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  1. 姫路市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会−12月05日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-08
    平成30年第4回定例会−12月05日-04号平成30年第4回定例会  出 席 議 員 ( 43人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    33番  谷 川 真由美     11番  大 西 陽 介    34番  酒 上 太 造     12番  森   由紀子    35番  細 野 開 廣     13番  牧 野 圭 輔    36番  今 里 朱 美     14番  松 岡 廣 幸    37番  西 田 啓 一     15番  東 影   昭    38番  杉 本 博 昭     16番  萩 原 唯 典    39番  八 木 隆次郎
        17番  駒 田 かすみ    40番  蔭 山 敏 明     18番  石 堂 大 輔    41番  山 崎 陽 介     19番  有 馬 剛 朗    42番  木 村 達 夫     20番  川 島 淳 良    43番  八 木 高 明     21番  重 田 一 政    44番  竹 中 隆 一     22番  汐 田 浩 二 ───────────────────────────────           欠 席 議 員 (1人)     32番  伊 藤 大 典 ───────────────────────────────           欠     員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(12月5日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第114号〜議案第141号及び議案第143号並びに報告第44号〜報告第51号 日程第3 議案第142号 日程第4 議案第144号〜議案第149号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第114号〜議案第141号及び議案第143号並びに報告第44号〜報告第51号並びに議案第142号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託(報告第44号〜報告第51号及び議案第142号を除く)  (4) 討  論(議案第142号)  (5) 採  決(議案第142号) 4 議案第144号〜議案第149号  (1) 一括上程  (2) 質  疑  (3) 委員会付託 5 散   会      午前9時56分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  伊藤大典議員から、欠席の届け出がありましたので、ご報告します。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    有 馬 剛 朗  議員    井 上 太 良  議員    苦 瓜 一 成  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第114号〜議案第141号及び   議案第143号並びに
      報告第44号〜報告第51号  日程第3   議案第142号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第114号から議案第141号まで及び議案第143号並びに報告第44号から報告第51号まで並びに日程第3、議案第142号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員  (登壇)  10回目となる一般質問になります。  約3年半の議員活動を通じて、姫路のまちのポテンシャルを確認するとともに、想いと願いがあれば、まちは変わるのだと実感します。未来に向けて、少しでも姫路のまちがよくなるような議論ができればと存じます。  今回は、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトと、来年予定される幼稚園、小中学校等へのエアコン設置の2項目をテーマにさせていただきます。  まずは1項目めとして、姫音祭「ミュージック&ダンスフェス(いつかは制定!音楽の日!)」と「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトについて質問させていただきます。  「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトは平成28年から標榜しています。歴史と文化のまち姫路であれば、姫路城がそのシンボルとして、世界に発信してくれています。しかし、「音楽のまち・ひめじ」を実現するためには、目指すべきまちのあり方や具体的な取り組み、そして市民を巻き込む必要があります。  現時点では、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトに十分な認知度がないように感じます。目的や効果の測定を明確にしながら、改めて取り組むためにも質問させていただきます。  11月最終週の日曜日に、音楽とダンスのイベントとして、姫音祭を実施しました。ちなみに、こういうポスターのイベントでした。  主催者は、「あかりと音で姫路を盛り上げる」との主旨で結成した任意団体で、ひめじあかり実行委員会です。「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトに賛同するとともに、2021年秋以降の文化コンベンションセンターというハードの完成を見据えて、みずからソフト面を磨くために開催しました。ボランティアを基本とする事業です。  オールジャンルで、105組、約400名の出演者が集い、約1万人の人たちが音楽を楽しみました。商店街内や大手前通り、町なか全体で、朝から晩までのその日限りのお祭りとしてにぎわいました。おしゃれなお店による食べ物や飲み物の販売もあり、姫路を訪れた人たちが、町で立ちどまることを意識しました。他都市からの参加者もあり、姫路食博2018などの同日に開催されたほかのイベントともコラボレーションするなど、交流を意識した取り組みもできました。  姫路市の駅前や城周辺が開発されてきています。公園だけではなく、もはや道路さえも楽しめるスペースになっています。「こんなところで、こんなことができたらよいな。」を実現しようとしました。音楽の力で姫路を元気にするために若い力で取り組みました。イメージは屋外での音楽フェスティバルです。出演者はもちろんのこと、音楽がある町並みや音楽を聞くための準備をも楽しみました。ステージ出演される方の中から、いつかはスターが誕生するかもしれないと期待しながら、当日は皆が精いっぱい取り組みました。  私も主催者を支援することで、いろいろな気づきがありました。継続事業として続けるためには、主催者ファーストでも主催者オンリーでもなく、計画的に実施する必要があります。  そのためには、どこかにノウハウをためていく必要がありますが、それはまさに、姫路の町自体が受けとめるべきではないかと考えます。そして、イベントの調整役としての役割は行政がしっかりと担うことができるのではないでしょうか。  「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトの1つとして、姫音祭を開催したことでの気づきを踏まえながら質問してまいります。  まず1点目に、一番大切な確認として、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクト自体について教えてください。  プロジェクトの企画と推進主体は、どこになりますか。  プロジェクトへの行政のかかわり方は、どのような形ですか。  また、プロジェクトの対象者は、どのような範囲ですか。  最後に、プロジェクトで行政が期待する効果は、どのようなレベルですか。  2点目として、姫路で音楽に携わる人について教えてください。  今回のイベントを通じて、市内に音楽好きも音楽を表現する人もたくさんいることを実感しました。案外、神戸や大阪よりも多いのではないかと思ったくらいです。プロジェクトがムーブメントを起こすためには、状況把握が必要だと感じます。姫路市では、どの程度音楽に携わる人を把握していますか。そして、それは何のためですか。  例えば、姫路市内に楽器屋さん、ピアノ教室などの音楽教室、ダンススクールは幾つあるのかを把握していますか。学校の音楽部がどのような活躍をしているのかも気にしていますか。  3点目としては、音楽を発表できるステージについて教えてください。  まずハード面では、今回の姫音祭で使用したステージに加えて、新文化コンベンションセンターについて教えてください。  今回のイベントでは、メインステージ2カ所、そして特設ステージ3カ所に加えて、姫路食博2018のステージを加えた6カ所で音楽を発表してもらいました。実際に「音楽のまち・ひめじ」として活動するには十分とは言えないと感じたステージの課題についてお伺いさせていただきます。  1つ目に、シロトピア記念公園野外ステージですが、姫路市内で数少ない野外ステージです。積極的に活用するべきだと考えます。  年間の使用日数が少ない原因に、姫路城の特定の一部エリアに音が抜けてしまい、観光都市として不適切だとの課題を聞きます。消音壁や消音器の設置など、課題解決に向けた投資をしてほしいです。いかがでしょうか。  2つ目に、姫路駅北にぎわい交流広場です。  今回のイベントでも、ステージとともに軽食の販売を行いました。