、7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を、12月には児童虐待防止対策体制総合強化プランを取りまとめ、対策を強化しました。  また、本市におきましても、平成28年の児童福祉法の改正や平成29年に発生した虐待事案の再発防止対策として、昨年4月にこども家庭総合支援室を設置し、支援体制を強化しています。  しかしながら、本年1月に千葉県野田市の小学4年生女児が、またしても父親の虐待により死亡するという痛ましい事件が発生し、国を挙げての対策強化にもかかわらず、残念ながら現場が対応できていないという実態が明らかとなりました。  この事態を重く受けとめ、国においては、虐待事案の緊急点検や守秘義務の徹底、児童相談所と学校や教育委員会などとの連携強化、児童相談所の体制強化の前倒しなどを柱とするさらなる緊急対策を打ち出しておりますが、専門家からは、人員の問題や対応する児童福祉司の質の問題なども含めて実効性が未知数だとの指摘もなされております。  また、東京都では、独自の児童虐待防止条例案が現在開会中の都議会で議論されているようですが、こちらも虐待防止に向けた実効性の担保が課題だと指摘されています。  それだけに、本市においては、このような不幸な事案は決して発生させないという強い意思をもって対策を推進していかなければなりません。  以上を踏まえ、以下3点についてお伺いします。  第1点は、本市における本年1月現在の児童虐待種別ごとの相談件数と、昨年同時期の相談件数をお示しください。  第2点は、今年度設置されたこども家庭総合支援室についてであります。  現在、専門職員を増員して体制を強化されていることとは思いますが、組織の現状と今後の組織体制のさらなる充実も含めた当局のご所見をお聞かせください。  第3点は、児童虐待防止に関する本市独自条例の制定についての見解をお聞かせください。  2点目は、待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化への対応についてであります。  本年10月から幼児教育・保育の無償化が予定されています。子育て世代の負担を軽減し、少子化対策につなげていくという、国の非常に重要な施策に位置づけられており、その効果に大いに期待するところではありますが、一方で、マスコミ報道などによりますと、保護者の反応は、無償化より待機児童の解消や保育士の確保・処遇改善といった施策の充実を求める声が多く上がっているとのことであります。  本市におきましても、これまでの本会議答弁で、無償化の課題について、保護者の保育ニーズの増大に伴う提供体制の整備やそれに伴う保育士の確保などの課題を挙げられており、改めて保護者ニーズと現場の課題が一致をしており、無償化の効果を保護者の方々に実感していただくためにも、課題解決に向け速やかに対応していかなければなりません。  また、今回の無償化では、認可外施設については指導監督基準を満たすことが条件となっていますが、5年間は基準を満たさない施設も対象となっており、全国市長会からは幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上等についての意見書が出されるなど、質の確保への懸念が示されているだけに、本市としても、子どもたちの安全は責任を持って対応するという強い決意で取り組まなければなりません。  以上を踏まえ、待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化への対応について、本市の現状と課題とその対応策についてご所見をお聞かせください。  第12項目は、教育環境の充実について4点お伺いします。  1点目は、小中学校の適正規模・適正配置についてであります。  今年度、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定するための審議会が設置され、現在まで6回の審議会が開催されております。  私は、昨年の第1回定例会の本会議質問の中で、本審議会の基本方針について質問をさせていただきましたが、当時の中杉教育長は、「学校は児童生徒の教育のために設置されている施設であるという原則に立ち、教育委員会としては、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、検討を進めていきたいと考えている。しかし、学校が地域コミュニティの核としての性格を有することへの配慮も望まれることから、地域づくりの視点も踏まえ、市長部局との連携を図りつつ、また広く市民からの意見も参考に、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた、望ましい学校規模及び将来における適正規模に関する本市教育委員会の基本的な方針を策定していきたいと考えている。」との答弁でありました。  しかし、その後開催された審議会では、当初の基本方針とかけ離れ、小規模校の統廃合を前提とした議論が進められてきたような感があり、教育委員会の進め方について本会議や委員会で多くの議員からさまざまな指摘や意見が出されましたが、昨年12月に開催された第5回以降の審議会では、委員の方々が、小規模校だけでなく大規模校や地域との連携方策、他都市の好事例なども含め、多方面から本市の望ましい小中学校の適正規模・適正配置について熱心に議論を重ねられていると認識をしており、今後の基本方針策定に向け、審議会の議論に大いに期待するところであります。  そこで、改めて基本方針策定に向けての現在までの審議会の検討状況と次年度以降の進め方について、教育委員会のご所見をお聞かせください。  2点目は、教職員の働き方改革についてお伺いします。  本年1月25日、教職員の長時間労働の改善などを含めた学校業務の適正化の具体策が中央教育審議会から文部科学省に答申されました。  指針の柱として、教職員の時間外勤務の上限を月45時間、年360時間と規定し、自治体などに対し勤務時間の上限を規則や条例で定めるよう求め、時間外勤務に算定されていなかった部活動や授業準備などを在校時間に含めるよう改正し、教職員が担ってきた14業務を仕分けして勤務時間を縮減し、さらには学期中の勤務時間を延長し、夏休みなどに長期休暇を取りやすくする変形労働時間制の導入なども盛り込まれました。  現在、早期導入に向け、文科省の学校内における働き方改革推進本部で議論が行われていますが、長時間勤務により、今やブラック学校とも言われる教育現場において、ようやくその改善に向けて動き出したことは非常に喜ばしいところではありますが、一方で文科省が2016年に実施した調査では、時間外勤務が月45時間を超えたのが中学校で89%、小学校で82%に達しており、指針に違反した際に罰則もないことを考えると、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。仮に強制的に退勤をさせたとしても、授業準備等ができなかった際は、結果的に持ち帰り業務をふやすだけとの指摘もあります。  また、部活動指導員や事務作業を支援するなどの外部人材の活用では、本市の現状をかんがみますと、財源や人材確保策等で課題は明らかであり、教職員をサポートする体制が確立されるにはほど遠いように思われます。  このように想定される課題が山積する中で、文科省は早ければ2020年度からの導入を目指すとされていますが、学校現場からは机上の空論という声も上がっています。  以上を踏まえ、今回の中教審からの答申に対する教育委員会の見解と早期導入に向けた本市の現状と課題、さらには今後の改善策についてご所見をお聞かせください。  3点目は、新学習指導要領への対応についてであります。  2017年に10年ぶりに改訂された新学習指導要領では、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけるのかを明確にしながら、社会との連携や協働により実現を図っていくために、具体的にはアクティブ・ラーニングやプログラミング教育、外国語教育などの導入などが掲げられています。  本市におきましても、2020年の本格実施に向け、今年度は電子黒板機能つきディスプレーや小型ロボットなどを導入されるなど、ハード面での対応を着々と準備をされていますが、2年前の代表質問で、多忙な学校現場において、新たに導入される外国語教育やICT教育などへの対応ができるのかといった懸念を踏まえ、ソフト面から教職員の研修体制の充実といった観点で指摘をしましたが、学校現場の現状はいかがでしょうか。日進月歩する情報化社会の中で、ベテラン教職員などは対応ができているのでしょうか。また、若手教職員が増加している中で、外国語教育などの新しい科目への対応はできているのでしょうか。  また、昨今の自然災害やインフルエンザ等の感染症による休校や学級閉鎖の増加は、授業時間の確保で働き方改革との整合性はとれるのでしょうか。  そして何よりも、児童・生徒の資質や能力がしっかりと身についてきているのでしょうか。  移行措置期間1年間で見えてきた成果と課題、さらには今後の対応についてご所見をお聞かせください。  4点目は、姫路市立中・義務教育学校部活動のガイドラインについてであります。  本年1月、姫路市立中・義務教育学校部活動ガイドラインが策定されました。  現在は各学校において活動方針が検討され、本年4月からの試行期間を経て9月から本格実施されるとのことであります。  主な内容として、週2日以上の休養日の設定や部活動時間を平日2時間、休日3時間程度とし、長期休業中も家庭や地域で過ごす機会を確保するためにまとまった休日を設定し、さらには外部指導者の活用や教職員の資質向上に向けた研修体制も明記され、教職員の多忙化の解消や専門外種目指導への負担軽減、過度な練習によるけがのリスクや燃え尽き症候群などへの対応など、生徒の心身の健康管理への対応が示されており、本市中学校部活動の活性化に向け大いに期待するところであります。  しかしながら、抽象的な表記や実効性に疑問符がつく項目も見受けられるため、今までの部活動のあり方の議論なども踏まえ、以下4点についてお伺いします。  第1点は、顧問が毎月の計画や実績を作成し校長に提出するとのことですが、多忙化に加え教職員の時間外勤務の上限が議論されている中での対応はどのようにお考えでしょうか。  第2点は、部活動指導員の活用について、学校の実情に応じて配置するとのことですが、積極的に配置できる予算措置はとられているのでしょうか。予定人員を超過した際の優先順位はどのようにお考えなのでしょうか。  第3点は、専門外種目を指導する教員への資質向上に向けた研修や部活動に特化した初任者研修を実施するとのことですが、スポーツ推進室やスポーツコミッション、姫路市体育協会などとの連携はどのようにお考えでしょうか。  第4点は、今回のガイドラインへの記載はありませんが、部活動に伴う校区外就学や学校規模に合わせた部活動数の見直しなど、従前からの課題についてはどのようにお考えでしょうか。教育委員会のご所見をお聞かせください。  以上で私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  阿山議員のご質問中、市長の所信表明についてお答えいたします。  まず、持続可能な姫路や播磨地域の未来の姿はどうあるべきかについてでありますが、私は、これまで、本市で暮らし、働き、日々を営む市民の皆様が、いつまでも元気で幸せに日々を過ごし、未来に夢や希望を持てるよう、「共生のまちづくり」を基本理念とした魅力ある姫路のまちづくりを全力で進めてまいりました。その思いのもと、先日、平成31年度の所信を表明させていただいたところであります。  4期16年間の市政推進の中では、1市4町の合併によって市政の舞台を大きく広げたほか、まばゆい輝きを取り戻した姫路城を核とする観光施策の展開や姫路・播磨地域の顔となる姫路駅周辺の整備を推進したことで、本市を訪れる観光客等の増加や国内外での本市の知名度の向上につなげ、ふるさと姫路の持続可能な発展を着実に進めることができました。  今後の市政推進に当たっては、利便性を高めた都心部と生活環境の整った各地域核等が互いに連携する多核連携型のまちづくりをさらに進め、都心部のにぎわいやものづくり産業等が生み出す経済活力が北部農山村地域や家島地域などの周辺部にも波及する仕組みづくりを一層推進していかなければなりません。  また、東京一極集中の是正など、1つの市町で対応することが難しい課題に対しては、播磨地域の市町が一丸となって対応していく必要があり、播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市である本市は、そのマグネットとなって観光客等の増加を図り、播磨地域の発展を牽引する役割を果たしていかなければなりません。  姫路・播磨地域の持続可能な未来のためには、今後とも市民の皆様や周辺市町のニーズをしっかりと酌み取りながら、刻々と変化する社会経済情勢の動向にも注視し、国や県、周辺市町や経済界等の多様な機関との協働・連携のもと、姫路・播磨の未来をしっかりと描き、共有していく必要があります。  次に、市政を担うトップリーダーや行政に携わる職員の責任感や使命感はどうあるべきかについてでありますが、市政を担うリーダーに必要な資質とは、まず清潔であること、さらに市政への強い意欲があること、そして本市の将来への夢を描き、着実に実現できることであり、加えて、冷静沈着に先を見通し、市民の皆様の声に耳を傾けながら、リーダーシップを発揮し、スピード感を持って直面する課題の解決に取り組んでいけることだと考えています。  また、市政を支える職員には、公務員であることを常に自覚し、市民目線で真摯に行政課題に取り組み、現在だけでなく未来の市民の生活やまちの姿を見据えながら、強い責任感を持って職務を遂行していくことが重要だと考えています。  そして、市政の発展にとっては、リーダーとして市政の方針・ビジョンを打ち出す市長が、行政の専門家として現場で市民に寄り添い、生活を支える職員の思いにじっくりと耳を傾け、互いの信頼関係のもと、しっかりとスクラムを組んで1つのチームとなることが何より重要であると考えています。今後とも、市役所一丸となって、ふるさと姫路の発展に向け、取り組んでほしいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの(仮称)県立はりま姫路総合医療センター整備と後医療機関の支援についてお答えを申し上げます。  まず、決議に掲げる事項の対応状況についてでございますが、平成29年2月10日の臨時議会において可決されました県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備に関する決議につきましては、5項目の決議事項を重く受けとめ、これまで兵庫県及び製鉄記念広畑病院とともに、その対応に努めてまいりました。  最大の課題でありました本市南西部地域の医療提供体制につきましては、社会医療法人三栄会が網干のツカザキ病院と広畑の後医療病院を一体的に運用されることで、新たな医療空白地帯を生じることなく確保できたものと考えております。  その他の決議事項につきましても、地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構と獨協学園との連携・協働に向けた協議の実施や、姫路市地域医療連絡会議等における基幹病院・医師会・歯科医師会・医療機関等への説明や意見交換、新県立病院及び姫路市文化コンベンションセンターのピーク時を想定した交通シミュレーションの実施や駐車場への出入庫を含む渋滞対策に向けた警察協議、そして住民説明会の開催など、着実に取り組みを進めてまいりました。
     今後におきましても、平成29年5月に獨協学園、市、県で締結をいたしました協定書及び平成30年3月に製鉄記念広畑病院、三栄会、県、市で締結いたしました基本協定書に基づきまして、それぞれの役割を果たすことで、決議に掲げる事項の内容を十分満たすことができると考えております。  本市といたしましては、救命救急体制の確保や高度専門・急性期医療の充実のため、圏域の3次救急を一手に担う新県立病院の1日も早い開院が必要であり、県から新県立病院の建設工事に係る入札手続を進めるに当たって、土地の使用貸借契約の締結について改めて要請があったことから、遅滞なく計画を進めるため、本年3月下旬には県と土地の使用貸借契約を締結したいと考えております。  次に、後医療機関への支援方策についてでございますが、社会医療法人三栄会では、製鉄記念広畑病院が移転するまでの間に、網干のツカザキ病院において北館及び西館の増築など段階的に病院施設を拡充をし、機能強化を図る予定でございます。加えて、広畑の後医療機関の開院後におきましては、両病院の一体的な運用により基幹病院と同等の救急機能を担う予定であることから、本市といたしましても相応の支援が必要と考えており、今後、県とともに三栄会と協議をし、必要な支援策を検討してまいります。  最後に、山電夢前川駅のバリアフリー化についてでございますが、平成23年3月に改定されました国の移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、鉄道駅の利用者数が1日当たり3,000人以上の駅を対象として、原則平成32年度までにバリアフリー化を進めることとされております。  バリアフリー化に当たりましては、鉄道事業者に対し国・県・市で協調補助を行っておりますが、夢前川駅は1日当たりの利用者数が2,000人弱であり、現在の国の方針で定める要件は満たしておりません。  今後、後医療機関の開設等に向けた支援・協力を進めていく中で、夢前川駅の利便性向上等につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは2項目めの平成31年度予算についてお答えを申し上げます。  まず、平成31年度予算の特徴と今後の財政見通しについてでございますが、平成31年度予算における全会計予算規模は3,871億円で、過去5番目の規模となっております。  また、一般会計は2,215億円で、過去最大の規模となりましたが、これは幼児教育無償化やプレミアム付商品券の発行等、国の制度に的確に対応したことに加え、イベントゾーンや市川美化センターの整備費の増がその要因となっております。  歳入におきましては、市税は8億円の増となっておりますが、普通交付税は合併算定替の段階的縮減などにより1億円の減、臨時財政対策債につきましても7億円の減となっており、今後も一般財源の大幅な増加は見込みがたい状況でございます。  一方、歳出につきましては、社会保障関係経費の累増等により義務的経費や介護保険事業等への繰出金の増加が続くものと見込まれており、今後も厳しい財政状況が続いていくものと認識をいたしております。  このように困難な財政運営が求められておりますが、行財政改革の推進による財源の確保や経費節減、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置や財政負担の軽減等に取り組むことで、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、自主財源と依存財源の現状分析と今後の見通しについてでございますが、平成31年度予算の一般会計における自主財源比率は52.4%であり、議員ご指摘のとおり、前年度と比べまして1.7ポイント低下をいたしております。  これは、自主財源総額は市税の増収などにより増加したものの、国・県支出金などの依存財源が大幅に増加したため、全体として自主財源比率が低下したことによるものでございます。  今後も、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増や消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増など、依存財源は増加をするものと認識をいたしております。  財政の自主性、自立性を確立するためには、市税の増収、確保が重要と考えておりまして、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、人口の社会増に向けた対策や企業誘致などにも積極的に取り組んでまいります。  次に、基金現在高の状況と今後の見通しについてでございますが、基金の総額は、平成31年度末で17基金、608億円となる見込みであり、その内訳は、財政運営のための財政調整基金等の積立基金17基金、555億円、土地開発基金など一定額を運用する定額運用基金2基金、53億円となっております。  運用面につきましては、安全性の確保を最重要視し、効率的な運用に努める一方、取り崩しに際しましては、今後の財政状況等を踏まえつつ計画的に行い、財政運営に支障を来さないように努めてまいります。  財政調整基金につきましては、平成30年度決算見込みでは取り崩さない予定となっており、今後とも取り崩すことがないよう健全な財政運営に努めてまいります。  また、21世紀都市創造基金につきましては、都市機能の高度化に資する拠点施設整備の財源として従前から積み立てしてきたものでございまして、イベントゾーン整備に当たり、国庫補助金や合併特例債、公共施設等適正管理推進事業債を控除した財源として充当いたしております。  イベントゾーン整備は平成32年度の完了を予定しておりますが、その後の基金の活用に当たりましては、基金設置目的に合った事業への充当を検討してまいります。  次に、地方債の残高見通しについてでございますが、地方債につきましては、予算編成時には事業費に基づき最大限充当する形で計上いたしておりますが、執行の段階で入札等による不用額が発生するため、増加額は抑えられるものと考えております。  予算執行に際しましては、実質公債費比率等の財政指標に留意しつつ、市債発行抑制や繰り上げ償還、普通交付税措置のある有利な起債を活用するなど市債のマネジメントに取り組んでまいります。  また、臨時財政対策債につきましては、平成31年度末残高が898億円で、前年度末892億円より6億円の増となっております。  臨時財政対策債は、その発行により市債残高は増加することとなりますが、普通交付税の代がえとして貴重な一般財源でもあることから、本市といたしましては、発行可能額を満額借り入れすることとしております。  最後に、新市長就任に伴う補正予算の対応についてでございますが、平成30年度決算見込みに基づく実質収支や基金の活用などによりまして、平成31年度補正予算の財源は確保できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの公共施設等総合管理計画についてお答え申し上げます。  公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては、対象となるすべての公共建築物について、自主管理計画を策定した上で効果的・効率的な施設運営を目指し取り組んでおります。  このうち、利用向上に関する取り組みが必要な施設については、活性化に向けた目標を設定する利用促進計画を策定し、また、今後の施設のあり方を検討すべき施設や利用促進計画による取り組み後も活性化が見込めない施設については、統廃合などを検討する個別実施計画を策定することとしております。  今後、人口の減少が見込まれるとともに、施設の老朽化が進む中において、公共施設の統廃合を進めていくことは避けては通れない課題と認識しており、市民の皆様のご理解を得つつ、サービスの質の低下を招くことがないよう配意し、個別実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  個別実施計画の進捗状況と課題についてでございますが、現在、スポーツ施設の配置等の最適化方針や高齢者福祉施設のあり方の検討を行うなど、計画の策定に向けて、利用者や関係団体の意見を聞きながら現状分析・整理に取り組んでおります。  平成32年度には公共施設等総合管理計画の中間見直しを行うこととしておりますが、この推進には利用者や地域の方々の理解をいかに得ていくかということが課題であると考えており、新たに構築する公共施設管理システムを活用し、施設カルテの作成や各施設の客観的な評価を行い、市民の皆様と情報を共有しながら、最適な公共施設のマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。  また、公共施設の集約化や長寿命化を推進する有利な財源である公共施設等適正管理推進事業債につきましては、公民館の大規模改修など5施設について当事業債を充てる予定としております。当事業債は平成33年度までの時限措置であることから、国に対し制度の期間延長を引き続き要望してまいります。  また、組織体制の強化につきましては、現在取り組んでいる個別実施計画の進捗状況や他都市の組織体制の事例も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの播磨臨海地域道路の早期実現についてお答えいたします。  現在、国土交通省において、概略ルート及び構造を検討する計画段階評価が、社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会に諮りながら進められております。  昨年7月に開催された第2回小委員会では、概略ルート等を検討する際の前提条件として、臨海部産業地域からの良好なアクセスルートを確保すること、自動車専用道路、そして多車線道路として整備することが決められ、その結果をもとに複数の概略ルート帯が検討されております。  今後の予定といたしましては、国土交通省により複数ルート帯案が小委員会に示された後、地域住民や経済界、道路利用者に対するアンケートやヒアリング調査が行われた上で概略ルート帯が絞り込まれてまいります。その後、次のステップとなる詳細ルート等の検討、環境影響評価や都市計画決定の手続に着手される予定でございます。  こうした国の動きを早めていただくため、本市として、本年度も国への要望を初め、約3,000名にご参加いただいた整備促進大会の開催などにより、地域の思い、熱意を国に届けてまいりました。  また、3月14日には、関係市町が開催を強く望んでおりました第5回となる播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟の総会が予定されており、本市としましても、兵庫県や関係市町、経済界とともに次回小委員会の早期開催を国に対し強く求めてまいります。  次に、財源確保方策についての考え方でございますが、議員ご指摘のとおり、早期実現に向けて財源の確保は極めて重要な課題であるととらえております。  現在国会で審議されている来年度予算では、公共事業関係予算のポイント、基本的な考え方として、公共事業関係費の安定的な確保を行い、防災減災対策強化のための個別補助化や老朽化対策、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することが明記されております。  今後、老朽化対策に多くの財源が必要となる中にあっても、国家的見地から防災・減災や生産性向上に資する新たな社会資本への投資は、重点化を図られつつ一定の投資が行われるものと考えております。  しかしながら10年、20年後も同様に集中投資がなされる保証はなく、新たな道路整備に当たっては時間との戦いであり、スピード感を持って進めていくことが重要であると考えております。  そのためにも、民間のノウハウや最新技術などを積極的に計画に取り入れ、コスト縮減を図っていくことはもちろん、整備費用に加え維持管理や大規模更新も含めたライフサイクルコストについても考慮しつつ、財源確保に向け検討を進めていくことが不可欠であります。  本道路の検討においては、議員お示しの八木山バイパスの事例を初め、他の地域の取り組み状況、有識者や社会資本整備審議会などの議論を注視しつつ、市民、経済界、道路利用者からのご意見もいただきながら、本道路の有料道路事業の適用や、平成30年第1回定例会における建設委員会委員長報告にもありましたように、国道2号バイパス再有料化等あらゆる可能性を排除せずに、望ましい道路整備のあり方とスピード感を持った進捗について検討されるよう、国や兵庫県に対し要望してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは6項目め、臨海部の産業振興についてお答えいたします。  本市の臨海部、特に広畑と網干の両地区は、全国有数の鉄鋼、電機、化学関連のメーカーが集積しており、両地区を結ぶ臨港道路網干沖線の整備や臨港道路広畑線の4車線化、そして広畑地区の公共埠頭の一体的な整備は、本市ものづくり産業の振興にとって極めて重要であると認識しております。  本市では、毎年度、港湾管理者である兵庫県や国に対し、臨港道路網干沖線などの一体整備の早期事業化を要望しており、昨年は臨海部に立地する企業や港湾関係団体、商工会議所などの地元経済界とともに国に対する要望活動を行い、地元の熱意を伝えたところでございます。  今後も国や県に対して効果的・継続的に要望を行っていくとともに、本市といたしましても、臨港地区の整備に対応した接続道路の改修や都市計画道路広畑幹線の事業推進、県事業である夢前川右岸線の事業進捗について、関係部局と連携して取り組み、企業活動を支える物流の効率化につながるよう交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。  また、現在改訂作業が進められている姫路港港湾計画でも、臨港道路網干沖線の整備等が位置づけられるとともに、産業用地としての機能を向上させるため、港湾関連用地から工業用地への土地利用の変更案も示されております。  これらは工場・物流施設などの企業立地の促進が期待できることから、今後、本市といたしましても、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。  さらに、本年度、兵庫県、神戸市と連携し、姫路港と阪神港を結んだコンテナ貨物のトライアル輸送を試験的に実施し、内航フィーダー航路開設の実現可能性の検証を行っており、海上物流機能の強化による企業立地促進策についても県と連携しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めのひめじ創生戦略と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進のうち、市長公室所管分についてお答えをいたします。  まず、ひめじ創生戦略の進捗状況と課題、今後の進め方についてでございますが、ひめじ創生戦略は、平成27年度に5年間の計画として策定し、1、2年目は人口の社会増に向けた対策、3年目は人口の自然増に向けた対策、4年目となる30年度、今年度からは若者の定着に向けた対策に重点を置きながら、幅広い事業に取り組んでいるところでございます。  今年度における進捗状況は、アクションプランに掲げる190の事業のうち、実施済みまたは実施中が178事業、一部実施済みまたは一部実施中が11事業、実施予定が1事業となっており、各事業とも順調に取り組みを進めております。  一方、その成果に関しましては、有効求人倍率や総入込客数など地域経済関係に関する指標はおおむね良好に推移しているのに対し、出生数や東京圏・大阪府への転出超過数等の指標においては、議員お示しのとおり、依然として改善が見られないのが現状でございます。  今後の進め方としましては、来年度において次期計画の改訂作業を行う中で、地域経済の活性化による安定した雇用の創出、妊娠・出産から子育て・教育まで切れ目のない支援、都市の魅力を高める取り組みなどに引き続きしっかりと取り組むとともに、地元の若者に地域の魅力が十分伝わっていないという課題に対しては、来年度から市内の高校に出向き本市の魅力を伝えるプロモーションビデオ等を活用したひめじ創生高校生キャラバンを行うほか、高校生が小中学生等に播磨の魅力を伝えるハイスクールアクションプロジェクトなども実施する予定でございます。  次に、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの進捗状況と課題、今後の進め方についてでございますが、当該ビジョンは、連携都市圏に求められる圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの役割のもと、連携市町とともに53の事業に取り組んでいるところであり、その進捗状況は、53事業中52事業が実施中、1事業が一部実施中となっております。  当該事業の成果につきましては、圏域全体の経済成長の牽引の分野では、播磨圏域の地域ブランドの推進や総入込客数の推移においてはおおむね良好であり、高次の都市機能の集積・強化の分野でも、姫路駅周辺の整備や乗降客数の多い駅の駅前整備が順調に進められております。  しかしながら、生活関連機能サービスの向上の分野では、福祉、文化、スポーツ等の事業で連携が進んでいるものの、重要な指標の1つである東京圏との転入転出に関しては、圏域全体で年間1,000人を超える転出超過が続いているのが現状でございます。  今後は、連携事業の重要業績指標の達成状況や連携市町へのヒアリングの結果等を踏まえ、事業の内容を見直すとともに、産官学金労言の各パートナーの知見やノウハウも活用しながら、新たな連携事業の検討も進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の中枢中核都市としての機能強化に向けた取り組みについてでございますが、中枢中核都市は、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町を含めた圏域全体の経済や生活を支え、東京圏への人口流出の抑止機能を持つ拠点都市で、産業活動や都市の集積性、自立性等が選定の基準となっており、現在、国において省庁横断チームによるハンズオン支援を行っていくための方策や仕組みを検討中でございます。  本市といたしましては、今後とも、当該制度を初め、地方都市の拠点化や活性化に資する国、県の支援策を積極的に活用し、圏域全体の経済力や地域の魅力を向上させてまいりたいと考えております。  3点目に、SDGsの取り組みについての考え方についてでございますが、2015年に国連で採択されましたSDGs、いわゆる持続可能な開発目標は、だれ1人取り残さない社会の実現を目指して、国を初めさまざまな主体が、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対し総合的に取り組むことを目的としております。  SDGsが掲げる貧困、健康、環境、人権、教育、ジェンダー、エネルギー、産業など17の取り組み目標は、自治体が抱える課題と多くが重なっており、地方行政との親和性が非常に高いため、これらの目標を全庁的に幅広く取り込んでいくことがこれからの社会において重要な役割を果たしていくことにつながるものと考えており、新たに策定する総合計画や地方創生の取り組みにおいても、これらの考えを反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、7項目めのうち観光交流局所管分と、10項目めの1点目から3点目についてお答えいたします。  まず7項目め、ひめじ創生戦略と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進のうち、外国語受け入れ環境整備の関係でございますが、本市においては、姫路市国際化推進プランに基づき、在住外国人に対する生活情報の提供や身近に相談できる体制の整備など、生活基盤を安定させるための施策を推進しております。  このたび出入国管理及び難民認定法が改正されたことに伴い、外国人労働者の増加が見込まれることから、それらの人々が定住し、安心して暮らし続けることができるよう、支援体制を初め、受け入れ体制等の環境整備に積極的に努めてまいります。  今回の外国人受け入れ環境整備事業の内容につきましては、在住外国人が生活にかかわるさまざまな疑問や悩みを抱えた場合、適切な情報を得たり、相談することができる多言語対応の一元的な相談窓口を整備する国の補助事業でございます。本市は、在住外国人が1万人以上という当該補助要件に合致していることから、この補助金を活用し、外国人向け相談窓口を整備し、体制強化に努めてまいりたいと考えております。  次に10項目め、観光振興とスポーツ振興の推進についての1点目、2025年を見据えた施策の展開についてでございますが、本市では、2018年3月に、5カ年にわたる姫路市観光戦略プランを策定し、観光客の受け入れ環境の充実、滞在型観光の推進、インバウンド観光の推進、MICEの推進の4つの基本政策に基づき、各施策を順次進めております。  また、今後予定される東京オリンピック・パラリンピックを初め、大阪・関西万博等の大規模国際イベントの開催により日本に対する海外からの注目度がさらに上がるものと期待され、国外に向けた情報発信やインバウンド観光を強力に推し進める絶好の機会であると考えております。  そのため、東京オリンピック・パラリンピック終了後も継続して観光戦略プランに掲げる施策を推し進めるだけではなく、新たな施策や拡充策を検討するなど、2025年の大阪・関西万博まで対応してまいります。  次に、2点目の滞在型観光についてでございますが、滞在型観光を推進するため、平成28年度から姫路城西の丸庭園や百間廊下、三の丸広場を活用した姫路城の夜間公開イベントを開催しており、平成30年度は期間中に約8万人の来場がございました。  さらに、本年2月に4日間にわたり実施した姫路城を活用した朝観光モニターツアーでは、参加者に大天守からの日の出鑑賞や姫路城の迎賓館で朝食を楽しんでいただきました。アンケートでもおおむね満足したとの評価を得ており、魅力的な商品造成に向け、滞在時間延長につながる朝型観光のあり方について引き続き検討してまいります。  また、広域観光を推進するため、播磨圏域8市8町による播磨圏域広域観光事業を初め、西播磨5市6町による西播磨観光協議会やひょうごゴールデンルート、銀の馬車道など兵庫県や周辺市町との連携、池田家ゆかりの姫路、岡山、鳥取の3市によるHOTトライアングル、瀬戸内7県によるせとうち観光推進機構などにより、他都市との観光分野での連携を深めており、近隣地域の多様な観光資源を積極的に活用することで圏域全体の魅力の向上に努めております。
