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  1. 姫路市議会 2018-12-10
    平成30年12月10日総務委員会−12月10日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-23
    平成30年12月10日総務委員会−12月10日-01号平成30年12月10日総務委員会 平成30年12月10日(月曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  駒田かすみ、井上太良、常盤真功、木村達夫、  杉本博昭、井川一善、坂本 学、森 由紀子、  伊藤大典 開会               9時58分 消防局              9時59分 議案説明 ・議案第124号 動産の購入について(はしご付消防自動車の購入) 報告事項説明 ・年末年始における消防関係行事について 質疑・質問           10時03分 ◆問   年末が近づき、全国的にも火災の発生件数がふえており、特にひとり暮らしの高齢者などの火災が多くなっているが、その辺に留意している点はあるのか。 ◎答   健康福祉局から、ひとり暮らしの高齢者や障害がある人など、災害弱者の情報を入手し、消防指令センターのシステムに組み込んでいるため、通報があればすぐにわかるようになっている。
     また、常日ごろからその情報をもとに管内巡視も行っている。それ以外にも民生委員から情報を提供してもらい、管内パトロールの中でひとり暮らしの高齢者や障害がある人を常時把握するように努めている。  今後、より関係局や民生委員と連携を図れるように頑張って取り組んでいきたい。 ◆問   議案第124号のはしご付消防自動車の購入に関して、今回1者しか応札がなかったとのことであるが、透明性の確保のためにも競争性を働かせないといけないと考える。市の登録業者で当該車両を作製できる会社はどのくらいあるのか。また、今回1者しか応札がなかった理由をどのように考えているのか。 ◎答   市の登録業者では、姫路市内の業者1社と大阪市内の業者1社の合計2社があり、それぞれに案内をしたが入札には1社しか来なかった。その理由については、聞き及ぶところ、1年間という工期が大変厳しく、どの市町村も4月に入札して3月末が納期になっており、1つ受注が入ると次の受注を受けることできない事情があると聞く。  主に消防自動車は三田市にある業者で製造しており、販売店が入札する形になっているが、受注がいっぱいになるとそれもできなくなる。今回の入札では納期を翌年度の7月末にしており、対応も可能ということで応札してもらっている。その辺も含めて、これからの入札の方法を考えていく必要があると思っている。 ◆要望   落札金額の妥当性に関しては、1者だけの応札なのでわかりにくい部分がある。競争性の原理を働かせるためにも、応札をふやすよう工夫してもらいたい。 ◆問   火災の発生原因を見ると、ストーブなど火が出る機器を使っている。介護やデイサービスなどの事業所と一緒になって、石油ストーブやガスストーブの使用に関して注意喚起していく必要があるのではないかと考えるが、その辺の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   福祉施設とは、高齢者が救急搬送されたときの対応等の調整は行っているが、火災についても、福祉施設の業者とも連携しながら、説明会などを実施していくようにしたい。 ◆要望   消防の再任用職員は、比較的厳しい勤務のところに配属される状況がある。定年まで長年苦労されてきたことから、再任用時の配置については、人事当局とも相談して配慮してもらいたい。 ◆要望   高齢者の中には認知症や視覚障害の方もおり、どのようにしてひとり暮らしの高齢者を守っていくのか、非常に難しい部分があるが、ぜひ地域の福祉施設などと連携して取り組んでもらいたい。 ◆問   働き方改革により、会社も決められた時間しか残業をしなくなっている。消防自動車は特殊な車両で、受注してからの段取りになると思うが、7月末の工期で本当に間に合うのか。 ◎答   他都市の納期が3月末なので、4月以降は少し余裕があり、納期には間に合うと聞いている。しっかり納期を守らせるようにしたい。 ◆問   今回のはしご付消防自動車は製造業者との間に違う業者が入っている。直接買うのとどのような違いがあるのか。 ◎答   製造業者の代理店が間に入っている。製造業者の会社の決まりで、代理店で落札等の事務をすることになっているため、市内業者である業者が応札し、製造業者が製造する形になっている。 ◆要望   間に業者が入ることで、割高にならないのか気になる。もっとよい方法がないか検討してもらいたい。 消防局終了            10時18分 総務局              10時18分 議案説明 ・議案第145号 姫路市職員給与条例の一部を改正する条例について ・議案第146号 姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第147号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第148号 姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・平成30年度における時間外勤務について 質疑・質問            10時25分 ◆問   前回の総務委員会において、7月から8月にかけて、災害や台風の影響による対応で時間外勤務がふえているとの説明があったが、もう落ち着いたと理解してよいのか。