水場の設置やごみや廃液の持ち込み場、ほかにコンセントの数に合わせた電源がいるのではないかと不便さを感じました。食べ物ブースを推奨するのであれば、それらの課題を解決するべきだと考えます。いかがでしょうか。  3つ目に、大手前通りウッドデッキです。  道は、本来目的地に安全に向かうための通路です。ここに立ちどまり、休み、楽しむという意味合いを持たせたことがすばらしいと思います。オープンカフェやステージ発表など、いろいろな可能性を秘めています。実際、設計に際してそのようなイメージがあったはずです。  ところが、今回のイベントで実際に音楽を演奏したところ、ステージや観客席が狭過ぎると感じました。警備員を配置したり、観客を入れかえたりしながら進めましたが、例えば、車道の一般車両の通行規制を行うことで解決できるのではないかと思います。姫路城マラソンや姫路お城まつりなど、大手前通りの通行を制限するイベントが既にあります。行く行くは、数カ月に1度、全面を歩行者天国にすることで、姫路のまちのにぎわいが生まれるとも思います。  その前の段階としても、4車線ある車道を3車線に規制する手法もあります。  4つ目に、商店街内には2カ所の特設ステージをつくりましたが、雑踏警備や人が通りやすくなるためのかき分け警備、整列駐輪のスタッフが必要でした。これらは、イベント時以外にも、例えば、違法もしくは迷惑な客引き行為への対策も有効だと思います。現在、違法駐輪に対しては、整理スタッフを市からの委託事業で行っています。このように、商店街のルールを順守させるスタッフが常駐することで、一層まちの健全なにぎわいが保たれると感じます。現在の違法駐輪に携わる委託の業務範囲を広げる、もしくは新たな委託事業を行うことへのご所見をお聞かせください。  5つ目に、大手前公園です。  今回のイベントは晴天に恵まれました。しかし、年中晴れているわけではありません。常設のステージが中央にありますが、その上に屋根を常設することへのご意見をお聞かせください。  最後に、新文化コンベンションセンターについてです。  現在、建設に着工し、鋭意完成を目指していますが、音響設備についてはどのようなお考えでしょうか。今回、音楽イベントにかかわらせていただき、クラシックとジャズ、そしてダンスではアンプなどのPA機材も適性が大きく異なることがわかりました。どのようなステージをイメージした音響にするのかを教えてください。  以上が、それぞれのステージをハード面で改善するためのアイデアでした。「音楽のまち・ひめじ」を展開するからには、ぜひ可能な限り、前向きに取り入れていただければ幸いです。  次に、ステージのソフト面での改善点を提案します。  今回実感したことは、人が集まることのエネルギーです。それぞれのステージに適した規模の集客があります。イメージを共有することで、主催者ファーストや主催者オンリーでの企画から、皆が楽しめる企画になるのだと考えます。  そのためにも、「音楽のまち・ひめじ」としてノウハウをためる機能が必要だと感じます。行政がその役割を担うべきだとも感じます。  第1に、イベントの企画運営ノウハウです。  主に、出演者募集、ステージの設営、広報、周辺住民や事業者との交渉があります。  そして第2に、だれもが欲しい備品をプールする機能があればよいと思います。  既に姫路市には多くの備品があります。これらを含めて、イベントをする人たちにとって利用しやすい状況であれば、イベントを主催する団体にとって、費用も労力も少なく実施できるのではないでしょうか。例えば、今回のイベントでは、夜間のライトアップ照明やのぼり旗を立てる台などもありましたが、ほかにも移動式のテントや発電機などもあるのではないかと思います。  これらのそれぞれのソフト面でのノウハウについて、行政が担える役割と難しさについてお伺いさせてください。  4点目に、音楽イベントでの音量を考えてみます。  私の中では、音楽と騒音は違います。音楽は音を楽しむと書きます。高音もあれば低音もあります。うまいもあれば下手もあります。ジャズもあればロックやポップスもあります。聞く人の好みや体調によっても異なります。一方で、騒音はうるさい音が常に鳴っている状態だと考えます。  まず、音楽についても工場などと同様に騒音の規制がされているのかを教えてください。  次に、規制されているとすれば、その規制には除外規定があるのかを教えてください。  今回のイベントでは、各会場で各ミュージシャンの音楽をデシベル計で計測しました。音量とともに、ジャンルによる人の感じ方もアンケートしました。このように、いろいろな調査をしながら、姫路市として音楽を騒音と切り分けて、楽しめる基準を設定できれば、これは1つ「音楽のまち・ひめじ」としてPRできるのではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。  5点目として、音楽を発信する機会を創出することについて共有させてください。  今回のイベントでは、「いつかは制定!音楽の日!」という、キーワードを掲げています。第1歩目として、姫音祭を実行したのです。  現在の姫路市における「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトの効果で、だんだんと音楽イベントがふえていることは感じます。しかし、まだまだイベントの数も少なく、さらにレベルアップできる余地があるのではないでしょうか。  姫路には祭り文化があります。祭りの日には、太鼓の音や歌声が響きます。騒音だと言って文句を言う人は少ないと考えます。同じように、いつかは音楽の日を制定し、町中で音楽が鳴り響くことを皆が許し、楽しめればよいと思います。音楽のまちとして、審査能力を持つ必要があると感じます。町全体での共通ルールや基準ができれば、全体のレベルアップにもつながります。今回のイベントでは、姫路市長表彰や姫路市教育委員会表彰、公益財団法人姫路市文化国際交流財団表彰、ひめじあかり実行委員会表彰を設定しました。当日だけで審査員が選出しています。  しかし、事前にオーディションしアワードとすることで、目指したい人が集まるような音楽祭に進化させることができます。世界遺産姫路城のおひざ元で最高の音楽祭を実現する。いろいろなイメージが膨らみます。  行政が主催して、今回の姫音祭のような音楽イベントを、さらに高いレベルで実施することへの、ご所見をお聞かせください。  6点目として、文化レベルを高めるムーブメントにつなげるについて共有させてください。  6つのことをお伺いさせてください。  1番に言いたいことは、複数の部署にまたがる企画ではあるけど、「音楽のまち・ひめじ」にかかわることはすべてワンストップで発信してほしいということです。推進主体が本当に重要です。ご所見をお聞かせください。  2つ目に、クラシックなど特定のジャンル、そしてトップラインの取り組みも大切です。  しかし、ムーブメントにつなげるには、すそ野を広げるとともに、まち全体の雰囲気の醸成が必要になります。一人一人の市民に働きかけるような取り組みをお願いしたいです。ご所見をお聞かせください。  3つ目に、ほかのイベントとの交流などを意識した音楽の取り組みはいかがでしょうか。  今回は、姫路食博2018や姫路きもの祭り2018、着物でぶらり2018などのイベントとの協力や、夜間には姫路城イルミネーションと姫路駅北にぎわい交流広場でのライトアップショーのコラボレーションも、町なかのにぎわい交流に役立ちました。  4つ目に、他都市との交流も考えられるのではないでしょうか。  例えば、姫路市の姉妹都市である松本市では、長年にわたってサイトウ・キネン・フェスティバルを開催し、全国のクラシックファンが押し寄せています。もともとの文教都市である松本市が、この催しで文化都市としての名前が格段に上がりました。あわせて、この期間には、ホテルや宿もいっぱいになっています。音楽を通じた他都市との交流についてのご所見をお聞かせください。  5つ目として、広報、発信力についてお伺いさせてください。  今回のイベントでは、一斉配布と回覧、手配り、新聞、テレビ、ラジオやSNSなどあらゆる媒体にアクセスしました。そして、非常に労力がかかりました。一括して行ってくれるようなサポートがあればよいと感じます。ご所見をお聞かせください。  6つめとして、SNSの活用についてお伺いさせてください。  今回のイベントでアーティストに姫音祭と「音楽のまち・ひめじ」にインスピレーションして、ライブペイントをしてもらいました。インスタ映えをねらった試みです。姫路市の広報課が力を入れる「#myhimeji」の取り組みもありますが、立ち上がりから、次のステップに向けて十分な成果が出ているとは言えないように思います。広報の手法として、SNSは今や一般的です。姫路市の音楽のまちとしての取り組みでは、意識していただきたいと思います。姫路市がSNSで今後取り組んでいく内容を教えてください。  うれしいことに、本イベントには第2回もぜひ実施してもらいたいとの強い要望が出ています。次回は、さらに多くの方々を巻き込んだイベントとして、ムーブメントを生み出していければと願います。  以上で、1項目めの質問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   塚本議員のご質問中、姫音祭「ミュージック&ダンスフェス(いつかは制定!音楽の日!)」と「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトのうち、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトについてお答えいたします。  まず、プロジェクトの企画と推進主体についてでありますが、「音楽のまち・ひめじ」は、「音楽を通じて人と人とを結び、まちづくりにつなぐ」を基本コンセプトとしており、市民がこれまで培ってきた音楽文化を背景に、音楽の力でまちににぎわいをもたらし、活力ある創造的なまちづくりを目指そうとするプロジェクトであります。