     特に、播磨圏域広域観光事業では、これまで周遊性を向上させるために歴史や自然をテーマとした広域観光ルートを設定したほか、昨年度から圏域内での滞在時間延長や旅の満足度向上のために、体験型観光コンテンツの充実に向けた取り組みを進めております。  今後も広域観光を初めとしたさまざまな取り組みを積極的に展開することで、滞在型観光の定着につながるよう努めてまいります。  次に、3点目のインバウンド観光についてでございますが、平成30年1月から12月までの姫路城の外国人入城者数は36万7,000人と過去最高の人数を更新し、おかげさまで多くの外国人観光客の方々にお越しいただいております。  議員ご指摘のとおり、2019年のラグビーワールドカップを皮切りに、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズと3年連続して国際的なスポーツ競技大会の開催を控えております。加えて、2025年には大阪市での国際博覧会の開催が決定し、今後関西を訪れる外国人観光客がますます増加するものと考えております。  インバウンド観光の誘客には、そのような機会をとらえ、テーマ性を持った一体感のあるプロモーションを広域で展開することが必要かつ有効的なことから、本市におきましては、関西観光本部を初め、せとうち観光推進機構や兵庫県など関係機関との連携のもと、外国人観光客の誘客に努めているところでございます。  さらに、姉妹城提携に向けた取り組みを進めるコンウィ城を初め、フランス柔道代表チームの事前合宿地であることを契機として、広域連携の枠組みも活用しながら、旅行商談会への出展やウェブ等の媒体を活用した情報発信など、効果的なプロモーションを積極的に展開してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは8項目めの防災・減災対策についてのうち、1点目と2点目についてお答えいたします。  1点目の過去の災害の教訓を生かした対策についてですが、まず、避難所の見直しについては、風水害等の災害リスクから命を守るための緊急避難と大規模地震など災害の危険がなくなるまで一定期間生活拠点として滞在する避難に分けて考える必要がございます。  緊急避難につきましては、住民の皆さんの避難行動を促進する観点から、近隣にある集会所も含めた自主避難や高齢者など災害弱者の空調設備のある避難所への優先避難など、避難所までの距離や環境に着目した避難行動の促進も選択肢の1つであると考えており、今後国において策定予定のガイドラインも踏まえつつ、議会や自治会からちょうだいしたご意見なども参考に、安全で安心な避難行動のあり方について検討を進めてまいります。  また、長期の避難につきましても、課題となる環境面について、避難所のプライバシーに配慮するとともに、学校の体育館等の避難所では、移動式の冷暖房設備等による対応を検討してまいります。  次に、職員の輪番体制についてですが、昨年の西日本豪雨の際に災害対応が長期化し、職員が疲弊したことについては、継続的かつ安定的な災害対応の観点からも課題であると考えております。  このため、まず本部班において、災害対応が長期化した場合でも、二交代制のローテーション体制の構築に取り組むとともに、各班においても、適切に業務が推進できるよう労務管理にも十分配慮したローテーション体制の導入を図るなど、持続可能な体制の構築に努めているところです。  なお、本市において大規模災害が発生し、職員だけでは対応しきれない場合には、災害時受援計画に基づき他都市に応援を要請し、マンパワーの確保を図ることとしております。  続いて、災害対策本部から各地域の自主防災組織である連合自治会への情報伝達についてですが、現状では、災害対策本部から連合自治会長に電話連絡を行い、連合自治会長から各単位自治会長を通して住民の皆さんに伝達される流れとしております。  しかしながら、西日本豪雨などの際に、一部情報伝達が不十分な点もありましたので、本部と自主防災組織との情報共有を図り、ひめじ防災ネットへの登録など自主防災組織の皆さんのご理解も得ながら、情報伝達が確実なものとなるよう啓発強化に努めてまいります。  最後に、ライフラインが麻痺した際での官民の相互連携体制についてですが、災害時にはライフライン関係の各機関において被害状況の把握や課題の分析、対策に取り組まれており、本市においても被害状況や復旧見込みなどの迅速な把握につなげるため、リエゾン派遣による情報共有、また円滑な災害対応につなげるため、各機関の災害時の活動拠点の事前調整など各機関との連携を深めているところでございます。  続きまして、2点目の避難勧告等のガイドラインの改定についてですが、国の中央防災会議ワーキンググループによる提言において、住民主体の防災対策に転換していく必要があるという現状認識のもと、行政の役割として、平時から、あらゆる世代の住民を対象に、みずからの命はみずからが守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知を図るとともに、災害時には避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供することなど、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援をすることが求められております。  本市といたしましては、円滑な避難行動のために、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などについて住民みずからがあらかじめ検討し、災害時に活用することを目的とした、姫路市版携帯災害・避難カードである(仮称)命のパスポートを配布することにより、住民自身による適時適切な避難につなげたいと考えております。  加えて、日常からハザードマップの活用等を促進することにより、地域の災害リスクについて周知を図ってまいります。  また、災害レベルに応じた対応をわかりやすく示した自主防災組織の災害対応の手引の改訂に取り組むとともに、あわせて自主防災組織が主体的・継続的に防災訓練に取り組めるよう、訓練の方法についても示したいと考えております。  また、災害情報等を確実に伝達するために、現行の多様な伝達手段による情報発信に加え、短時間で広範囲に情報伝達が可能なデジタル防災行政無線の全市域への導入を図るとともに、情報弱者に配慮した情報伝達手段を確保し、すべての住民に対して、的確、迅速に情報が伝達できる体制を構築するなど、災害時において住民がみずから適切な避難行動がとれるよう支援してまいります。  いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、個人の自助、地域の共助の推進を行政が支援することが重要だと認識しており、国の提言の方向性を踏まえながら今後の防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは8項目めの3点目と9項目めについてお答えいたします。  まず8項目めの3点目、議案第17号姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例についてでございます。  推定同意方式による要支援者と災害時要援護者地域支援協議会との間での個人情報の取り扱いに係るトラブルについてでございますが、意思確認の方法としましては、まずは対象者に対し文書で意思確認を行い、同意・不同意の意思表示のない方に対しては、ある程度の期間に文書等で複数回にわたり意思表示を促したいと考えております。  また、制度内容の周知や意思表示を促す自治会回覧を行うことも回答率を確保するため有効な方策の1つと考えております。  いずれにしましても、地域支援協議会が事業を円滑に実施するためには、可能な限り本人の意思確認を行うことが重要であり、条例制定後は、意思確認の方法や個人情報の取り扱いなどのマニュアル整備など、他都市の事例等も研究し、制度の運用に向けて必要な検討を行い、丁寧な意思確認に取り組んでまいります。  次に、条例制定後は名簿情報の提供は進んでいくのかでございますが、この制度の実効性を高めるためには、避難支援等関係者である災害時要援護者地域支援協議会の制度への理解と運営に係る協力が不可欠でございます。条例制定後は、制度運用に係る検討や制度の周知を行い、地域支援協議会の方々に十分なご理解を得た上で、名簿情報の提供に関する協定を締結できた地域支援協議会から順次、地域支援協議会と情報共有する要支援者の範囲を拡大していきたいと考えております。  次に、個別支援計画をどのように策定し、どう生かしていくかでございますが、個別支援計画の策定に当たりましては、地域支援協議会を中心に、地域の実情を踏まえつつ、要支援者と避難支援等関係者のマッチングや避難支援等の方法について検討を行っていただくことになりますが、ふだんから顔の見える関係を構築することが重要であると考えております。また、要支援者のうち介護保険や障害福祉サービスの利用者については、ケアマネジャーなどの福祉専門職の方と連携して個別支援計画を策定する方法についても検討していきたいと考えております。  個別支援計画策定後は、計画をもとに避難支援訓練等を実施していただき、計画の検証や要支援者の避難に対する意識の向上につなげていきたいと考えております。  次に、9項目めの認知症対策の推進についてでございます。  まず、1点目の新たな認知症対策の検討でございますが、本市における認知症対策の現状は、国が示す新オレンジプランに基づき、認知症の人やその家族・介護者を支援する事業や、地域の住民の皆様の協力を得て行う認知症に優しい地域づくりを展開しております。  今後の展開につきましては、認知症サポーターを初めとするボランティアのさらなる養成や活用など、第7期姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画に記載する地域に根差した認知症対策を着実に推進するとともに、国が検討を開始した新たな認知症施策の動向も注視しつつ、財源の開拓を含む事業や、IoT、AIを活用した事業につきましては、神戸市など先進市の取り組み状況とその効果を研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の若年性認知症への対応でございますが、本市において若年性認知症を要因として要支援・要介護認定を受けておられる方は、本年1月末現在36名の方がおられます。また、地域包括支援センターにおける若年性認知症に係る相談件数は、平成29年度は延べ16件、平成30年度上半期は延べ7件でございます。  若年性認知症の方のうち介護保険サービスの利用が必要な方につきましては、医療機関と地域包括支援センター、介護支援専門員が連携し、医療・介護サービスを一体的に提供できるよう支援しております。  また、若年性認知症の方に対する支援として就労や子どもの養育等への対応も重要であると認識しており、対象となる方には、新オレンジプランに沿って兵庫県が作成した若年性認知症者支援ハンドブックを配布するとともに、兵庫県が設置している若年性認知症生活支援相談センターを紹介しております。  今後とも引き続き、地域包括支援センターで若年性認知症の方の相談に対応していることや介護保険サービスの利用ができることについて、さらなる周知を図るとともに、認知症疾患医療センター等との情報交換を通じて新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは10項目めの4点目と5点目についてお答え申し上げます。  まず、4点目の東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトについてでございます。  本市におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ、文化、そして観光を連動させた取り組みを積極的に進めているところでございます。  これまでの実績ですが、卓球や陸上、バレーボール、サッカーなど、さまざまな種目のオリンピアンをお招きした講演会やスポーツ教室を開催し、子どもたちのチャレンジする気持ちを育て、スポーツへの興味を高める事業を展開しておりまして、新年度も継続をしてまいります。  次に、聖火リレーについてですが、早くから誘致活動に取り組み、国や県に対して要望を行っておりますが、具体的なルートの発表は本年夏ごろと聞いております。要望どおり本市への聖火受け入れが決定した場合には、すべての市民の皆様が東京オリンピック・パラリンピックの開催を祝い、心に残る聖火リレーとなるよう精いっぱい取り組んでまいります。  また、フランス柔道選手団の受け入れにつきましては、これまでフランス柔道連盟の役員やナショナルチームのコーチが本市を訪れ協議を重ねるなど、受け入れに向けた準備を進めているところでございます。新年度は、来日される選手団など具体的な内容がさらに明らかになりますので、受け入れ体制を整えるとともに、交流事業の企画を進めてまいります。  次に、5点目のスポーツ施設の整備を通したスポーツツーリズムの推進についてでございます。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会やワールドマスターズゲームズ2021関西の開催が決定して以降、全国的にスポーツツーリズムの展開が盛んになってきております。  このスポーツツーリズムは、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す新しい旅行のスタイルであり、スポーツを生かした今日的な地域の活性化方策でございます。  本市におきましても、世界遺産姫路城マラソンを通して、する、見る、支えるスポーツの楽しさを広げ、全国、そして海外から多数のランナーを呼び込み、スポーツで旅を楽しむ機会をご提供しております。  また、昨年度兵庫県で開催いたしました日本スポーツマスターズや全国高等学校軟式野球選手権大会など、大規模大会やイベントの誘致により、スポーツをテーマに多くの方々が姫路を訪れました。  一方でスポーツツーリズムの展開には、誘致のためのプロモーションだけではなく、議員ご指摘のとおり、競技場や体育館などの施設の充実が重要でございます。  このため、今後ともスポーツ施設の改修の際には、市民の利便性やアスリートの育成、そして費用対効果にも留意しつつ、スポーツツーリズムを積極的に展開し、交流人口の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは11項目めの子育て支援対策についてお答え申し上げます。  まず、1点目の児童虐待防止対策についてでございますが、今年度の児童虐待の相談件数は1月末時点で637件と、昨年度の621件から3%増加をしております。種別ごとには、心理的虐待が310件で、昨年度の266件から17%の増、身体的虐待が204件で、昨年度の222件から9%の減、ネグレクトが122件で、昨年度の132件から8%の減となっております。中でも、子どもに対する暴言や面前DVによる心理的虐待が全体の半数を占めており、その要因としては、報道等で児童虐待への社会的な関心が高まり、市民からの通報がふえたこと等が挙げられます。  このように増加する児童虐待等に対応するため、昨年4月に、すべての子どもと家庭を対象に総合的な相談支援の拠点となるこども家庭総合支援室を設置し、統括する主幹級の室長や心理担当・虐待対応の専門職員を増員して、児童虐待の予防から自立までの継続的な支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、4月に開館する総合福祉会館に事務室を移転し、要保護児童対策地域協議会の関係機関を含め、多職種連携による支援の充実を図るとともに、課題の専門職員の確保と資質の向上に努め、子どもを守る相談支援体制の充実強化を図ってまいります。  次に、児童虐待防止に関する本市独自の条例の制定についてでございますが、議員ご指摘の条例を制定しております自治体は、ことし4月に施行予定のところを含めますと、昨年末時点で、東京都、大阪府のほか5県、政令市では7市、中核市では5市、合わせて19自治体となっております。そのうち議員提案によるものが16自治体ございます。  いずれの自治体も、虐待は社会全体で防がなければならないとして、すべての市民が一体となって子どもと家庭を支える社会を推進するという共通の理念に基づき条例を制定していることから、今後、児童虐待防止施策上の課題として、先行自治体の条例制定に係る経緯やその内容について調査研究をしてまいりたいと考えます。  次に、2点目の待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化への対応についてでございますが、無償化により、現時点では、無償化から半年後の平成32年度から、在宅の3歳児を中心に利用ニーズがより顕在化すると見込まれることから、教育・保育の提供体制の確保と保育士等の人材確保が喫緊の課題であると考えております。  そのため、今年度に実施をいたしました市民意向調査のさらなる分析を進めてニーズ量の見込みを算出し、来年度に量的拡大とその確保方策に対応した第2期子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。  あわせて、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材を確保するため、処遇改善補助や定着一時金給付の実施、保育士・保育所支援センターの機能充実等に取り組み、保育士等の就労支援、復職支援の充実を図ってまいります。  また、一定の条件つきながら認可外保育施設を利用する場合も無償化の対象となることから、監査指導課と連携して、子どもと保護者が安心して教育・保育の提供を受けられるよう質の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、12項目めの教育環境の充実についてお答えいたします。  まず、1点目の姫路市立小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、現在、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、教育的な視点から、市立小中学校の望ましい学校規模等に関する教育委員会としての基本的な考え方、方向性を基本方針という形に取りまとめることを目的として、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会を設置し、審議いただいているところでございます。  これまで、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えながら、地域とともにある学校という観点もあわせ持ち審議いただいております。  第3回までは、基本方針の構成案に沿ってご意見をいただき、第4回からは、地域とともにある学校、大規模な学校の適正化、小規模特認校制度など、これまでいただいたご意見の中から問題提起をしていただいた案件や、さらに議論を深めていただきたい案件などについて協議を行っていただいてきたところでございます。  今年度中にあと1回審議会を開催したいと考えており、次年度におきましても、基本方針の策定に向けて引き続き審議会を開催するとともに、市民の皆様からのご意見も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の教職員の働き方改革についてでございますが、教職員の超過勤務につきましては、中教審答申において指摘されていますように看過できない状態であると認識しております。教職員の働き方改革を進めることは、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保する上でも重要であると考えております。  平成29年度に本市教育委員会が実施した教職員の勤務時間実態調査によりますと、教諭・主幹教諭の平日1日当たりの平均超過勤務時間は、小学校では3時間8分、中学校では3時間36分、高等学校では2時間24分となっております。職種別では、教頭が4時間20分で最長となっており、兵庫県教育委員会の調査結果と同程度でございます。文部科学省の示す時間外勤務の上限月45時間を達成するためには、現在の時間外勤務を半分程度に減少させなくてはならないことから、人的支援の充実や大胆な業務内容の見直しが必要と考えております。  今後の取り組みにつきましては、定時退勤日やノー部活デーの完全実施、校務支援システムの充実、勤務時間適正化検討会における学校との情報共有や連携等これまでの取り組みをさらに進めますとともに、学校現場において、保護者や地域の理解と協力のもとに、学校行事や教職員の業務内容の見直しを積極的に推進してまいります。  また、来年度から、大規模校5校に市独自のスクール・サポート・スタッフを配置するなど、人的支援の一層の充実を図りますとともに、今後の文科省や県教委の具体的な対応策に注視してまいりたいと考えております。  次に、3点目の新学習指導要領への対応についてでございますが、新学習指導要領の全面実施に向け、ライフステージ別研修や職能研修、課題研修などさまざまな研修を通してその趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、特別研修として新学習指導要領に対応した研修を10コマ新設し、実践的指導力の向上を図っております。研修後の受講者の評価では、資質・能力の向上に対する研修の有効度に関しては5段階評価で平均4.6、学んだ内容に対する実践意欲に関しては平均4.7と、いずれも大変高い評価を得ております。  また、ICT環境の整備や学校司書の配置を積極的に進め、それらを日常的に活用した効果的な教育活動が展開できるよう教職員研修を実施しております。  その成果としましては、授業においてICT機器を活用している教職員の割合が、小学校では今年度87.2%と高い水準を示しており、中学校では65.1%と前年度より10ポイント以上大幅に上昇しております。児童生徒につきましても、ICT機器や学校図書館などを活用して意欲的に調べ学習に取り組んだり、みずからの考えをわかりやすく発表したりする姿が日常的に見られるようになってきております。  このような新学習指導要領への対応や自然災害などによる臨時休業を補充する授業時数の確保など、学校が取り組むべきことは多くありますが、ICTも効果的に活用し、働き方改革を進め、児童生徒の学ぶ機会の確保に努めているところでございます。  今後も、本市としましては、タブレット型パソコンの更新や無線LANの増設など、教育環境の整備を推進するとともに、新学習指導要領への対応を念頭においた研修をより充実させ、教職員全体のさらなる資質・能力の向上に努めてまいります。  次に、4点目の姫路市立中・義務教育学校部活動ガイドラインについてでございますが、活動報告書等に係る教員の負担軽減につきましては、顧問が作成する活動報告書は、簡易に作成できる報告書のテンプレートを教育委員会で作成し、作業にかかる負担軽減に努めております。  部活動指導員の活用につきましては、現在4名を配置しております。今後、他都市の状況を注視しながら、より多くの学校へ配置できるよう取り組んでまいります。配置の仕方につきましては、教職員数と部活動数のバランスを総合的に判断し、校長とのヒアリングを通して配置しております。  専門外種目を指導する教員の指導力向上につきましては、スポーツ推進室と連携を図り、関係団体との協力を今まで以上に進めながら、今後も引き続き学校部活動のあり方についての研修を深めてまいります。  部活動を理由とした校区外就学につきましては、学級編制上の課題等もあることから、なお慎重に検討する必要があると考えております。  また、学校規模に合わせた部活動数の見直しにつきましても、生徒の安全管理を第一に考えた部活動数となるよう、各学校において運営のあり方についての検討を進めております。  以上でございます。
    ○今里朱美 議長   市民クラブ代表 阿山正人議員。 ◆市民クラブ代表(阿山正人議員)  それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。  2点だけ2問をさせていただきたいというふうに思うんですけども、まず3項目の県立はりま姫路総合医療センター整備と後医療機関への支援というところで、まず新病院のほうは、私自身もいろんな市民の方から早期の開設を望む声というのも多数伺ってますんで、こちらのほうは、ぜひ県と連携をとっていただいて、計画におくれが生じないような形でしっかりと進めていただきたいなということで、こちらのほうは要望としてさせていただきたいと思うんですけども。  あと、後医療機関への支援というところなんですけども、移転される三栄会さんのほうの具体的なものがなかなか見えてこないところで、本市のほうでの支援っていうのはなかなか見えないのかなというふうには思うんですけども、一方で市民病院を保有していないという我々姫路市としましては、民間事業者が地域医療、それから地域福祉、こういったところの充実を担っていただいているというところに対しては、やっぱり積極的に関与していただきたいというふうに思っています。  そういった意味で、昨年、我々市民クラブの代表質疑のほうでも提案をさせていただきましたけれども、民間事業者が千葉県柏市のほうで、豊四季台団地で実践をされている地域包括ケアシステムの拠点ですね、こういった整備をされているということですんで、何がこれからどういう支援を要請されていくのかわかりませんけれども、そういったこともぜひ、これが可能かどうかっていうところも姫路市のほうでしっかりと調査をしていただいて、しっかりと姫路市が先導してと言ったら変ですけども、そういった形で支援をしていただく、提案をしていく、こういったところを主導していただきたいというふうに思います。  あともう1点、山電夢前川駅の件なんですけれども、先ほど副市長のほうから、大体1日3,000人以上の乗降客を超えたところに対してバリアフリー化を平成32年度までというお話だったと思うんですけども、残念ながら山電夢前川駅については2,000人弱ということなんですけども、ただ、普通の駅と比較すると、医療拠点というか、おりたらすぐにお医者さんがある、病院があるというところを考えますと、乗降客数だけで判断するのではなくて、そういったところも後医療機関に対する、南西部地域に対する医療の支援というところにつながっていくというふうに思いますんで、ぜひそのあたりも検討していただきたいというふうに思いますんで、その辺のご答弁をいただければなと。  あと、観光のところで5点目、スポーツ施設の整備を通したスポーツツーリズムの推進ということで、釣スポーツ監のほうからお答えいただいたんですけども、具体的な施設の関係で私も少しお示しをさせていただきました。やはり陸上競技場の、女子サッカーのASハリマアルビオン、きょうの新聞にも出てましたけれども、30年で今までで一番いい成績をおさめられたということで、1部を目指すということできょうの新聞にも出ておりました。そういったことを考えますと、やはり環境を整備してあげるというところがスポーツツーリズムにつながってくるというふうに思いますんで、ぜひ陸上競技場の公認サッカー場、既存施設ですけれども、公認サッカー場として認定していただけるような形というところ、前向きに検討いただきたいなというふうに思うのと、もう1点が、私何度もしつこいくらい質問させていただいてるんですけれども、姫路球場、それから陸上競技場、ナイター施設というところなんですけども、今まで費用対効果というところで、当局のほうでいろいろと試算された中では、大体、野球場でありますと、1基を建てるのに1億円、6基建てるのに大体6億円という試算をされておられましたけれども、私が思うのは、何もプロ仕様にする必要はないと思うんですね。市民の方とか、それからアマチュア団体なんかが利用する際っていうのは、薄暮、薄暗くなったときとか、日没で続きの試合ができなくなるとか、そういったところで対応するような場合でありましたら、大体今申し上げた6億円の4分の1ぐらいでできるというふうに、私調査してるところでは、そういう実績もありますんで、そういったこと検討していただきたいのと、もう1点がですね、昨今の猛暑、これ非常に暑い、さっきも防災審議監のほうから避難所の件もご答弁いただいたと思うんですけれども、それぞれの競技場で観戦されている方、熱中症のリスクということも十分考えられます。今、さまざまな競技団体でも、日中の開会をおくらせて、薄暮で開催をする。観客の方、応援に来られている方々への対応というところも考えて、そういった対応をされているところもございます。そういった競技もございます。ですから、そういった観点からもぜひ検討をしていただければなというふうに思うんですけども、以上、再度ご答弁をいただければなというふうに思います。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   議員からご質問をいただきまして、基本的には移転後の土地活用ということかとも思いますんで、その観点からお答えさせていただきますけれども、議員例に出されました柏市の地域包括ケアシステムの話、これは我々も十分、あの形もすばらしい形だということは、大学とも連携をしながらということで理解はいたしております。  また、山電夢前川駅の活用ということも非常に重要なことだと考えております。  これらをあわせまして、どういう形がいいのか、あの地域のまちづくりというようなことも念頭に置きながらしっかりと検討し、土地の活用について支援あるいは協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監   阿山議員からは、今おっしゃっていただいたようなご要望、あるいはそれに対応するためのノウハウ、今までいろいろと教えていただいております。ありがとうございます。  それと、先ほどご答弁申し上げましたように、成長戦略の1つとしてありますスポーツツーリズムの展開っていうのは、やはりスポーツ施設の充実が欠かせないと我々も十分考えております。具体的には、いろんな施設のバリアフリー対策はもとより、今おっしゃいました陸上競技場のレベルアップでありますとか、各球場のナイター設備、こういったものも考えております。  そういったことも研究しながら、いろんな優先順位を考えながら適宜対応させていただきますので、またいろいろと教えてくださいませ。  以上です。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○今里朱美 議長   以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後1時10分とします。      午後0時05分休憩 ──────────────────────      午後1時06分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  公明党代表 木村達夫議員。 ◆公明党代表(木村達夫議員) (登壇)  通告に基づきまして、質問に入ります。  本市の新年度予算規模は、一般会計で前年度比84億円、3.9%増で、2,215億円と過去最大の規模であります。さらなる力強い市政発展を期待するものでありますが、一方で、投資的経費は20.5億円、経常的経費は扶助費の31.1億円を中心に63.5億円の増など前年度比84億円増で、大幅な増加傾向であります。10月の消費税率引き上げにあわせて始まる幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券の発行などによる予算規模の拡大が多く占めると思いますが、将来にわたる適切な財政見通しのもと、今まで以上に経費の節減に努め、さらなる行財政改革に取り組むべきと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。  また、職員の職務遂行における生産性が高まる職場環境の実現として、テレワーク等働き方改革の一層の推進を図るとしております。  奈良市は、2月から、小学校6年までの子どもを持つ職員に限定し、1日2時間を上限に始業時間を遅くしたり、終業時間を早めたり、独自の育児支援制度をスタートさせています。また、横浜市でも、子育てや介護、けがや妊娠で一時的に通勤が困難な職員に限り、フレックスタイムやテレワークを導入しています。  本市の職員のワーク・ライフ・バランスに効果があるものと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、ごみ収集車両の乗務員の改善についてお伺いいたします。  年を追うごとに市民サービスが多様化する中で、これまでの行財政改革で職員数の削減など多くの取り組みがなされ、今後も限られた職員数と財源による市政運営を期待する観点からお伺いいたします。  一般市民の多くの人から、「本市のごみ収集車に何で3人乗車しているんや。民間事業収集車は2人やのに。」と、最近厳しい質問が特に多くあります。各企業において人材の確保が大変なときに直面しているだけに、市民から見ても一層矛盾を感じるのではと考えます。  救急車の3人乗車については、消防法施行令で救急隊員3人以上の乗務が義務づけられているのは承知していますが、ごみ収集車の法的根拠はあるのでしょうか。優秀な職員を適材適所に配置し、職員全体のモチベーションを一層高め、多様化する市民サービスに対応すべきと考えます。現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、本年10月から消費税率の引き上げが開始されます。  