それとも、今後、時間外勤務が発生する要因はほかにもあるのか。 ◎答   10月末時点で、昨年度に比べて1万3,000時間くらい時間外勤務が増加しているが、8月末時点での災害対応等による約1万9,000時間の時間外勤務の発生状況を考えると、仮に台風等がなければ、前年度よりも少ない時間外勤務となっている。ただ、その時々でいろいろな対応があるので、ちょっと読み切れない部分がある。  また年がかわると統一地方選挙に向けての事務もふえてくるので楽観はできない。  総時間数も大事ではあるが、時間外勤務が月60時間を超える職員数を何とか減らしていきたいと考えている。 ◆問   相変わらず職員の不祥事がなくならない。市民の信頼を得るためにも襟を正してもらいたいが、その点に関して、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   10月にも飲酒、傷害事件、セクハラで3件の懲戒処分を行っている。特にアルコールに関しては、毎年懲戒免職が出ているような状況である。毎年、年2回倫理週間を設けているが、12月実施分から新たにアルコールの飲酒傾向などをみずから認識し、それを所属長が把握するような取り組みを実施している。  不祥事全般について、職員には市民の信頼があってこそ、仕事が成り立つという認識を持って対応するように言っており、組織的に継続して実施し、しっかり取り組んでいきたい。  セクハラで1人に処分を行ったが、特にハラスメントについては、マタハラも含めて対応していきたいということで庁内にも通知を発出した。またハラスメントの芽を早期に摘むためにも、相談窓口の周知を行い、対応していきたいと考えている。 ◆要望   ぜひ自覚を持って対応してもらいたい。  セクハラやパワハラなどの対応窓口があることを、ぜひ職員に周知してもらいたい。 ◆問   パワハラや不当要求などの調査を行っていると思うが、議員からの不当要求等はなかったのか。また職員間のパワハラの相談件数はふえていないのか。 ◎答   平成29年度から不当要求も含めた要望等の全件記録化を行っており、29年度で正当な要望も含めて3,900件ほどの要望の記録が報告された。他都市の状況を見ると、姫路市の規模であれば、もう少し件数があってもよいと思っている。報告を定着させるようにしっかりと取り組んでいきたい。  29年度は、25件の不当要求があったが、その中に議員からの不当要求はない。 ◆問   時間外勤務については、原則、月60時間を超えてはいけないと決めている。原則というのは、4月や5月の忙しいときであれば、月100時間を超えてもよいと理解してよいのか。毎年、4月と5月に月100時間を超える時間外勤務が発生しているが、その辺の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   総務局として、月60時間以内で抑えてほしいという強い思いは持っているが、業務によっては繁忙な時期もある。税務部など、年度がわりに業務が集中する部署もあるが、それに合わせて人事異動を行うことも難しい。業務上どうしても仕方がない部分については、単月や2カ月という期間内に抑えてやってもらいたいと思っている。原則60時間以内を必ずということにすると、サービス残業のような事態が発生する可能性もある。  また、労基法の改正により、国の規則も変わると聞いている。月100時間が上限となるので、その範囲内で抑えるように対応を考えているところである。 ◆要望   毎年、4月と5月に月60時間以上の時間外勤務をしている職員が100人以上いる現状を仕方がないと言うのであれば、原則という言葉を使ってはいけないと考える。原則という以上は、それを守ろうとしなければ局の姿勢が問われることから、人事としても対応を考える必要がある。  仕方がないという話が各局に聞こえてしまうと、仕方がなければ60時間を超えてもよいと思われるので、気をつけてもらいたい。 ◆問   労務管理推進員はどのような仕事をしているのか。 ◎答   労務管理推進員には、各部の部長を充てており、所属長を通じて、部内職員の勤務状況を確認している。部内の各課や職員間の業務の偏りなどの調整などを行ってもらっている。 ◆問   労務管理推進員を設置しても、時間外勤務の状況が変わっていないようであれば、設置した意味がないのではないのか。 ◎答   定期的に会議を開催しており、その中で、人事部門の考え方を伝え、それぞれの部内での役割を果たすようにお願いしている。結果として、まだ十分に時間外が減っていない部分はあるが、引き続き各部長にも努力してもらい、時間外の削減に努めてもらいたいと思っている。 ◆要望   同推進員を設置する以上は、役立ってもらわないといけない。各部長にお願いするのではなく、命令していかなければいけない。そうでなければ、時間外勤務の原則60時間以内は守れない。ぜひ労務管理推進員を活用して、取り組んでもらいたい。 ◆問   任期付職員の活用に関して、正職員をふやせない状況の中で、任期付職員の活用は、大きな命題になってくるが、どのような活用方法を考えていくのか。 ◎答   現在、年度ごとに30人程度、合計で90人程度を窓口を中心とした職場に配置している。同じ職場に窓口業務に特化した形で勤務するため、各職場で中心になって活躍してもらっている。3年が経過すると、再度試験を受けることにより、さらに継続して働くこともできるので、窓口の職場においては、非常に助かっているという声も聞いている。  任期付職員の活用により、安定した市民サービスの提供ができるため、今後も活用していきたいと考えている。 ◆要望   任期付職員については、窓口業務にかかわらずもう少し職場を広げることも考えてよいのではないのか。