今回開催されました姫音祭のように「音楽のまち・ひめじ」にふさわしい、まちに活気があふれ、にぎわいをもたらすイベントを開催されることは、プロジェクトの推進上、大変ありがたく感じております。  議員も重要な役割を担われまして、本当にすばらしい成果を上げられました。ご苦労さまでございました。また、貴重なご提案、参考にさせていただきます。  本プロジェクトでは、本市と公益財団法人姫路市文化国際交流財団が連携、協力し、芸術性の高い音楽公演や身近に音楽と出会う場の提供、子どもたちへの音楽の普及など、幅広い事業を企画し、市民や市内の音楽団体などの協力を得ながら事業を推進しております。  次に、行政のかかわり方についてでありますが、本プロジェクトの展開に際しては、総合的な企画を本市が担い、財団が具体的な事業を推進することを基本に、本市と財団が協同して進めているところであります。  行政の役割としては、音楽を楽しむことができる施設を整備し、市民の方がすばらしい音楽に触れることができる機会を充実させるなど、いつでもだれでもが音楽に触れることができるような環境を整えることが重要な役割であると考えております。  次に、プロジェクトの対象者についてでありますが、本プロジェクトでは、音楽を通じた市民参加と交流機会の創出を事業の柱の1つと考えており、市民だけでなく、本市を訪れる観光客も対象と考えております。  次に、行政が期待する効果についてでありますが、本市といたしましては、音楽に親しむ機運の醸成、音楽を通じた文化交流の促進、次代を担う子どもたちの育成、市民が気軽に音楽と触れ合える環境の整備などを通じて、市民の文化力の向上を図り、文化芸術による活力ある創造的なまちづくりにつなげることであると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   私からは、2点目の、まず、姫路で音楽に携わる人に関連いたしまして、「音楽のまち・ひめじ」のプロジェクトでは、音楽に携わるどのような人を対象ととらえているかについてでございますが、市、公益財団法人姫路市文化国際交流財団を初め、音楽関係団体、教育機関など幅広い主体が活動の対象となり、市民一人一人を初め各団体等の主体的な取り組みが重要であると考えてございます。  次に、市内の楽器店や音楽教室、ダンススクールや学校の音楽部についてでございますが、市内の楽器店、音楽教室などの正確な数はつかみ切れておりません。市が主催したり後援する事業に積極的に参加している団体や、従来から市民文化の振興にかかわっている団体につきましては、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトを進める上で欠かせないものと考えてございます。  そのため、本年度、整備を進めておりますアーティストバンクでその把握に努め、さまざまな場所と団体、個人を結びつけて、さらなるまちのにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。また、学校の音楽部では、コンクールの参加だけではなく、地域のイベントを初め、市主催の行事などにも参加いただいており、にぎわいを創出いただいてるものと考えてございます。
     次に、3点目の音楽を発表できるステージのうち、観光交流局所管のシロトピア公園屋外ステージ音楽堂についてございますが、騒音面での課題ということでございますが、屋外ステージの北側及び西側には住宅等が広がっておりまして、多少の大きな音量でも騒音の苦情が寄せられることから課題があると考えており、ステージ入り口付近で99デシベル以下の音量とするように主催者にお願いしているところでございます。  次に、消音器や消音壁を設置してはということでございますが、特別史跡地内であり、早急に新たに大規模な施設の整備というのは難しいと考えてございます。また、ステージの建設から約40年が経過していることも含めまして、その老朽化対策として、シロトピア公園全体の施設の見直しについて今後検討してまいりたいと考えてございます。  次に、大手前公園の屋根つきステージの新設についてございますが、大手前公園は平成21年に整備を完了したところでございまして、再度設置工事を行うことにつきましては、公園の利用実績や整備手法を含めまして、検討が必要なことから難しいと考えております。  次に、ソフト面で、会場設営や出演者の募集などイベントの企画運営のノウハウを市での蓄積や、イベントで使用する備品を市で所有したり、管理してはどうかということでございますが、どのような団体を募集して出場いただけるかということにつきましては、イベント主催者の責任でもって行うことであると考えてございます。 ただし、各イベント主催者から、ノウハウ等について相談があった場合には、これまでの経験を踏まえて、行政として支援してまいりたいと考えております。  イベントで使用する備品につきましても、原則としては、各施設利用者が準備すべきものであり、実施するイベントや音楽のジャンルによって必要な備品等も変わってくることから、市で貸し出し用の備品を保有することは現在のところ難しいと考えております。  次に5点目の、音楽を発信する機会を創出するに関連して、行政が主催して、今回の音楽祭のようなイベントを実施してはということでございますが、このたびの姫音祭は多様なジャンルをまちのさまざまな場所で楽しめるという催しであり、「音楽のまち・ひめじ」の趣旨とも一致していると考えております。また、地元の児童・生徒や団体から、また県外のアーティストまで幅広い方々が出演され、大変有意義なものであったとも思っております。今後、市がかかわるとすれば、実施における環境整備のほか、実行委員会の参加、会場の確保や広報面での支援などが考えられますが、今回のように周辺商業者や音楽関係者の方々を巻き込んで実施するような場合には、すぐれた運営ノウハウを活用していくためにも、民間活力による実施が望ましいのではないかというふうに考えてございます。  次に、6点目の文化レベルを高めるムーブメントにつなげるに関連いたしまして、まず、ワンストップ関係の対応でございますが、ワンストップでこのようなイベントの窓口ができれば、大変効率的で有意義なことだと思います。情報発信を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、クラシックだけではなく幅広い音楽で、市域全域で市民一人一人に働きかけるような取り組みを進めてはという提案でございますが、「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトでは、クラシックを初め、邦楽、ジャズ、ポップスなどさまざまな音楽分野での取り組みを推進しております。  また、現在、市内の小学校に出向いて音楽や楽器のすばらしさを伝えるアウトリーチ活動や市内全小学生へのチラシの配布など、子どもたちに対する取り組みを進めております。  今後も、今年度より財団に配置している芸術監督及び音楽プロデューサーの経験、人脈を最大限に活用して「育成」「普及」「鑑賞」「交流」の4本の施策の柱として、引き続き、幅広い世代を対象とした市民文化の振興のほうを図ってまいりたいと考えております。  次に、他のイベント、他都市との交流をしてはということでございますが、まちの活性化やにぎわいの観点から、他のイベントとコラボすることや他都市と交流することについては、PR面や集客面で有意義なことであると考えてございます。  現在も、松本市のご協力により、セイジ・オザワ松本フェスティバルのスクリーンコンサートを文化センターで見学できるように実施してございます。また、赤穂市とのル・ポン国際音楽祭の関係もございます。引き続き、音楽を通した他都市の交流にも努めてまいりたいと考えてございます。  次に、広報活動を一括して行ってはという、またサポートしてはということでございますが、現在、「音楽のまち・ひめじ」をPRするために、情報を一括で集約した季刊チラシを作成してございます。市内の全小学校への配布を初め広報活動に努めております。その中で、主催者から依頼があったものにつきましては、本チラシに掲載するとともに市のホームページ等にも掲載しております。  他の媒体を使った広報につきましても、引き続き効果的に行えるよう研究してまいりたいと考えております。  特にSNSについてのご提案がございましたが、同時に多くの人がタイムリーな情報を発信できるSNSは効果的で有効な手段だと考えてございます。SNSの活用につきまして、「音楽のまち・ひめじ」でどのように取り組むかにつきましては、他都市の事例を参考に、今後検討してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   音楽を発表できるステージのうち、姫路駅北にぎわい交流広場につきましては、音楽ライブやマルシェ、市民活動の発表の場など、さまざまなイベントに活用していただいております。  その中で、電源を初め設備面での要望も伺っておりまして、今後とも利用者の皆様のお声をお聞きしながら、関係部局と連携し、設備面での充実に取り組んでまいります。  次に、商店街内でのイベントで警備等について市で新たな委託業務をということでございますが、商店街の路上でのイベントを行う場合、主催者が事前に商店街連合会や各商店街に説明、調整を行った上で、実施していただいております。  ご提案につきましては、市での対応は困難ではありますが、商店街に限らず、中心市街地にはイベントスペースが複数ございます。まずは、それぞれ情報共有していくことから取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   私からは、3点目、音楽を発表できるステージについてのうち、建設局所管に係る部分についてお答えいたします。  まず、大手前通りを歩行者天国にしてはどうかについてでございますが、議員お示しのとおり、大手前通りにおきましては、歩行者天国に類似する道路使用方法として、毎年、姫路お城まつりや世界遺産姫路城マラソンの際に車両通行どめを伴う道路使用が行われております。