本市財政への影響、地域経済、特に企業の設備投資に与える影響などが考えられますが、市としての今後の見通しについてお伺いいたします。  ふるさとひめじプラン2020について、戦略テーマ1として、「活力と誇りを創る 姫路」とし、サブテーマとして「発展を支える都市基盤の整備」と「強みを活かした観光・産業」としています。今後、イベントゾーンの播磨の連携中枢都市にふさわしい交流拠点としての文化コンベンションセンターや(仮称)県立はりま姫路総合医療センターなどの整備が進むにつれて、今以上に駅周辺がにぎわい、活性化することを大変期待するものであります。整備推進に関係する多くの職員に対し、さらなる活躍を望むものであります。  さらなる国際観光都市姫路。  政府は、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日客数の目標を設定しています。  JR姫路駅中央コンコースを出て駅北広場に出ると、白しっくいの鮮やかな外壁の世界文化遺産の姫路城を真正面に見ることができます。駅と城をつなぐ大手前通りは一直線に、実にすっきりとした都市景観であります。現在進んでいる大手前通りの改修工事も19年度に完成する予定であります。円安や観光ビザ発給要件の緩和などが後押しとなっている上、2020年東京オリンピックの開催が待たれる今、訪日外国人がかつてないほど急増しております。  日本政府観光局によると、平成30年の訪日外国人は、1月~12月3,119万1,900人で、前年に比べ8.7%の増となっています。  このような追い風の吹く中、姫路市への外国人観光客の誘致は、どれだけ知恵を絞るかが今後の成否を決する状況となっています。  インバウンド観光における情報発信についてお伺いいたします。  まず1点は、インターネットを活用した情報発信についてお伺いいたします。  一般に、情報発信には3つの段階があると考えられます。  1つ目の段階は、出発前に提供する事前情報です。観光客を旅にいざない、観光を企画するために必要な情報を提供する情報発信であります。  観光の第2段階で提供される現地情報は、観光スポットの由来など現地で観光ガイドの役割を果たしてくれる情報や、困ったときのヘルプ情報、人気の注目情報などの発信であります。観光ガイドの役割が携帯端末などに置きかえられ、そこを充実させることで観光の満足度を高めることができる時代になっています。現地での情報収集ツールが圧倒的にスマートフォンであることは観光庁の調査で明らかであり、無料Wi-Fiの整備が望まれているところであります。  第3の情報発信は、観光客からの体験をもとにした情報発信であります。事後もしくはオンタイムで旅の感想や写真などを世界に発信し、新たな観光客誘致への情報提供の役割を果たすものであります。訪日客が出発前に得た旅行情報源で役に立ったものが、個人のブログが上位であることも見逃せません。  また、世界への情報発信を考える上で、ターゲットとする国で多く使用される検索エンジンに姫路市をアピールする情報をできるだけ多く蓄積することが必要と考えます。  今後、姫路市においてインバウンド観光における情報発信をどのように実施していくのかについてお聞かせください。  次は、決済方法の利便性向上について。  観光庁の2018年10月~12月期の全国調査によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円となっています。  訪日外国人1人当たり旅行支出は15万6,000円で、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比を見てみますと、買い物代が35.6%と最も多く、次いで宿泊費30.1%、飲食費20.5%の順で少なくなっています。  この消費額のうち、決済方法として現金の利用が約96%、クレジットカードは約59%、交通系ICカード、デビットカード、モバイル決済の利用は、それぞれ10%程度の利用率となっています。  平成28年の観光庁の調査では、訪日客の13.6%が日本旅行時のクレジットカード、デビットカードの利用に不満を感じているという結果が出ました。同項目は、平成27年には10.8%、平成26年度には16.1%となっており、現在も不満を解消し切れているとは言えない状況であります。  今後、先進的な取り組みを進める地域では、より決済方法の多様化に対応を進めるものと考えます。  姫路市においても、外国人観光客の消費活動の利便性の向上を図り、さらなる消費活動を促進する施策を強力に推進する必要があると考えます。当局のお考えをお聞かせください。  次に、姫路城東側休憩施設整備について。  平成31年度主要事業の概要に特別史跡姫路城跡の文化的価値の活用が記されている中で、姫路城東側休憩施設整備の検討が示されました。  まず初めに、この休憩施設整備の構想についてお聞かせください。  また、この施設がどのような機能を持ち、どのような役割を担うのかについてもお聞かせください。  世界遺産姫路城は、平成の大修理後、多くの観光客をお迎えし、周辺のエリアについても見どころが多く、観光の需要が高まっている一方で、姫路城東側にある各公共施設は独立し、周遊性が感じられません。また、姫山公園も、園路の整備や樹木の手入れなど、再整備を早急に行う必要があるものと考えます。  城郭の整備のみにとどまらず、周辺の景観を整えることによって、散策するだけでも価値の高いエリアにしていくことが、さらなる魅力アップにつながると考えます。  また、姫路城の東側登城口についても、周遊性の向上を目指す観点から、再開も視野に入れるべきと考えます。  姫路城東側休憩施設整備に当たっての姫路城周辺エリアの整備と観光についてどのような考えを持っておられるのか。特に、大手前通り魅力向上推進と休憩施設整備などは、官民共同やNPOなど合意形成を図ることが必要であると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  次に、姫路駅北にぎわい交流広場についてお伺いいたします。  広場整備に伴い、新駅ビルやホテルなど複数の商業ビルが立ち並び、市民のにぎわいが感じられます。利用状況・効果、今後の課題、また通行者数の推移などについてお聞かせください。  最後に、政府はこの1月から徴収が始まった出国税(国際観光旅客税)の財源を、各訪日外国人急増に伴う観光地にアイデア・企画に応じて振り分けるとしています。さらなる国際観光都市・姫路を目指し、効果的な観光地施策を考えるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。  観光ガイド・国際会議通訳などの人材の養成について。  本市がさらに国際観光都市として発展していく上において、インバウンド仕掛け人の養成が必要と考えます。  最近多くの大学で観光学部や学科の人気が大変高まっています。市職員は2、3年で異動する場合が少なくありません。これまで築き上げた人脈など多くの財が、異動により途絶える傾向がありがちであります。全国の大学の観光系学部・学科には多くの留学生がいます。訪日客のツアーの企画、海外への情報発信・プロモーション活動などの分野で活躍してもらうことがねらいであります。  今後、国内外からのコンベンションの誘致が進むにつれ、観光ガイドの資質をさらに高め、国際会議の通訳など人材の養成に早期に取り組む必要があると考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  姫路地域経済の好循環と拡大のため、中小企業支援の強化についてお伺いします。  政府は、1月29日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月とし、戦後最長の更新をしたとし、いざなみ景気を上回ったと発表しております。個人消費の持ち直し継続などを踏まえ、景気判断を「緩やかに回復している。」としております。  また、姫路商工会議所の平成30年の10月~12月期の市内の景気動向調査結果では、30年7月~9月期からの企業の景況感を示す指数を、5ポイント増で全体として高い水準を維持していると分析しております。さらに、本年31年の1月~3月期の景況感については、消費税の引き上げなど先行きに慎重な見方の企業が多いとし、6ポイント減の予測としております。これからも市内の多くの企業が、人材育成、雇用、資金繰りなど先行きに不安を感じているようであります。  一方で、全国的に設備投資を支援するものづくり補助金の採択件数が、これまでの累計で6万4,000件超と数多くの事業者に活用され、売上高が伸びたり、後継問題に悩む中小・小規模事業者への事業承継支援が大きく前進しているようであります。  姫路地域経済の好循環の拡大のために、商工会議所とも今まで以上に連携強化を図り、重点的に、きめ細かく、スピーディーに中小企業支援に取り組むべきと考えます。商工会議所に2016年10月に設立された姫路経済研究所などとも今まで以上に連携を強化すべきと考えます。当局のご所見をお伺いします。  次に、計画的な市街地の形成としてのJR網干駅前土地区画整理事業についてお伺いします。  西の玄関口にふさわしい土地利用を誘導しつつ、交通結節点機能の向上を図るとするものであります。  私はこれまで、JR網干駅は1日の乗降客が1万7,000人と大変多く、西部における公共交通機関の主要拠点として、平成21年第4回定例会でエレベーターの設置、平成22年第4回定例会でJR網干駅周辺開発について質問してきたところであります。  エレベーター設置については、駅構内、さらに自由通路にも設置され、高齢者・障害のある人たちに大変喜ばれているところであります。  県が整備する都市計画道路龍野線や接する太子町における土地区画整理事業と一体となって整備が進んでいることは理解するところでございますが、市内の周辺の各駅が新駅に改装され、さらに手柄山周辺にJR姫路・英賀保駅間新駅の計画が持ち上がるなど、JR網干駅周辺の住民は1日も早い実現を待ち望んでおられます。  JR網干駅周辺地域は、姫路総合計画において地域核として位置づけられており、姫路市のJR駅では2番目に乗降客の多い駅であります。新年度の計画的な市街地の形成としてJR網干駅土地区画整理事業が掲げられていますが、次年度の事業内容・予算など、また今後の取り組みスケジュール、兵庫県や太子町との連携などについてお聞かせください。  次に、播磨臨海地域道路の早期実現に向けた取り組みについて。  姫路市を中心とした播磨臨海地域は、日本を代表する企業の製造拠点が集積しており、現在も新たな工場の立地や企業の設備投資が高水準で続くなど、我が国の経済成長を支える重要なものづくり拠点であります。多くの企業では、BCPいわゆる事業継続計画を策定し、災害時においても全国的なサプライチェーンを分断させることなく、速やかに事業再開が図れるよう検討が重ねられているところであります。また、地方創生を掲げ、定住人口の維持拡大を目指す本市にとっても、道路インフラの強靭化は市民の安全安心意識を醸成していくことにつながるものと考えます。  播磨臨海地域道路は、大阪湾岸道路西伸部や神戸西バイパスとの基幹道路ネットワーク、神戸港や姫路港などの湾岸と一体となって機能し、物流経路の複層化を図り、大規模災害時における各企業の事業継続や復旧復興の支援などの物流をとめることなく、さらには生活道路との分離が図られることで、通勤通学支援など、また災害時及び平常時のネットワークとして、地域の強靭化対策に不可欠な道路であります。  我が会派として、今後、本道路を1日でも早期に実現させるためには、整備財源の確保とさらなる民意の醸成、また周辺道路やアクセス道路を含めたネットワーク検討が不可欠であると考え、播磨臨海地域道路の有料化を含むあらゆるスキームの検討を早急に始めていかなければと考えるものであります。何より、現在国土交通省が進める計画段階評価の手続を速やかに完了させることが必須であると思われます。
     そこで2点お伺いします。  1点目として、現在までの計画段階評価の進捗状況をお聞かせください。  2点目としては、計画段階評価を速やかに進めるための本市の今後の取り組み予定についてお聞かせください。  次に、総合交通政策の推進について。  播磨臨海地域道路網の整備促進や総合交通計画の改訂などで新年度予算に1億1,690万円が計上され、総合交通政策が推進されようとしております。  日本最大のクルーズ客船「飛鳥Ⅱ」や最大クラスのクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港予定など、今後さらにポートセールス活動が今以上に活発化し、大型客船やクルーズ船などの入港が増加し、姫路港開港60周年による姫路港旅客ターミナルエリア整備が進み、さらに新卸売市場の開設などによる姫路港周辺の活性化・観光化などが進めば、今以上に観光・産業のさらなる振興が図れるものと考えます。  市内中心部から姫路港への交通インフラは、例えばモノレールなどの公共交通機関の計画策定が早期の検討課題と考えます。公共交通網の整備を進め、沿線のまちづくりなど新たなにぎわい、活気のあるまちづくりが望ましいと考えます。神戸市においては、交通局に次長ポストを新設するなど、公募による民間人材を充てるなど新しい発想を入れながら交通政策の新しい展開を図っているようであります。当局のご所見をお聞かせください。  次に、多文化共生社会の構築について。  2018年12月、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大するための改正出入国管理法の成立を受け、新たな制度がこの4月からスタートしようとしております。  我が公明党の山口代表は、「外国人の受け入れ拡大を議論する上で忘れてはならないのは共生である。」と述べています。労働力の確保で受け入れを拡大するのならば、第一に、外国人の人権への配慮や社会との共生をどう確立するかなど幅広く議論することが大切としております。兵庫県には既に150カ国以上の国籍を持つ総数10万人を超える外国人の方がおられます。本市の現況についてお知らせください。  外国人就労拡大は、人手不足の克服だけに限らず、異なる文化を持つ人材の交流が大事な時代に入っているとも言われております。外国人の活躍の推進施策の項目の1つに、日本語教育の充実や近年の大規模災害時における災害関連情報や地域の生活情報の相談体制など多言語化を含めた体制整備が必要とされております。  本市としては、既に国際交流の推進施策として、在住外国人生活サポート事業などを推進しているわけでございますが、日本語教育の充実、相談窓口の拡充などさらなる取り組みが必要と考えます。当局のご所見をお伺いいたします。  また、災害発生時に外国人が迅速に避難行動がとれるよう、インターネット交流サイト、SNSを活用した避難勧告・指示などの多言語配信システムの開発に取り組み、導入を検討すべきと考えます。災害発生時の外国人への情報発信の現況と今後の拡充策についてお伺いいたします。  また、異文化理解を深めるため、国際交流スプリングフェスティバルなど開催していますが、外国人による日本語発表大会なども企画してはどうでしょうか。当局のご所見をお伺いします。  次に、学校現場における外国人児童生徒への日本語教育の充実についてお伺いいたします。  多言語翻訳システムなど情報通信技術を活用したきめ細かな日本語指導や、就学相談などの充実が求められております。現況と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、夜間中学の開設についてお伺いいたします。  政府も外国人材の受け入れ拡大を見据え、夜間中学の設置推進の説明会を開始したとのことであります。連携中枢都市圏としての設置の取り組みを考えてはどうでしょう。当局のご所見をお伺いいたします。  次に、教育行政について。  教育行政について、ことし10月からの幼児教育の無償化や教員の働き方改革など大きな改革の動きや義務教育学校の設置、公民館のコミュニティセンターへの検証など、本市においても教育行政を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。平成31年度主要事業にも、子どもを取り巻く教育環境の変化などに適切に対応していくため、本市の教育振興のための政策に関する基本計画である教育振興基本計画の改訂項目が新規事業として挙げられています。  初めに、幼児教育の無償化について。  本年10月から、消費税率の引き上げによる財源で幼児教育の無償化が実施されます。  我が公明党として2006年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、今日まで実現に取り組んできました。政府は、幼児教育を無償化する子ども子育て支援法改正案を閣議決定し、安倍晋三首相も小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革と位置づけるように、歴史的にも大変重要な施策であると考えます。  我が党は、教育の目的は子どもの幸福にあるとし、1人の子どもをどこまでも大切にし、子どもたちの無限の可能性を開くとし、その意味で、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならないとするものであります。  特に幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳の向上にとって極めて大切な時期でもあります。幼児教育無償化は、機会の均等を図り、少子化対策としても大変重要な施策であります。幼稚園や保育所などに通う子どもを抱える家庭はもちろん、これから子どもを持ちたいと思っている人にも大変喜ばれるものと考えます。円滑な実施に向けて万全を期すべきと考えます。制度の対象者・周知方法など、今後の取り組みについてお聞かせください。  保育士の処遇改善についてお伺いいたします。  幼児教育については、今後の課題として、保育所の増設や保育人材の確保などが考えられます。保育人材確保対策の推進として、処遇改善補助、定着支援、一時金給付、また住宅借り上げ支援の実施など、さらに保育士キャリアアップ研修事業などの取り組みが行われております。  保育現場における正規職員と非正規職員の雇用の状況はどうなっているのかについてお聞かせください。。  また、非正規職員としての経験が長く、保育士としてのスキルが高い非正規職員も多いのではと考えます。正規職員の確保についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。  次に、教員の働き方改革について。  教員の負担軽減に向けた業務の効率化、外部人材活用などの環境整備が本市においても進められておるところであります。  文科省が2016年度実施した調査では、過労死ラインとされる月80時間の残業を超える教員が小学校で3割、中学校で6割に上ったとのことであります。  これまでは、公立学校教員の残業時間には、教員の勤務は自発的なものとして残業時間には基準がなかったものの、教育現場の教員の実情など本市の現況についてお聞かせください。また、義務教育学校においての実情についてもお聞かせください。  さらに、本年1月25日の中央教育審議会の答申で、月45時間、年360時間までとする上限指針の遵守が求められました。職員が児童生徒の学力向上などに向けて十分な時間を確保することが第一義と考えます。  さらなる教員の負担軽減への取り組みについて、また授業など学校現場への影響、現時点で考えられる課題についてお聞かせください。  次に、本市における義務教育学校について。  小中一貫教育をより一層推進する義務教育学校が、平成31年4月には四郷学院が、平成32年4月には豊富小中学校が設置される予定と伺っております。これで、平成28年に義務教育学校導入の公募に応募した3ブロックすべてに義務教育学校が設置されるわけでございますが、他のブロックの状況はどうなのでしょうか。お聞かせください。  また、改訂される教育振興基本計画にはどう関係してくるのかについてもお聞かせください。  次に、学校教育における情報通信技術のさらなる活用についてお伺いいたします。  本市として、e-教育プロジェクトの推進として新年度予算に1億7,741万9,000円が計上され、小中学校、高等学校の普通教室への無線LANの整備、小中学校等のタブレット型パソコン整備など、積極的に情報化が推進されようとしていることに対し大変評価するものであります。  先日は、子どもたちが先端技術を体験できるように、すべての小学校にコミュニケーションロボットが1台ずつ導入されたとのことであります。  また、つい先日、小惑星探査機はやぶさ2号が、地球から3.4億キロ離れた直径6メートルしかない平地にピンポイント着陸に成功したとの大きな報道がありました。JAXAの40人のチームワークでこの離れわざが成功したとのニュースであります。さらに、このプロジェクトには大学院生のサポートもあったような報道もありました。私は、このニュースを通し、本市の子ども・生徒たちが情報通信技術・先端技術にさらに興味を持ち、自分の将来に大きな夢を持てるような活用能力の育成を図るべきと大きな期待をするものであります。  情報活用能力の育成について、子ども・生徒の声など、これまでの取り組みについて、また今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、公民館のコミュニティセンター化についてお聞きします。  公民館のコミュニティセンター化については、29年度庁内に設置した小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議での検討結果について、自治会長、公民館長等へ説明を行い、意見を反映しながら、公民館から地域活動拠点施設への標準的な移行手順や組織の整備について検討を行っているとのことでありますが、検討状況についてお聞かせください。  また、従来の公民館としての役割をどのように考えておられるのかについてもお聞かせください。  次に、児童虐待防止対策について。  2018年3月に目黒区での児童虐待による女児が亡くなり、また先日、千葉県野田市で起きた小学4年生女児の本当に痛ましい児童虐待事件が発生しました。子どもの命を守るため、児童虐待根絶に総力を上げて取り組むべきと考えます。  児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比1万4,637人増の8万104人となり、過去最高とのことであります。  虐待の内容としては、心理的虐待、身体的虐待や養育の放棄・怠慢などのネグレクトなどがありますが、本市における虐待相談の状況についてお聞かせください。  緊急的な安全確認や虐待の可能性がある児童の情報の取り扱い、1つ1つの虐待の兆候を見逃さないよう児童相談所、教育現場、弁護士、警察などとの情報共有など関係機関との連絡強化、職員数、また職員の専門性の向上策など対応策について総点検するべきであります。  本年2月7日に成立した2018年度第2次補正予算には、子どもの虐待通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の通話料を無料化することが盛り込まれました。これまでは、相談自体は無料で、通話料金がかかっていました。市民への周知徹底を急ぐべきであります。  さらに、悩みを抱える家庭を地域で支える仕組みづくりも大事と考えます。  保育園や幼稚園などに入園せず、また行政の福祉サービスも利用していない子どもは、地域社会の見守りの目も行き届きにくく、居住実態が把握できなくなるおそれもあると考えます。対応についてお伺いいたします。  最後に、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実ついて、詳細にお聞かせください。  次に、子ども・子育て支援事業について。  実際の利用希望に応じた適切な基盤整備を行うため、国が示す基本指針に基づき、姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画が平成30年3月に策定されました。  中間見直し計画に基づく今年度の取り組みと課題についてお伺いします。  就労家庭の増加に伴い、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、待機児童が発生しているクラブもありますが、本年4月以降の提供体制の確保についてどのような状況なのかお示しください。  次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。  昨年5月に医療機関併設型の病児保育施設が市内に初めて開設されました。現在、病児保育施設が2施設、病後児保育施設が2施設ありますが、北部、広畑、網干ブロックと偏在しており、他の地域の市民にとっては利便性がよくないものと考えます。  この冬も、ノロウィルスや季節性インフルエンザ等が流行し、市内の小中学校の学級閉鎖も多く見られました。共稼ぎ家庭がふえ、女性の就労支援の観点からも、子どもが急に具合が悪くなった場合や、病後、治療後も体調に不安の残る児童が利用できる病児・病後児保育施設の確保は喫緊の課題であると考えます。医療機関など関係機関との調整に取り組み、病児保育施設の開設を含め、今後の取り組みについてお聞かせください。  認知症対策についてお伺いいたします。  我が国は人生100年時代を迎えたと言われています。高齢者の皆様が健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような環境・支援・サービスが必要と考えます。  2025年には政府推計で約700万人にふえると見込まれる認知症高齢者。5人に1人が認知症の人と予備軍になると言われています。  2015年1月、認知症の人への支援を強化する初の国家戦略が正式に決められました。国家戦略の正式名称は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランで、団塊の世代の方が75歳以上になる2025年までを対象期間とされており、基本理念として、認知症の方の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現と掲げております。  本市の認知症対策の取り組みと、新年度の主たる施策の新規事業として認知症地域支援体制推進事業とありますが、詳細についてお伺いいたします。  次に、認知症が疑われる人に、発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することが大切であると言われております。認知症は早期に治療すれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階でかかわることで症状の悪化を予防することが大事ではないかと考えます。長期入院を防ぎ、また環境の変化にも弱いことから、住みなれた地域で過ごすことで症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことが重要であると考えます。  こうした背景から、新たな認知症対策として、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームが創設され、全国の地域包括支援センターなどに順次配置していくというものであります。  この支援チームは、かかりつけ医などから情報を得て、認知症の初期段階の高齢者宅を訪ね、必要な在宅ケアの提供や、医療機関、介護サービスなどを紹介する整備が進んでいるとお聞きしておりますが、普及啓発を急ぐべきと考えます。本市の現況についてお聞かせください。  次に、認知症サポーターの養成についてとその役割についてお伺いします。  認知症に対する正しい知識と理解を持つことはできても、サポートまでには至らないケースにとどまっている実態が多いのではないでしょうか。認知症サポーターの人たちが地域で患者と家族を手助けする仕組みはどのように展開することができるのか。また、認知症サポーターが積極的な活動に結びつけ、活躍できる環境をつくるべきと考えます。  さらに、児童生徒が相手の気持ちを考えて行動し、認知症への理解を深める教育を進める学校現場でのサポーター養成講座の開催など、それぞれについてご所見をお伺いいたします。  次に、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みについて。  昨年は、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の31倍にまで拡大しました。  風疹は、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが、難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って、死亡するケースもあるとのことであります。  39歳~56歳までの男性は、これまで予防接種の機会がなく、抗体保有率が79.6%と他の世代に比べ10ポイント以上低いため、集中的に予防接種を実施することで抗体保有率を90%代に引き上げるものであります。厚生労働省は2月1日に予防法の改正を行い、今春から2021年度末までの3年間、これらの男性の抗体検査と予防接種が原則無料化となります。抗体検査と予防接種の無料化について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。  対象者への周知、無料券の発行などや、さらに39歳~56歳の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多い。また、休日・夜間、居住する市区町村以外での検査も可能となるような体制整備を急ぐべきと考えます。  働く世代が制度を利用しやすい体制整備についての取り組みについてお伺いいたします。  最後に、防災・減災対策について。  つい先日、北海道厚真町で震度6弱の地震がありました。昨年9月にも震度7の規模で、42人が死亡、約760人が重軽傷を負いました。  昨年は、大阪府北部地震や台風21号による広島を中心に西日本豪雨など、日本国中、地震や豪雨などの大規模自然災害が相次ぎ、多くの被害が発生し、その人的被害は極めて甚大でありました。改めて、防災・減災対策の早急な取り組みの必要性を強く感じたところであります。  これらの災害を通じて、ハザードマップや地域防災計画、また防災行動を時系列にまとめたタイムラインを日ごろから地域で住民が情報を共有している地域ほど被害が少ないことが判明しました。  また、これらの災害を教訓として、それぞれの災害から課題を通し、本市の南海トラフ巨大地震など次への大規模災害に備え、どのような取り組みをなされようとしているのかお聞かせください。  また、予算編成にどのように反映されているのかについてもお聞かせください。  最近の防災の啓発活動を、ボーカルとギターの組み合わせで、防災士の2人組のブルームワークスというグループが活躍しているようであります。被災地を励ます歌詞をギターやボイスパーカッションに乗せて歌い、防災の大切さを若い世代に伝えているとのことであります。内閣府主催の防災イベントや兵庫県内の各地の防災イベントにも活躍しているようであります。  本市では、2008年度から2年に1度開催しているまもりんピック姫路など、また若い世代を中心にした防災イベントなどの企画の1つとしてはどうでしょうか。  本市の防災の啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。  次に、大阪府北部地震で何よりもショックだったのは、登校中の女子生徒の学校のブロック塀の下敷きになって亡くなった事故であります。学校には児童生徒への安全確保義務があります。この事故により、その後危険なブロック塀の撤去や改修が進められておりますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  さらに、通学路における危険箇所の総点検、場合によっては通学路の変更などを考えるべきではと考えます。  次に、災害時に復旧作業を行う建設業者が迅速に対応できるよう、平時から相互の連携強化も大事と考えます。取り組みについてお伺いいたします。  気候変動の影響により災害のさらなる頻発・激甚化等が懸念される中、国においては、防災意識社会への転換に向けてハード・ソフト対策を総動員することとされ、昨年12月、国土強靭化基本計画改定及び2020年度までの3年間で、財政投融資の活用を含め、総事業費がおおむね7兆円程度の防災対策を集中的に実施することが閣議決定されました。  本市において対象事業があるのかどうかお伺いいたします。  最後に、防災・減災の人材育成について。  人材育成はハード整備に比べてお金がかかりません。特に、子どもたちの意識が変われば、危険な地域に住まなくなったり、比較的安全な場所に家を建てたりして、10年、20年の単位で見ればすごく大事な視点であると考えます。  災害から地域を守る人材として、他都市においては、大学や中・高などに防災クラブを設置し、防災リーダーの育成に取り組んでいます。  学校での防災教育の充実など、防災リーダーなど人材育成についてお伺いいたします。  以上で第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。