一度検討してもらいたい。 ◆問   姫路市総合計画の第4次実施計画中、「利便性を高める電子市役所の推進」において、マイナンバー制度への対応が重点事業として掲げられている。その事業内容で「制度活用による特色ある市民サービスの展開」とあるが、新たにどのようなことを実施したのか。 ◎答   骨子としては、マイナンバー制度のうち、特にマイナンバーカードの多目的利用に力点を置いて取り組んでいる。特に目に見えるところでは、コンビニ交付があり、市内だけでなく全国のコンビニで、住民票や戸籍が本市窓口よりも100円安く、しかも休日や夜間でもとることができる。また、マイナンバーカードと図書館カードの一体化では、市内だけでなく、播磨連携中枢都市圏域で連携を進めているが、さらにその範囲を広げていきたいと思っている。 ◆問   マイナンバーカードと図書館カードの話は、今どこの市でも行っている。ふるさと・ひめじプラン2020の計画期間中に、特色ある市民サービスの展開として、新たな展開は考えているのか。 ◎答   コンビニ交付は全国的にも多くの市が取り組んでいるが、本市は制度開始の早い時期から取り組んでいる。図書館カードとの一体利用は、全国初の取り組みであり、図書館カードとの一体化を行っている自治体はまだ少ない状況である。  新たなサービスに関して、昨年はバスの優待乗車にマイナンバーカードが使えないか、また昨日と一昨日には、市民局と協力して、姫路城、大手前公園において、マイナンバーカードをつくりましょうというキャンペーンと、レインボーカードのかわりにマイナンバーカードを使って、お城に入るようなことができないか実証事業を行ったところである。  今後もマイナンバーカードのICチップの公的個人認証などの機能を使って、いろいろな申請や申し込みができないか研究していきたいと考えている。 ◆問   庁内ビッグデータの整備・活用において、「行政情報分析基盤の構築・運用」とあるが、どのようなことを行うのか。 ◎答   庁内が所管しているデータを匿名化し、結びつけて活用することにより、今まで経験で政策決定や地域課題の解決を行っていたものを、今後はデータに基づいた政策決定に活用していきたいと考え、取り組んでいる。 ◆問   セキュリティ研修を毎年実施しているが、どのような内容の研修を中心に行っているのか。 ◎答 
     管理職を対象に、毎年セキュリティ研修を実施しているが、その他の職員についても、eラーニングという研修を実施している。年によっては集合研修という形の研修を実施したことがある。 ◆問   情報セキュリティに関して、基本的なところで情報の取り扱いに関する警告はどのように行っているのか。 ◎答   一昨年からセキュリティクラウドということで、兵庫県が中心となって、県がインターネットの入り口を持ち、そこにセキュリティ対策の機器を導入して、各自治体がそこを通して、インターネットなどを閲覧する仕組みになっており、かなりセキュリティの強化が図られていると思っている。 ◆問   セキュリティに関しては、職員一人一人が気をつけなくてはいけない部分がある。ネットへの投稿などにより、すぐに情報が拡散されてしまうことに不安を持っているが、それへの対応はどのように考えているのか。 ◎答   eラーニングの研修の中には、社会人、特に公務員として、常識的な項目も含まれている。当然、その辺の認識は職員に徹底されていると思っている。 ◆問   役所の仕事は民間に比べて遅いという実感がある。人事部局も時間外勤務の削減を推進していくのであれば、職員の仕事の中身をもっと掘り下げていかないと、これ以上の時間外勤務の削減は望めないと思う。職員一人一人がどのような働き方をしているか、しっかり認識しなければいけないと思うがどうか。 ◎答   いかに生産性を上げるのかというのが重要であり、業務の必要性やプロセスの問題など、もっと効率よく仕事を行うように伝えたいと思っているが、まずは所属長が職員とコミュニケーションをとって、所属長の思いを担当者に伝えることが大切だと考える。所属長の的確な指示のもとで効率よく業務を行ってもらいたいというのが総務局の強い思いである。  時間外勤務が月60時間を超えている職員がいる所属については、職員部長を初め、人事担当職員がヒアリングを行い、所属長や係長にも伝えているが、これからも念押ししていきたい。 ◆要望   総務局の思いは各局長には伝わっていると思うが、部長や課長ぐらいになると少し緩んでいる部分もあると考える。また、若い職員の中には、生活のために残業を行っているものもいるのではないかと思う。一度、役職のない職員を対象に給料に関するアンケートをとってみて、現状を把握すべきではないのか。  ある民間の会社で年俸制にしたら残業が減ったところもある。そのあたりも一度試してみてはどうかと思う。よく考えてもらいたい。 ◆問   最近、職員の不祥事が多過ぎることについて、どのように考えているのか。 ◎答   本当に情けなく、申しわけない思いでいっぱいである。基本的な部分から口を酸っぱくして言い続けていく必要があると思っている。  不祥事の原因として、職場でのコミュニケーション不足もあると思っており、その辺は所属長の役割だと思っている。不祥事については、しっかりと対応していきたい。 ◆問   臨時職員は何カ月か働くと1カ月休まないといけないようになっており、その間は保険も切れてしまう。また、何年か勤務すると働くことができなくなる。このような働き方がよいと思っている人もいるかもしれないが、そう高い給料をもらっていないので、1カ月の休みが生活に影響する人もたくさんいると考える。人材不足と言っている中で少し発想の転換をしないと、人材がよそに流れてしまうのではないかと考える。