一方、この大手前通りは1日に約8,000台の通過車両がある幹線道路でございます。そのため、内環状東線等現在周辺道路の拡幅整備を継続している現状で、定期的に行う車両通行どめは、交通渋滞等を発生させるなど周辺道路に与える影響が大きく、慎重に進めていくものであり、今後の検討課題であると考えております。  いずれにしましても、通行止めや車線規制等の道路使用許可は、交通管理者である警察の所管事項となるため、イベント主催者からの警察への申請が必要となります。その範囲や規制につきましては、双方の協議により決められるものと認識しております。道路管理者といたしましても、交通規制に伴う案内看板等の占用申請等があれば遅滞なく処理してまいりたいと考えております。  次に、違法駐輪に対する整理委託事業の業務範囲を広げることについてでございますが、建設局では、道路管理者として、姫路駅周辺におきまして、放置自転車駐輪対策のため自転車の整理及び撤去を業者に委託して行っておりますが、散発的なイベント等への対応のために委託業務の範囲を広げることは困難であると考えております。  いずれにしましても、イベントに伴って必要となる交通安全上の警備につきましては、主催者において実施するものであると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   私からは、3点目のイ、新文化コンベンションセンターについて、新文化コンベンションセンターはどのようなステージをイメージした音響にするのかについて、お答え申し上げます。  文化コンベンションセンターは、ホール、展示場、会議室等からなる複合施設でございますが、市民や圏域の皆様がさまざまなジャンルの音楽や演劇等を鑑賞し、また発表会や各種催し物が開催できる場として、大・中・小3つのホールを整備いたします。  大ホールは約2,000席、3層の客席が広がる大規模ホールで、国内外のクラシックやジャズ、ポピュラーコンサート、吹奏楽コンサートなどの音楽公演のほか、舞台芸術、講演会など多様なジャンルの催事に対応できる音響を確保いたします。また、スピーカーを使用しないアコースティックでの演奏時は、音響反射板をセットすることで、豊かな音の広がりと残響を確保いたします。  次に、中ホールですが、約700席の客席が扇形に広がるホールで、こちらも演劇公演や室内楽、ポップスなどの音楽公演に加え、各種式典などさまざまなジャンルの催事に対応するとともに、音響反射板を備えた仕様としております。  次に、小ホールは約180席のホールで、こちらはピアノなどの小規模なリサイタルや個人、団体の発表会、ワークショップや体験教室などの利用を想定しております。  これらのホールの最大の特徴は、壁面と音響反射板にれんがを用いたことでございます。れんがは重く、音を反射しやすいことから、豊かな低音が響くとともに、細かな凹凸がつくり出すやわらかい音色が特徴でございます。  なお、音響につきましては、計画・設計段階から、広く市民の皆様のお声をお聞きしながら、国内有数のホールを設計・施工した経験とノウハウを持つ専門家や技術者が参画し、設計を進めてまいりました。今後、施工段階におきましても、これらのスタッフとともに、さまざまなジャンルの音楽、催し物に対応できるよう、3Dシミュレーションや各種音響テストなどを駆使しつつホール性能を高めるほか、議員ご指摘のミキサー、アンプ、スピーカーなどの音響に係る諸機材等についても早期から十分な検討を行い選定を進めるなど、国内の著名なホールに比肩する、すばらしい音響を持つホールとなるよう努めてまいります。  なお、展示場におきましても、吸音性能等を踏まえ、内容、開催規模に応じて、さまざまな催事にご利用いただけるものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   私からは、4点目の、音楽イベントでの音量を考えるについてお答えいたします。  音楽も工場などと同様に騒音の規制はされるのかについてでございますが、音楽には騒音規制法は適用されませんが、屋外で拡声機を使用する場合、姫路市公害防止条例に基づく騒音の規制が適用されます。  また、拡声機の規制の適用除外につきましては、姫路市公害防止条例施行規則において、「災害等非常の事態の発生により緊急に住民に周知すべき事件が生じた場合その他公共のために放送する場合又は祭礼その他地域の習慣となっている行事に伴って放送する場合における拡声機の使用には適用しない。」と規定しております。  最後に、新たな基準の設定につきましては、屋外で拡声機を使用する音楽イベント等から漏れ聞こえてくる音に対して不快感を覚えた方から苦情を寄せられた場合には、規制部局としては対応せざるを得ないと考えておりますが、良質な音楽活動やイベントを阻害しないよう、「音楽のまち・ひめじ」にふさわしい音楽と音量規制のあり方について、他都市の先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員   丁寧なご答弁をありがとうございました。  ご答弁を受けて、1項目めについての、第2問をさせていただければと思います。時間の許す限り、議論を深められれば幸いです。  6点、お伺いをさせていただきます。  まず、1つとしては、「音楽のまち・ひめじ」、みんなで機運をつくってですね、実現していくことはすごい大事なことだと思うんですけども、ほかの都市との違いはどういったところにあるのかということを教えてください。  今、ル・ポンが大成功していて非常によいことだと思います。しかし、プロジェクト全体が一ところへ引っ張られてしまっているということがあるんだとすれば、それは、改めてもう1回、背景・目的・効果ということを考え直す必要があると思います。それはつまり、ニッチなところで一度盛り上げる、そしてまた全体に展開する、そしてまた盛り上げるというようなことを通じて、より高いレベルでの音楽のまちを姫路として実現していただきたいという思いから、聞かしていただきたいと思います。  そして、2点目に、複数の項目で話があったんですが、相談があった場合には主催者をサポートするというようなことが何度もお話があって、非常にそれは大事なことだとは思ったんですが、そうではなくて、やはり音楽のイベントをそういうふうに簡単にできるんだったらやってみようっていうことをですね、引き出すぐらい、こちらから働きかけることも大事ではないかというふうに思っています。その点についてどう思われるかのご答弁をいただければと思います。  そして、3点目としては、シロトピア公園、こちらのほうでですね、次に姫山公園の開発をしてからシロトピア公園の開発もしていくということで、城周辺の範囲が広がっていくことは非常によいことだと思うんですが、固定式のものでなくても消音器というのはあると思います。今、「音楽のまち・ひめじ」をやっているわけです。そして、仮に今おっしゃったような、姫山公園をやってシロトピア公園というような流れでいけば、何年後になるのかということなわけなんですね。だとすれば、今すぐに対応できることをまずやるということも大事だと思います。  そして、4点目としては、大手前公園の屋根の件ですが、何かと常設をしたりするっていうのは難しいということは十分承知をしておるんですけども、雨天時の対応ということも、屋外フェスとしてどうやって対応していくのかということが、非常に難しい課題なんだと思います。そこを考えたときに、「音楽のまち・ひめじ」というんだから、これは難しいことであっても常設の屋根をつけてみるというようなことも考え得るんじゃないかなということで、改めてご答弁をお願いしたいと思います。  というのも、過去に私学校の関連で音楽祭、音楽発表会ですね、ああいうときに複数の予備日を確保するがために、人の出演機会を取ってしまうというようなことをちょっとお話しさせていただいたことがありますが、もし、大手前通り、三の丸が雨天になったときに、バックアップ機能として文化コンベンションセンターを使う。こんなことになってしまったらですね、常に必ずどちらかがあくというような状況ができてしまうわけです。非常にもったいない。だから、そういう観点でも、もちろん雨天になったときにそこをまた使うということも重要だけども、そうではなくて、雨天でもその場所を使えるようにするということも大切なことではないでしょうか。  そして、5点目としましては、商店街の中に、イベントごとでの何か警備を張るっていうことを行政でやってくれないかというところだけをとられたと思うんですが、そうではなくて、ノウハウをためる機能を行政が持つべきではないかと。こういう観点で、商店街にサポートしていくことで、いろいろな観点でですね、音楽イベントもそうだし、ほかのこともそうだし、悪質な客引き行為もそうだし、いろんなところでまちのにぎわいを取り戻せるんじゃないかということで、ここは少し毛色の違う質問をさせていただいております。  改めてご答弁をお願いします。  そして、最後に6点目ですが、新文化コンベンションセンター、いいものができると思います。本当に期待をしております。その中でですね、音楽にジャンルが幅広いということは十分わかったので、ぜひ、アンプは一そろえ全部あるからこれで終わりと、これであわせてやってくださいというんではなくて、これに交換してやることもできますよぐらいまではですね、考えていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上で2問目を終わります。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   まず、1点目のル・ポン国際音楽祭に引っ張られているのではないかということでございますが、ル・ポンの成功によりましてですね、「音楽のまち・ひめじ」の中の中心的な事業というようなイメージができ上がっているのは私ども考えてございます。ただ、一番最初に資料をお渡し申し上げたとおり、オールジャンルのことが「音楽のまち・ひめじ」ということでございますので、これについてPRを強化することによってですね、そういったことのないように努めながら、またル・ポンとの相乗効果が生まれるようなPRにも努めてまいりたいと考えてございます。  