    ◎石見利勝 市長  (登壇)  木村議員のご質問中、姫路地域経済の好循環と拡大のため、中小企業支援の強化をについてお答えいたします。  まず、ものづくり補助金・事業承継支援についてでありますが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスを行うための設備等の導入を目的として、国から中小企業に交付されています。  今年度は、現在、全国で1万1,989件が採択されており、本市でも59件が採択され、同補助金を活用した設備投資が進められています。  本市がものづくりのよろず相談窓口として商工会議所と共同で設置した姫路ものづくり支援センターでは、中小企業がこの補助金の申請を行う際に相談に応じる等の支援を行っており、今年度は8件の採択に結びついています。  また、今年度から、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を企業が策定することで同補助金の優先採択がなされることとなったことから、本市では、制度の積極的な周知と策定された計画の認定を順次行っています。同計画の申請は昨年6月からの受け付けを開始していますが、現在113件を認定し、主として、工場内で稼働する、より生産性の高い機械装置の導入がなされているものと考えています。  引き続き、姫路ものづくり支援センターによる支援と先端設備等導入計画の認定により、市内中小企業が同補助金を受けて設備投資を行うことができるよう努めてまいります。  また、事業承継につきましては、後継者不在に悩む企業にとって大きな課題となっており、今年度新たに事業承継サポート事業として商工会議所に委託し、事業承継啓発セミナー及び特例事業承継税制の概要セミナーを開催しました。多くの企業に参加いただき、事業承継の重要性を認識し、優遇措置税制を理解する機会としていただくことができました。  今後も、商工会議所と連携し、市内中小企業の円滑な事業承継に向けた支援を実施し、本市産業の強みであるものづくり産業のさらなる振興を図ってまいります。  次に、姫路経済研究所との連携強化についてでありますが、姫路経済研究所は、産業構造の把握、諸産業の動向、企業経営に資する調査・研究を行うことを目的に、地域の金融機関から参画を得て平成28年10月に商工会議所内に開設され、市内約7,500事業所の会員企業との密接なつながりのもと、姫路地域経済の発展に向けて活動されています。  本市では、平成29年度に同研究所が行った市内企業の生産性及びIT活用状況に関する調査、中心部商店街基礎調査、産業構造に関する基礎調査に対して補助を行ったほか、市内企業フォローアップ事業、補助金等交付事業者アンケート調査事業などの調査を委託するなど、市内経済の現状把握と今後の経済施策の検討のため同研究所を活用しています。  また、今年度も、市内中小企業の大きな課題となっている事業承継に関する調査、市内中小企業の海外展開に関する調査に対して補助を行っており、現在、同研究所で調査・分析の取りまとめを行っています。  今後も、同研究所に対し、事業承継等の課題に関する調査への支援や市が中小企業に交付した補助金の活用状況の調査、中心市街地の現状調査等を委託することとしています。  今後も、本市が産業施策を推進する上で、本市の強みであるものづくり産業の根幹を支える市内中小企業の状況や、その抱えている課題の把握は不可欠であり、商工会議所や姫路経済研究所とこれまで以上に連携を強化し、地域経済の好循環と継続的な発展を目指してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、7項目めの多文化共生社会の構築のうち1点目から4点目についてお答えいたします。  まず、1点目の外国人の在住状況でございますが、平成31年2月1日現在の在住外国人住民登録者数は1万1,070人で、国籍別の上位は、韓国4,302人、ベトナム3,249人、中国1,431人の順となっております。全体でも増加傾向となっていますが、特に近年では、ベトナム国籍の登録者数の増加が顕著となっております。  次に、2点目の日本語教育の充実・相談窓口の拡充についてでございますが、現在、日本語学習支援事業として、公益財団法人姫路市文化国際交流財団が日本語教室、日本語ひろばを毎週実施しているほか、ボランティア団体等により市内9カ所で日本語教室が開かれております。  また、中国語、スペイン語、ベトナム語など多言語に対応した生活相談を市民相談センター、イーグレひめじで実施しているほか、ベトナム人が多く居住している地域においては、それぞれの場所でベトナム語による生活相談も実施しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、このたび出入国管理及び難民認定法が改正されたことに伴い、外国人労働者の増加が見込まれております。そのため、新年度には、在住外国人が母国語で相談できる場を拡充するため、新たに国の補助金を活用し、多言語に対応した一元的相談窓口を設置してまいります。  次に、3点目の災害発生時の外国人への情報発信についてでございますが、災害時に外国人が母国語で必要な情報を受け取れるひょうご防災ネットへの登録を呼びかけるチラシを多言語化し、周知に努めております。  また、昨年から、市内の全避難所に14言語に対応した災害時多言語表示見本帳を設置し、外国人の皆さんの環境の向上を図っております。  今後も、防災行政無線を活用した多言語による情報発信を検討するなど、関係機関と連携を図り、一層の充実に取り組んでまいります。  最後に、4点目の異文化理解を深める施策についてでございますが、日本人と外国人の生活・文化様式の違い等に起因した先入観や偏見、また、コミュニケーション不足によって、相互理解が十分に行えず、生活上のトラブルなどが生じる場合もございます。  そのため、暮らしていくための基本的な情報の提供はもちろんのこと、お互いに異なる文化や価値観を理解・尊重する心をはぐくむなど、異文化理解を促進することが重要であると考えております。  こうした考え方を踏まえた姫路市国際化推進プランに基づき、ワークショップや各国の文化の紹介等を行うひめじ国際交流フェスティバルや、日本語学習の成果発表の場として日本語スピーチコンテストを毎年開催するなど、国際交流や異文化理解を深める事業を実施しておりますが、今後とも、多文化共生社会の実現に向け、プランに基づく多様な施策を積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めのさらなる行財政改革についての1点目、職員の働き方改革の今後の取り組みとスケジュールについてお答え申し上げます。  まず、行財政改革の取り組みでございますが、本市の財政状況につきましては、現時点では健全財政を維持しているものの、今後は、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策に加え、市町合併による財政的メリットが終了するなど、厳しい財政状況になることが見込まれます。  このため、事業の徹底した見直しや公共施設の統廃合や複合化、PPP、PFI手法を初めとする民間活力の積極的活用など、全庁を挙げてさらなる行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。  次に、職員の働き方改革の取り組みでございますが、働き方改革を推進することは、職務能率の向上と職員のワーク・ライフ・バランスを確保する観点から重要であると認識しております。  その取り組みの1つとして、昨年の8月から、育児や介護と仕事の両立を行う職員が、ICTを活用し、自宅で職場と同様の環境で業務を行うことができる在宅勤務制度と、職員が勤務時間を選択できる時差出勤制度の2つの制度を、市長公室と総務局の部署を中心に試行的に導入いたしました。  昨年8月から本年1月までの6カ月間に制度を利用した職員は、在宅勤務制度については延べ22人、時差勤務制度については延べ153人で、利用後のアンケートでは「時間を有効に使えた。」、「業務に集中できた。」などの感想が得られ、取り組みに一定の効果があったと考えており、来年度は対象となる部署を全局に拡大して試行し、職員がより利用しやすい制度となるよう整えてまいります。  職員が働きやすい職場環境づくりに努めることが、ひいては良好な市民サービスの提供につながるものと考え、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは1項目めの2点目、ごみ収集車の乗車人員の改善についてお答えいたします。  まず、法的根拠についてでございますが、ごみ収集車の乗車人員を規定する法令はないと認識しております。  次に、本市のごみ収集体制の現況でございますが、可燃ごみにつきましては、道路に面しているごみステーションが多く、道路上に停車して、通行人や通行車両が多い中で収集作業を行わなければならないことから、安全性及び迅速性を優先し、3人が乗車して作業を行っているものでございます。  作業の実施に当たりましては、1人は運転のみに従事し、2人が積み込み作業とともに周囲の安全確認及び交通整理などを行うことによって、円滑かつ安全に作業を行うよう努めております。このため、可燃ごみの収集運搬におきましては、引き続き3人での乗車を継続してまいりたいと考えております。  なお、直営で収集を行っている粗大ごみ類につきましては、ごみステーションが比較的広く、交通量が少ない場所にあり、積み込み作業中の周囲の安全確認や交通整理が容易であるため、2人での収集運搬を実施しております。  最後に、今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成24年6月に総務局が作成した技能労務職のあり方において、直営業務の委託化についての方針が示され、順次委託化が進められているところでございます。  環境局としましては、この方針に基づき、平成26年4月には南部美化事務所の収集部門の大部分を委託化しており、現在は、平成36年度を目途に、市川美化センターの収集部門の委託化を検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、昨今の廃棄物行政を取り巻く環境の変化を的確にとらえつつ、それらに柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりとともに、適材適所の人員配置に努め、効率的な行政運営を行うことで、より一層の市民サービスの向上を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目のうち財政局所管部分と13項目めの5点目についてお答えを申し上げます。  まず1項目めの3点目、消費税率引き上げによる本市財政・地域経済への影響のうち、本市財政への影響についてですが、平成31年10月から実施される消費税率10%への引き上げに伴い、歳出面では、委託料や光熱水費など課税対象経費に消費税の増額分を計上いたしております。  また、歳入面では、前回の税率改定において、国から公の施設の使用料・利用料金等について消費税が円滑かつ適正に転嫁できるよう必要な措置を講じることを求める通知が発出されていたことを踏まえ、施設使用料等の見直しを行いました。見直しの結果、水道料金や公共施設の入場料など66件を改定することとなり、影響額は1億3,648万円と試算をいたしております。  次に13項目めの5点目、今後の防災・減災事業の予定についてですが、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」につきましては、国において昨年12月に閣議決定されたもので、国土強靭化基本計画に定めるプログラムのうち特に緊急に対策すべきものについて、平成32年度までの3カ年で集中的に実施をするものでございます。  対象事業につきましては各省庁より示されているところでありますが、本市におきましても浸水、土砂災害対策や施設の耐震化などに重点的に取り組んでいるところであり、緊急対策に係る国庫補助金等を最大限活用して防災インフラ整備の取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目の産業局所管分と2項目めの4点目についてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目のうち地域経済への影響についてでございますが、本市では、製造業が市内で工場増設等を行う際、一定の投資要件を満たせば、固定資産税や事業所税相当額を6年間交付する工場設置奨励金制度を実施しております。  平成26年4月に消費税が8%に引き上げられた際、中小企業の投資意欲の低下が懸念されたため、その影響を緩和する目的で、3年間の時限措置として、中小企業に対する奨励金の交付要件を総投資額5,000万円以上から3,000万円以上に緩和いたしました。  さらに、政府による消費税率10%への引き上げの方針表明を受け、平成28年度に中小企業を対象としたアンケート調査を実施したところ、今後の投資計画の規模が要件緩和対象である3,000万円以上5,000万円未満と回答した企業が約2割に及びました。  これらを踏まえ、消費税率引き上げ後も持続的な支援を行う必要があると考え、平成29年度に条例改正を行い、要件緩和を継続しております。  その結果、平成26年度からの5年間で、要件緩和によって新たに奨励金交付の指定を受けた中小企業は延べ39件に上り、総指定件数の2割以上の企業を支援することができました。  また、市内企業の投資動向調査と奨励金制度の周知に努めた結果、本年度の奨励金指定件数は過去最多となる見込みでございます。  さらに、国におきましては、生産性向上特別措置法に基づき、平成32年度までの生産性革命・集中投資期間において中小企業の設備投資の促進を目指しております。  本市におきましても、同法に基づき、導入促進基本計画を策定し、昨年6月から企業が策定する先端設備等導入計画の認定を行っており、市内中小企業に対する積極的な設備投資の支援に取り組んでおります。  今後も、社会経済情勢の変化や企業の投資動向を踏まえ、さらなる企業誘致の促進や市内企業の内発的発展に向けて効果的な制度となるよう、引き続き充実を図ってまいります。  次に2項目めの4点目、姫路駅北にぎわい交流広場についてでございます。  まず、広場の利用状況につきましては、現在、音楽ライブやマルシェ、市民活動の発表など多様な利活用が行われ、市民、観光客の皆様に楽しんでいただいているところでございます。  許可件数も、平成27年度は232件でありましたが、平成29年度には392件と大きく増加しており、最近では音楽関係を中心に若者の発表の場としても定着し、市外、県外からの利用も多い状況でございます。  次に、商店街等への波及効果についてでございますが、にぎわい広場周辺の商業施設が連携したイベントが開催されるなど、これまで見られなかった動きも生まれております。  また、多くの若者や家族連れが広場でくつろぐ様子が日々の風景として見られるようになり、姫路駅周辺の歩行者通行量は増加傾向が続いているなど、よい効果につながっているものと考えております。  今後の利活用につきましても、広場の利便性向上の面から電源の増設等を順次行っており、さらに、利用形態の調査や利用者の皆様の声をお聞きしながら設備を充実するなど、多くの観光客を迎える播磨の玄関口として、多様なイベントに対応できる、にぎわいとおもてなしの空間づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、2項目めのさらなる国際観光都市・姫路についてのうち、1点目から3点目と5点目、6点目についてお答えいたします。  まず、1点目のインバウンド観光における情報発信についてでございますが、訪日外国人の旅行出発前、いわゆる「旅マエ」への情報発信といたしましては、旅行先として本市を選んでいただけるよう、姫路観光コンベンションビューローが、英語、中国語、韓国語など9言語に対応したウェブサイト「ひめのみち」を開設し、姫路・播磨の観光地、イベント、グルメなど、総合的な情報を広く発信しているところでございます。  また、兵庫県などとも連携し、海外からの旅行者が多く閲覧している大手オンライン旅行会社に観光コンテンツのPR広告を掲出するなど、ウエブ等を活用した効果的なプロモーションにも引き続き展開してまいります。  次に、旅行先、いわゆる「旅ナカ」への情報発信といたしましては、姫路観光なびポートにおきまして、常時英語対応スタッフを配置し、窓口での観光案内を初め、各種外国語版パンフレットの配布を行うなど、きめ細かな情報発信により、外国人観光客の円滑な旅をフォローしております。  また、スマートフォン等を活用し必要な情報を入手いただけるよう、姫路城周辺の観光施設や観光案内所に設置する公衆無線LANに加え、今年度、大手前通りと商店街の一部に公衆無線LANの環境を整備したほか、来年度さらに拡充する予定でございます。  次に、旅行を終えた後、いわゆる「旅アト」の情報発信といたしましては、再訪意欲やブログなどへの拡散が喚起できるよう顧客満足度の向上を図るため、体験型観光コンテンツの充実等受け入れ体制の整備に取り組んでいるところでございまして、引き続き外国人旅行客の誘客に努めてまいります。  続いて、2点目の決済方法の利便性についてでございますが、平成30年5月に経済産業省が発表した「キャッシュレスの現状と今後の取組」によりますと、キャッシュレス化が進んでいる国のキャッシュレス比率は、おおむね40%から60%に達しております。日本の比率は現在20%程度であるため、国では、2025年の大阪・関西万博に向けて、その比率を40%程度にすることを目標としております。  キャッシュレス決済の導入は、外国人観光客の需要を取り込み、地域経済の活性化につなげるためにも不可欠でございます。  しかしながら、キャッシュレス決済の導入には、専用端末の購入等の初期費用や決済手数料が必要であるため、最近では、さまざまな決済方法に対応し、コストも抑えられるスマートフォンを利用するキャッシュレス決済が注目されております。既にクレジットカードの利用可能な姫路城におきましても、今春からスマートフォンでの決済方法を導入いたします。今後、姫路城での導入事例を検証するとともに、民間事業者の状況も踏まえた上で、他の観光施設のキャッシュレス決済の導入についても検討し、さらなる観光客の利便性の向上に取り組んでまいります。  次に、3点目の姫路城東側休憩施設整備についてでございますが、姫路城を中心とした周遊性の向上に寄与し、多くの観光客等が利用できる休憩施設の整備をすることを基本的な構想としてございます。施設には、姫路城の景観を楽しむ機能、飲食等を楽しむ機能、情報発信機能の3つの機能を持たせ、姫路城と周辺施設を結ぶ役割を担うものにしたいと考えております。  周遊性の向上につなぐ他の方策といたしまして、ご指摘の姫山公園につきましては、老朽化に伴う全面改修が必要であるため、実施設計を行い、今後園路や植生等の再整備を進め、市民の皆さんはもとより、多くの観光客の方々にも利用していただける公園にしたいと考えております。  また、姫路城東側の搦手門口につきましても、グランドオープン後の混雑緩和対策として二方向からの入城を制限するために使用を取りやめておりましたが、入城者数が落ちつきを始めていることから、姫路城東側の周遊性の向上を図るためにも利用の再開を検討したいと考えております。  さらに、姫路城周辺エリアは、既に姫路城跡を初め、中心市街地等を「まちなかあるき」で周遊する観光コース等が設置されておりますが、今後、休憩施設整備の検討に当たっては、整備する施設を核として、これら観光コース等を、さらに大手前通りなどを含めた姫路城周辺の周遊性の向上やにぎわい創出につなげるとともに、姫路城やその周辺の魅力を高める新たな資源となるよう、NPOを初め、民間団体等の活用についても検討してまいりたいと考えております。  次に5点目、国際観光旅客税の活用についてでございますが、国際観光旅客税の使途につきましては、国の平成31年度予算案におきまして、各省庁が行う、出入国手続の高度化、世界水準の受け入れ環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充など、特に新規性・緊急性の高い施策・事業に充て、地方を支援できるメニューが設けられております。  本市の平成31年度予算案として計上しておりますリビングヒストリーは、前述のメニューを活用した文化庁の新規事業でございます。文化財の魅力を活用し、観光資源としてさらに磨き上げる取り組みを実施することで、文化財の付加価値を高めるとともに、観光客数の増加や満足度の向上に努めてまいります。
     最後に、6点目の観光・国際会議などの人材の養成についてでございますが、姫路城のグランドオープン以降、外国人観光客は増加しており、外国人観光客に対するおもてなしとして、外国語でガイドができる人材の十分な確保が必要となってきております。  JR姫路駅にある姫路観光なびポートは、外国人観光案内所として日本政府観光局から認定され、外国人観光客が求めるニーズに柔軟に対応できるよう、研修を通してスキルアップにも努めております。その上で、外国語でおもてなしやさまざまな観光情報を提供するなどを行っており、外国人観光客が安心して利用できる案内所として好評を得ており、利用が増加しているところでございます。  また、市内には外国語でのボランティアガイドグループが4団体あり、姫路城やその他の観光施設のガイドを行っております。姫路市でも、ボランティアガイドグループに対し、研修等の活動事業への助成やおもてなしに対する講演会を行っており、ガイド力の向上やおもてなしの人材育成に努めております。  また、このような人材は、現在建設中の文化コンベンションセンターで行われる国際会議での活躍も大いに期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目め、5項目め、6項目め及び13項目めの3点目のうち都市局所管の部分についてお答えいたします。  まず、4項目めの早期のJR網干駅前土地区画整理事業の推進についてでありますが、まず、1点目の次年度の事業内容・予算につきましては、JR網干駅は、本市西部の玄関口として重要な役割を担っており、姫路市総合計画で地域核として位置づけられているものの、駅北側は、公共施設の整備が不十分で、駅前の機能を十分に有しているとは言いがたく、土地区画整理事業により都市計画道路、駅前広場、公園等を整備し、地域核にふさわしい市街地の形成を図ることが急務であると認識しております。  このような中、平成31年度は、駅前広場の整備に係る建物移転、埋蔵文化財発掘調査や都市計画道路を含む道路築造及び整地工事を6億7,870万円の予算をもって進めてまいります。  次に、2点目の今後の取り組みスケジュールにつきましては、この区画整理事業は、平成25年度に事業決定し、平成35年度の完了を目指し、現在、都市計画道路網干線、網干駅北線等の整備を進めており、平成30年度末の進捗率は約46%となる見込みであります。  また、当該地区の西側では、都市計画道路龍野線の立体交差を兵庫県が、その接続道路となる網干線を太子町が、いずれも平成33年度末の供用開始を目標に整備が進められております。  本市といたしましても、引き続き兵庫県及び太子町と連携を図りながら、計画的に埋蔵文化財調査と建物移転を行い、駅北側への交通アクセスルートとなる網干線、網干駅北線及び駅前広場の整備を進めてまいります。今後とも事業の進捗を図るため、国庫補助金等の財源確保に努め、地域住民の皆様や関係機関との調整を行い、事業の早期完了に向け取り組んでまいります。  次に、5項目めの播磨臨海地域道路の早期実現についてでありますが、1点目の計画段階評価の進捗状況につきましては、国土交通省において、現在、概略ルート及び構造など道路計画の検討を行う、いわゆる計画段階評価の手続が進められております。  具体的には、昨年7月、第2回目となる社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が開催され、概略ルート及び構造を検討する際の前提条件として、臨海部産業地域からの良好なアクセスルートを確保すること、自動車専用道路で、かつ、多車線道路として整備するという3点が示されたところでございます。  また、8月には石井啓一国土交通大臣による本道路に係る現地視察が行われるなど、着実に進めていただいているものと受けとめてございます。  次に、2点目の今後の取り組みにつきましては、まず、これまでの実績でございますが、昨年5月に地域で初めてとなる整備促進大会を開催したことを初め、7月には関係市町や地域経済界と連携し国土交通省や財務省幹部への要望を実施するなど、地域の声を届けるとともに、8月には高砂市で本道路をテーマとしたシンポジウムを開催し、地域の皆様への情報発信にも努めているところでございます。  今後の予定といたしましては、次回小委員会において本道路の複数ルート帯案が示された後、地域住民や経済界、道路利用者に対するアンケートやヒアリング調査が行われ、概略ルート帯が絞り込まれてまいります。  この3月14日には、東京で、本市を初め、兵庫県、関係市町、地元経済界が熱望しておりました播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟の第5回となる総会が開催予定であり、本市といたしましても、国に対し小委員会の早期開催を強く求めてまいります。  また、来年度の早い時期に加古川市において整備促進大会の開催を予定しており、来年度内には計画段階評価の手続を終わらせていただけるよう、改めて地域の声を国に対して力強く届けてまいります。  次に、6項目めの総合交通政策の推進についてでありますが、議員お示しのとおり、来年度は総合交通政策の推進として播磨臨海地域道路網の整備促進や総合交通計画の改訂などに取り組んでまいります。  姫路港周辺の活性化・観光化に向けて、市中心部から姫路港までの公共交通機関の計画策定についてでございますが、現在、市内中心部から姫路港への移動は路線バスをご利用していただいており、ダイヤも1日36便と高いサービス水準となっております。  開港60周年記念事業や旅客ターミナルエリア整備等により、さらなる振興が期待される姫路港が、憩いとにぎわいによる魅力ある海の玄関口となるよう、今後も既存公共交通のサービス水準を維持するとともに、最寄りの鉄道駅となる山陽電鉄飾磨駅における結節点整備にあわせ、姫路港までの路線バスのアクセスによる市内中心部から家島への移動速達性向上を目指してまいりたいと考えております。  また、本市の将来的な課題として新たな交通システムについても調査・研究してまいりたいと考えております。  最後に13項目めの3点目、ブロック塀の撤去・改修の今後の取り組みについてでありますが、本市における現在の取り組みといたしましては、地震時等に倒壊するおそれのある危険ブロック塀等の撤去工事を促進するために、所有者が実施する撤去工事に係る費用の一部を補助する姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金を創設し、平成30年11月1日から実施しております。  制度の概要につきましては、建築基準法に適合しないもの及び老朽化等により危険と認められるブロック塀等で、個人住宅については通学路に面するものを対象としております。さらに幼稚園、保育所等、社会福祉施設のブロック塀等も対象としているところでございます。  また、本年度に限り、大阪府北部地震の発生後から本補助制度の施行までに撤去されたブロック塀も補助の対象としております。補助額につきましては、解体工事費の3分の2以下とし、個人住宅は最大20万円、幼稚園・保育所等は最大90万円、社会福祉施設は160万円としております。補助制度の今年度実績といたしましては、個人住宅が43件、保育所・認定こども園が2件、社会福祉施設が2件の申請がありました。件数につきましては、受け付け期間が短期間であったため申請件数が少なくなったものと思われます。なお、本制度におきましては、平成32年度までは今年度と同様に行う予定としております。  今後も、既存ブロック塀の所有者の方へは安全性の点検を依頼するとともに、より多くの市民の方々に補助制度を知っていただくため、ホームページによる周知のほか、自治会回覧、広報ひめじへの掲載などで制度のPRを行い、補助制度の活用促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、7項目めの多文化共生社会の構築の5点目及び6点目、8項目めの教育行政についての3点目から5点目まで及び13項目めの防災・減災対策の3点目及び6点目のうち教育委員会所管部分についてお答えいたします。  まず7項目めの5点目、学校現場での現況と今後の取り組みについてでございますが、本市には、平成30年5月1日現在で、市立小・中・義務教育・特別支援学校に470人の外国籍の児童生徒が在籍しており、そのうち日本語指導が必要な外国人児童生徒は219人となっております。また、日本国籍で日本語指導が必要な児童生徒数は67人となっており、合わせて286人の児童生徒に日本語指導が必要となっております。  年々増加している外国人児童生徒等を支援するため、本市では、県が配置する子ども多文化共生サポーターに加えて、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の在籍する学校に、母語が使えるバイリンガル支援員としてスタディサポーターや通訳を配置・派遣しております。現在、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、スペイン語など8カ国語で支援しております。  また、支援対象となる児童生徒が多数在籍する学校につきましては、教員免許を有し、日本語で指導を行う日本語指導支援員を配置し、日本語能力や学力向上のための支援も行っているところであります。  今後予想される外国人児童生徒等の増加も見据え、ICTを活用したきめ細かな支援についても研究を進めていくとともに、バイリンガル支援員の配置・派遣数の増加や、教員の日本語指導研修の継続的な実施等、受け入れ体制のさらなる充実に努めてまいります。  次に、6点目の連携中枢都市圏として夜間中学校の開設についてでございますが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法には、地方公共団体は夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが規定されており、国におきましては、すべての都道府県に少なくとも1つは夜間中学を設置することを促しております。  また、都道府県が中心となり、都道府県及び市町村間の役割分担に関する協議や連絡調整を行うための協議会等を設けることができると示されていることに加え、義務教育費国庫負担法の改正により、都道府県が夜間中学を設置する場合においても、教職員の給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられることになるなど、都道府県立の夜間中学の設置促進が期待されております。  そこで、現在、兵庫県都市教育長協議会から県教育委員会に対し、県立夜間中学の設置に向けた検討についての要望を行っているほか、本市から県教育委員会に対し、兵庫県全体での夜間中学に対するニーズ把握のための調査の実施についても要望を行っているところでございます。  次に8項目めの3点目、教員の働き方改革についてでございますが、教職員の超過勤務につきましては、平成29年度に本市教育委員会が実施した教職員の勤務時間実態調査によりますと、教諭・主幹教諭の平日1日当たりの平均超過勤務時間は、小学校では3時間8分、中学校では3時間36分、高等学校では2時間24分となっております。職種別では、教頭が4時間20分で最長となっており、兵庫県教育委員会の調査結果と同程度でございます。なお、義務教育学校につきましては、前期過程を小学校、後期課程を中学校に含んでおります。  今後の取り組みにつきましては、定時退勤日やノー部活デーの完全実施、校務支援システムの充実、勤務時間適正化検討会における学校との情報共有や連携等、これまでの取り組みをさらに進めますとともに、来年度から大規模校5校に市独自のスクール・サポート・スタッフを配置するなど、人的支援の一層の充実を図ってまいります。  残業時間の上限指針を遵守した場合の学校現場における影響や課題につきましては、特に、保護者や地域の参画がこれまで以上に必要になると考えられます。今後の文部科学省や兵庫県教育委員会の具体的な対応策を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の義務教育学校についてでございますが、まず、他のブロックの状況につきましては、小中一貫教育導入から9年が経過し、どの中学校ブロックにおきましても、小学生と中学生の学校行事を通した交流や15歳の子ども像を共有した教職員の協働などが進み、小中一貫教育の取り組みは各校の教育活動にしっかりと根づいております。その結果、地域や児童の実態に応じた実践が誕生し、成果といたしまして、児童生徒の自尊感情や学習意欲の高まりが認められております。  今後につきましては、すべての学校を義務教育学校にすることを目指しているわけではございません。義務教育学校等において、地域に根差した9年間の特色ある教育課程を編成し、子どもに必要な資質・能力を育成いたします。そして、これらの取り組みを本市全体に発信し、小中一貫教育の一層の充実と義務教育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、改訂される教育振興基本計画との関係につきましては、来年度に設置予定である姫路市教育振興基本計画審議会において検討してまいります。  次に、5点目の学校教育における情報技術のさらなる活用につきましては、本市では、国の方針を注視しながら、これまでも小中一貫教育と連動した取り組みとして教育の情報化を推進し、すべての学校に統一したICT環境の整備を行ってまいりました。  今年度導入した電子黒板やロボット型教材につきましては、本格的な取り組みはこれからでございますが、子どもたちが喜んで学習に取り組み、体験的に学ぶ様子が早くも報告されております。  ICTは、ただ便利だから使用するというものではなく、日常的に工夫しながら活用することで教育の効果が高まります。本市としましては、ICTを積極的に活用し、子どもたちが多角的、多面的な視点で物事をとらえ、学びを深めることにより、変化する時代に対応できる確かな学力の育成につながるものと考えております。  そこで、さらなる活用として、次年度はタブレット型パソコンの更新や無線LANの増設を計画しております。新学習指導要領への対応や未来を担う人材育成の観点からも、引き続きICT環境の整備・充実に努めてまいります。  なお、今後もプログラミング教育の充実やテレビ会議システムによる交流学習など、多様な学習形態を取り入れ、子どもたちに情報を収集、整理、分析、表現する力や新たな意味や価値を創造する力など、すべての教科の学びを支える基盤である情報活用能力の育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  次に13項目め、3点目のブロック塀の撤去・改修の今後の取り組みについてでございますが、学校施設における不適合なブロック塀につきましては、既にすべて撤去が完了しております。引き続き、その他のブロック塀につきましてもフェンスへの改修に取り組んでまいりたいと考えております。  また、通学路における危険箇所の総点検につきましては、昨年の夏休み期間等を利用し、学校ごとに、教職員のみならずPTAや地域の方々にもご協力いただき実施いたしました。  さらに、児童が使用する可能性のある道路に面するブロック塀の所有者に対し、ブロック塀等の撤去費用を助成する内容のチラシを配布いたしました。  また、各学校においては、点検結果及び交通安全や防犯等を考慮しながら、通学路の変更も視野に入れて安全対策を進めております。  次に、6点目の人材の養成のうち、災害発生時に地域で防災リーダーとして活躍できる人材の養成に向けて学校で行っている取り組みにつきましては、市立の各学校におきまして、年間計画に基づき、兵庫県教育委員会が作成した副読本「明日に生きる」等を使用し、自助、共助の大切さを学ぶ防災教育に取り組んでおります。  また、近隣学校園、関係施設と連携した避難訓練の実施により、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識するとともに、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、地域貢献できるような人材育成を含めた防災教育の推進を図っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは8項目めの教育行政についての1点目と2点目、9項目めの児童虐待防止対策及び10項目めの子ども・子育て支援事業についてお答え申し上げます。  まず、8項目めの1点目の幼児教育の無償化についてでございますが、無償化の主な対象につきましては、保育所や認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもと、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもとなっております。また、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳までのすべての子どもと、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが認可外保育施設等を利用する場合も対象となります。  次に、制度の周知方法につきましては、今後、国から示される具体的な事務手続等に基づき、速やかに本市の対応方針を取りまとめ、ことしの夏ごろまでに就園児童の保護者に通知を行うこととしております。  また、就園前の子どもの保護者には、広報紙やホームページ等により情報提供を行うとともに、こども保育課や子育て世代包括支援センター等の窓口において、利用者支援員等が入園相談支援に当たるなど、万全を期してまいります。  次に、今後の取り組みについてでございますが、無償化はことし10月から実施されるため、その半年後の平成32年度の利用申し込みから利用ニーズが顕在化するものと見込んでおります。そのため、来年度に策定をいたします第2期子ども・子育て支援事業計画において、平成32年度以降の量的拡大とその確保方策を取りまとめ対応してまいります。  