ある程度先を見据えて人材を確保する必要があると思うが、どのような考えを持っているのか。 ◎答   臨時職員に関して、今は非正規の職員数がどんどんふえており、再任用職員や非正規の職員にしっかり働いてもらわないといけない状況になっている。  国も会計年度任用職員ということで、臨時職員や嘱託職員の処遇等を改善して、戦力として認めて働いてもらうことをやっており、平成32年4月から制度が導入されるので、その動きの中で、本市もしっかり取り組みたいと思っている。 ◆要望   1年でも早いうちに姫路モデルのような心構えでやってもらいたいし、正規と非正規と言っている時点で問題があると思う。  正規職員と同じような業務を行ってもらおうと思っているのであれば、処遇のことも含めてもう少し考えないといけないし、言葉の表現も考える必要がある。  生活が安定するような方法を姫路独自で考えることができれば、結婚して子どもを産んでからでも働こうという人が来るかもしれないので、その辺はよく考えてもらいたい。 ◆問   本会議で、毎日の朝礼で業務確認をしていくというような答弁があったが、それは間違いないのか。 ◎答   終礼の徹底により、業務確認を行うということである。職場によっては、朝礼をしっかり行っているところもある。 ◆問   終礼をしているのであれば、上司は部下の業務を把握しておかなければいけないし、間違った方向で仕事をしているのであれば、日々、そこを修正しているはずである。また、上司の業務命令で時間外勤務が発生している。  毎年、月の時間外勤務が60時間を超える職員に対して、終礼を行って業務確認を行っている効果が余り見えないように感じるが、今一度、時間外を抑制することに対する思いを聞かせてもらいたい。 ◎答   平成28年に議会から決議があったが、そのときは27年度の時間外が過去最高の76万時間で、中には1,500時間を超える職員もいた。何らかの対応をすべきと考え、新たに終礼の取り組みを始めた。  時間外勤務や業務のコントロールということで、午後5時10分になると合図を送り、職場でコミュニケーションをとり、係で業務を共有する時間を持ってもらいたいということで終礼を始めた。これは1つの取り組みであるが、時間外勤務の抑制という思いを持って行っている。 ◆要望   終礼により、業務の確認や平準化もできると思うので、再度、終礼の意味合いを認識させてもらいたい。 ◆問   タイムレコーダーを導入していない理由を説明してもらいたい。 ◎答   終礼や時間外勤務等命令書により時間外の管理を行っている。その際には、業務内容や終了予定時刻の確認を行い、時間を超過した場合には、その理由などを確認している。  単に出退時間を確認するためのものではなく、今のところタイムレコーダーの導入は考えていない。 ◆意見   タイムレコーダーの併用も考えてよいと考える。 ◆問   時間外勤務が月60時間を超える職員とのヒアリングでは、どのような話が出て、それをどのように結びつけているのか。 ◎答   時間外勤務が平均で60時間を超える職員がいる所属の係長と所属長に来てもらい、職員部長と人事課の職員で事情を聞かせてもらうのが、ヒアリングのスタイルである。  60時間を超えたことを責めるのではなく、どのような理由で繁忙な状況になっているのかを詳しく聞き取り、その上で、職員の配置等で対応できる話であれば局長以下で会議を行い、今後の人事異動の中で対応できるのかも含めて検討している。 ◆問   実際に人事異動に反映したことはあるのか。 ◎答   ある。 ◆問   ことしの夏の人事院勧告で、官民格差はどれくらいあったのか。また、姫路ではどれくらいの官民格差があって、今回の給料表にしようと考えたのか。 ◎答   国が調べたもので、官民格差は0.16%である。姫路独自のものはなく、国が調べた官民格差による人事院勧告に準拠して、給料改正を行う予定である。 ◆問   姫路市は人事委員会がないから官民格差を出せない。姫路市の官民格差を出すと、国の結果とは逆転していると思うので、一度調査してもらいたい。国に準じて改正するのは、そろそろ見直すべきではないのか。 ◎答   県は人事委員会をもって、県内の民間の給与水準を調査した上で、それぞれで判断しているが、市で人事委員会を設けているところは全国で和歌山市だけである。  一般的に地方公務員の給料については、都道府県等を除いて、国家公務員に準拠することになっており、給料を上げるときだけでなく、下げるときも国に準拠しているので、このままでいきたいと考えている。 ◆問   現在、ラスパイレス指数はどのようになっているのか。 ◎答   平成29年度で101.5である。 ◆要望   ここ1年で職員の不祥事が多発していることもあるので、人事委員会制度を整備することも一度考えてもらいたい。 ◆問   現在は号給数が4倍になっており、昔は基本的に1年に1号級であったが、現在は1年に4号級上がっていると思う。1年で4号級上がっている人の比率はどれくらいなのか。 ◎答   後ほど資料で提出したい。(委員会中に配付あり) ◆問   不当要求の件数は25件でよいのか。 ◎答   平成29年度、1年間で25件である。 ◆問   議員からも不当要求はあったのか。 ◎答   議員からはなかった。 ◆問   不当要求に関して、職員1人で会わないとか、記録を必ず残すという話があったが、どこまでいけば不当要求なのかということがあったと思う。  不当要求の件数のみの報告であったが、実際にどのような案件で不当要求になり、どのように対処したのか、ある程度公表していかないと抑止力にはならないと思うがどうか。 ◎答   6月の委員会で、年度全体の件数や要望の内容、割合など、また不当要求への対応等について報告を行っている。これからも年度で集計した上で、きちんと報告していきたい。 ◆要望   職員を守るためにしようということなので、ぜひもっと広い意味で不当要求等の内容が分かるようにしてもらいたい。 総務局終了            11時28分 【予算決算委員会総務分科会(総務局)の審査】 選挙管理委員会事務局       11時30分 議案説明 ・議案第122号 姫路市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