次に、こちらが働きかけてどんどんそういったことをやっていってはということなんでございますが、私どもとしては文化国際課を窓口にですね、さまざまな相談にも乗ってございますし、財団の協力もいただいております。そういった相談のうちに来ていただければですね、こういうことをするについて例えば補助金事業のお知らせをするとか、そういったことにして、こういったことがスムーズに行えるように考えてまいりたいと考えてございます。  次に、シロトピア公園内の整備の消音器の件でございますが、消音器を設置したりするのもそれなりのお金がかかるんですが、やはり劣化ということもございますので、一番タイムリーな形で設置をいたしますと、やはりそういった事業に対して、そういう設備面のですね補助金的なものができるのかどうか。現在も、前もってですね、申請いただいて財団のそういった補助金対象の舞台費についてはなってございますので、そこらご相談いただければなというふうに考えてございます。  それと、大手前公園の屋根の件でございますが、ご存じのとおり大手前公園はですね、地下駐車場を抱えていることから、そこに設備をしようとすると、ある程度軽量なテント方式の、そういった屋根しかできないのではないかというふうに考えてございます。そういたしますと、テントですので、数年ごとの更新ということにもなりかねないので、今後大手前公園の利用実績、利用状況を踏まえてですね、屋根を設置するかどうかについては検討する課題にさせていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○今里朱美 議長   市長、ちょっとお待ちください。  市長、どうぞ、発言ください。 ◎石見利勝 市長   今の答弁ちょっと補足しときたいと思いますので。  ご存じのように、ほかのまちと特に大きな違いがあるというわけではないんですが、姫路の場合、発表の場所や発表される音楽、非常に種類が多く、多くの市民の皆さんが参加しておられます。だから、市民を中心とするいろんな音楽のパフォーマンスを、「音楽のまち・ひめじ」という冠をかぶせてですね、姫路の発信、活力の充実、市民との一体化、訪問者へのおもてなし、いろいろな方面にこれを売っていくということで、「音楽のまち・ひめじ」という冠をかぶせたというところが特徴としてはあると思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   商店街内でのイベントを初めとするさまざまな問題についてのノウハウの蓄積というご質問だと思うんですが、やはり従来から商店街とは連携をし、問題解決に向けて情報共有が大切だと思っております。  先ほどのご答弁にもありましたように、イベントにおいても、やはり、どういう課題があるのか、どういう対応ができるのかという情報交換・情報共有というのが非常に必要やと思っております。あわせて、先ほどのご質問にありました客引き行為等につきましても、先日商店街の関係者の皆様と意見交換さしていただきました。  今後も引き続き、しっかりと連携をしながら、中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   施設の備品等につきましては、設計と並行いたしまして検討を進めているところでございます。また、施設にもともと備えるべき備品と、持ち込まれる備品等もございます。議員がお示しのとおり、アンプなどに際しましても、ジャズやロックやアコースティックそれぞれ性能が違いますので、可能な限りさまざまなジャンルに対応できるよう、よく検討して対応できるよう進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員 
     丁寧にご答弁をありがとうございました。  ぜひ、「音楽のまち・ひめじ」としても、この姫路が世界中に発信できるレベルになってもらえればということを私もご一緒させていただければと思っております。  次に、2項目めとして、幼稚園、小中学校等へのエアコン設置について質問させていただきます。  来年には、幼稚園、小中学校等へのエアコン設置が1年間で行われるということで、設置の意思決定後の迅速な対応と、よりよいシナリオ構築に向けた取り組みに敬意を表します。  ここまでの各議員の一般質問で、おおむね内容が明らかになったので、本項目では私として、さらに聞きたい内容のみをお尋ねします。  2点あります。  1点目は、地元業者の育成についてです。  本項目についても、幼稚園とそれ以外とに分けて、それぞれの検討内容をお伝えいただけましたが、私としては、地元業者の把握という視点から質問させていただきます。  まず、具体的に幼稚園については、どこかのエリアを例にとって、発注のイメージを教えてください。  次に、幼稚園以外のプロポーザルについて、地元業者にどの程度の量の仕事を発注するつもりかを教えてください。  具体的に、仕事の発注をイメージできるくらいのサウンディングを行っていただきたいです。そのためには、地元業者の数や取り扱える仕事量を把握する必要があります。仮に、姫路市の発注する仕事が50億円で、すべての地元業者が1年間で請け負える仕事が20億円だったとします。  発注の方法としては、まず、地元業者に20億円を発注し、残りを市外事業者に発注することが考えられます。  もう1つは、50億円を1つの企業に発注した場合、全体を請け負うことができる市外事業者が受注し、地元事業者を下請負人として使うことになります。この場合、運よく20億円分の仕事が地元業者に再発注されることがあるかもしれませんが、確率が高いとは言えません。  今回のエアコンの発注が1年間という短い期間で設置せざるを得ない状況であるとすれば、地元業者が通常の値段ですべてを請け負うことはできないくらい仕事量が多いように思います。  その場合、適正な価格を提示してきた地元業者はすべて利用してもらえるようなスキームにはしてほしいのです。事業者とはいえ、市に税金を支払ってくれています。可能な限りの配慮が必要です。  地元業者についての情報を集めるとともに、仕事の分担についての具体的なイメージが必要です。このような地域の実情の把握が、地域内経済循環の強さに結びつきます。  2点目は、発注者として、受注者と下請負人との交渉について、どの程度関与できるのかをお聞かせください。  幼稚園以外の発注については、メインの受注者が全国企業、もしくは広域企業である可能性が高いです。その場合、その企業が下請負人を選定する際の交渉窓口が姫路にあるべきです。事業者はふだんからつき合いがある下請負人を使うほうが信頼度も高く、面倒な手続きも少ないと考えがちです。  基本的には、ふだん使っていない事業者と連携することは煩わしいことなのです。一方で、この煩わしさこそが、まさに地元業者の育成につながります。このことについてのご所見をお聞かせください。  以上で、2項目めの第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   仕事の発注をイメージできるくらいのサウンディング及び地元業者の数や取り扱える仕事量の把握につきましては、姫路市の管工事及び電気工事の関係団体に対し、取り扱える仕事量や参加意欲等の聞き取り、さらには、現在実施している空調設備導入支援業務委託のヒアリング調査の中でも情報収集を行い、参加意欲のある地元業者があるものと認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   議員ご質問中、財政局所管部分についてお答えを申し上げます。  まず、幼稚園発注のイメージですけれども、空調工事整備に伴う受変電設備に新設の有無によりまして、電気工事と管工事に工事業者を分けた上で、それぞれ数分割し、制限付一般競争入札により発注する予定でございます。  2点目、幼稚園以外のプロポーザルにおいて、地元業者にどの程度の仕事を発注するつもりかということですが、小中学校等の整備につきましては公募型プロポーザルによる設計施工一括方式を予定しておりまして、その中でプロポーザルの評価項目を工夫することで、市内業者の活用が期待できるものと考えております。  さらに、小中学校等の施工時期が幼稚園の施工後となることが想定されることからも、幼稚園に引き続き、小中学校の整備においても市内業者に参画していただけるということを期待をしております。  それから2点目でございますが、受注先と下請人の件でございます。  入札の際には、入札参加者が守らなければならない事項をまとめました、「入札・契約のしおり」の中で下請業者に一部を発注する場合はできる限り市内業者から選定するように努めることを指導をしております。今回の事業に当たりましては、プロポーザル方式における業者の選定過程において提案される地域経済への貢献などについて、民間事業者の創意工夫を活用することで、地元業者の育成につながるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員   こちらもご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。  この地域内経済循環ということと、そしてまた、役所がどういう発注をしていくのかということは、密接にかかわっておりまして、何しろ地域内で最大企業と言ってもおかしくはない役所なわけでございます。そしてまた、この問題は姫路だけではなくて、全国の地方都市において一様に考えていて、まさに悩んでいるわけです。だからこそ、この姫路市、関西圏を支えている地方都市としてですね、しっかりと何らかの考えを持つべきだということで聞かしていただいております。  改めてもう1度聞き直しますと、このことにつきましては2点ありまして、1つは地元業者育成の戦略というのをどこまで持っていますかということでございます。  それからもう1つは、発注者における権利と受注者の裁量権、そして一方で、発注時の契約書と綿密なサウンディングの重要性、この部分の2つなのだと思います。  