次に、2点目の保育士の処遇改善についてでございますが、保育所等の正規職員と非正規職員の雇用状況につきましては、まず、市立保育所等29カ所における常勤保育士は、今年度当初の時点で、正規職員が239人、非正規職員が146人、正規率は約62%となってございます。また、私立保育所等79カ所における常勤保育士は、昨年8月の時点で、正規が1,023人、非正規が676人、正規率は約60%となっております。  次に、正規職員の確保の取り組みにつきましては、市立保育所等においては、新卒採用者に加えて、経験豊かで高い保育力を持つ人材を確保するため、平成29年度から経験者を採用しております。また、各職場において、非正規職員の中で採用試験の受験資格を有する者に対し受験勧奨を行うなど、正規職員の確保に努めてまいります。  一方、私立保育所等に対しましては、ことし1月から、保育士確保緊急対策として保育士等定着支援一時金給付事業等を実施しており、処遇改善事業とあわせて切れ目のない就労支援に取り組んでまいります。  次に、9項目めの1点目、本市の現況と対応策の総点検についてでございますが、本市の昨年度の児童虐待の相談件数は721件で、8年前に比べて24%増加しており、相談支援体制の充実強化を図るため、昨年4月に組織改正と職員の増員を行い、こども支援課内にこども家庭総合支援室を設置いたしました。新しい支援室には、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士等を増員し、保健センター等と連携して、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでおります。  また、要保護児童対策調整機関として、保育所や学校、こども家庭センター、警察等の関係機関と連携・協力して保護が必要な子どもへの対応に当たっており、訪問等による家庭支援は昨年度の約2倍となってございます。  次に、2点目の「189」の通話料金の無料化の周知徹底についてでございますが、議員ご指摘のとおり、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の利便性を向上させ、虐待情報を漏らさず拾い上げるため、国において平成31年中に通話料を無料とする方向で調整が行われているところでございます。  今後、無料化の開始時期が公表され次第、広報紙や子育て支援総合情報サイト、子育てガイドブック等により市民の皆様への周知を図ってまいります。  次に、3点目の地域で支える仕組みづくりについてでございますが、子どもの居住実態の把握につきましては、平成26年度から全国の自治体において調査が行われておりますが、昨年7月に策定された国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の1つとして、本市においても11月に「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握に係る調査」を実施し、保健・福祉・教育等の情報から確認できなかった子ども98人について、家庭訪問や他市等への照会により全員の安全を確認いたしました。  今後も、教育・保育施設や保健・福祉サービス等を利用していない子どもの実態把握に当たっては、地域の民生・児童委員や主任児童委員に協力を求め、必要に応じて見守り等の支援をお願いするなど、子どもを守る地域の連携体制の充実を図ってまいります。  次に、4点目の子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、増加する児童虐待等に対応するため、保健・福祉・教育にかかわる関係部署の専門職等がより一層緊密に連携し、子どもと家庭への総合的な相談支援体制の充実を図るとともに、地域の関係機関の連携体制を強化し、要保護児童対策地域協議会のさらなる活性化を図ってまいります。  次に10項目めの1点目、姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画の進捗状況についてでございますが、昨年度に策定をいたしました中間見直し計画に基づき、今年度末までに既存施設の定員増、保育所から認定こども園への移行、認可外保育施設から認可施設への移行等により、1号定員を88人分、2号定員を179人分、3号定員を73人分、合計340人分を新たに確保いたします。  来年度は現計画の最終年度に当たることから、計画に掲げる目標値を達成するため、認定こども園と分園を1カ所ずつ整備するほか、既存施設の定員増等の取り組みを進めてまいります。  次に、2点目の待機児童への提供体制の確保についてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、待機児童の解消に向け、来年度の整備計画として、2小学校での専用施設の増設と1小学校での余裕教室の活用により、合わせて108人分、また、小学校での施設整備が困難な地域において、民間事業者による施設整備を支援し、40人分の提供量を確保することとしております。  次に、3点目の病児・病後児保育事業についてでございますが、本事業は、現在、市内の児童養護施設、乳児院、認定こども園、小児科診療所の計4施設に委託して実施をしております。  今年度の延べ利用児童数は1月末時点で640人と、昨年度の約1.7倍にふえております。これは、昨年5月に医療機関併設型の病児保育施設が開院されたことによるもので、病児保育施設2施設の延べ利用児童数は521人、全体の約8割を占めております。  今後も、就労家庭の子どもが病気になったときも安心して預けることができる体制を充実させるため、既存施設の配置状況を考慮しつつ、児童数が多く、利便性が高い地域での整備を推進し、医療機関や教育・保育施設等への協力要請とその開設支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは8項目めの6点目、公民館のコミュニティセンター化についてお答えいたします。  検討状況についてでございますが、平成29年度に庁内関係部局と調整を行い、地域活動の場の充実に向けた取り組みの1つとして、公民館を地域活動の拠点とする方向性を示しました。本年度は、前年度庁内で取りまとめた報告書を公表するほか、その概要を地区連合自治会長に説明するなど、今後の方向性について共通の理解が図られるよう取り組みを進めております。  平成31年度には、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場としてより効果的に活用するための利用方針の検討等を行うため、数地区で協議を進める実証実験を実施したいと考えております。  次に、公民館としての役割をどのように考えているかでございますが、現在、本市では、おおむね小学校区に設置されている公民館が、本来の社会教育活動とも調整、調和しながら地域活動の場として活用されているものと認識しており、今後も公民館が担っている従来の社会教育機能も確保しつつ、地域と市役所をつなぎ、地域活動、交流の拠点としての、いわゆるコミュニティセンターの機能をさらに充実させていくことが必要であると考えております。  他都市の事例等も参考に、今後行う実証実験の状況を踏まえつつ、それぞれの地域が持つ地域資源を生かしながら、地域コミュニティが持続的に発展できるよう、着実に地域活動の場の充実に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは11項目めと12項目めについてお答えいたします。  まず、11項目めの認知症対策の1点目、本市の現況と認知症地域支援体制推進事業についてでございますが、本市の認知症施策につきましては、認知症地域支援推進員の配置、認知症に関するリーフレット等の作成、地域包括支援センターの運営支援に基づく地域団体等による認知症サロンの開催、行方不明時の見守り体制の構築、認知症家族への見守り訪問員の派遣等を国の新オレンジプランに基づき実施しております。また、認知症の診断を主に担う認知症疾患医療センターにつきましては、国の基準により高齢者人口6万人当たりに1カ所程度整備することとされており、姫路市内では、兵庫県から2カ所が指定されております。  認知症地域支援体制推進事業において平成31年度からの新規事業として新たに導入する認知機能チェックシステムは、タブレット端末を使用し、認知機能を構成する記憶力や注意力など5項目のバランスを5分程度で確認することができるもので、イベントや集いの場で市民の方々に操作していただくことにより、認知症への関心や理解を深めることを目的に活用していくこととしております。  次に、2点目の初期集中支援チームについてでございますが、認知症初期集中支援チームは、市域を4圏域に分け、保健センター等を基点とし、保健と福祉専門職による訪問型評価チームによる生活状況の把握と、認知症サポート医、看護師などの医療専門職による生活支援検討会議の2つの取り組みで認知症者の生活機能の改善などの支援を行なっており、29年度は49例、平成30年度は12月末時点で40例の支援を行っております。
     次に、3点目のサポーターの養成と役割についてでございますが、認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人や家族を支援することを役割としております。認知症サポーター養成講座は、自治会や企業、学校からの申し出を受け開催しており、本年1月末現在で3万5,255人を養成しております。  次に、4点目の地域で活躍できる環境づくりについてでございますが、認知症サポーターには、地域で自主的に活動されている認知症サロンの運営などに関与している方もおられます。しかしながら、認知症サポーター養成講座の受講者の多くは、自治会や企業、学校などから何らかの目的を持って受講する人が多いため、現在は新たな活躍の場を調整することは行っておりません。今後は、サポーター活動実績が少ない地域での集いの場を把握するなど、活躍の場を広げる方策について検討を進めてまいります。  最後に、5点目の学校でのサポーター養成講座についてでございますが、学校での認知症サポーター養成講座は、小学校から中学校を中心に開催をしております。今後は、高校、大学などへの養成講座の啓発を初め、サポーター養成を積極的に進め、認知症に関する正しい知識を持つ人をふやし、認知症の人やその家族が安心して暮らし続けられることができる地域づくりを進めてまいります。  次に、12項目めの風疹の感染拡大防止でございます。  議員のご指摘のとおり、昨年9月以降、首都圏及び愛知県を中心として、例年にない風疹の発生届け出数の増加があり、全国で、昨年は2,914件、ことしは2月10日現在で447件の届け出となっております。また、本市におきましては、昨年は5件、ことしは1月に1件の届け出がございました。  まず、1点目の抗体検査と予防接種の無料化につきましては、本市の風疹感染拡大防止対策としては、先天性風疹症候群を防ぐことを目的として、妊娠を希望する女性を対象者とし、風疹予防接種助成事業を実施しておりましたが、本年1月からは、現状や国の方針を踏まえて、対象者を昭和37年4月2日生まれ以降の男女に拡大をしております。  現在の風疹予防接種助成事業では、抗体検査は保健所で無料で実施し、抗体価が低いと判断された人に対して5,000円の助成券を渡し、指定医療機関で予防接種を受けていただいております。  また、本年2月には予防接種法施行令が改正され、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた人に無料で抗体検査を行い、風疹抗体価の低い男性を対象に、2019年から2021年度末までの3年間に限り、風疹第5期定期予防接種として無料接種を集中的に取り組むこととなり、本市においても、国の方針に従い、本年4月より定期予防接種に取り組むこととしております。  2点目の体制整備と今後の取り組みにつきましては、風疹第5期定期予防接種対象者は、本市では約6万8,000人ですが、そのうち今年度は、国の方針に合わせ、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性約2万8,000人に対して、5月中をめどにクーポン券を発送し、周知する予定としております。  国は、各市区町村が発行するクーポン券で、居住地以外の全国どこの医療機関等でも風疹抗体検査や定期予防接種を受けられるよう、本年4月1日より集合契約を締結することとしており、全国の市区町村に参加を呼びかけております。これにより、働く世代である対象者の利便性の向上を図ることができるものと考えております。  また、現在行っている妊娠を希望する女性を中心とした助成事業においても、本年4月より抗体検査を含む実施のすべてを医療機関で実施することに変更し、利便性の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは13項目めの防災・減災対策についてのうち、1点目、2点目、4点目と6点目の危機管理室所管分についてお答えいたします。  まず、1点目の大規模災害への取り組みについてですが、大規模災害におきましては、広範囲にわたるエリアでの被害や多数の被災者の発生等により、災害対応が長期化し、本市職員だけでの対応が困難となることなどが想定されます。  また、大規模災害によって被災した自治体では、着実に復興に取り組まれておりますが、災害により失ったとうとい命だけは取り戻すことはできないため、本市としては、人命を守ることを第一に対策を講じることが必要であると考えております。  そのためには、国の中央防災会議ワーキンググループからの報告で指摘のあった、平時から住民に対して、住民がみずからの命はみずからが守るといった意識の徹底と、地域の災害リスクやとるべき避難行動の周知、さらには災害時の円滑な避難行動のための確実な防災情報の提供など、住民の防災意識の向上や住民主体の防災活動への支援が非常に重要だと認識しております。  このため、新年度は、個人や地域の実情に応じた避難のタイミングや避難経路などについて、住民みずからがあらかじめ検討し、災害時に活用することを目的とした、姫路市版携帯災害・避難カードである(仮称)命のパスポートを配布するほか、ハザードマップの活用促進を図ることなどにより、とるべき避難行動や地域の災害リスクの周知を図ってまいります。  また、住民に災害情報を確実に伝達するため、多様な伝達手段による情報発信の新たなツールとして、短時間で広範囲に情報伝達が可能なデジタル防災行政無線の全市導入に取り組み、情報弱者にも配慮した情報伝達システムを構築するなどの取り組みを主要事業に位置づけ、着実に推進してまいります。  また、救助活動など各種災害対応を実施する各関係機関や協定事業所などによる支援が重要となるため、発災時の円滑かつ迅速な活動・連携に向けて、日常から訓練や交流を通じて関係性を深めるよう努めてまいります。  さらには、地域防災計画、災害時受援計画、業務継続計画など、災害対応の基本となる各計画については、全国の大規模災害の教訓も踏まえつつ、毎年見直しを行うとともに、各種マニュアルに基づく訓練や検証を行うPDCAサイクルにより実効性を高めていくなど、災害対応の長期化に向けた体制の構築を図りたいと考えております。  次に、2点目の防災の啓発活動についてですが、ブルームワークスは、防災の大学院生と防災士の異色アーティストとして防災関連イベントにも多数出演されており、メディアにも数多く取り上げられていると聞いております。  防災にとって啓発が大きな意味を持っており、まず住民に防災について関心を持ってもらうことが防災知識の普及の第一歩と考えられるため、今後、まもりんピック姫路など本市が企画・実施するさまざまな防災啓発事業等において、議員お示しのアーティストの活用も含め、若い世代にも関心を持ってもらえるよう検討してまいります。  次に、4点目の建設業者との連携強化についてですが、本市では、災害時において、応急対策業務を実施するため、建築資機材や労力の応援、被災建築物の解体撤去の協力などを内容とする協定を民間団体等と締結しております。  また、市独自の地域防災貢献事業所制度を設け、災害時において地域防災の貢献に意欲のある事業所を活用できる環境を整えております。  今後におきましても、民間企業や業界団体との協定に基づく支援が有効に機能するように、平時より協定先等と連絡を密にするとともに、災害を想定した訓練等を実施し、さらなる受援体制の整備・充実を図り、災害に備えてまいりたいと考えております。  最後に、6点目の人材の養成についてですが、住民主体の防災対策に転換していく上で、各地域において自助、共助の取り組みが適切かつ継続的に実施されるためには、防災の基本的知見を兼ね備えた地域防災リーダーの育成が不可欠であります。  本市におきましては、自主防災組織のリーダーの養成を目的に、学生や自主防災組織に市民防災大学や総合防災訓練への参加を促すほか、自主防災会が主催する訓練での指導や次世代を担う中学生を対象とした防災スクールの開催などにより、防災リーダーの人材育成に努めているところです。  今後も、引き続き、あらゆる機会を通して防災リーダーの人材育成を図るとともに、教育委員会とも連携し、若い世代の人材育成にも努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   公明党代表 木村達夫議員。 ◆公明党代表(木村達夫議員)  それぞれに回答ありがとうございました。  1点確認。私は第1問で、さらなる行財政改革について質問しました。1問の中でも述べましたように、今まで行財政改革で職員の削減等々いろいろと取り組んでこられて、今現在本当に限られた職員数の中で、業務の、また1問でも述べましたように、年々多様化する市民サービスにこたえていく中で、ごみ収集の乗車人員の改善を質問いたしました。  その中での回答で、事故等のことも含めてということでありますが、私は1問の中でも言いましたように、あくまでも職員の削減ではなくして、優秀な職員をいかに適材適所でトータル的に職員のモチベーションを高め、市民サービスにこたえるかと。  この件に関しましては、私も24年間議員をさせていただいている中で、きょう初めて私が質問したわけではないということは承知しております。局長も、過去にも先輩議員からそういう質問がありということはご承知のことではあると思いますが、私は、きょうの答弁で、「もう来月からでも早速取り組みます。」という答弁が出るぐらいの内容ではないかなと、このように感じております。長い時間かけて、何を今まで検討されてきたのか。  優秀な職員が新しい年度ごとに入る中で、何も私はごみ行政をどうのこうの言うてるんではなくして、職員の適材適所、また民間業者から比べれば、いろいろと優秀な職員、そういう部分での3人乗車いうのは、今の時代、これは市民感覚からすればという視点での質問でありますので、余りにも答弁が私の意に介しませんでしたので、再度答弁を求めます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   2名乗車につきましては、かねてから、これまでにも検討を行ってきたところでございます。  より行財政改革効果が大きい委託化を推進していくということにしておりまして、それまでの間、引き続き3人乗車を継続してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   公明党代表 木村達夫議員。 ◆公明党代表(木村達夫議員)  最後に、石見市長に申し上げます。  市長は、所信表明の終わりのところで、「ふるさと姫路の連綿と続く歴史の中で、今、この時代に生を受けた私たちは、永い歴史を引き継ぎ、未来に繋いでいく役割・責任を負っています。」と、このように述べられております。  この16年間、石見市長の哲学的な、本当に姫路のため、また市民のためという、そういう政治姿勢に対し、我が公明党会派としては大きく評価するものであります。  また、この16年間、きょうの姫路を築いて、また方向性を示していただいたことも含めて、姫路市が兵庫県の中で神戸に次ぐ第2の都市で、さらなる発展をしなければいけない過程において、あとわずかの期間を残し、またさらなる姫路市発展のためにご活躍をしていただくことを期待していることを述べまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○今里朱美 議長   以上で、公明党代表質疑を終了します。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。  議事の都合により、しばらく休憩します。  再開時刻は午後3時50分とします。      午後3時25分休憩 ──────────────────────      午後3時47分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  自由民主党代表 井川一善議員。 ◆自由民主党代表(井川一善議員) (登壇)  本日最後の質問となります。  自由民主党会派を代表いたしまして、通告に基づき、7項目26点56の質問をさせていただきます。  今回は「現在過去未来がつながる姫路市政!」をテーマに質問をいたします。  多岐にわたっており、長くなりますが、よろしくお願いいたします。  1項目めは、市政を引き継ぎつなぐについてお尋ねします。  本年は市制130周年の節目の年に当たります。この長い年月を、姫路市政は先人より現在に受け継がれてきました。その姫路市政を未来へつなぐことは、我々に課せられた使命であります。  姫路市議会議員の任期は平成最後の日で満了を迎えます。市長の任期はその前日となるそうですが、石見市長におかれましては、この任期満了をもって後進に引き継ぐと、次期の市長選挙には出馬しないとの意向をお示しになっておられます。4期16年にわたり、市長として姫路市政を預かる責任の重さは、私たちが想像する以上に重いものであったとお察しいたします。あと2カ月余りありますが、ここで改めて感謝と敬意の意を表させていただきます。  市長のご功績を私ごときが云々するより、石見市長みずからここでお示しいただいた方がよろしいかと存じますので、この16年間を振り返って、現在過去未来へ胸を張れる施策や出来事、反省すべきまたは心を痛めた施策や出来事、今後もつなぎ引き継ぐべき施策や思いを、今後の姫路市政への期待も含めお聞かせください。  2項目めは、安定した市政を未来へつなぐことについてお尋ねします。  安定した市政を未来へ引き継いでいくためには、税収、市民の安心安全を守ること、公共工事等の安定した推進、職員雇用の安定は必要不可欠と考えます。  1点目といたしまして、ふるさと納税についてお尋ねします。  過度な返礼品競争などで本来の目的とかけ離れた制度となってしまったように思われるふるさと納税ですが、総務省の通達にも改善の兆しが見えず、泉佐野市の100億円還元云々のニュースが先日報道され話題となっています。本市のふるさと納税による、本市から他市へ寄附されている金額、他市より本市へ寄附されている金額、それぞれお聞かせいただき、本市の返礼品はどのようなものなのかと、ふるさと納税について、制度そのものについてどのような見解をお持ちか、お考えをお聞かせください。  2点目といたしまして、空き家解体後の土地の固定資産税についてお尋ねします。  健康のために、週3回ほど、1時間6キロのウォーキングをしています。町内や出張先を歩きますが、年々至るところに空き家が目立ち、特に狭隘した、いわゆる旧の町中に特にふえてきました。  空き家がふえる要因の1つに、若い世代が家を建てるとき、細い路地の奥まった場所では車の駐車スペースの確保ができないため、新しく造成された土地に家を建てることが多くなったことがあると考えられます。そして、どうしても、親が住む旧の町なかの家が空き家として残ってしまいます。この空き家を解体して更地にしてしまうと固定資産税が上がるため、建物を残したままにしている家が多く、これが空き家となっていることが多いと考えられます。また、相続人が多くなり過ぎ、解体すらできない家もあることも考えられます。  いずれにいたしましても、自分たちが住まない家の解体に費用をかけること、更地にすると税額が上がることが、速やかな空き家の解体の妨げになっていることは確かです。早急な法整備も含め、対応が必要であると考えます。  そこで、現況を確認する上でもお尋ねします。  1つに、市内に危険空き家として近隣から苦情等が寄せられている件数は何件くらいあるのか。加えて、解体したくても相続の問題等で解体できない建物がどれくらいあるのか。把握しているのであればお聞かせください。  2つに、住宅が存在する状態での固定資産税額と、住宅を除却し更地となった場合の固定資産税額はどのようになるのか。抜本的な空き家対策として有効的な方策を、税を徴収する側としてどのようにお考えか。ご見解をお聞かせください。  3点目といたしまして、ランダム係数を用いた入札についてであります。  平成28年に当時の建設局長と建設局職員が逮捕される不名誉なことが起こりました。一生懸命に業務をこなされていた方だけに、本当に残念でなりません。  本市として、その後、入札時にランダム係数を用いた入札が行われておりますが、私は少々このやり方には疑問があります。  高額な積算ソフトを購入し、日々情報収集を行って努力し、積算している業者にとっては、正確な積算をしても最後はランダム係数によって価格が変動してしまうことは、企業努力をないがしろにしているとしか言いようがありません。昨今の積算技術の向上は、ほとんど誤差なく金額をはじき出すことができるそうですが、そのため、くだんの事件が起こった要因にもなったと考えられ、ランダム係数を用いる方法は、行政としては開札まで価格が決定していないので価格の漏えいが意味をなさないため、職員が情報を漏えいさせても意味がなくなるという点では、公平な入札が担保できるし、不正の防止には効果があると思います。しかし、企業努力をしている企業にとっては、不条理としか言いようがないと思います。それなら一層、その業務の最低価格をあらかじめ提示し、それに名乗りを上げた業者がくじ引きをするほうが公平であり、不正のしようがないと考えますし、最低価格での契約となるため、費用面でもメリットがあると考えます。  そこでお尋ねします。  現在のランダム係数を用いた入札に対する当局の考えと、最低制限価格を提示し、名乗りを上げた業者でくじ引きを行う方法の課題を、それぞれお聞かせください。  4点目といたしまして、役務提供に係る業務委託の入札に最低制限価格を設けることについてですが、姫路市の業務委託で、清掃や保守点検管理等の、いわゆる役務を提供する業務委託の入札においては、最低制限価格が設けられていないため、価格の下げ合いに制限がありません。つまり、年間1,000万円で契約している業務を次年度は800万円、その翌年は500万円と青天井に下げられていくおそれがあります。  役務提供に関する業務の経費は主に人件費であり、契約価格の下落は人件費に直に響いてきます。加えて、事業者も売り上げが減るわけですから、利益も出ない状態となり、結果的には税収減になることが予測されます。これでは、地元業者の育成という観点からも逆方向になります。確かに支出の抑制にはなりますが、長期的視野で見ますと、税収減ということで痛しかゆしというわけであります。  そこでお尋ねします。  役務提供に関する業務委託等に最低制限価格を用いた入札を行うことは可能でしょうか。ご所見をお聞かせください。  5点目は、臨時職員の雇用待遇と職員の確保についてであります。
     本市の臨時職員を連続した1年の任用終了後に再度任用する場合、1年間の任期満了日の翌日から1カ月以上の期間を経過しなければならず、すなわち、臨時職員として姫路市役所で1年間働いてもらった方が1年間を経過してこれからも働きたいと思っても、1カ月間は最低休まなければならず、その間、健康保険や年金等福利厚生もとまり、収入はなくなるということになります。臨時職員として働いていただく職員さんはだれしも安定し継続した雇用を求めているはずで、決して小遣い稼ぎに働いている人はいないと考えます。皆、生活するために働いているのです。この1カ月間の空白期間は、無収入になり生活を脅かすことになります。  また、我が国の働き手不足は深刻で、とうとう外国人労働者に頼らざるを得ない状況です。10年くらい前の状況からは想像できないほど、働き手が売り手市場にあります。  この状況をかんがみますと、安定せず、賃金面でも決して好条件とは言いがたい臨時職員の採用は困難になることは言うまでもありません。  そこでお尋ねします。  今後、このような制度運用を変えていくことの必要性についてどのようにお考えか。また、優秀な非常勤職員については、安定して継続した勤務ができるように雇用形態を変更する、例えば、常勤の職員にステップアップできるような制度を設けるなどのさまざまな工夫を凝らし、職員の確保を図ることが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。  3項目めは、社会資本、公共施設を引き継ぐについてお尋ねします。  1点目は、播磨臨海地域道路網整備についてであります。  播磨地域の成長は本道路の早期整備にかかっています。本市においては、姫路バイパスの朝夕の慢性的な交通渋滞と頻繁に起こる交通事故、国道250号飾磨以西の慢性的な渋滞は、日常生活、経済活動ともに大きな弊害となっています。播磨臨海地域の製造品出荷額は全国第2位を誇っており、まさしくものづくりのかなめとして国家の要所であることはご周知のとおりであります。しかしながら、流通の面では、前述した渋滞によって、スピードが物を言う現在において大きな支障となり、当該臨海地域へ進出を計画している企業にとって大きなブレーキとなっています。  昨年5月に姫路で開催された播磨臨海地域道路整備促進大会は、市内の各地区から約3,000人の方が会場を埋め尽くし、本市の意気込みが関係各位に伝わり、盛会裏に終えました。当日、甘利明前経済担当大臣が基調講演をなされましたが、大会終了後、我が会派で控室にごあいさつに伺った際、「このような大会は通常業界関係者の動員がほとんどですが、きょうお見受けすると、一般の方がほとんどであったことに驚いている。」とのお言葉がありました。今月14日には、東京にて播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟第5回総会が開かれる予定であります。今後、早期整備に向けて、より一層機運を高め、熱い思い入れで推進していかなければなりません。  そこでお尋ねします。  昨年5月の整備促進大会後の本市の意気込みを含めた今後の取り組みについてと、播磨臨海地域道路の整備スケジュールを改めてお聞かせください。  2点目は、新文化コンベンションセンターについてであります。  いよいよ建設工事が始まり、今後運営面、集客面に全力を注ぎ、持続性のある施設として、また、駅周辺のランドマークの1つとして将来世代へ誇れるものにしていかなければなりません。  そこで、1つに、現在の工事の進捗状況についてお聞かせください。  2つに、現在、2021年秋オープン予定となっておりますが、そろそろ具体的なオープン期日を明確にする必要があると思いますが、それにはオープニングイベントを何にするかも重要であると考えます。現時点でのお考えをお聞かせください。  3つに、文化事業に当たっての音楽専門家のアドバイスについて、現在どのような進め方、方針を持たれているのかお聞かせください。  4つに、MICEの推進について、本市としての強みを生かした取り組みはどのように進められるのかお聞かせください。  3点目は、新県立病院についてであります。  先ほどの新文化コンベンションセンターの東に、兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院を統合した(仮称)県立はりま姫路総合医療センターの建設が進められています。本件に関しましては、私自身も厚生委員会委員長として、さまざまな会議に議会を代表して出席しましたし、議員間でも議論が重ねられてきました。特に、平成29年2月には、臨時議会にて議員提出議案が上程され、県へ意見書の提出がされました。建設において懸念される事柄を県としっかり協議し、課題解決に向けて全力で取り組むよう、関係各位に要望をいたしました。  そのことも踏まえて、改めてお尋ねします。  1つに、現在の進捗状況についてお聞かせください。  2つに、先ほど申しました議会決議の内容について、県との協議はどのように進んでいったのか、また、どのように進められていくのかお聞かせください。  3つに、県立病院建設予定地の周辺は阿保土地区画整理事業が進められておりますし、東に流れる市川にかかる阿保橋は、朝夕慢性的な渋滞が発生します。加えて、1点目で申しました姫路バイパスが事故渋滞を起こしたときの当該道路の混雑は、白浜方面から阿保橋を渡るのに30分以上の時間を要することもあるほど劣悪な状況です。この道路は歩道もない片側1車線の県道で、この渋滞の中、救急車の通行は困難をきわめることが予測され、南東部からの緊急車両の通行に支障を来すことは明らかで、この対策についてどのようにお考えかお聞かせください。  4点目は、新市場についてであります。  紆余曲折した豊洲新市場も開場し、先日も東京へ行った際、汐留のホテルから築地市場跡を見ますと、解体工事が急ピッチに行われ、道路整備等が進められています。来年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて東京は一色になっているようでした。  上京の際には、築地場内すし店で板前をしていた方が開業したお店にお伺いをすることがありますが、豊洲に移ってからの状況をお尋ねすると、「開場当時は、本当に渋滞はひどいし、どこに何があるかもわからず、相当時間がかかって大変でした。今は渋滞がなくなりましたが、駐車場と店との距離があり荷さばきに時間がかかることと、店がばらばらになり棟が異なるので、移動に時間がかかるので、やはり、築地のときより1時間半は余計に時間がかかる。」とのことと、「仲卸業者さんは、いまだスペースの問題等で相当苦労されている。」とのことでした。  姫路の移転計画も豊洲市場の土壌汚染問題が波及し、当初計画より時間がかかっていることは否めません。今後、新市場の建設や移転へ向けてさまざまな課題があると思いますが、1つ1つ課題を克服し、豊洲の二の舞を演じることのないよう、関係各位の努力に期待します。  そこでお尋ねします。  1つに、土壌汚染問題が豊洲ほどではありませんでしたが、結果的には土壌汚染対策を行う必要があり、今年度取り組みがなされました。土壌汚染対策の進捗状況についてお聞かせください。  2つに、整備スケジュールが当初計画よりおくれていることと、国の補助採択に若干影響を及ぼしたとお聞きしておりますが、改めて今後のスケジュールと国の補助採択への対応をお聞かせください。  3つに、市場関係者の意向についてであります。  昨年末ごろから市場関係者へのヒアリングが行われたとお聞きしますが、現在までの状況と、それぞれの意向はどのようなものがあるのか。本市の思惑、期待との乖離はあるのかをあわせてお聞かせください。  4つに、予算についてであります。  先ほど国の補助のことをお尋ねしましたが、これまでにかかった費用、そして今後整備にかかる費用を含め、概算の事業費をお聞かせください。  5点目は、鉄道駅のバリアフリー化についてであります。  現在、通称バリアフリー法に基づき、乗降客数に準じて随時駅舎のバリアフリー化に取り組まれていますが、市内の鉄道駅のバリアフリー化は、まだまだというところです。鉄道事業者にとっては、事業費が相当かさむので大変ではありますが、官民協力し合い、鋭意努力していただきたいことをお願いしつつお尋ねします。  市内の鉄道駅の現状について、市内の鉄道駅数と、バリアフリー化済みの駅数を含め、現状と今後の見通しと課題についてお聞かせください。  4項目めは、地域、人と人、世代、命をつなぐについてお尋ねします。  