    報告事項説明 ・開票区の見直し(統合)について 質疑・質問            11時35分 ◆問   開票区の見直しに関して、家島には離島があるが、開票時間に間に合わせるために、ほかよりも早く投票所を閉めることになるのか。 ◎答   投票時間は従来どおりである。 ◆問   開票区の見直しにより、家島町の住民も姫路駅前で期日前投票ができるのか。 ◎答   これからは家島町の住民も姫路駅前などで期日前投票ができるようになる。 ◆問   公職選挙法及び同施行令の改正により、選挙運動用ビラを頒布できるようになるが、ビラには証紙を張る必要があるのか。 ◎答   1枚ずつ証紙を張る必要がある。 ◆問   証紙はいつ配付されるのか。 ◎答   立候補の届け出のときに、申請により渡すことになる。 ◆問   開票区の見直しに関して、開票所の数が減ることにより、どれくらい経費の節減ができると考えているのか。 ◎答   大まかな計算になるが、約360万円の経費が節減できると考えている。 ◆問   投票率を向上させる方法として、ポスターなどがある。投票率向上のために、節減される約360万円の有効活用や期日前投票所の増設などは考えていないのか。 ◎答   節減される経費のすべてを啓発に使用するものではないが、何か周知なり、投票率が上がる方法を考えたい。  期日前投票所の増設については、現在考えていない。 ◆要望   開票区の見直しにより節減や効率化が図られ、実際に約360万円が節減される。経費を節減するだけでなく、投票率を向上させる方策なども検討して、事務を進めてもらいたい。 ◆要望   効率化に関しては、まだ検討中とのことであるが、市民には投票する権利があり、効率化できない部分もたくさんある。すべてにおいて効率化を求めることが選挙管理委員会事務局ではないことを認識してもらいたい。 ◆要望   平成31年2月には高校生議会もあり、選挙や政治に対して興味を持ってくれる。高校生向けの啓発ビラの作成などに、節減される経費を活用できるのではないかと思うので、ぜひその点も考えてもらいたい。 選挙管理委員会事務局終了     11時42分 【予算決算委員会総務分科会(選挙管理委員会事務局)の審査】 市長公室             11時45分 報告事項説明 ・新総合計画の策定に係る主なスケジュールについて ・姫路市まちづくりのためのアンケート調査(中間報告) ・甲南大学との連携協力に関する協定について 休憩               12時05分 再開               12時58分 質問               12時58分 ◆問   姫路市まちづくりのためのアンケート調査(中間報告)については、悪い評価が出た部分をどのようにして、よいほうに持っていくのかが大事である。  また、「姫路市の施策に対する現状の満足度」と「まちづくり全体から見た今後の重要性」を見ると、現在、本市が積極的に事業展開している内容において、平成24年に実施した調査時よりも評価が下がっている項目があり、行政と市民の思いにずれが生じているように感じる部分があるが、この点も踏まえて、この結果をどのように活用していこうと考えているのか。 ◎答   今後、調査結果のクロス分析を行うことにより、本市の施策に否定的な意見を持っている人がどの地域に居住し、どのような年齢層なのかを分析するとともに、全庁的に調査結果の共有を行い、来年度以降の施策に反映させるなど、さまざまな部門で活用していきたいと考えている。  また、行政と市民との思いのずれに関しては、6年前との比較が可能であることから、市民の意識がどのように変化してきているのかも含めて、有効な分析材料にしたいと考えている。 ◆要望   アンケート調査の所管局として、今後さまざまな分析を行うと思うが、その結果は今後進めていくべき方向性を示す基礎資料になると思うので、他局に対して、単に結果を示すだけでなく、施策上の整合性を踏まえた提案も含め、情報提供してもらいたい。 ◆問   まちづくりのためのアンケートについては、今回、市民以外に有識者からもアンケートをとっているが、実施に至った経緯と当局の考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   有識者といっても、市が設置している各種審議会の委員やふるさと懇話会、姫路にゆかりのある人、地域団体の役員などである。  市外に住んでいる人のほうが客観的に見ることができ、的を射た意見を得ることができること、また、各部門で市の施策を十分に理解している人が多いため、専門的な観点から見てもらうことができること、さらに各種団体の長は、行政を住民としても、あるいは団体の長としても見ていることなどから、市民と有識者の回答は重要な比較検討材料になると考えている。 ◆問   介護や福祉、公共交通などの各分野では、計画策定や計画の見直しに当たり、独自にアンケートを実施すると思うが、ぜひ他部局の専門的な視点から見たアンケート結果なども参考にしてもらいたいが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   各分野別計画は、内容や想定している期間もそれぞれ異なるので、総合計画とどのように整合させるのかという点も、今回の検討における重要な課題と認識しており、きっちり連動していくように整合をとっていきたいと思っている。 ◆問   市民の回答は実体験によるもので、有識者の回答は想定によるものだと考える。今回の結果に関して、有識者の回答に優位性を持たせるような考えはあるのか。 ◎答   見る視点が違うということはあるが、やはり5,000人近くの市民の意見は大変重く、当然優先される。  来年度以降、総合計画のたたき台ができ上がっていく段階で、前回同様、市民と意見交換しながら、またパブリック・コメントや概要版の全戸配布もしながら、市民とともにつくっていくという姿勢で取り組んでいきたいと思っている。 ◆要望   すべてに整合性を持たせたり、連携していくのは、本当に難しい。パブリック・コメントの実施に当たっては、趣旨や目的を十分わかってもらえるよう、周知を徹底してもらいたい。 ◆問   新総合計画の策定に係るスケジュールは、非常にタイトである。2年の間に分科会を開催したり、パブリック・コメントを2020年9月に実施したりする中で、パブリック・コメントを実施した2カ月後に総合計画議案提出となっているが、2カ月後に案を提出できるのか。 ◎答   市民には各段階での検討状況をできるだけ周知したいと考えており、並行して総務委員会を通じて、議会にも報告していきたいと考えている。  パブリック・コメントの段階では、市民や議会の意見も聞きながら作成したほぼ完成に近い状況ではないかと思っている。ただ、パブリック・コメントにより修正する部分も出てくるので、実施を9月ごろにしているが、内容によってはもう少し前倒しで実施し、11月の議案提出までにしっかり検討できるようにしたいと思っている。 ◆問   2019年の4月から総合計画策定に係る庁内検討部会等を開催する計画になっているが、これは第4次計画の反省点がないとできないと考える。第4次計画の反省とチェックはどこの時点で実施するのか。 ◎答   今回の市民アンケートは現計画の課題も分析するために実施しており、アンケート結果のクロス分析や第4次実施計画も、来年度実質的に庁内で新総合計画を検討するときに一緒に検討しながら、進めていくことになると思う。 ◆意見   総合計画のある程度の土台をつくってからパブリック・コメントを実施して修正していくのは、時間的にも難しい部分があると考えるが、ぜひパブリック・コメントを有効に活用できるように取り組んでもらいたい。 ◆問   甲南大学以外にひめじ創生カフェへの参加はなかったのか。 ◎答   ひめじ創生カフェは、神戸新聞社にも手伝ってもらっているが、2回目の10月実施では、甲南大学の副学長にコーディネーターをしてもらった。 ◆問   他の大学からの参加はないという認識でよいのか。 ◎答   他の大学には姫路市から依頼して、参加者として幾つかに参加してもらっているが、甲南大学には運営側として参加してもらっている。 ◆問   姫路市にも大学はあるので、そういうところにも協力を求める姿勢を持ってもよいと考えるがどうか。また、高校はだめなのか。 ◎答   甲南大学側から別途話があったので別で実施した。市内の大学に関しては、それぞれの事務局長に個別に地方創生推進室から依頼し、ひめじ創生カフェへの参画を依頼した。また、播磨の学校校長会にお願いして、今回、高校生にも参画してもらっている。 ◆問   総合計画の中で、「夢前川流域における河川空間の活用」をうたっているが、どのような活用をしているのか。また、「企業版ふるさと納税制度の活用」について、内容を説明してもらいたい。 ◎答   夢前川の河川空間は市長の肝いり事業で、きれいな夢前川を地域資源として活用できないかということで、河川の近くで休憩できるような場所を、夢前川の上流、中流、下流の3カ所に地域住民と検討するものである。  一番上流の山之内地域では既に川辺のテラスができ上がっており、今後、少し課題はあるが、あと2カ所、どのような場所が活用できるのか検討していく段階である。  企業版ふるさと納税とは、企業からの寄附金でこのような事業に活用することを、内閣府に地域再生計画として提出し、認めてもらって初めて成立するものである。
     いろいろな企業に当たった結果、イオン株式会社と話が整い、姫路城WAONカードの売り上げの0.1%を企業版ふるさと納税として寄附してもらい、それを姫路城周辺の環境整備や保全に充てる形で内閣府に認めてもらった。現在、年間600万円程度の寄附がある。  WAONカードの売り上げの0.1%を寄附してもらうスキームは、全国で幾つかの市が行っているが、本市が最初に提案し、認めてもらったものである。 ◆問   同制度の活用にも限度があると思うが、今後も活用を進めていく考えなのか、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   企業版ふるさと納税は、姫路に本社がない企業に本市にふるさと納税をしてもらい、その分、税を控除するもので、イオン株式会社で考えると、千葉への納税額が姫路に寄与することになる。  国は、今後も企業版ふるさと納税を推進するスタンスなので、イオン株式会社のように姫路発祥の企業で市外に本社を移転した企業などと合意できれば、国に申請していきたいと考えている。 ◆問   基本的には国が認めてから、行うものと考えてよいのか。 ◎答   そのとおりである。同制度の、我が国の地方創生や国際競争力を強めるという趣旨から、国に審査してもらい、計画を認めてもらってから実施するものである。 ◆問   道の駅はこれからどのようにしていくのか。 ◎答   過去の本会議で、道の駅はうまく活用すれば、地域の振興あるいは地域経済の振興など、メリットがたくさんあり、実績を残しているところもあると副市長は答弁していた。  ただ、整備場所と方法によっては、経営に行き詰まることもあるので、慎重に進める必要がある。先の本会議で答弁したように、平成28年の基礎調査で設置の可能性がある路線として、山陽自動車道の姫路東と播但有料道路の花田インターチェンジ周辺が有力だろうというところまで絞り込んだ。我々としては、設置の方向で考えており、その際にどのようにして課題をクリアしていくのか、今、まさにそういうところである。今後も方向性が決まるまで、市長公室が整備に向けて取り組んでいく。 ◆問   道の駅は大分時間がかかっている。慎重にしなければいけないことはよくわかっているが、総合計画に事業計画として上げている以上は、もう少し進捗を図る必要があると思う。もう少しスピード感を持たないとできないのではないかと思うがどうか。 ◎答   設置が有力なエリアの絞り込みや、近畿地方整備局に道の駅の設置に関して、現状の課題を全部伝え、他都市での成功事例の紹介や、国からの支援等についても話を聞いている。  設置に当たっては、土地利用上の問題が一番大きいが、場所の絞り込みにより、その課題は整理されていくものと考えている。整備後の運営において、赤字が出ないような仕組みがポイントであり、地域の活性化につながる施設にしたいと思っている。地域の人と役割分担や協力体制について話をしていく段階に近づきつつあると考えている。 ◆要望   ぜひ早く取り組んでもらいたい。 ◆問   市長がかわることに伴い、行政の継続性が大事になってくる。この継続性を一番大きく担わなければならないのは市長公室だと思っている。新しい市長への引き継ぎ事項として、何を一番重要と考えているのか。 ◎答   だれが市長になっても、継続していく事業はかなり多い。政策的な業務、重点を置く事業、あるいは優先する事業については、新しい市長の考えにゆだねることになるが、新総合計画の検討とタイミングが重なるため、うまく連動させることによって、新しい市長の考えを計画に反映できるように、その検討過程を市民や議会にも示しながら、進めていきたいと考えている。  具体的な事業は、現段階では言うべきではないと考える。 市長公室終了           13時29分 財政局              13時30分 質問               13時30分 ◆問   国の補助の繰り越しは1年間しか認めていない。あったとしても事故繰越はあるが、基本的に1年間でエアコン設置の工事が終わらなかった場合、これは大丈夫なのか。 ◎答   文科省に確認しないと何とも言えない。通常、どうしようもない事案については、国と協議し、事故繰越を認めてくれる場合もある。全国的なエアコンの需要もあるので、文科省も柔軟に対応してもらいたいが、今回がそういう事情に該当するのかについては、今後、教育委員会を通じて国に問い合わせてもらいたいと思っている。 ◆要望   1年間で整備できなかったとき、市の財政がどうなるのか、また市の予算上でどのような対応ができるのか不安を持つ。ぜひ丁寧に確認してもらいながら、調整してもらいたい。 ◆問   本会議で、教育長から暖房にもお金を出すという発言があったが、財政と話し合いができているのか確認したい。 ◎答   議会の質問に対する答弁を調整する中で、暖房の費用を想定しているという話はあったが、財政局として詳細な話は聞いていない。運用については、今後教育委員会で基準を決めることになる。 ◆問   大きな予算を伴うものは、基本的に財政と打ち合わせをしながら、議会でも答弁しないといけないと考える。年度内に教育委員会が暖房にも使用すると言ったときに、すぐに8,000万円の予算を措置できるのか。 ◎答   本会議では8,500万円という話であったが、来年度は、エアコンの設置にかかっている時期であり、来年度すぐに8,500万円が必要という意味ではないと考える。設置後の話については、今後予算査定の中で、しっかり議論したい。 ◆問   早いところでは夏から運用できないかという話が出ており、今のうちにある程度の予算措置を準備する必要があるのではないかと思っている。幼稚園から運用を始めていくという話であったが、幼稚園であっても経費がかかる話である。その予算については、どのように認識を持っているのか。 ◎答   予算編成作業の真っ最中であるが、幼稚園については、先行して入札をして、設置していく方針も出ており、今後の予算査定の中で、運用経費の要求があると思うので、そこで予算措置をしたいと考えている。 ◆要望   本会議場で教育長がやると言った以上は、財政措置してもらわないといけないことを理解してもらい、円滑に運用していけるようにしてもらいたい。 ◆問   平成29年度の決算を見ると、本市のふるさと納税における収支は1億円ほどのマイナスになっていると思うが、この認識でよいのか。 ◎答   実額を引き、さらに交付税措置を受けた上で、1億円のマイナスである。 ◆問   姫路市は返礼品競争に参加しないと言っているが、この1億円のマイナスに対してどのような対応を考えているのか。 ◎答   ふるさと納税制度は、都市に集中する税収を地方へという趣旨で始まったものであるが、当市は従来から、節度と良識ある対応で取り組んできた。  昨今の返礼品競争の過熱に対して、総務省が規制に乗り出してきたこともあり、本市の1億円のマイナスに対して、実際には打つ手がない。1億円を取り戻そうとすると、返礼品競争に参加しなければならなくなるので、本市は従来からの取り組みを継続していこうと思っている。 ◆問  「スクラップアンドビルドなくして、新規事業の実施や事業の拡充は困難な状況」とまで書いていながら、ふるさと納税だけは構わないという理屈はわからない。