定性面と定量面ですね、それぞれについてお答えをいただければと思います。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   1点目の地元業者育成の戦略ということでございますけれど、工事発注等の際には市内の業者さんを選定するということを基本にしております。また、特殊な大規模な工事につきましても、大手企業と地元業者のJVにしていただくというようなことで、地元業者の育成を図っております。  それから、発注者における権利と受注者の裁量ということでございますけれども、市が発注する場合には契約書、仕様書に基づき発注いたしますけれども、そこに定められた項目は受注者が履行する義務がございますけれども、その履行の方法につきましては、受注者の裁量によって、より効果的、効率的な方法で履行していただくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員   ぜひ、今おっしゃられたとおりに1件ずつを見ていっていただきたいなと思います。  姫路市は大きいので、例えば文化コンベンションセンター、これの建築って言ったら、こんな250億にも及ぶようなものはもうないかもしれないと言いながら、今回またエアコンでも形式の違うものとしてこういうものがあった。そしてまた次は手柄もあるかもしれないし、ほかに多くのものが出てくるんだと思います。まさに今、変わらない部分は地元業者育成の戦略をどういうふうに持っているかということだと確信をしています。  その中で、1点だけ最後にもう1度質問をさせていただくんですけど、要は契約書上に折り込む際に、一次の受注者に対してだけ折り込むのか、その先の部分にまで踏み込んで折り込むのかということです。これは、公正公平なとか、民間に任せていますということではなくて、仕組みとしてこういう理念を持っているということを民間事業者と共有することになると思います。  今の私の話についてご所見をお伺いしまして、私の質問の最後としたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   先ほど申し上げましたとおり、下請の話かと思うんですけれど、受注者と下請の関係につきましては、民民の契約でございますけれども、入札参加者に配る「入札・契約のしおり」の中で市内業者をできるだけ使っていただくようにということで指導はさせていただいております。  今回のプロポーザルにおきましても、地域経済の貢献などの項目を検討しておりまして、その中でよい提案が得られまして、それが地元業者の育成につながるということを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。  12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員  (登壇)  おはようございます。通告に基づき、姫路市住宅計画の市営住宅についてお伺いいたします。  1項目めは、姫路市営住宅のセーフティネット機能を生かした姫路市住宅計画を求めて質問します。  私は2年前、姫路市が管理する市営住宅約6,300戸を10年間で500戸削減するとした、姫路市住宅計画について取り上げました。この計画は、平成18年に、国民の住生活の安定の確保及び向上を促進させる住生活基本法が制定されたことを受け、平成18年度から27年度、さらに平成28年度から37年度の10年間の姫路市住宅計画を策定したものです。新たな計画では、住宅は国民の健康で文化的な生活に不可欠であるとする住生活基本法の理念と、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の理念を生かすよう求めました。その後の市営住宅について、セーフティネットの役割や機能を果たしているのかお伺いします。  その1点目は、平成28年度以降の2年間で203戸もの管理戸数を削減したことについてです。  姫路市住宅計画では、国の示す公営住宅供給目標量支援プログラムに基づき、10年間の要支援者世帯の推計を算定した結果、住宅管理戸数を10年間で500戸削減するとしています。しかし、国土交通省の住宅セーフティネット検討小委員会の中間取りまとめ案で、住宅困窮者に若者の単身者世帯も加えられたように、若者にも貧困と格差が広がっています。高齢者の単身者も市営住宅の申し込みが大幅にふえています。住宅セーフティネットの役割を果たすためにも、市営住宅は、拙速に管理戸数を削減するべきではありません。  私の28年度第4回定例会の質問でも、「公営住宅は住生活基本法の一端を担う役割があることは十分に理解している。」、また「管理戸数の削減についてはその時点における社会情勢、市営住宅を取り巻く環境を踏まえながら進める。」とご答弁されています。この答弁からすれば、市営住宅の修繕や建てかえ、バリアフリー化に予算をつけ、空き室はすぐに募集しながら、住宅管理計画を進めるように思えます。  しかし、公営住宅全体の平成29年度の定期募集の応募倍率は、一般募集で2.2倍、単身者で5倍、高齢者単身で6.1倍もありながら、市営住宅管理戸数は平成28年度からの2年間で、既に203戸も削減されています。10年で500戸の削減計画に対し、2年で203戸の削減というペースは、単純に考えると計画見直しの5年後を待たずして500戸の削減が完了してしまう早さです。  そこでお伺いします。  1つに、このような拙速な削減は乱暴ではありませんか。一度削減してしまうと、後から取り戻すのは予算の確保の面や、地域のネットワークの再構築という面からも相当な努力が必要となります。拙速な削減は市民にとって、住宅のセーフティネット機能が弱まるということです。なぜわずか2年で203戸もの削減になったのか、お聞かせください。  2つに、新計画策定から5年後に見直すとされた管理戸数の削減戸数について、再度ご見解をお聞かせください。  2点目に、なぜ、すぐに募集できない空き室が多いのか、ということです。  この2年間、私のもとに、市営住宅の存続を求める声と、空き室に対する問い合わせがたびたび寄せられています。「なぜいつまでも空き室のままなのか。」「空き室の戸数の多さに対して、募集戸数が少ないのはなぜか。」「空き室が多くて治安が心配な住宅よりも、整備されてにぎわいのある住宅に人気が偏るのではないか。」という声です。  そこでお伺いします。  例えば、平成30年度直近のデータを見ても、空き戸数は管理戸数6,102戸のうち1,448戸にもなり、そのうち、募集停止住宅を除く空き戸数は725戸もあります。木造及び簡易耐火住宅117戸を除いても、空き室は約600戸です。しかし、募集戸数は338戸にとどまっています。残りの約270戸は、改修されずに手つかず、ということでしょうか。空き室がすぐに募集できない理由をお聞かせください。  以上で、私の1項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まず、1点目のアについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市では平成28年3月に策定いたしました姫路市住宅計画の中で、国が定める公営住宅供給目標支援プログラムに基づき、10年間に発生が予想される要支援世帯数、入居世帯数、退去世帯数から算定した戸数が、平成37年度末時点で5,751戸となることから、目標とする管理戸数を5,800戸とし、10年間で500戸が減少すると見込んでおります。  管理戸数が203戸減少した主な要因といたしましては、市営住宅の建てかえ事業により、入居者の移転が完了し、旧建物の取り壊しを行ったことによるほか、老朽化した木造住宅や簡易耐火住宅につきましても、耐震性のある他の住宅への住みかえなどにより、入居者が退去された建物から順次、取り壊しを行ったことによります。  また、本年4月時点で203戸の減少戸数となっておりますが、市営上野住宅の新1号棟の竣工によりまして、本年8月に管理戸数として54戸が加わりましたので、現時点では149戸の減少となっております。  本市では、引き続き計画的な建てかえ事業を推進する中で、市民ニーズにも柔軟に対応しながら、適正な住宅管理を進めていく所存であります。  次に、1点目のイについてでございますが、今後の適正な管理戸数につきましては、姫路市住宅計画の見直しの際に、本市における住宅環境なども十分に考慮しながら、検討してまいりたいと考えてございます。  2点目についてでありますが、管理戸数を500戸削減するために空き住戸をふやしているわけではなく、使い方が悪く、傷みが激しいものがあり、限られた予算内ですべての空き住戸をすぐに募集していくことは、非常に困難な状況でございます。  また、応募者が利便性の高い住宅へ集中していることから、本市もできる限り需要の多い住宅で、比較的安い費用で改修が可能な住戸を選定し、少しでも多くの方に市営住宅を供給できるよう努めているところでございます。  市営住宅の立地条件や日常生活の不便さなどを理由に、募集をしても全く応募がなく、入居者が決まらない住宅については、定期募集から常時募集に切りかえることにより、空き住戸の解消に取り組んでいるところでございます。  今後も、より多くの入居促進が図れるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁ありがとうございます。  2問をいたします。