1点目は、播磨圏域連携中枢都市圏構想についてであります。  本構想は、平成25年に本市が全国に先駆け提案し、地方自治法が改正され具現化したものと理解しておりますが、目的は、地方拠点都市が広域的に雇用や魅力を創出することにより、地域を活性化し、東京圏への人口流出をとめ、人口減少・超高齢社会に対するモデルケースを目指し、本市が中心となり進められました。本当にすばらしい施策の1つであると思っております。  私自身も姫路市の南東部、大塩町に住んでおりますので、高砂市と隣接しており、というより、姫路市内へ向かうとき、どのルートを通っても、高砂市をまたがなければ姫路市に入ることができません。我が町大塩町は、昭和34年5月1日に姫路市に合併しましたが、その経緯は本当に紆余曲折で、住民投票まで至った経緯があり、その結果、大塩より西側にある北浜町が高砂市で、高砂市寄りの大塩町が姫路市と、少々いびつな形になりました。しかしながら、当時のお話をお聞きしますと、皆で議論を重ね、県庁でハンガーストライキまで決行するほど皆が真剣にこの問題に取り組み、答えを出した結果が今日であります。町民の1人として、当時の方々には頭が下がる思いです。合併当時に交わした文書等が紛失してしまっていることは非常に残念でなりませんが、くしくも、改元当日の5月1日が合併60年の節目の日に当たります。  現在、新たな大塩町のまちづくりのために、若い世代の方々が、大塩駅周辺の再整備を機に取り組んでいこうとしております。前述しました北浜町や牛谷町は大塩天満宮の氏子であり、現在も秋祭り等の祭典行事は一緒に行っていますし、私の上級者4歳上までは大塩中学校で勉学もともにしていたので、高砂に住まいする人たちと現在も親密な関係のもと地域が成り立っています。  本施策が決して机上の空論とならぬよう、連携する市町の意見を集約し調整するかなめとして、本市の役割は重要であると考えます。  そこで、地域のこともかんがみてお尋ねします。  播磨圏域連携中枢都市圏構想のこれまでの取り組みについてと、隣接する市町との連携強化について、具体的な施策があるのかを含め、今後の取り組むべきこと、課題についてお聞かせください。  2点目は、世代を超えた地域コミュニティの強化についてであります。  本市は、自治会組織率が非常に高く、また秋祭りが盛大に行われることなど、世代を超えた交流は、他都市に比べると、つながりは強固なものであると思われますが、時代の変遷に伴い希薄・形骸化していることは否めません。  これから、姫路の強みを打ち出し、人口減少に歯どめをかける1つの方策として、地域コミュニティの強化によって、人と人とのつながり、地域のつながりを強いものにしていくことは重要であると考えます。本市もさまざまな取り組みを提案し協力していますが、今後さらなる展開を打ち出すには、目玉となる施策を提案し具現化する必要があると考えます。  そこでお尋ねします。  1つに、以前会派で姉妹都市である松本市の施策を視察させていただいたことがありますが、非常に参考になりました。各小学校校区にコミュニティセンターを設置し、地域住民の交流拠点にすることについての効果を含め、実現の可能性についてご所見をお聞かせください。  2つに、地域で行われている、本市が社会福祉協議会に委託しているふれあい食事や、社会福祉協議会の事業で行われているふれあいサロン等への支援強化を図ってはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  3点目は、結婚し、家庭を築き、子育てをするための支援についてであります。  少子化対策の特効薬は、出生率を上げることに尽きます。以前、少子化対策の研修に行ったことがありますが、出生率の低下は、晩婚傾向にあることも原因の1つであるそうです。現在の医療の発達は、高齢出産に関しても目まぐるしい進歩を遂げていますが、30代までに第1子を産む人と、30代以降で第1子を産む人とでは、第2子以降の子どもを産む率が違ってくるそうです。  しかしながら、子どもを産み育てるまでに、結婚に踏み切るだけの経済力を持てるかどうかが、まず大きな壁になっていると思います。そして、第2子、第3子と子どもを産み育てるためにも、また、家庭の経済力は重要となります。  しかしながら、若者の給与所得はなかなか上向きにはなっておらず、雇用の形態も正規雇用ではないことも多く、安定した将来設計ができないことが、第2子、第3子と子どもを産むことに不安を抱いてしまう要因になっています。  私が高校生の時、アルバイトの時給を思い出しますと、30年以上前ですが、時給850円からスタートし、半年後には980円であったと記憶しています。また、土木建築のアルバイトに行ったときは日給1万円でした。物価はそれぞれによって、安くなったものもありますが、たばこをいい例に、ほとんどのものが上昇しているが、賃金はずっと横ばいもしくは30年前以下であります。これではなかなか、結婚し家庭を築き、子どもを産み育てるということなんかできないのが現実でしょう。  また、恋愛することもままならず、例えば、職場の同僚女性に好意を抱き、交際を申し込むために「彼氏いるの。」と聞くだけでセクハラになってしまう可能性もあるので、うかつに声もかけられない世の中になっていることも弊害になっていると言わざるを得ません。  結婚に踏み切れる環境、家庭を築くことができる支援策、子どもを安心して産み、子育てしやすい環境を整えることが重要課題であると考えます。  そこでお尋ねします。  1つに、結婚に踏み切れるための支援策についてですが、先ほど申しましたように、若者世代の給与所得は低いものがあり、所得に応じて家賃補助的な支援策は有効と考えますが、本市として取り組んでおられる施策についてお聞かせください。  2つに、婚活に取り組む人たちへの支援策についてでありますが、現在、兵庫県において出会いサポート事業を行っていますが、ちょっとおかたいイメージが払拭できないと思います。本市といたしましても、民間事業者や当該世代の方の協力を得て、独自の婚活支援策を講じることはできないものでしょうか。ご所見をお聞かせください。  3つに、出生率を上げるためについてでありますが、本年10月より保育の無料化が実施されます。加えて、平成27年7月より、所得制限はありますが、中学校卒業までの医療費無料化が実施されています。安心して子育てができるための施策が着々と実施されています。  しかしながら、出生率を上げることにつなげるためには、今後新たな施策展開を打ち出す必要があると考えますが、奇をてらう施策に陥ってしまう可能性もあるので、課題やその世代のニーズを正確に把握し、第2子、第3子と子どもを多く産んでも安心できる制度を整えることが必要です。非常に難しいと思いますが、子どもは国家の宝、国で育てるという気概のもと、是が非でもやらなければならないことであると考えます。  近所の20代、30代のお母さんに話を聞くと、以前も申しましたが、「あと5万くらい月々の給料が高かったらもう1人産みたい。」とか、「だんなの給料が…。」という声が大半を占めます。つまり、経済的な理由が家族をふやせない大きな理由となっています。本市として、第2子以降の子育てに有効な支援策の構築は可能でしょうか。ご所見をお聞かせください。  4つに、新生児聴覚検査補助についてであります。  昨年10月に、藤森耳鼻咽喉科藤森氏より、本市へ1億円のご寄附を賜りました。藤森先生のこれまでの医療に対してのひたむきな取り組みは、姫路市民だれしもが知り得ることでありますし、このたびの高額なご寄附に対しましても、崇高な理念とお人柄がにじみ出るご威光であります。改めて感謝の意を表させていただきます。  藤森先生との思い出は、5歳のころ中耳炎を患った私は、余りの治療の痛さに先生の腹部を思いっ切りけったこと、そして思いっ切り怒られたことを思い出します。  今回のご厚志を資本に新生児の聴覚検査への補助が進められますが、その内容をお聞かせください。  5つに、保育士の確保についてであります。  本年10月より保育の無償化が実施されますが、保育の分野でも人手不足に陥っていることは否めず、近隣地域や公立私立での保育士の奪い合いも懸念されるところですが、平成31年度の待機児童の見込みと、その解消に向けて、私立においては処遇改善や定着支援一時金等の給付により保育士の確保の取り組みを行っていますが、市立保育所についてはどのような取り組みをなされるのかお聞かせください。  6つに、児童相談所の設置についてであります。  毎日のように新聞ニュースで児童虐待の報道がされていますが、特に親が子を虐待するという痛ましい事件が頻発しています。このようなニュースを耳にするたびに胸が張り裂けるような思いになり、千葉県野田市で起こった栗原心愛ちゃんの事件は、言葉にするだけで涙があふれます。そんなつらい思いをしても、彼女の心には、親といたいという思い、助けてほしいという思い、命がけで守ってほしかったお母さんにさえ裏切られた思い、救いを求め頼った人たちも当てにならないというあきらめの思い、何より父親への恐怖心。何とかして救うことができなかったのかという悔しい思いでいっぱいです。  今回の事件を、結果だけで物事を判断し批評することは、たやすいことであると思います。しかしながら、実際現場で対応する人たちは、法と照らし合わせながら物事を進めていかなければならず、今回のように、沖縄から千葉へと転居した場合などは個人情報等にも十分な配慮も必要ですし、性善説で成り立っている現行法では限界があり、本当に難しい事案であったと思います。しかし、助けを求めた幼い子の命を救うことができなかったという悲しい結果はぬぐい去ることはできません。もう二度とこのようなことが起こらないことを願い、国の法整備を含め、早急な対策を講ずることに期待します。  本市においても、児童虐待の事案は年間数件あると見聞しますが、千葉の事件が本市で起こらないという保証はどこにもありません。平成29年10月27日付で中核市市長会より提言が出されておりますが、平成16年の児童福祉法改正により、中核市についても児童相談所を設置することが可能となり、28年の改正では国が5年をめどとして必要な支援を講じるとしていますが、具体的な措置が講じられていません。中核市である本市は、児童相談所の設置へ向け対応すべきであると考えますが、財源、人材育成確保等、設置においては課題が山積していることは否めません。  そこで、本市が今後児童相談所設置も含め、今やるべきこと、5年後10年後に完備しておかなければならないこと、そして課題をお聞かせください。  4点目は、スポーツ運動の推進による体力向上と健康増進策についてお尋ねします。  石見市長は就任以来、生涯現役への取り組みを進められてきました。日本人の平均寿命は80歳を超え、長寿大国として君臨していますが、年をとっても何らかの形で社会とつながっていることで、生きることに張りができます。そのためには、まず、健康であることは重要です。地域のいきいき百歳体操を見学させていただき、私自身も一緒にやらしていただいたことがありますが、30分の内容の中には、日常生活で必要な筋力を保持するためのメニューが考えられており、我々の世代でも、真剣にいすなどの補助なしでやると、結構筋力が鍛えられるなと感じました。もちろん、この運動を毎日継続していくことが大事ですが、集会所に集まり、仲間と会話を楽しみ、輪ができることが高齢者には大切なことであると再認識できました。  前述しましたふれあい食事やふれあいサロンもこの点が重要で、地域内で自分自身がつながっているということが確認できる大切な取り組みであると感じます。しかしながら、どの事業も、ボランティアとしてお世話をいただいている人があってこその事業であります。改めて関係各位に感謝の意を表したいと思います。  運動やスポーツは、赤ちゃんからお年寄りまでが楽しみ、健康を維持し、体力を向上させるためには必要不可欠で、この推進をしっかり行うことで、医療費の抑制や地域コミュニティの構築、まちづくりに大きな役割を果たすことは言うまでもありません。  そこで、1つに、姫路市の小中学生の体力測定の結果についてお尋ねします。  平成25年第3回と平成29年第1回定例会でも質問をさせていただきましたが、姫路市の小中学生の体力測定の平均値は、兵庫県平均・全国平均を上回っている項目がほとんどないというものでした。その後の結果を改めて調査させていただきました。  平成29年度の小学生の結果を比べたところ、県平均は29年度で、全国平均は28年度で比較しますと、8種目掛ける6学年、男女2の96項目中、県平均を上回っている数は33、全国平均を上回っているのは10で、29年度はなかなかいい結果でしたが、その他の年度は、県平均を上回った項目が数個だけあり、全国平均は上回っておりません。兵庫県平均は上回っていても、全国平均は上回っていないという結果であります。中学生の平均値は悲惨なものです。姫路市も低いが兵庫県も低いということで、非常に残念な結果でありました。  体力向上は、子どものけがや病気の防止につながり、医療費の抑制にもつながると考えますが、本結果を率直にどうとらえているのか、また、今後対策を講じる必要性を認識されているのか、お考えをお聞かせください。  2つに、高齢者の運動についてであります。  各地域で、個人やグループでグランドゴルフやウォーキング等の運動をされている高齢者の方は多くいらっしゃいますが、ウォーキングにしても我流の方がほとんどなので、ひざや足腰のけがを招くおそれもあります。年齢を重ねるごとに体のあちこちが悲鳴を上げます。特に、首、腰、ひざ、足首に疾患を持たれている方は多いと考えます。  我々は、テレビで何か体にいい運動法が取り上げられたら、一斉に次の日から実行し、この食材がいいとなれば、翌日のスーパーは品切れ状態になるというのが通説で、高齢者の方も、ウォーキングが身体にいいとなれば、少々ひざが痛くても頑張ってしまいます。だれもが健康でありたいという思いのあらわれですが、身体を痛めてしまっては本末転倒です。運動の促進とともに、けがを防止する、または痛みを緩和する運動方法やストレッチ等をレクチャーする取り組み、例えば、本市で活躍するアスリートや指導者に講師になっていただき、各地域で実施していただくというようなことは、地域コミュニティの促進や高齢者医療費の抑制、地域で活躍するチームやアスリートへ興味を持っていただくよい機会となると考えますが、ご所見をお聞かせください。  3つに、トッププロスポーツの観戦の機会の提供についてであります。  先日、池江選手の白血病のニュースは余りにもショッキングで、日本中が驚きを隠し得ませんでした。私が通うスポーツジムの所属選手ですので、日ごろの水泳の試合も期待しながら見ていたので、速報が入った時は本当に驚きました。1日も早い病気の完治、そして復帰を願うばかりです。  一流アスリートの試合を観戦し、触れ合うことは、夢や希望を与えてくれるだけでなく、勇気と元気も一緒にもらえます。現在、女子サッカーチームASハリマアルビオンや女子バレーボールチーム、ヴィクトリーナ姫路が本市を拠点に活躍していますが、さまざまなスポーツの観戦の機会を子どもからお年寄りまで提供できる方策に取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  4つに、障害者スポーツの推進についてであります。  昨年、市立3校の生徒会が中心となり、ユニバーサルスポーツの体験と推進のためのイベントを開催しました。本市においても、シッティングバレーの全日本チームの合宿等に協力し、障害者スポーツに対する理解を深めるための取り組みがなされていますが、市内スポーツ施設を見ますと、バリアフリーへの対応はある程度できていると感じますが、競技をする場所や設備においては、まだまだ不十分であると考えます。また、庁内の連携の面でも少々難ありと思いますが、今後障害者スポーツの推進を図るために、行政として取り組むべき課題について、施設の現状を含めお聞かせください。  5つに、市内野球グラウンドの硬式ボール対応についてであります。  かつて姫路は野球大国とまで言われましたが、最近は低迷気味であります。また、少年野球に参加する子どもも減ってきています。加えて、中学校での部活動でも、野球部自体が存続できるかという学校もあると聞いており、本当に野球をしたい生徒は硬式のクラブチームに所属するという構図ができつつあります。  しかしながら、本市で硬式ボールを使用できるグラウンドは少なく、軟式野球用のグラウンドが大半です。施設自体も老朽化し、改修の必要があるグラウンドも多くあります。  そこで、現在硬式野球ができるグラウンドは何施設ありますか。また、硬式野球対応に変更する場合、バックネットの改修が必要となると考えますが、含めて何が必要かお聞かせください。  5点目は、地域医療連携ネットワークによる患者の負担を軽減するについてであります。  ここ最近、私の父親も病院のお世話になることが多くなり、数カ所の大きな病院で診察、検査入院、治療をするような状況で、家族として話を聞き、今後の治療についての説明を受ける立場になって感じたことがあります。とにかく、日にちと時間がかかる、ややこしい。「この部分はこの病院のこの科ですが、ここの病気は改めて別の日に、ここの病院のこの科で予約をとって検査してください。」、「この部分はあの病院でもう一度診察していただいて、先生の意見を聞いてから、再度こちらで検査します。」というように、それぞれが事細かく分かれていて、何度も何度も病院に行かなければならない。この時間と労力で別の病気になってしまうのではないかと思うほど、高齢の方には相当な精神的、肉体的、金銭的に負担になっていると感じました。もっと一元化、情報の共有ができていれば、スピーディーに検査や治療が行えると感じました。  平成28年に同期の議員で長崎県へ広域地域医療連携ネットワーク、通称あじさいネットの視察に伺いました。平成16年、長崎県大村市において発足し、21年4月から長崎市において運用開始、全県下で利用できるようになり、ことしで14年目を迎えます。患者の診療情報を、同意のもと、複数の医療機関が共有することで、各施設での検査、診断、治療内容を正確に理解し、診療に反映させることによって地域医療の質の向上を目指すもので、電子カルテの普及を見据え、1患者1地域1カルテに向けた、処方、検査、画像等の臨床情報の共有化、一元化が可能な仕組みの構築を図ろうとしています。  そこでお尋ねします。  本市において地域医療連携ネットワークを構築し、電子カルテの普及も含め、患者情報の共有による医療の質の向上を図る施策の構築は可能かお聞かせください。
     6点目は、動物愛護についてお尋ねします。  1年半くらい前から私自身も犬を飼っており、今では、犬の顔を見たさに、夜になると家に帰りたくて帰りたくて仕方ありません。犬に限らず、動物とともに暮らすことは、命の尊厳を再確認し、心の安らぎをもたらしてくれます。反面、公園等で猫へのえづけ、多頭崩壊、飼育放棄、ほかにも動物虐待などペットや動物に関する問題も多くあることも事実で、また、近隣とのトラブルも多く発生しております。本市において、先日、動物への虐待が疑われる事案が多発しました。  そこで、1つに、全国的に殺処分ゼロへ向けた取り組みがなされようとしておりますが、殺処分ゼロへ向けた本市の取り組みについてお聞かせください。  2つに、現在の動物管理センターの築年数や改修予定、現状の課題、犬猫の対応についてお聞かせください。  3つに、動物虐待について、本市の取り組みと、先日起こった虐待と思われる事件について、警察からの報告を含め詳細にお聞かせください。  5項目めは、知識教育をつなぐについてお尋ねします。  1点目は、夜間中学についてであります。  最近、BS放送で、山田洋次監督の「学校」という夜間中学を題材にした映画を久しぶりに見ました。ちょうど会派有志で夜間中学の視察をした報告を聞いた後でしたので、タイムリーで頭に残りました。  夜間中学は、戦後の混乱期に学ぶことができなかった人たちのために設立されたことが始まりで、現在、兵庫県には尼崎市に1校、神戸市に2校設置されています。何らかの事情で不登校になった人、ひきこもり等で学校にすら行かなかった人や、外国から日本に来て生活をしている人たちが、社会に出て働く、社会でさまざまな人たちとつながりを持つ上で、義務教育課程で本来学ぶべき知識は必要不可欠と考えます。本市住民の中にもそのような方は相当数いらっしゃると推測します。  播磨地域にも夜間中学を設置する必要があると考えます。本市として現在どのような取り組みがなされているのか、課題も含めお聞かせください。  2点目は、魅力ある市立高等学校づくりについてであります。  本市には、姫路、琴丘、飾磨の3校の市立高校があります。私は飾磨高校の卒業生であります。  現在、本市市立高校の生徒会を中心にさまざまな活動がされています。私が通っていた約30年前とは雲泥の差があり、生徒が生き生きとしていることに感動しております。昨年は全国市立高校サミットを本市で開催し、最初に高校生議会を開催し、参加していただいたのも市立3校の生徒たちでした。  そこで、1つに、魅力ある市立高校にするためには、さらに特化性を持たせる必要があると考えます。  現在、姫路高校に探求科学コース、琴丘高校に国際文化科、飾磨高校に健康福祉コースが設けられていますが、今後、より一層の魅力の創出のために、スポーツ運動、文化芸術に特化したコースを設けてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。  2つに、各校の生徒会を中心に学生の活動が活発に行われています。生徒会活動への支援を強化してはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  3つに、バリアフリー化についてですが、現在、市内小中学校で大規模改修時等に必要に応じてエレベーターの設置が行われていますが、今後市立高校へのエレベーター設置はお考えでしょうか。お聞かせください。  3点目は、高等教育、大学への支援についてであります。  1つに、3項目めで新県立病院のことについてお聞きしましたが、併設される医療系高等教育・研究機関について、現在の進捗状況をお聞かせください。  2つに、少子化の問題は、今後学生が減少するということにもつながり、大学の経営にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。すなわち、淘汰される大学も出てくるわけで、独自の魅力の創出をし、特化性を打ち出さなければなりません。また、大学として地域への貢献や、これまで積み上げてきたノウハウや研究成果の応用によって、必要と求められる分野への進出も大きな責務として担わなければなりません。そこで、新学部設置へ取り組む大学への積極的な支援策を本市としても行うべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  3つに、まちづくりの担い手として、アドバイザー的な役割として大学が果たす役割は大きなものがあり、本市としてもさまざまな方面で各大学との協働をしていますが、今後、一層の大学との連携をすべきと考えますが、まちづくりの分野で大学、企業、地域住民がより一層連携し協働できるための支援は可能であるかご見解をお聞かせください。  6項目めは、自然環境を守り引き継ぐについてお尋ねします。  1点目は、太陽光発電設備についてであります。  東日本大震災からあと10日で8年を迎えます。震災後、再生可能エネルギーの普及の機運が高まり、各地にメガソーラーを初め、太陽光発電設備が一気に普及しました。反面、法整備がそのスピードについていけないのが現状であると考えます。  本市においても、太陽光発電設備が住居の隣に設置されたことにより設置者と訴訟になったこと、大雨による土砂崩れで太陽光パネルが崩壊した事案等、さまざまな問題があるのが現状です。  現在、的形町において山林に太陽光発電設備の建設計画が持ち上がり、地元住民が反対の署名を募り、事業者と協議を重ねております。自身の所有地に設備を建設することに規制がかけられないことは重々承知した上でのことでありますが、太陽光発電の電力の買い取り期間は20年と長く、20年後の事業が終了した後の処理はどのように行われるのか、先行きも不透明でありますし、そもそも設置に当たっての明確な基準がないことが大きな問題として現在のしかかっています。本定例会に的形町小島自治会より請願が上がっておりますが、国が責任を持って法の整備を行うことが喫緊の課題であると考えます。  そこで、太陽光発電設備の諸課題についてと、太陽光発電設備設置及び運営に関する法整備の必要性についてお考えをお聞かせください。  2点目は、廃棄物の適正処理についてであります。  廃棄物を適正に処理するために、さまざまな法整備がなされています。我が国の経済的成長が著しかった昭和30年代後半から50年代前半にかけて、環境への負荷を顧みなかったことで、人体への健康被害、大気、水質、土壌、騒音など環境被害が社会問題となり、法整備に取り組んだことが始まりです。  廃棄物処理は、排出者、処分する者、行政それぞれに責務が課せられています。中でも、一般廃棄物の処理に関しては、地方公共団体の首長の責任において適正に処理されなければならず、本市においても姫路市一般廃棄物処理基本計画を策定し、計画的な廃棄物処理行政が推進されています。現在、廃棄物は可能な限りリサイクルをすることが求められ、そのために分別回収を行うことが常識となりました。本市においても、リサイクルの推進によって、これまで処理費用がかかったものが有価物として収入になるものも多くなり、貴重な歳入源として本市の財政を支えています。  そこで、1つに、廃棄物の持ち去りについてお聞きします。  本市において、粗大ごみは分別し、定められた日に当該地区のゴミステーションへ住民が搬入し、収集処理されていますが、ステーションに持ち込まれた廃棄物を持ち去る車両が各ステーションで見受けられます。当局として、ごみの持ち去りについてのご見解をお聞かせください。  2つに、リサイクル業者、遺品整理業者についてであります。  先ほどの持ち去りにもかかわりますが、軽トラックやトラックで廃棄物を運んでいる車両をよく見受けます。リサイクル業者や遺品整理業者などがテレビでも取り上げられ、安価で処分できたというような報じられ方をしています。  遺品整理業者に関しては、遺品整理士認定の講習会等が開かれているようで、何の法的根拠のもと認定しているのか疑問を抱かざるを得ません。  各家庭の廃棄物の収集運搬に費用が発生する場合、一般廃棄物収集運搬許可業者のみが収集運搬できるものと認識しておりますが、間違いないでしょうか。  また、許可業者以外で、無料もしくは有価物で回収するとうたいながら、結果的に費用をとっている事案が各地であると仄聞しますが、本市においてそのようなトラブル等の相談はあったでしょうか。お聞かせください。  3つに、不法投棄防止についてであります。  不法投棄が市内の至るところで見受けられますが、当局として、ここ数年の推移を踏まえ、不法投棄を防止する対策を講じられているのかをお聞かせください。  3点目は、福泊最終処分場跡地と福泊キャンプ場跡についてお尋ねします。  1つに、最終処分場跡地はサッカー場の整備で進んでおりましたが、その後、当該地域が播磨臨海地域道路の優先区間に絞り込みがなされたことから、現在、手つかずのままになっております。播磨臨海地域道路の整備には一定の期間を要するため、その間の暫定的な利活用ができるよう、例えば、多目的グランドやスポーツ広場として活用は可能かお聞かせください。  2つに、福泊キャンプ場跡地についてであります。  キャンプ場閉鎖の経緯と対応、現在の状況について詳細にお聞かせください。  4点目は、つくり育てる漁業への取り組みについてであります。  本市南部に広がる播磨灘は瀬戸内海国立公園の一部であり、風光明媚な、波が穏やかな海が広がり、漁場としても1年を通じてさまざまな魚介類がとれます。この播磨灘ですが、公害による水質汚濁で、過去に相当頭を痛めた経緯があります。赤潮等で魚が死んでしまったり、冬場に行われるノリ養殖に大きなダメージをもたらしました。その後、法整備がなされ、特に閉鎖性水域である瀬戸内海には通常の基準より高いハードルが設けられ、その基準値をクリアするために、さまざまな努力のもと、海の水質はよくなりました。反面、水質がよくなり過ぎ、栄養分が少なくなり、魚が育たなくなってしまったということにもなりました。  もちろん、海水温の上昇により本来瀬戸内海にいるはずのない魚がいたり、乱獲によって生態系に悪影響を及ぼしていることも考えられますが、以前より魚がいなくなっていることは確かです。  そのような中、本市としても定期的に稚魚の放流等、漁協と協働してさまざまな取り組みがなされていることは存じておりますが、今後、本市の漁業の将来像を考えるときに、若い世代、担い手の育成と漁師さんの意識改革は必要不可欠と感じております。  そこで、播磨灘の現状と、漁業従事者の意識改革の必要性について本市のご所見をお聞かせください。  7項目めは、安心安全をつなぐについてお尋ねします。  1点目は、陸上自衛隊姫路駐屯地についてであります。  昭和26年、警察予備隊発足に伴い姫路駐屯地が創設され、29年、自衛隊が発足、第3特科連隊に改編され、その後数回の改編が行われ、平成18年、第3特科隊等が新編され現在に至っております。自衛隊の日々の活動任務、災害時には危険を顧みず、いち早く復旧作業等に取り組まれ、昼夜を問わず国民の生命と財産を守るため任務を遂行されているお姿には、敬意と感謝の念しかございません。そして、隊員を送り出す家族のご心労も大変なものがあると考えます。  姫路駐屯地には、現在約700人の自衛隊員が勤務され、その家族も含みますと、本市に多くの方が住まわれています。昭和40年に設立された姫路防衛協会は、石見市長のお父さんである石見元秀市長が初代会長を務められ、その後歴代市長が務められています。本市にとって姫路駐屯地は、我々の生命と財産をお守りいただいているのはもちろんのことですが、姫路市民として多くの自衛隊関係者が生活をされており、地域と密着した関係が構築されています。  国は、平成31年度以降に係る防衛計画の大綱を策定し、中期防衛力整備計画において、陸自の北海道以外の基地部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊へ集約することを進める方針で、姫路駐屯地も改編対象となっています。  本市においても、勢力維持等について要望活動をされておりますが、今後の動向について国の方針はどのように進められるのか情報を得られているのか、現時点で把握されていることをお聞かせください。  2点目は、災害時の周知と避難所の課題についてであります。  平成という時代は、雲仙普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、東日本大震災、西日本豪雨災害、災害を列挙すると切りがないほど、毎年のように地震、風水害に悩まされた30年であったと思います。本年5月1日より改元され新しい御代が始まりますが、どうか自然災害の少ない穏やかな時代になることを心から願っております。幸い本市は、大きな災害が起こっていませんが、備えあれば憂いなしということわざがあるように、災害に備え、日ごろより心づもりをしておかなければなりません。  昨年、岡山県を中心に起こった西日本豪雨災害でも、災害時のサイレンや放送が雨音と戸締まりをしている関係で聞こえなかったという声があり、逃げおくれた方が残念ながら命を落とす結果になってしまいました。  平成29年に、会派で愛知県豊田市の防災ラジオの導入について視察にお伺いしました。昨年末、ポケットベルのサービスが終了したとの報道がありましたが、このポケットベルに使われていた電波の周波数は広範囲に広がるため、防災ラジオに活用されています。この防災ラジオは文字でも表示できるため、聞き逃しの可能性も低くなります。  本市は、日本の縮図と言ってもいいように、離島、市街地、山間部と広範囲に広がり、有線での放送を活用するより、防災ラジオの活用は有効と考えます。また、本市においても、ゲリラ豪雨と呼ばれるような集中豪雨や台風等で、本市もかなりの頻度で警報が発令され、避難所が開設されています。避難所の開設時においてもさまざまな課題があると見受けられ、総務委員会でも各委員から意見が出たことを記憶しております。  そこで、1つに、町内放送やサイレンでの周知の限界をどのようにお考えか。また、今後災害時の情報発信のための新たなツールとして何が有効であるか、お考えをお聞かせください。  2つに、避難所設置に当たっては、職員に相当負担がかかっていると思われますが、当局のご見解をお聞かせください。  3つに、各避難所の備品等の活用ができているのか、また、それぞれの避難所における備品台帳的なものがあるのかお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  井川議員のご質問中、市政を引き継ぎつなぐ及び安全・安心をつなぐのうち、陸上自衛隊姫路駐屯地についてお答えいたします。  まず、市政を引き継ぎつなぐについてであります。さきにも同旨の質問があったため、一部答弁が重複するところもございますが、ご了承お願いいたします。  私は市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、全力で、市民の皆様とともに進めてまいりました。  市政の舞台を一層大きなものとした1市4町の合併、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場を初めとする企業誘致の推進や3つの新駅開設、夢前スマートインターチェンジの開通や姫路バイパス別所ランプのフルランプ化、姫路城大天守の保存修理工事の完了や大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力の発信、世界遺産姫路城マラソンの開催や播磨圏域連携中枢都市圏構想の推進、鉄道高架の完了と南北市街地の一体化、姫路・播磨地域の顔となる姫路駅駅前広場や大手前通り、駅の東側に連なる各ゾーンの整備と播磨臨海地域道路の整備促進など、ふるさと姫路の持続可能な発展を心から願い、ソフト・ハード両面にわたる基盤整備を堅実かつ着実に行い、一定の成果を上げてきたものと確信しております。  一方で、長年の市政運営の中で、市長として責任を痛感し、また心を痛めた出来事もありました。たびたび引き起こされた職員の飲酒運転や幹部職員の収賄事件等の不祥事、認定こども園の不正事案などは、市民の皆様に本当に多大なご心配をおかけいたしました。これらについては、深い反省を常に心にとどめ、再発防止に向けた取り組みを1つ1つ着実に積み重ねてまいりました。  今後もつなぎ引き継ぐべき施策につきましては、市政は常に継続性、安定性が求められるものであり、その意味で、現在進行中の施策は多岐にわたっています。  例を挙げますと、文化コンベンションセンターの整備や運営方法の検討、新県立病院の整備に係る調整や播磨臨海地域道路網の整備促進などの都市基盤整備、姫路城プラスワン作戦の推進や中央卸売市場の移転再整備、北部地域を中心とする周辺部の活性化や教育・保育の提供体制の確保・充実、地域包括ケアや地域福祉の向上、安全・安心の生活基盤の構築、市民の生活を豊かにする生涯現役社会の実現やスポーツ・文化の振興、そして少子高齢化や人口減少の中で都市の魅力を維持するためのひめじ創生の推進などは、今後も、市民が幸せを実感し、未来に希望を持てるまちであり続けるために継続していかなければならない施策だと考えています。  今後の姫路市政への期待につきましては、日本経済を支える工業都市でありながら、彩り豊かな歴史と文化、自然資源と特色ある地場産業、そして何より市民の皆様の力に恵まれた姫路の総合力を十分に生かし、高めていく市政を展開してほしいと考えています。  姫路が住み続けたいまちとして多くの方々に選ばれるよう、また、未来の子どもたちにしっかりとふるさと姫路を引き継げるよう、本市の強みである総合力を生かした、持続可能な、市民が幸せを実感できるまちづくりが推進され、姫路のまちがさらに発展し続けることを願っています。  