制度の趣旨から不当な競争はしなくてもよいが、競争には入っていかなければいけないのではないのか。 ◎答   制度の趣旨から考えると、やむを得ないと思う。  この制度は、東京や大阪などの大都市に集中する税を、自分が育った地方へ再分配するという趣旨で設けられたものである。  姫路市も大都市で、周辺からたくさん人が来ているので、その点から考えると、入ってくるよりも出ていくほうが多いというのは、制度の仕組みに従ってそうなっていると思っている。ただ、本市は努力していないということではなく、最大手のポータルサイトに本市もエントリーしており、そこから直接寄附できるような仕組みにしたり、返礼品の見直しにも取り組んでいる。今後も返礼品の見直し等、PRに努めて、できるだけ減収を少なくするように努力していきたい。 ◆問   姫路市が大都市というのは初めて聞いたが、あるときは地方都市で、地方創生で頑張らないといけないと言っている。  予算査定の中で、他局に対して、これから財政状況は厳しくなってくると話しているのであれば、自分たちの身から厳しくしないといけないと言っている。その辺の認識を再度聞かせてもらいたい。 ◎答   姫路市が大都市だと聞こえたのなら誤解である。財政状況が大変厳しいことは、予算編成方針や研修等でも伝えているところである。今、予算編成の真っ最中であり、その状況も踏まえながら予算を編成している。  ふるさと納税についても、返礼品の見直しなどを行っており、今後も減収が少なくなるよう努力を続けていきたい。 ◆問   財政局が仕方ないと言ってはいけない。先ほど局長が言ったように、ふるさと納税で1億円赤字になっており、返礼品競争はしないが、広報など鋭意努力していると答えなければいけない。もう一度、回答してもらいたい。 ◎答   ふるさと納税は、大都市から地方へ財源を再分配するという趣旨で設けられたものであり、姫路市においても、減収が続いているが、何とか減収を減らすように努力していきたい。 ◆要望   基本的に財政が厳しいことを理解してもらわなければいけない。自分たちも身を切るような思いをしているから、他局にも厳しくあることを確認しておいてもらいたい。 ◆問   これからいろんな税収を考えていかなくてはいけないと思う。  今、手柄に新しいスポーツ施設を建設しようとしており、管理運営費も多くかかる中で、財政のかじ取りが大事になってくる。  今年度のヒアリングの重点項目もあると思うが、どのような認識を持ってヒアリングを行っているのか。 ◎答   現在、査定途中であるが、今後、局長ヒアリングを行った後、副市長、市長に上げていくプロセスを踏む。  新しい税収については、法定外税などいろいろな制度があるが、なかなか新しい税金をつくるのは難しい。今ある制度の中で徴収率を上げて、歳入の確保や補助金の獲得などで努力し、収入を上げていきたいと考えている。  手柄のスポーツ施設の話については、PFIの活用や交付金の活用という話もあったと思う。財政局としては、10年間の中期財政計画をつくっており、歳入歳出を見込んで今後の収支がどのようになっていくのかということも検討しているので、今後しっかり財政状況を見きわめていきたい。 ◆要望   新しい税収をつくるのが基本的に難しい中、財政のかじ取りは大事であり、今ある税収を守らなければいけない。その辺の認識をしっかり持ち、財政の継続性と自分たちを律する部分を持って、丁寧に取り組んでもらいたい。 ◆問   固定資産税について、空き家の持ち主が亡くなった場合、相続対象者に納付書が送付されると思うが、以前から相続放棄している場合、納付書は送付されないのか。 ◎答   相続放棄をした人には、納税義務がなくなるので、納付書は送付されない。 ◆問   都市局が空き家対策を行っているが、相続放棄した人に、あなたが相続対象者で、危険空き家を取り壊してほしいというような書状が届き、本人もびっくりしたことがある。  倒壊寸前の危険空き家があり、相続対象者を確認するときに、該当人が相続放棄しているかどうかという照会などは、都市局から来ないのか。 ◎答   登記簿の名義人や、だれに納税通知書を送っているのかという問い合わせはあるが、相続放棄しているかどうかという問い合わせはない。 ◆要望   その辺の事情をよくわかっているのは税務部であり、連携がとれていないといけないのではないかと思う。また、都市局と調整してもらいたい。
    財政局終了            13時55分 意見とりまとめ          13時56分 (1) 付託議案審査について ・議案第122号、議案第124号、議案第145号及び議案第146号、以上4件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 ・議案第147号及び議案第148号、以上2件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定。 (2) 付託請願審査について ・請願第33号については、賛成多数で継続審査すべきものと決定。 (3) 意見書について ・全会一致で提出すべきものと決定。 ・総務委員会全委員を提出者として、議員提出議案を提出すること、文案は兵庫県の意見書を参考に正副委員長に一任すること、提案理由説明者も正副委員長に一任することに決定。 (4) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 (5) 委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。 閉会               14時04分 【予算決算委員会総務分科会意見とりまとめ】...