     この管理戸数の削減の考え方については、今お聞きする限りでは建てかえのタイミング等があったということで、改めてお伺いいたしますが、この500戸という数字が出たからといって、必ずしも500戸を削減しなければならないという、そういう思いでされてるわけではないということをご確認させていただきたいと思います。ご答弁お願いいたします。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   目標設定する管理戸数につきましては、あくまでもやっぱり社会情勢、人口減少とか、空き家の増加ですね、そういった他の要因もございます。国の施策の進捗状況等を今後とも注視しながらですね、本市における住宅を取り巻く環境を考慮しながら、慎重に検討していくことはもちろんのことです。  ただ、我々としてはそういう長寿命化計画等で、住宅の改修等耐震が進んでいない住宅の棟も相当多くございます。そういったこともやっぱりしっかりと、命にかかわる問題等にもつながってまいりますので、しっかりと耐震化のほうも進めながら、そういった住宅の削減等には、一方ではやっぱり努めざるを得ないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   慎重に、そして社会情勢、さまざまな状況を踏まえながら進めていただくというご答弁でしたので、削減ありきで、そして500戸を目標にというようなことではないのでは、というように受けとめさせていただきました。これ、2点目にもかかわりますので、この2点目の2問に移りたいと思います。  この空き室がなぜなかなか埋まらないのかということですけれども、もう一刻も早く募集できるようにしていただきたいわけですね。  建てかえ予定のための募集停止の住宅があるっていうことは、これはまあ一定仕方がないのかなという部分もあるんですけれども、考えてみていただきたいんです。6,100戸のうち1,400戸が空き室、埋まっていないという、これ本当に姫路市営住宅として、よそから見たときにどう思われるのかなというのもありますし、住宅セーフティネットとしてどうなのかなという部分もあるんですね。それで浴槽の取りかえとか、ふすまの張りかえなど、住宅計画の管理修繕計画の年間目標予定数量、これ必ず達成させるぐらいの、思い切った予算を確保するべきだと思うんです。  この空き室の多い住宅では、残った住民と言いますか、住まれている住民にエレベーター稼働の電気代などの共益費の負担や、そして周辺の雑草の手入れとか、さまざまなことを住民の方々が力を助け合ってやってらっしゃるということで、助け合っていらっしゃることそのものは、私は悪いとは思っていないんですけれども、負担が重いわけですね。こういったことも、住民の方から声が届いております。ぜひともこの思い切った予算で、1戸でも多く修繕をしていただきたいというふうに思うわけです。  そうなってきますと、私この財政局とね、うまくこの予算の確保などのこういう連携をとっていただきたいなというふうに思うわけです。財政局に改めて私お答えいただけるんだったらお答えいただきたいです。公営住宅法21条には、修繕が必要だというそういうところには、遅延なく修繕をしなければならないということが書かれています。これは修繕の義務です。この公営住宅法21条をしっかりと果たすためにも、財政局等も連携してしっかりと思い切った予算を立てて、1戸でも多く募集をかけていただきたいと思います。財政局のご答弁いただけるんでしたらよろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   空き住戸の改修の件でございますけれども、限られた予算というような名目もございます。ただ、あらゆる機会をとらえてですね、今現在、改修のほうに努めているところでもございます。ちなみにですね、平成27年度ぐらいまでは、大体年間150戸ほどの改修戸数だったんですけれども、28年度からいろいろと予算の措置等もお願いする中で180戸等、それから平成30年度におきましては、200戸を超えるような空き住戸の改修実績等も、今進めているところでございます。  いずれにしましても、今後ともですね、やはりそういった点、空き住戸っていうものは当然ながら管理戸数にカウントしてございます。ただ、耐震の欠けるところについては、当面停止はかけざるを得ないなというふうには思ってございます。そういった点も踏まえながら、適正にできるだけのことを空き住戸の改修に向けてですね、進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁ありがとうございました。  本当に限られた予算というお言葉がありましたように、これはもう思い切った予算を私はとるべきだというふうに思います。公営住宅法21条、しっかり守っていただきますように申し上げまして、2項目めに移ります。  2項目めは、公営住宅法と住生活基本法の理念を生かすことについてお尋ねいたします。  その1点目は、改正住宅セーフティネット法の登録制度で、住宅確保要配慮者の住宅が確保できるのかということです。  私は住生活基本法が住生活の安定の確保を基本目的にしていることはよいと思いますが、国民の住む権利を十分に保障できないと考えます。肝心の居住の権利が明文化されておらず、住宅セーフティネットの具体策も示されていないからです。  昨年4月改正の改正住宅セーフティネット法によるセーフティネット制度は、低額所得者・被災者・高齢者・障がい者など、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の提供策を示したもので、住宅セーフティネットを具体化する手段として期待されました。しかし、これは市営住宅などの公営住宅ではなく、民間の賃貸住宅や空き家を活用する登録制度でした。住宅確保要配慮者に住宅を貸す家主が制度に登録し、低額所得者へ住宅を貸した場合、家賃の低廉化、つまり家賃を安くするための助成ができるという制度です。昨年10月から始まったこの制度は、年間登録目標5万戸に対し、わずか4,000戸にとどまっています。  これは家主への助成のうち3割〜5割が自治体負担のため、助成の対象とした実績はわずか1割となっているためです。このような改正住宅セーフティネット法による登録制度で、住宅確保要配慮者の住宅が確保できるのでしょうか、当局のご見解をお示しください。  2点目に、姫路市住宅計画においても、住宅セーフティネット機能の連携として民間市場や空き家を活用する計画が示されていますが、実用性はありますか。国の改正住宅セーフティネット法に基づいた空き家住宅の登録件数をお示しください。  3点目は、市営住宅の住宅環境を向上することについてです。先に述べたとおり、国は市営住宅によるセーフティネットの機能強化よりも、民間の住宅にセーフティネットの役割を持たせる方針ですが、住宅確保要配慮者への住宅の確保は広がっていません。市営住宅などの公営住宅の提供こそ、安定した住宅確保につながります。姫路市住宅計画は、公営住宅のセーフティネットの強化も掲げています。新耐震基準に適合させた住宅への改善、木造及び簡易耐火住宅の建てかえ、エレベーター設置などを進め、1戸でも多く住宅を供給すべきです。  そこでお伺いします。  直近の耐震化率、建てかえの際のバリアフリー化への対応や、エレベーターの設置など、住環境の向上をどのように進めているのかお聞かせください。  4点目に市営住宅の維持管理計画についてです。国は、1つに公営住宅の効率的で円滑な更新を行い、2つに需要に的確に対応していくこと、3つに長寿命化を図ることにより、ライフサイクルコストの縮減などを目的にした公営住宅等長寿命化計画策定方針を示しています。  さらに2016年に国はこの策定方針を改訂し、事業主体も順次改訂をすることとなりました。策定の主な改訂としては、建築基準法第12条で規定している法定点検の対象外の住棟においても、法定点検と同様の定期点検を行うこと、また、定期点検のほかに、日常的な保守点検が望ましい部位などについては、日常的に点検を行うことを奨励しています。さらに点検結果を踏まえて、予防保全的な観点から適切な計画修繕を実施することなども掲げています。  姫路市においても、例えば住宅の給排水設備の点検、メンテナンスなどは平成28年、29年ともに586件の修繕を実施し、日常的な保守点検で予防保全につなげていると認識はしています。しかし、市営住宅の管理戸数削減の計画が示される中、今後このような定期点検や法定点検などは進まなくなるのではないかと心配されています。  市営住宅における維持管理計画について、ご見解と進捗状況をお示しください。  以上で、2項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まず、1点目と2点目につきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法による住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度は、登録件数がふえることで、公営住宅を根幹とする住宅セーフティネット機能の強化が図られると考えております。  制度が始まって1年余り経過いたしましたが、現在、本市においては登録の相談はあるものの、登録には至っておりません。  登録件数の増加につながるよう本年10月3日付で登録手数料を無料にし、また、11月16日付で住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に所得が低額な子育て世帯が入居する場合に、一定期間、家賃の一部助成をする制度を創設するなどの対策も行ったところでございます。  引き続き、公営住宅も含めた住宅確保要配慮者の住宅環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目でございますが、新耐震基準に適合させた住宅への改善につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成25年11月に改正されたことに伴い、平成26年度から耐震改修工事を実施しております。平成29年度末の耐震化された住戸の割合は、77.6%となっております。  また、建てかえを行った住宅につきましては、バリアフリー化への対応及びエレベーターの設置を行っており、引き続き市営住宅の住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目ですが、本市では、市営住宅を適正かつ安全に維持管理するため、建物の定期点検を初め、給水設備や消防用設備、エレベーターや公園遊具など、さまざまな定期点検や保守点検を実施いたしております。  