次に、陸上自衛隊姫路駐屯地についてでありますが、議員お示しのとおり、姫路駐屯地は、長年にわたって本市及び播磨地域との信頼関係を築いており、自衛隊に対する地域住民の認識と理解は、他地域に比べても極めて深いものと考えています。また、災害が頻発している昨今、県下面積の約7割、人口の約6割を災害派遣区域として担任している姫路駐屯地は、地域の安全と安心を守るために不可欠な存在であると認識しています。さらに、熊本地震や西日本豪雨への災害派遣時においては、姫路駐屯地は全国各地からの派遣部隊の中継基地となっており、今後、広域的な防災拠点としての役割につきましても、一層の充実が期待されているところであります。  一方で、平成18年の組織改編に伴い、姫路駐屯地の隊員数はほぼ半減しており、また平成25年には、戦車及び火砲を中心に陸上自衛隊の部隊編成・装備の見直し等の方針が示されたことから、火砲を取り扱う第3特科隊を主力部隊として擁する姫路駐屯地につきましても、さらなる隊員数縮減が危惧されています。このため、本市及び西播磨市町長会では、現在、関西はもとより、中国・四国・九州方面までをつなぐ交通の要衝としての立地を生かし、輸送や後方支援等の新たな機能の付与を含めた姫路駐屯地の勢力維持、総員確保について要望しているところであります。  今年度は、5月に当時の小野寺防衛大臣と、また10月に岩屋防衛大臣と面会し、本市の要望内容と地域の思いを直接伝えることができました。5月の要望時には井戸兵庫県知事にも同席いただいております。あわせて、姫路駐屯地が所属する中部方面隊及び第3師団に対しましても適宜要望活動を行ったほか、ハイチ派遣国際救援隊隊長や高知県の防災指導監を務めた陸上自衛隊幹部OB1名を防災専門員として危機管理室に配置するなど、姫路駐屯地を初めとする関係機関との連携の強化を図っています。  こうした中、昨年12月に決定された新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画におきましては、引き続き火砲の総数削減等の方針が示されているところであり、姫路駐屯地の隊員数を維持するためには、本市が要望してきたとおり新たな機能の付与等が必要になるものと考えられます。  具体的な姫路駐屯地の機能及び部隊編成につきましては、現在、陸上幕僚監部等において見直しが行われているところでありますが、本市としましては、厳しい情勢下にあっても、地域の思いを十分に認識していただいた上で検討を進めていただいているものと考えています。なお、最終的な姫路駐屯地の組織改編等につきましては、中期防衛力整備計画の計画期間である平成35年度までの間に、中部方面隊等の組織改編に合わせて順次行われるものと想定しています。このため、今後も、姫路駐屯地を初め、関係機関との情報共有を密にし、隊員の皆様の日々の活動に対する感謝の念を地域住民とも共有しながら、引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、3項目めの社会資本、公共施設を引き継ぐについての4点目、新市場建設についてお答えいたします。  まずア、土壌汚染対策についてでございますが、土壌汚染対策の進捗状況につきましては、昨年7月より、掘削オンサイト17区画、エアースパージング23区画、計40区画におきましてベンゼン浄化作業に着手し、本年2月にすべての区画について浄化作業が完了いたしました。今後、敷地の整地を行った上、3月28日には専門家会議を開催し、最終的な土壌汚染対策完了に伴う安全性の確認を行っていただく予定となっております。  次にイ、今後のスケジュールについてでございますが、新年度に施設の実施設計をし、その後建設工事を行い、引き続いて場内事業者による設備整備を経て、平成34年度後半の新市場の開場予定としております。  国の補助採択への対応につきましては、土壌汚染対策の年内完了ができなかったことを受け、国・県との協議の結果、平成30年度の管理棟の実施設計に係る補助採択を取り下げることとしました。  このため、新年度に管理棟と卸売場棟を一体で実施設計をすることとし、現在、農林水産省の強い農業づくり交付金の補助採択に向けて取り組んでいるところでございます。新年度に実施設計を一体で行う中で、動線等について、より機能的なものとなるよう、施設規模や配置を検討してまいります。  次にウ、市場関係者の移転意向についてでございますが、市場関係者への意向ヒアリングの状況につきましては、昨年1月から5月にかけて卸売業者と関連事業者に、10月から12月にかけて仲卸業者に対して最終の意向確認面談を実施した結果、全場内事業者110者のうち、移転するとした事業者数は71者で64.5%、移転しないとした事業者数は39者で35.5%となっております。内訳としましては、卸売業者は3者すべてが移転、仲卸業者は65者中48者で73.8%、関連事業者は42者中20者で47.6%が移転する意向となっております。  面談における各事業者の意向・意見につきましては、移転する意向の事業者からは、使用料の軽減や施設整備に関する要望を初め、卸売業者の集荷力強化を通じた市場活性化や移転に伴う顧客の利便性の低下への対応等を求める意見が多く見られました。また、移転しない意向の事業者からは、「高齢化や後継者の不在のため。」、また「顧客の減少等に伴う売り上げ・経営状況の悪化により事業継続ができない。」、あるいは「場外の事業所を拠点として新たな事業を行いたい。」等の意見がございました。  次に、本市の思惑・期待との乖離はあるのかにつきましては、このたびの面談では、移転する意向の事業者の中でも、「4年先の状況はわからない。」、「判断を迷っている。」、「移転する事業者数はもっと減少するのではないか。」等の課題や意見をお持ちの事業者もおられました。  このため、移転する意向の事業者に対しましては、このたびの面談結果や経営状況、事業内容をしっかり分析・把握した上で、個別の話し合いを重ねながら、課題解決に取り組んでいただく必要があると考えております。  また、移転しない意向の事業者に対しましては、小売業への転換等について、各事業者の考え方を把握し、意見交換を行いながら、可能な支援策の検討を行ってまいります。  いずれにいたしましても、開設者といたしましては、事業継続が可能な事業者にはできる限り移転していただき、新市場で積極的な事業展開を行っていただくことで市場活性化を図っていきたいと考えております。  最後にエ、予算についてでございますが、本事業にこれまで要した経費につきましては、土壌汚染対策業務、用地取得費、基本設計業務等で約31億3,200万円となっております。  さらに、今後整備に関する費用を含めた概算の事業費は約85億円で、現市場の撤去費約18億円を含め、全体では約135億円となる予定でございます。  今後におきましては、本市場の移転再整備には非常に多額の事業費が必要となりますので、事業者には新市場の活性化に向けた具体的かつ積極的な取り組みを検討していただき、経営戦略に掲げる「播磨地域の食文化の拠点」としてふさわしい施設となり、市民の食生活に貢献できるよう、官民一体となって取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長 
     福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは、2項目めのうち1点目と2点目のイ、3点目、4点目についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のふるさと納税についてでございますが、平成29年中に本市市民が他の自治体へ寄附した金額は約12億8,800万円で、そのうち約5億6,300万円が個人市民税から税額控除されております。  一方、同年中に本市がふるさとひめじ応援寄附金として受け入れた他の自治体の住民からの寄附金額は約1,000万円であり、普通交付税による補てん分を勘案しても収支はマイナスの状況でございます。  本市の返礼品といたしましては、地酒、皮革製品、姫路和牛、乾麺など、市内で製造・加工がされており、かつ、姫路の魅力を全国に発信し、地場産業の振興に資するものを選定しているところでございます。  次に、ふるさと納税制度の見解ですが、この制度は、本来「自分のふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか。」という問題提起がきっかけに制定されたもので、住民税の都会から地方への移転を促し、財政面での地域偏在性の是正という意義のあるものと承知しております。  しかし、現状は、寄附に対するお礼である返礼品が、その豪華さやお得感を競い合う結果となっている状況になってしまっております。  このような中にあって、本市はこれまで節度を持ち、良識ある対応をしてまいりましたが、他方、返礼割合を3割以下とするなどの総務大臣通知を受け入れない団体がなくならないことから、国は「返礼割合3割以下」、「地場産品に限る」という基準を地方税法に明記することとし、これに従わない自治体についてはふるさと納税の対象から除外する旨の法改正が現国会にて成立する見込みでございます。  本市としましては、国の定めるルールの枠内で、地場産品のPRを主眼にしながら、返礼内容の充実と制度のさらなるPRに努めてまいります。  次に、2点目の空き家解体後の固定資産税についてのうち、イの税を徴収する側として増加する空き家の現状をどうとらえているのかについてでございます。  まず、空き家解体に伴う固定資産税の影響額についてですが、住宅が建っている土地の固定資産税は、住宅用地の特例措置の適用により税額が軽減されております。しかし、住宅が解体され更地になると、特例措置の対象にならないため、結果として、おおむね4倍前後の税負担増となります。  空き家対策としての有効的な方策につきましては、空き家の発生防止策として、国税では空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が設けられており、また固定資産税につきましては、平成27年度税制改正において、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による勧告の対象となった土地について、住宅用地の特例措置の対象から除外することにより、税制面から適正管理や解体、活用を促しているところです。  本市におきましても空き家は増加すると予想されておりまして、固定資産税の納税通知書送付の際には、空き家に関するチラシを同封し、空き家所有者の維持管理責任について注意喚起するとともに、空き家に係る相談窓口等を周知をいたしております。今後も特定空家等の勧告を行う部署と納税義務者や勧告の状況等を相互に提供するなど連携しながら、引き続き空き家に関する適正な税制度の運営を行っていくとともに、税制改正等、国の施策の動向を注視してまいります。  次に、3点目のランダム係数を用いた入札についてのうち、現在のランダム係数を用いた入札に対する考えにつきましては、入札におけるランダム係数を用いた最低制限価格の設定は、平成28年の入札情報の漏えい事件を機に、入札・契約手続に係る不正防止対策の1つとして導入したものでございます。  これにより、市側でも開札時まで最低制限価格がわからない仕組みとなり、職員に対する不正な働きかけの抑止や情報漏えいなどの不正行為の防止につながっているものと考えております。  その一方で、議員ご指摘のとおり、正確な積算を行った事業者であっても、最低制限価格の算出にランダム係数を乗じたため、それを下回り無効となるケースがあることから、制度の是非についてはさまざまなご意見をいただいているところでございます。  本市といたしましては、当面は、建設工事等の入札・契約からの不正行為の根絶、公正な競争の促進の取り組みを第一に考え、制度の有効性などを検証しつつ、継続実施をしてまいりたいと考えております。  次に、最低制限価格を提示し、名乗りを上げた業者でくじ引きを行う方法の課題についてですが、最低制限価格の設定は、ダンピング受注排除のため、工事の品質確保の観点から、国の指針に従い採用しております。  建設工事における最低制限価格の事前公表は、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ることから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき定められた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、入札の前には公表しないものとすることが示され、国は事前公表を行っている地方公共団体に対し事後公表への移行を要請しており、工事の品質確保の点からも望ましいものでないと考えております。  最後に、4点目の役務提供に係る業務委託の入札についてでございますが、最低制限価格は、役務提供に係る業務委託においても、法令の定めるところにより、競争入札であること、契約の種類が請負契約であること、契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要であること等の要件をすべて満たす場合には、地方公共団体の判断によりあらかじめ設けることができるとされております。  本市においては、最低制限価格の算出基礎となる予定価格の設定方法や必要な予算措置など、実務上の課題はあるものの、最低制限価格の活用は、業務の品質確保やダンピング受注の防止に有効な対策の1つであると認識をしており、現在、予定価格が50万円以上の施設警備業務などにおいて最低制限価格を設けた入札を行っているところであります。  今後とも、実務上の課題を踏まえながら、役務提供に係る業務委託においても最低制限価格を設ける入札を拡大し、業務委託契約の適正化を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの2点目のア及び3項目めの1点目と、6項目めの1点目についてお答えいたします。  まず、2項目めの2点目のア、空き家の現状把握についてでありますが、平成28年度に自治会を対象に実施したアンケートによりますと、自治会が「問題がある。」とする空き家は838件ございます。また、これまで老朽危険空き家として近隣等から寄せられた物件の数は、2月末現在339件となっており、これらのうち140件については解体等の対策がなされております。残り199件が現在指導中の老朽危険空き家でございます。なお、指導中の老朽危険空き家のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の規定による特定空家等に該当するものは6件でございます。  次に3項目めの1点目、播磨臨海地域道路網整備についてでありますが、昨年5月に地域で初めて開催いたしました整備促進大会では、議員初め、たくさんの市民や企業の皆様にご参加いただきましたことに厚くお礼申し上げますとともに、かくも多くの応援があるということを実感し、この道路の推進に対して一層の責任感とスピード感を持って取り組まなければならないと痛感したところでございます。  現在、国土交通省におきましては、概略ルート及び構造など道路計画の検討を行う計画段階評価の手続を、社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会に諮りながら進められております。これまで2回の小委員会が開催され、概略ルートを検討する際の前提条件等が決定されております。次回小委員会では、複数の概略ルート帯案が提案され、住民や経済界、道路利用者へのアンケート、ヒアリングを経て概略ルートが絞り込まれてまいります。  そうしたことから、今後の本市の取り組みといたしましては、3月14日に東京で開催が予定されております播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟の第5回総会において、国に対し、兵庫県や地域経済界とともに小委員会の早期開催を強く訴えてまいります。  さらには、来年度加古川市において整備促進大会の開催を予定しており、今年度の本市での開催同様、地域の強い思いを国に届けてまいります。  次に、本道路の整備スケジュールでございますが、国からは本道路に関する具体的なスケジュールは示されておりません。一般的な国の道路整備の進め方といたしましては、現在取り組んでいただいている計画段階評価が完了いたしますと、次に、詳細ルート等の検討、環境影響評価や都市計画決定の手続に進んでまいります。これらの手続では、本道路はもちろん、アクセス道路等の検討もあわせて行っていく必要があり、国、県、関係市町の連携がさらに重要となってまいります。  今後とも、地域の皆様の大きな声を背に、兵庫県や関係市町、地元経済界と連携し、国会、県議会の議員連盟とともに国への働きかけを行い、早期の事業化を進めていく所存でございます。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。  最後に6項目めの1点目、太陽光発電施設についてでありますが、議員ご指摘のとおり、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえております。  兵庫県では、それらの問題に対応するために、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を平成29年7月から施行しており、撤去時の措置等については規定されておりますが、それらの措置計画を担保できるものではなく、担保するには法律の整備が必要不可欠と考えております。  また、本市においては、昨年7月に太陽光発電施設が崩落し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部の瓦れきは撤去されたものの、復旧には至っておらず、県の条例により報告を数回受けている状態でございます。  こうした太陽光パネルの崩壊等の問題を受け、昨年の7月中旬に、経済産業省、国土交通省、環境省へ、再生エネルギー特別措置法の改正を初め、事業計画策定ガイドラインの改定、土砂災害に対して抜本的な対策の推進、傾斜地における太陽光発電施設で現在工事未着手のものについては、安全基準を設け指導していくとともに、同指導制度が確立するまでの間、斜面への設置を見合わせるよう指導することなどの緊急要望を行ったところでございます。  本市の要望もあり、昨年10月には、経済産業省では、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準を見直す検討を開始する方針を打ち出しております。現在のところ、2メガワット以上の一部の事業用太陽光発電については運用が改正され、従来の調達価格、いわゆる売電価格が適用される手続の期限が本年8月末に設定されました。これに従い、この期限以降の手続になると価格が下がり、例えば平成24年度に認定されたものであれば40円から21円へ、手続の時期によっては価格がさらに下がるというものです。  また、環境省では、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインの改定で災害時における解体・撤去作業の流れが示されたものの、事業主に対しての責務が明記されておらず、課題が残っているものととらえております。  今後も引き続き、国に対し太陽光発電施設の設置や運営に関して法整備等の要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの5点目、臨時職員の雇用待遇と職員の確保についてお答え申し上げます。  職員の確保につきましては、全国的な働き手不足の状況を受けて、本市においても苦慮しており、臨時職員・非常勤職員しかり、優秀な人員の確保は重要な課題であると認識をしております。  臨時職員の任用における空白期間につきましては、地方公務員法で「臨時的任用は6月を超えない期間で行うことができ、この場合において、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」と規定をされております。  本市では、その趣旨を踏まえ運用しておりますが、臨時・非常勤職員につきましては、全国的に地方自治体で働く臨時・非常勤職員が増加している中、自治体によってまちまちな制度運用が見られるため、平成29年5月に地方公務員法が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することを目的に会計年度任用職員制度が創設され、平成32年4月から施行されます。  この会計年度任用職員制度により、空白期間を設ける法制度上の必要性がなくなることから、任用期間の満了後に再度の任用を行う際において、空白期間を設けることなく任用を行うことが可能となります。  現在、当該制度の運用開始に向け、具体的な内容について検討を行っているところであり、他都市の状況等も考慮しつつ適切に対応し、臨時・非常勤職員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。  次に、優秀な非常勤職員についての雇用形態の変更についてでございますが、常勤職員の任用に当たっては試験による選考が必要であるため、それによらずに雇用形態を変更できる制度の創設は困難でございます。雇用形態の選択肢として、試験を経て3年間の期間を定めて任用する育児休業代替任期付職員や、同じく週30時間勤務する任期付短時間勤務職員等があります。臨時・非常勤職員の方々に対しまして、これらの職種の案内・周知を適宜行ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは3項目めの2点目、新文化コンベンションセンターについてのうちア、工事の進捗状況について、イ、具体的なオープン時期等についてお答えいたします。  初めに、姫路市文化コンベンションセンターの工事の進捗状況についてでございますが、昨年10月から整備工事を開始し、現在、ホールの基礎部分の掘削をほぼ完了させ、基礎躯体工事を進めている段階でございます。本年4月以降に展示場部分の基礎躯体工事に取りかかり、5月の連休明けにはホールの鉄骨を組み始め、その後、外装、内装の工事を経まして、平成33年2月末の竣工を予定しております。  また、本センターは、本市においてかつてない大規模かつ多機能な施設でございます。そのため、整備工事に並行いたしまして、これまでに市民の皆様方や劇場コンサルタント等の専門家からいただいたご意見やご提案をもとに、さらに市、設計・施工者、音響・舞台等の専門スタッフが参画し、施設の仕様や設備等のチェック、最適化を適宜行いながら、より一層利用・運営しやすい施設となるよう努めているところでございます。  続きまして、オープン時期についてでございますが、市民の皆様を初め、関係各位のご理解、ご協力によりまして、整備工事がスケジュールに沿い順調に進んでおりますことから、予定通り平成33年秋の開館を見込んでおります。なお、具体的な時期につきましては、今後の工事進捗を踏まえ、市関係局等とも十分協議し、早期に決定してまいりたいと考えております。  また、オープニングイベントにつきましては、開館の機運を盛り上げながら、本市やセンターの知名度を向上させるとともに、センターの可能性を示し、市民の親近感の醸成や観客や事業者のリピーターの定着によるその後の持続可能な施設運営につなげるため、開館前のプレ期間、開館後の開館記念期間とその後数年の重点期間を設定し、市、指定管理者、姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューローがそれぞれの役割を十分に果たしながら、あらゆる世代の方々に楽しんでいただける事業を展開してまいりたいと考えております。  今後とも、本センターが将来世代に誇れる施設となり、播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点となるよう着実に整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは3項目めの2点目、新文化コンベンションセンターについてのうちウ及びエについてお答えいたします。  まず、ウの文化事業への取り組みについてでございますが、本市の文化芸術振興をより一層推進していくために、今年度から文化国際交流財団に芸術監督と音楽プロデューサーを置き、専門的な見地から文化事業の方向性や事業全般に関して意見をいただいております。  新たに整備する文化コンベンションセンターにおきましては、芸術監督や音楽プロデューサーの指導・助言のもと、市と財団が互いに連携・協力しながら、個性と魅力ある市民文化の振興を目的とした市民文化醸成事業を実施することとしております。  現在、これら専門家の方々のご意見や企画提案のもとに、本施設の開館に合わせて中長期的な事業計画の策定に取り組んでおり、開館後においてもより多くの市民の皆さんに親しんでいただける、文化芸術の発信拠点にふさわしい事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、エのMICE推進についてでございますが、まず、MICE誘致における強みである本市の優位性といたしましては、市内に兵庫県立大学を初め高等教育・研究機関が存在すること、大型放射光施設Spring-8やX線自由電子レーザーSACLAなど世界的な科学技術研究施設が集積する播磨科学公園都市に隣接していること、全国屈指のものづくり拠点である工業都市であること、世界遺産姫路城を初め数多くの観光資源を有することなどが挙げられます。  これらの強みを生かし、工学・理学・医療系など関係者に対する学会の開催や、関連業界団体や事業者に対する大会、展示会等の開催を積極的に呼びかけてまいります。  また、この定例会において新施設の指定管理に関する議案を上程しておりますが、当該指定管理者候補である共同事業体には大手のコンベンション企画・運営会社が参画しており、民間のノウハウやネットワークの活用が期待できるものと考えております。  加えて、新施設は、大・中・小の文化ホールを初め、大型展示場や各種会議室を備えた全国的にも数少ない複合施設であり、多彩なニーズにフレキシブルな対応が可能であるという点も強みの1つとしてアピールしているところでございます。  また、姫路観光コンベンションビューローでは、本市が作成したPRパンフレット等をもとに、新施設の概要を紹介しながら、首都圏を中心とした誘致活動に鋭意取り組んでいるところであり、引き続きユニークベニューHIMEJIプランなどもセットで活用し、姫路観光コンベンションビューローや決定後の指定管理者とも連携を図りながら、本市におけるMICEを推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは3項目めの3点目、4項目めの2点目から4点目までの健康福祉局所管分と5点目、6点目についてお答えいたします。  まず3項目めの3点目、新県立病院建設についてのア、現在の進捗状況についてでございますが、平成29年度より県において進めてこられました新県立病院の設計業務につきましては、平成30年8月に基本設計を公表され、本年度末に実施設計が完了し、来年度から建設工事に着手し、2021年度に建物の竣工、2022年度上期に開院の予定でございます。  次にイ、議会決議の内容についてでございますが、議会決議につきましては、平成29年2月に兵庫県病院局に決議内容の尊重を要請するとともに、これまで決議に掲げる事項の対応について協議・調整を進めてまいりました。  第1の事項、「南西部地域の医療提供体制の確保」につきましては、後医療候補として、県におきまして三栄会を誘致され、急性期病床を含む病床配分が行なわれております。  第2の事項、「医療系高等教育・研究機関との連携・協働、本地域の医療課題に対応できる病院整備」につきましては、統合再編基本計画の実現に向けて地域医療連携推進法人が設置され、同法人と獨協学園で連携・協働についての協議が進められるとともに、必要な機能を設計にも反映されているところでございます。  第3の事項の「基幹病院との適切な連携体制の構築、医師会・歯科医師会等の理解」につきましては、姫路市地域医療連絡会議や県の健康福祉推進協議会医療部会、医師会員向け説明会等におきまして、基幹病院、医師会、歯科医師会等との意見交換や説明を実施しているところでございます。  第4の事項の「交通アクセスの課題の解決、駐車場の運営方法の検討」につきましては、市で交通シミュレーションを実施したほか、設計等の進捗に応じ、駐車場の出入り口等について県・市で警察協議を行っております。  第5の事項の「市民に対しての丁寧な説明」につきましては、住民説明会の開催のほか、周辺自治会にも適宜説明を実施しております。  今後におきましても、兵庫県や関係機関と連携し、取り組みを進めていくことで、決議に掲げる事項の内容を満たすことができると考えております。  また、本市の救命救急体制の確保や高度専門・急性期医療の充実のため、圏域の三次救急を一手に担う新県立病院の1日も早い開院が必要であり、新年度より新県立病院の建設工事に係る入札手続を進めるため、兵庫県から使用貸借契約の締結について改めて要請がございました。本市といたしましては、遅滞なく計画を進めるため、3月下旬には兵庫県と土地の使用貸借契約を締結したいと考えております。  次にウ、市南東部からの救急搬送についてでございますが、病院周辺の交通アクセスに係る課題につきましては、兵庫県と連携し、渋滞対策及び安全対策などに関して警察との協議を進めてまいりました。  新県立病院開院後には、市南東部からの救急搬送もさらに増加することが見込まれることから、今後、消防局と救急搬送に係る検討を進め、建設局と連携し、県道を所管する兵庫県と道路整備等に関しましても協議していきたいと考えております。  次に4項目めの2点目のうちイ、ふれあい食事、ふれあいサロン等への支援策についてでございますが、ふれあい食事サービスは、ひとり暮らし高齢者等の食生活の改善や孤立防止などを目的とした事業であり、平成29年度実績で、利用者数は4,972人に対し、4,432人ものボランティアの方々にご協力をいただいております。  一方、ふれあいサロン事業は、社会福祉協議会支部の基本事業として実施されており、着実に実施支部数及び実施回数をふやしております。同事業につきましては、社会福祉協議会本部から各支部への助成額に実施回数に応じた助成上限額が設定されておりますが、さらなる活性化を図るため、年間37回以上で上限24万円とされていた年間助成上限額を、平成29年度実施分から、年間61回以上で上限36万円まで拡大されたところでございます。  いずれの事業につきましても、各支部やボランティアの方々のご協力によって成り立っているものであり、事業を支え、携わっていただいている方々には大変感謝をいたしております。  社会福祉協議会の地域福祉推進計画に基づく各事業は、本市の地域福祉計画と理念や方向性を共有しており、これらの事業が今後も継続して実施できるよう、ボランティアの方々が積極的に事業に参加していただける方策の検討も含め、社会福祉協議会と連携を図りつつ、地域福祉活動の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。  続きまして3点目のうちエ、新生児聴覚検査についてでござますが、新生児聴覚検査費助成事業につきましては、藤森春樹様から、本事業の創設に活用してもらいたいとのご趣旨で、昨年10月30日に1億円もの寄附を本市にいただいており、そのご厚情には大変感謝申し上げる次第でございます。姫路市保健医療推進基金に寄附金を積み立てた上で、基金を財源として来年度より本事業を実施させていただきます。  本事業は、平成31年4月1日以降に出生した児で、生後2カ月までの検査を対象とし、来年度は4,500人を見込んでおります。  助成額につきましては、検査方法により検査費用が異なりますので、検査費用の3分の2を目安に、AABR(自動聴性脳幹反応検査)の場合は5,500円を上限に、OAE(耳音響放射検査)の場合は2,000円を上限に助成をいたします。この助成額につきましては、寄附者のご意向も踏まえて決定をいたしております。  新生児聴覚検査費助成券を母子健康手帳にとじ込み、全妊婦と面接する母子健康手帳交付時には、検査の必要性を十分に説明し、理解していただいた上、受診につなげ、早期発見に努めてまいります。
     また、検査の結果、経過観察や治療が必要となった場合には、医療機関への受診勧奨を行うと同時に、関係機関等と連携を図りながら、相談支援を行い、早期治療につなげてまいります。  次に4点目のうちイ、高齢者の運動についてでございますが、本市における取り組みの1つといたしまして、市内各地域の老人クラブや公民館健康講座におきまして、運動の必要性や効果について、保健師や管理栄養士等による健康教育を実施し、生活習慣病予防や介護予防、普及啓発を実施をいたしております。  特に、高齢者の方は、無理な運動を行うことで腰やひざ等のけがや痛みのトラブルが多いことを考慮いたしまして、いきいき百歳体操開始の際や継続に向けた交流会の場では、健康運動指導士による正しい運動方法の指導を実施しております。  より多くの高齢者の方々が、地域の中で仲間と会話をされ、楽しみながら運動を継続していただけるよう、健康運動指導士による指導を充実させるとともに、議員ご指摘の、地域の中で活躍されているチームや指導者の方々を講師として招くことなども視野に入れて、関係局と連携、協力をしてまいります。  次に5点目、地域医療ネットワークについてでございますが、姫路市内の各医療機関において患者情報の共有化を図る地域医療連携ネットワークの構築につきましては、これまで姫路市医師会において、議員お示しの長崎県を初めとする先進地への視察や勉強会を開催されるなど、ネットワーク導入に向けた方策の検討が進められてきたところでございます。  本市といたしましても、今年度より、姫路市医師会と協力して、検査データや画像データの共用等が可能となる地域医療連携ネットワークの導入に向けた調査・研究を始めたところでございます。  なお、市内には、かかりつけ医と連携強化に向けた取り組みとして、市内6医療機関とネットワークにより患者情報を共有されている基幹病院もございますことから、引き続き姫路市医師会を初め関係団体と協力して、導入手法等の課題に取り組み、医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の動物愛護についてでございますが、ア、殺処分ゼロに向けた取り組みにつきましては、収容数減少、飼い主の意識向上、返還の推進に加えて、譲渡前講習会を随時開催し、譲渡を推進する取り組みを行っております。また、殺処分の大半を占める飼い主のいない子猫の収容数減少のため、今年度から飼い主のいない猫不妊手術助成を実施しており、2月20日現在で手術実施済み頭数は、雄106頭、雌164頭となっております。  次にイ、動物管理センターの現状と課題でございますが、動物管理センターは平成2年に建設され、築29年が経過しております。近年、動物愛護行政に求められる役割が変化しており、新たな動物愛護普及啓発や災害時ペット動物対応等の機能が必要であるため、新たな動物愛護センター建設に向けて候補地の選定等を行っているところであり、動物管理センターの大規模改修の予定はございません。課題といたしまして、いわゆるアニマルホーダーによる多頭飼育崩壊や、高齢者及び独居老人の病気等による所有権放棄が問題となっており、早期の情報収集に努めているところでございます。  最後にウ、動物虐待防止への取り組みにつきましては、ネグレクトなどの情報提供があった場合には、警察と互いに情報共有を行い、職員による現地確認、飼育者へ指導を実施をいたしております。また、先日からの動物虐待と思われる事件については、ことしに入って7件確認しており、現在捜査中であると伺っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  私からは3項目めの5点目、鉄道駅のバリアフリー化についてお答えいたします。  総合的なバリアフリー化を促進するための高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき定められた国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、鉄道駅の利用者数が1日当たり3,000人以上の駅を対象として、原則平成32年度までに整備することを目標とされております。  現在本市にある31駅のうち、その対象となる駅は16駅あり、その中でも唯一未整備であった大塩駅につきましては、平成30年度から駅周辺の整備も含めたバリアフリー化整備に着手したところでございます。  一方、国の基本方針の対象外である3,000人未満の駅は現在市内に15駅あり、そのうち11駅がバリアフリー化されておりません。  駅のバリアフリー化につきましては、この基本方針に基づき、鉄道事業者みずからが施設を整備、管理していくため、本市のみの判断では進められない状況でございます。  そのため、3,000人未満の駅のバリアフリー化整備につきましては、鉄道事業者の意向を踏まえつつ、国の動向を注視して、関係部局と連携を図りながら、今後、鉄道駅周辺整備プログラムの改定などにどのように反映できるかを検討してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目の1点目と3点目のアからウの3点についてお答えいたします。  まず4項目めの1点目、播磨圏域連携中枢都市圏構想についてでございますが、当該構想は、連携都市圏に求められる「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの役割のもと、連携市町とともに53の事業に取り組んでいるところでございます。その進捗状況は、53事業中52事業が実施中、1事業が一部実施中となっております。  次に、当該事業の成果につきましては、「圏域全体の経済成長のけん引」の分野では播磨圏域の地域ブランドの推進などが、また「高次の都市機能の集積・強化」の分野では姫路駅周辺の整備などが順調に進捗しております。しかしながら、一方で、「生活関連機能サービスの向上」の分野では、東京圏との転入転出に関して、圏域全体で年間1,000人を超える転出超過が続いているのが現状でございます。  また、隣接する市町との具体的な連携事業につきましては、図書館の共通利用や海外バイヤーとの商談会の共同開催、市町連携による企業誘致活動のほか、高砂市のコミュニティバスの利用促進に向けた連携などでも一定の成果が上がっております。  今後、来年度に行う現行計画の改訂に当たっては、圏域内の連携市町や関係団体と協議し、事業内容の見直しを行うとともに、産官学金労言の各パートナーの知見やノウハウを活用しながら、新たな連携事業の検討も進めてまいります。  次に3点目のア、結婚に踏み切れるための支援策についてでございますが、議員ご提案の若い世代への経済的な支援策につきましては、移住・定住の促進の観点から、比較的規模の小さい自治体において家賃補助やお祝い金の支給などが行われておりますが、本市の規模において同様の支援を行う場合、費用対効果の面や子育て支援を含めた総合的な対策による効果を踏まえながら検討する必要があると考えております。なお、本市においても、昨年10月から、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に所得が低い子育て世帯が入居する場合に、その家賃を減額した賃貸人に対し、一定期間その減額の一部を助成する制度を実施しております。  また、来年度からは、地方創生推進交付金を活用し、東京圏から移住し、県が認定する企業に勤務する場合など一定の条件を満たす転入者に対して、1人当たり50万円を助成する制度を兵庫県と共同で実施することとしております。  次に、イの婚活への支援策についてでございますが、議員ご指摘のように、若者に出会いの機会を提供することは、少子化の要因である未婚・晩婚に歯どめをかけるとともに、人口減少対策に対しても効果的な取り組みの1つであると認識しております。  そのため、本市では、兵庫県と連携し、ひょうご出会いサポートセンターへの登録数の増加を図り、成婚数の向上を図るため、市のホームページや広報ひめじに入会等の情報を掲載するなど、当該事業に対するPR面で協力をしているところでございます。また、本市には、現在結婚相談関連の民間事業所が10数カ所あり、さまざまな婚活支援事業を実施していることから、これらの効果なども見ながら、他都市が行っている効果的な取り組みについても研究してまいりたいと考えております。  次に、ウの出生率を上げるために第2子以降の子育てに有効な経済的な支援策を導入してはどうかにつきましては、出生率は将来的な人口減少対策や地方創生の取り組みにも大きくかかわってくる重要な課題であることから、来年度から実施する幼児教育・保育の無償化や、現在進めている妊娠・出産から子育、教育まで切れ目のない支援策等の課題や効果などを見きわめながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは4項目めの2点目、世代を超えた地域コミュニティの強化についてのうちア、各小学校校区にコミュニティセンターをについてお答えいたします。  人口減少、少子高齢化が加速・進行し、社会構造や個人の価値観も大きく変化する中、地域において、いわゆるコミュニティセンターの機能を確保することは、地域と市役所をつなぎ、地域の自律的で持続的な発展に寄与するとともに、地域コミュニティ活動の基盤となるといった効果があるものと考えております。  現在、姫路市では、おおむね小学校区に設置されている公民館が、本来の社会教育活動とも調整、調和しながら地域活動の場として活用されていると認識しており、地域活動・交流の拠点としてさらに機能を充実させていく方向で、連合自治会への説明やご意見を伺いながら取り組んでいるところでございます。  平成31年度には、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場としてより効果的に活用するための利用方針の検討等を行うため、数地区で協議を進める実証実験を実施したいと考えております。  議員お示しの松本市を初め、他都市の事例等も参考に、今後行う実証実験の状況を踏まえつつ、それぞれの地域が持つ地域資源を生かしながら、地域コミュニティが持続的に発展できるよう、ソフト、ハード両面から積極的に地域コミュニティの強化に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子 こども育成担当理事  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの3点目、結婚し、家庭を築き、子育てをするための支援策についてのうちオとカについてお答え申し上げます。  まず、オの保育士の確保についてのご質問のうち、ことし4月1日時点の待機児童数につきましては、4月中旬ごろに利用が保留となった申込者に対しアンケート調査を行い、求職活動を休止している場合や育児休業を延長している場合など、待機児童から除かれる者を把握した上で算出する予定としております。  しかしながら、2号及び3号認定の利用申込者数は、申し込み締め切りの2月8日時点で1万2,200人と、前年比で500人ふえており、来年度の待機児童の増加は避けられないものと認識をしております。  次に、市立保育所の保育士確保の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、待機児童の増加に伴い、市立施設、私立施設ともに、保育士不足への対応は喫緊の課題となっております。  市立保育所及びこども園等に配置する保育士等につきましては、平成26年度から、保育士と幼稚園教諭の資格をあわせ持つ保育教諭を毎年20人ないし25人程度採用をしております。加えて、平成28年度の採用試験から経験者採用枠を導入し、年齢制限についても、今年度35歳から39歳へ引き上げを行いました。また、平成29年度から、職員みずからが出身の保育士養成校を訪問し、学生向けの説明会を開催するなど、人材確保に向けた取り組みを積極的に展開しております。  一方、非正規保育士につきましては、毎年賃金のベースアップを実施しており、来年度も常勤の臨時保育士については約2%のベースアップを行うこととしております。また、地方公務員法の改正により、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度の運用に当たりましては、非正規保育士の就業意欲向上につながる給与体系となるよう検討を行い、対応してまいりたいと考えております。  次に、カの児童相談所の設置についてでございますが、平成28年の児童福祉法の改正に伴い、市町村に子ども家庭支援全般に係る拠点として子ども家庭総合支援拠点の整備が求められ、本市におきましても児童虐待防止対策の強化を図るため、昨年4月にこども家庭総合支援室を設置し、専任の主幹以下、虐待対応や心理担当の専門職員等18人の職員体制により、児童虐待の予防から自立までの継続的な支援に取り組んでいるところでございます。  今後の中長期的な課題といたしましては、年々増加する虐待相談等に対応し、アウトリーチによる子どもと家庭へのきめ細やかな支援を積極的に展開するためにも、児童福祉士や心理職等の専門職員の確保とその人材育成に優先的かつ重点的に取り組む必要があると考えております。  また、児童相談所の設置につきましては、ことし1月に中核市市長会から国へ提出した中核市における児童相談所の設置に関する緊急要請の中で、設置の後押しとなる十分な施設整備の財源措置や専門的人材の育成・確保に係る支援の充実を強く求めております。加えて、児童相談所の機能・役割については、少なくとも都道府県単位で広域連携を踏まえた質の標準化が求められることから、県下の児童相談所の再編等についても十分な検討が必要と考えます。  また、本市に児童相談所を設置する場合は、約70人規模の高い専門性を有する人材の確保が求められることから、専門的人材の育成・確保に係る国の支援策の今後の動向に注視していくとともに、引き続きこども家庭総合支援室の職員体制の充実と機能強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、4項目めの地域、人と人、世代、いのちをつなぐの4点目のア、5項目めの知識教育をつなぐの1点目及び2点目及び6項目めの自然環境を守り引き継ぐの3点目のイについてお答えいたします。  まず4項目めの4点目、スポーツ運動の推進による体力向上と健康増進についてのうち、アの小中学生の体力測定の結果についてでございます。  体力の向上につきましては、学習指導要領のねらいでもある生涯を通して健康を保持増進するための豊かなスポーツライフの実現を目指し、本市では、平成27年度から体力向上1校1実践運動に取り組んでおります。これは、広い視野で体力向上を目指した取り組みで、体力向上の根幹である運動が好きという児童生徒の育成を目指したもので、各学校の実情に応じた実践を展開しております。  議員お示しの新体力テスト結果の比較につきましては、国・県よりも数値が低いものの、体力向上1校1実践運動を始めた平成27年度と本年度の本市結果を比較いたしますと、小学校で96項目中79項目、中学校で48項目中29項目の種目で記録が向上しております。また、小学校5年生と中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力意識調査におきましても、小学校5年生で90%、中学校2年生で83%の児童生徒が運動が好きと肯定的な回答をしていることから、今後も引き続き児童生徒の心を大切にはぐくみながら、体力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に5項目めの1点目、夜間中学の設置についてでございますが、本市の取り組み状況につきましては、これまでにも兵庫県教育委員会主催の夜間中学に係る意見交換会や文部科学省主催の夜間中学設置推進説明会に事務局職員が出席し、国、県、県内各市の動向について意見交換及び情報収集を行うとともに、神戸市及び尼崎市の夜間中学を訪問し、実情を調査いたしました。また、県教育委員会がひょうご夜間中学電話相談窓口を設置したことを受け、日本語講座受講生等に対して県作成のチラシを配布し、あわせて市内公民館等にも配架いたしました。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法においては、都道府県が中心となって、都道府県及び市町村間の役割分担に関する協議、連絡調整を行うための協議会等を設けることができると示されていること、また、義務教育費国庫負担法の改正により、都道府県が夜間中学を設置する場合においても、教職員の給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられることになるなど、都道府県の夜間中学の設置の促進も期待されております。  現在、兵庫県都市教育長協議会から県教育委員会に対し、県立夜間中学の設置に向けた検討についての要望を行っているほか、本市から県教育委員会に対し、兵庫県全体での夜間中学に対するニーズ把握のための調査の実施についても要望を行っているところでございます。  仮に、姫路市で設置する場合には、校長を初めとする教職員については県教育委員会が任命することになるため、県教育委員会との協議が必要となります。また、設置場所をどこにするかという点や、既存中学校に設置する場合には、夜間における施設管理上の問題など、設置に当たっての諸課題についてさらに検討を深めていく必要があると考えております。  次に、2点目の魅力ある市立高等学校についてでございますが、アのスポーツ運動、芸術文化に関する専門コース設置につきましては、市立高等学校におきまして、現在、専門学科・コースを核とした魅力・特色ある学校づくりに取り組んでおり、その取り組みを今後もさらに充実させてまいりたいと考えております。そのため、新たにスポーツ運動、芸術文化に特化した専門コースを設置することは、現時点では考えておりません。  次に、イの生徒会活動への支援につきましては、本市では、今年度、各高校に2in1タブレットパソコンを配付することで、学校外での合同生徒会会議でも使用できるようにICT環境を整えております。  また、平成31年度よりハイスクールアクションプロジェクトを立ち上げ、市立高等学校生徒会サミット等の合同生徒会活動の円滑な運営ができるよう支援するとともに、市立高校だよりを充実させることで、市立高等学校の取り組みをわかりやすく小・中学生及び市民に広報してまいります。  次にウ、バリアフリー化についてにつきましては、学校施設のエレベーターは、今年度から肢体不自由児の在籍している学校を優先して設置することといたしております。  小・中学校では既に肢体不自由児が在籍している学校が複数あることから、現在のところ、主に小・中学校を優先して整備を進めることとしておりますが、市立高等学校におきましても肢体不自由な生徒が在籍することとなれば、高等学校を含めて整備の優先度を判断してまいりたいと考えております。  次に6項目めの3点目、福泊最終処分場跡地と福泊キャンプ場跡についてのうち、イのキャンプ場跡の状況についてでございますが、福泊キャンプ場は、青少年の健全育成を目的とした青少年キャンプ場として昭和44年5月に竣工し、キャンプ活動の盛んな7月から8月の期間に運営してまいりました。  平成3年にキャンプ場西側に隣接して県立の親水公園である福泊マリンベルトが建設されました。海岸続きの公園であることから、キャンプ場利用についても態様が大きく変化し、花火や騒音、ごみ等について、利用者と地元とのトラブルが多発するなど、教育目的から大きな乖離が発生しておりました。また、施設も老朽化が進んでおり、あり方の検討が求められておりました。  このため、管理を委託していた地元自治会と平成26年度から協議を重ね、平成30年3月末をもって廃止したものでございます。  現在は、トイレ等の建物、かまどや洗い場等の工作物など、施設・設備を解体撤去しております。借地であった国有海岸等は使用貸借を解消し、跡地は自然海岸として県が管理しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは4項目めの4点目のウからオにつきましてお答え申し上げます。  まず、ウのトッププロスポーツの観戦機会の提供についてでございます。  ご存じのとおり、市内のスポーツ施設では、野球やバスケットボールなど、さまざまな種目のトップアスリートによる試合が年間を通して開催されております。  また、昨年11月に姫路市と連携協力協定を締結したASハリマアルビオンとヴィクトリーナ姫路が、本市をホームタウンとした多くの観戦機会を提供されていらっしゃいます。  ヴィクトリーナ姫路の試合会場では、ファミリーシートの設定や子どもたちのスタッフ体験など、家族で気軽にスポーツを楽しめる試みも始まっております。  また、ASハリマアルビオンの姫路でのホームゲームは無料で観戦できるため、地元ゆかりのチームとして、応援の声も年々高まっていると実感をしております。  今後もさまざまな世代の観戦機会を拡充できるよう、競技団体と連携して、スポーツ意識の醸成に努めてまいります。  次に、エの障害者スポーツの推進についてでございます。  市内の多くのスポーツ施設は老朽化しており、障害のある人や高齢者の方々の利用に支障がございましたので、順次出入り口の段差解消やトイレの洋式化、福祉対応エレベーターの設置などのバリアフリー化に取り組んでおります。また、施設の職員が介助研修に参加するなど、人的サポートの充実にも努めております。  さらに、本市を拠点としているシッティングバレーボールの全日本女子チームにも強力に支援をしているところでございます。  本市におきましても、このようなさまざまな機会をとらえ、障害者スポーツが市民にとって身近な存在になるよう、ハードとソフト両面から多様な取り組みを進めてまいります。  あわせて、関係機関や庁内関係部局との緊密な連携協力にも努めてまいります。  次に、オの市内グラウンドの硬式野球への対応についてでございます。  本市の体育施設のうち野球競技ができる施設は18施設ございます。そのうち硬式野球ができる施設は、姫路球場や豊富球場などの3施設でございまして、そのほか、灘浜野球場などの3施設においては、小・中学生限定で硬式ボールを使用することができます。  軟式ボールに比べて非常にかたい硬式ボールは、打球の飛距離が伸び、ファウルボールなどによる施設周辺の歩行者などへの危険が大きいことから、相当の高さがある防球ネットの設置が必要となります。  市内には多くの少年硬式野球チームがございまして、将来のトップアスリートを目指しておられます。今後施設を改修する際には、防球ネット等の設置を検討するなど、安全対策を優先させた練習環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長 
     坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事  (登壇)  私からは5項目めの3点目、高等教育、大学への支援についてお答えいたします。  まず、学校法人獨協学園が計画する医療系高等教育・研究機関についてでございますが、現在、病院本体とともに、今年度内の実施設計完了に向けて設計協議が進められているところでございます。また、同機関には、獨協医科大学大学院姫路サテライトなどの高等教育機関や消化器内視鏡研究センターなどの研究機関を設置することとされており、獨協学園本部において理事長を委員長とする開設準備委員会が設置され、事業内容や運営等について具体的な検討が進められていると聞いております。  次に、新学部設置に取り組む大学への支援についてでございますが、これまで、姫路大学に教育学部が設置される際校舎改修費の一部を助成したほか、同大学の大学院看護学研究科や姫路獨協大学の看護学部が設置される際にも文部科学省への要望書を提出するなどの支援を行ってまいりました。  今後とも、社会の変化や市民のニーズに対応し、本市の高等教育の振興が図れるよう、各大学の判断を尊重しながら、実現に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、大学とともにはぐくむまちづくりについてでございますが、社会情勢が大きく変わりつつある中、大学の持つ知的資源を活用し、各大学の強みを生かしながら、連携・協働して今後の行政課題に対応していくことは、まちづくりの担い手である若者を育成する上でも大きな効果が期待できるものと考えております。  現在、官学協働のまちづくりを推進するため、包括連携協定を締結している大学と大学発まちづくり研究助成事業を実施しており、地域の皆様との協働も含め、その活用促進に努めるとともに、市内大学と地元企業が協同研究を行う産学協同研究助成事業につきましては、平成31年度から支援内容を拡充することとしております。  今後とも、財源の確保や庁内関係部局との連携体制の構築等に努めながら、こうした支援制度などを通じて大学と連携・協働したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは6項目めの2点目、廃棄物の適正処理についてと3点目のア、最終処分場跡地の利活用についてお答えいたします。  まず、6項目めの2点目のうち廃棄物の持ち去りについてでございますが、ごみステーションに排出されている廃棄物は、所有者のない動産、いわゆる無主物であり、無主物を持ち去ることは廃棄物処理法では禁じられておりません。  自治会等が粗大ごみステーションを利用して集団回収を実施している場合など、売却目的で集積されている古紙類やアルミ缶などを持ち去る行為は窃盗に該当することとなります。  その防止策として、持ち去りを禁じる表示看板や持ち去り防止ネットを自治会等へ配布しているほか、職員による巡回を実施しているところでございます。  しかしながら、粗大ごみステーションにおいて金属類など一定量の持ち去りがあり、住民から、持ち去り行為によるごみの散乱や夜間の騒音など、周辺の生活環境の悪化に関する苦情が一部寄せられております。  持ち去りに関する苦情につきましては、特に収集日前日の夜間に粗大ごみを排出することとしているステーションで多いため、自治会の協力のもと、前日の夜間排出をやめる取り組みを進めているほか、状況に応じて警察と連携して行為者に対処しているところでございます。  引き続き、適正な分別が行われるよう市民への啓発に努めるとともに、必要に応じて警察とも協力して、悪質な廃棄物の持ち去りに対処してまいります。  次に、リサイクル業者、遺品整理業者等についてでございますが、議員ご指摘のとおり、各家庭から排出される一般廃棄物につきましては、収集運搬に費用が発生する場合には、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ者のみが行うことができます。  一般廃棄物収集運搬業につきましては、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であると認めるときでなければ新たに許可をすることができず、具体的には、一般廃棄物の発生量に対し、現状の収集運搬能力が不足する場合のみでございます。  現在、本市におきましては収集運搬能力が不足している状況とは認められず、新たな許可をすることはできないと考えております。  また、不適正な不用品回収によるトラブル等につきましては、本市では、これまでに市民の方からそれらのトラブルなどの相談は入っておりません。しかしながら、不適正な不用品回収の事例があることは認識しております。そのため、市民の皆様に対しましては、ホームページやチラシなどで違法である無許可の業者を利用しないよう啓発を行っているところでございます。  今後、全国都市清掃会議の機会を活用して情報収集を行うなどし、廃棄物の不適正処理の防止に取り組んでまいります。  次に、不法投棄防止についてでございますが、不法投棄の実態としましては、空き缶やペットボトル等のごみのポイ捨てから、家電製品や家具、廃タイヤ等の投棄などさまざまであり、特に、人の目が届きにくい山間部や河川敷などで多く見受けられます。  不法投棄として本市へ情報が寄せられて回収を行った件数につきましては、平成20年度の189件をピークに、ここ数年は60件を下回っており、直近の平成29年度実績では44件と減少しております。  本市におきましては、長年、環境フェスティバル等のイベントを実施し、美しいまちづくりに取り組んでおりますが、その中で不法投棄の防止に向けた啓発についても行っているところでございます。  また、職員や警察ОBによる日常的な監視パトロールを行うとともに、不法投棄が発生している場所につきましては、自治会等へ不法投棄禁止看板を貸し出して設置しているほか、移動式監視カメラの設置などによりまして不法投棄の未然防止にも努めております。  さらに、不法投棄を行った行為者に対しましては、警察や他部局とも連携を図りながら、投棄された廃棄物の早期撤去を指導するなど、厳正に対処しているところでございます。  不法投棄を防止するためには、一過性の取り組みではなく継続的な取り組みが必要であると考えていることから、今後も各種イベントを通じ市民等へ啓発を行うことによって不法投棄の禁止を呼びかけていくほか、関係機関や自治会等と連携を図りつつ、継続的な監視にも取り組んでまいります。  また、不法投棄を発見した場合に迅速な対応ができるよう、関係部局と情報を集約・共有する新たな仕組みづくりを行うなど、不法投棄の防止対策を進めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のうち最終処分場跡地の利活用についてでございますが、福泊最終処分場は、昭和57年4月から一般廃棄物の埋め立て処分を開始し、平成19年3月に埋め立てを終了した後、未利用の状態となっております。  福泊最終処分場の跡地につきましては、約11ヘクタールの面積があり、地元自治会の意向を確認し、平成21年4月に、市においてスポーツ施設を含めた公園として整備する方針が決定されました。  そして、平成28年度には公園の整備工事に向けた実施設計が予定されておりましたが、平成28年5月に播磨臨海地域道路の優先的整備区間のルートに含まれる可能性があることが判明し、これを受けまして、地元自治会等と協議・調整を行った結果、公園としての整備は一たん白紙撤回となっております。  正式なルート決定までには時間を要することが予想されるものの、ルートに含まれる可能性がある状況でございますので、現時点では有効な利用方法を見出すには至っておりません。  福泊最終処分場跡地の利活用につきましては、全庁的な視点から考える必要があり、今後、播磨臨海地域道路の整備に向けた計画の進捗状況や地元自治会の意向を確認しながら、他部局での利用も含め、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは6項目めの4点目、つくり育てる漁業への取り組みについてお答えいたします。  まず、播磨灘の現状についてでございます。  播磨灘を含む瀬戸内海の栄養塩の不足については、複合的な要因もありますが、漁獲量減少の原因の1つとして近年問題とされており、一部の魚種では減少の一途をたどっているものもございます。  そのような中、平成27年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受け、県が瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画の中で、豊かな海を回復させるべく、沿岸域の環境保全と再生、水質の保全及び管理、水産資源の持続的な利用確保などさまざまな取り組みが行われており、本市でも計画に対応した施策を実施しております。  具体的には、かたくなった海底を耕し、生物の生息環境を回復させるとともに、海中へ栄養分を供給させる海底耕うんを、姫路市漁業協同組合の青壮年部を中心としたグループがみずから積極的に実施されているほか、冬場の栄養塩不足を補うための下水道処理場の栄養塩管理運転の試行など、豊かな海の回復を目指して取り組んでいるところでございます。  次に、漁業者の意識改革についてでございますが、つくり育てる漁業の柱である有用魚種の種苗の中間育成と放流事業として、クルマエビ、ガザミを初め、魚類ではヒラメ、マコガレイ、オニオコゼ、また貝類ではサザエ、アワビなどの中間育成と適地放流を継続的に実施しております。  この放流は同漁協の青壮年部により実施されていることから、資源の維持・回復にとって、つくり育てる漁業の推進の重要性は認知されているものと感じております。  しかしながら、近年は一部の魚種で漁獲量の減少が見られるなど、本市でも将来的な対策ができているとは言えないと考えております。  漁業者も播磨灘の現状は十分に認識されており、危機的な状況を少しでも改善しようと、新たにアサリの種苗生産にみずから取り組みたいとのご要望を受け、市も支援して本年度から実施され、成果を上げておられます。  本市としましても、これらの漁業を担う若手世代の新たな試みに対する意識の高まりが必要と考えており、まずは先進的な成功事例を紹介しながら意識改革の醸成に協力し、漁業者から、種苗生産や中間育成の研究開発、資源の維持管理など、新たな取り組みについてご提案があれば、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは7項目めの2点目、災害時の周知と避難所設置の課題についてお答えいたします。  まず、現在の周知方法の課題と今後についてですが、議員ご指摘のとおり、町内放送やサイレンは、豪雨時に屋内では屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくいという課題もあると認識しております。  しかしながら、来年度から全市域に整備を進めることとしている防災行政無線につきましては、短時間で広範囲に情報伝達ができる有効なツールであると考えており、整備に当たっては、高性能スピーカーの導入などにより聞き取りやすい放送に努めるとともに、屋外スピーカーからの音声を契機として、テレビやホームページ等で情報収集していただくように意識啓発してまいります。  また、防災行政無線の放送内容を聞き逃した場合の聞き直しサービスや、登録制の電話・ファクス配信サービスの導入を図るなど、情報弱者にも配慮した情報伝達手段を確保するほか、本市と協定を結んでいる開発業者のスマートフォンアプリである全国避難所ガイドは、戸別受信機や防災ラジオと同等の機能を有しているため、防災行政無線との連携を検討しております。  今後、戸別受信機や防災ラジオを初め、災害時に有効な新たな情報発信ツールにつきましても、防災分野のICT技術の進展も注視しながら、他都市の事例等を参考に研究してまいります。  次に、避難所の設置に伴う職員の負担についてですが、昨年の西日本豪雨において、市が設置した自主避難場所や指定緊急避難場所の対応のために、自主防災会、教職員等の施設管理者や避難所担当職員等の対応が長期化し、自主防災会や職員等が疲弊したことは課題であると認識しております。  市の職員につきましては、各班において労務管理に十分配慮した適切な業務が行えるよう、ローテーション体制の導入など、持続可能な体制の構築に努めております。  また、現在、避難所の開設について見直しを行っているところであり、自主防災会や教職員などの施設管理者の負担軽減も考慮しながら、開設基準、開設場所のあり方について引き続き検討を進めてまいります。  最後に、避難所の備品等の活用と把握についてですが、指定避難所には、大規模な災害に備えて、あらかじめ避難所の開設に必要な物品を配布し、一覧表や保管場所の図面を作成するなど、避難者への迅速な対応ができるように取り組んでおります。  今年度、改めて避難所担当職員と施設管理者との間で配布物品の保管場所等を確認したところですが、今後も円滑な避難所の開設や関係者の引き継ぎができるよう、定期的に確認を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   代表者の質疑は終わりました。  関連質疑はございませんか。  自由民主党 竹中隆一議員。 ◆自由民主党(竹中隆一議員)  それでは、市政を引き継ぎつなぐ、石見市政16年を振り返ってに関連して質問をいたします。  石見市長、16年間ご苦労さまでした。  あなたのあまたある功績の中で特筆すべきは、駅前の開発と姫路夢プランの推進だと思います。少子高齢化社会で、たくさんの課題を抱える地域社会に、夢プランは歴史遺産を生かしたまちおこしとして新しい風を吹き込みました。  私の地元、四郷では、夢プランを生かし、古墳や皮革、瓦産業など、1,500年の歴史から多くのことを学び、新しいまちおこしを成功させつつあります。この間、見野古墳群は、姫路市の文化財に指定され、本年2月には兵庫県の文化財に昇格しました。また、見野古墳群保存会は、姫路市より芸術文化賞を受賞いたしました。そして、その拠点施設である見野の郷交流館や埋蔵文化財センターは5万人を超える市民が利用しています。  また、見野の郷100年プロジェクトが進行しています。見野古墳群背後地の古墳の山の1万坪、10万本の竹を伐採して、そこに1,000本の山桜を植栽し、見野千本桜を実現しようとするものです。  この取り組みは四郷町内のあらゆるところで実践されています。そして、100年後の未来の人たちにすばらしい景観を残し、我々の取り組みが語り継がれることを願っています。まさに、夢プランの最高の成功例だと自負しています。  この夢プランから見えたものは何か。それは、1つには、ふるさとを誇りにして新しい世界で羽ばたく若い世代の出現であります。そして2つ目は、地域に生きる人たちの深いきずなと支え合う連帯感であると考えます。  そこで、今後の提案として、夢プランから見える未来、地域再生プロジェクトの推進を提案します。  これは、夢プラン事業を大幅に拡大して推進します。1つには、その組織は、既存の自治会を初めとする各種団体だけでなく、ボランティアや学識経験者、NPO法人など新しい人材の参加による推進体制を構築することです。2つには、行政の支援は、わずかな委託料ではなく、活動内容による助成額の大幅な増額、校区ごとに担当職員の配置、校区ごとにコミュニティセンターの設置などです。  このような形で夢プランを再出発させることが必要だと思います。夢プランの提唱者として、市長のご意見をお聞かせください。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   地域資源を掘り起こして、それを活用して地域を活性化していくというねらいに沿って、各地域でいろんな資源を掘り起こされました。そして、それを活用して地域が活性化していくということについては、まだこれからでございますが、見野古墳群は見事にその方向まで成果を上げていただきました。これは感謝いたしております。  これからの展開でございますが、そういう見野で示された事例等を参考にしながら、市内全自治会が地域再生の新しい取り組みを進めていくということは、まさに夢プランの期待するところであります。ぜひ、新しい市長さんに頑張っていただきたいということを考えております。  ありがとうございます。 ○今里朱美 議長   以上で、自由民主党代表質疑を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、4日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後6時31分散会
    ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      宮   下   和   也      同         梅   木   百   樹      同         坂   本       学...