その点検結果を踏まえた上で、建物の外壁塗装や屋上の防水工事、受水槽や高架水槽、給水ポンプの更新工事等につきまして、年次更新計画を立て、事業実施に努めているところでございます。  なお、事業の実施に当たっては、国の社会資本整備総合交付金などを活用しながら、本市の健全財政運営にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、この改正住宅セーフティネット法のことについてなんですけれども、ぜひ私は国にいろんな改善点、声を上げていただきたいと思うんですね。本当に今ご苦労していただきまして、子育て世代への家賃のこととか、あるいは登録の手数料ということについて対応していただいたという答弁なんですけれども、そもそも民間の住んでいた空き家が本当に空き家として、そして利用できる空き家として登録ができるかどうかっていうことがあると思うんですね。やはり空き家にして引っ越して手放したということは、それなりにいろいろ不便な部分があったりとかしたわけですし、また賃貸を目的として建てた家なのかというような問題もあると思うんです。  こういったことをきっちりとリサーチもし切れていないうちに、そういう登録制度が始まってしまっておりますし、例えばリフォームするならば登録したいっていうことが出た場合に、そのリフォームのお金とかいうのは国が助成してもらえるのかどうかっていうようなこと、さまざまな整備が私は必要だと思っているんですけれども、今ご答弁いただいたとおり、大変実際の登録には苦労されてると思うんです。国に改善すべき要望というものはないのか、またあればそれは要望していただきたいと思うのですが、ご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   住宅セーフティネット法につきましては、住宅確保要配慮者でございますけれども、この点につきましては、やっぱり市営住宅はあくまでも中核であるというふうなところは揺らいでございません。  その中で、やはり昨今の空き家、住戸等、今後もふえてまいります。そうした中で空き家バンク等もやっているわけでございますけれども、それと必ずしも今住宅セーフティネット等を結びつけて考えているわけではございません。民間住宅でも良質な住宅がある場合、そういった方々に対して提供していただける場合につきまして、このセーフティネットの網をかけていきたいという思いの中でやってございます。ただ、今ちょうど先生おっしゃられるように過渡期でございますので、いろいろな改善点が今後とも見えてくるかなというふうに思ってございます。そうした折にはですね、しっかりとした国への要望、対処のあり方等も含めて、しっかりと提言のほうはしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁の中に、やっぱり市営住宅、公営住宅を中心に確保したいというふうにご答弁がありました。これは全く私も同じ意見でございます。そもそも住宅セーフティネットの役割というのは、公営住宅、市営住宅にこそ果たされるべき大きな責任、そして行政がなすべきことだと考えます。引き続き、今さまざまな要望なども考えていきたいということをご答弁いただきましたので、その点よろしくお願いいたします。これで2項目めは終わります。  3項目めは、応募倍率の高い単身者や高齢者単身世帯への対応についてお伺いします。  1つに、高齢者単身世帯の住宅戸数の割合をふやすことについて伺います。  高齢者は年金の引き下げや、医療費、介護保険料の負担などで、今、民間の賃貸住宅の家賃が大きな負担となっています。震災の不安、体調を崩しても頼る人がいないなど、ひとり暮らしの不安から、市営住宅への入居を望む高齢者が急増しています。平成29年度は、先ほども申しましたように6.1倍の応募倍率です。  そこでお伺いします。  市営住宅建てかえの際には、高齢者単身世帯の戸数割合をふやし、住宅に困窮する高齢者のニーズにこたえていただくことを求めます。ご見解をお聞かせください。  2点目は、単身者世帯、学生、子育て世帯などが住めるよう、建てかえは多様性を持たせた間取りで市営住宅の再生をということです。  単身者世帯の応募倍率も平成29年度で5倍と高く、市営住宅への入居を待つ相談がたびたび寄せられます。よく聞くのは、自分に必要な間取りの募集がないという話です。今の市営住宅は2DKあるいは3DKなど、一定決まりきった間取りが偏っています。勤務先や子どもの学校などに合わせた場所の住宅に申し込みたくても、うまく間取りなど条件が合わない、という話です。  和歌山県御坊市では、市営住宅建てかえの際、あらゆる間取りが混在し、さまざまな世代が交流できる住宅に建てかえた経緯があります。御坊市でも、一時期、市営住宅が空洞化しつつありました。高齢者ばかりに偏っても、単身者ばかりに偏っても地域として成り立たず、自治会としても機能していませんでした。そこで、住民に地域コミュニティの大切さを理解していただきながら、どんな住宅にすれば住みたいのか、住み続けられるのかを考えるワークショップを何度も行い、その結果、先に述べたような多様性のある間取りの団地に建てかえ、地域が活性化し、市営住宅が再生されています。  姫路市の建てかえについても間取りなども含め、多様性を持たせた建てかえ計画を検討すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。  3点目に、ことし3月30日付で各県知事や政令都市に通知された公営住宅管理標準条例の改定通知を生かし、柔軟な対応をということです。  国交省住宅局長が通知した改定通知は、民法改正での債権関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加に対応するもので、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるため、本条例から保証人に関する規定を削除した。」としています。公営住宅の目的や理念を尊重した判断がなされたと考えます。  先日の神戸新聞の報道でも兵庫県の賃貸住宅オーナーへの調査が掲載されており、入居を断った対象者の割合は高齢者が58.1%にも上り、孤独死や家賃滞納を懸念して断られるケースがふえているとのことです。  まさにひとり暮らしの高齢者は住宅に困窮しています。国交省住宅局長の条例の改定通知を生かし、姫路市営住宅の高齢者の申し込みには、連帯保証人に柔軟な対応を検討していただききたいと思います。ご見解をお示しください。  以上で、3項目めの1問を終わります。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まず、1点目につきましては、市営住宅の建てかえに際し、既に居住している入居者の世帯構成やニーズをアンケート等により確認し、世帯人数ごとに合わせた間取りの住戸数が適正となるよう調整を行っているところであり、高齢者の方を含めた単身世帯の方の住戸数が確保できるよう計画しております。  今後、少子高齢化社会がより一層進み、高齢者単身世帯の割合がますます増加することも踏まえ、単身世帯向け住戸について適切に計画してまいりたいと考えてございます。  次に、2点目につきましては、議員ご指摘のとおり、高齢者や単身者ばかりに偏った住宅になりましても、維持管理等の観点から必ずしも好ましいとは言えない状況になることは認識してございます。  建てかえに際しましては、先ほどお答えしましたとおり、入居者の世帯構成等のニーズにより各間取りの住戸数を計画しておりますが、単身世帯向け住戸に偏り過ぎないよう、各間取りの住戸数を調整してまいりたいと考えております。  最後に、3点目ですが、議員ご指摘のとおり、国土交通省におきましては、単身高齢者の増加に対応するため、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべきとの考えから、公営住宅管理標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除しております。あわせて各事業主体に対しては、住宅困窮者の公営住宅の入居に支障が生じることのないよう、また、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応を図るよう、技術的助言として通知があったところでございます。  本市におきましても、入居要件である一定の条件を満たす連帯保証人について、高齢者世帯が増加する中、2名の連帯保証人の確保は困難であると判断し、本年1月より1名に減らしているところでございます。  しかしながら、保証人の果たす役割は非常に重要でございまして、家賃債務の保証はもちろんのことながら、緊急時の連絡先としても活用しているのが現状でございます。  また、単身入居者の退去に際して、手続き及び残存物の処理等について依頼することもあり、現段階におきましては、原則保証人は必要であると考えてございます。  ただし、国が求めている保証人を確保できないために入居できない事態を避けるための対策につきましては、今後の重要課題であると認識してございます。高齢者の申込みへの柔軟な対応等、特段の配慮につきましては、県や他都市の動向を参考にしつつ、家賃債務の保証という観点から、徴収率の低下を招くことがないようにするための対策もあわせて、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員 
     ご答弁ありがとうございます。  1点目と2点目は、この間取りのことにつきましては、ニーズにこたえ、そして今実際に住んでいる方々のね、そういう間取りもしっかりと考えて今後計画していくというお答えでした。ぜひともよろしくお願いいたします。  また3点目のこの高齢者の方々の住居申し込みの際の連帯保証人につきましては、2人だったところを1人というふうに条件として対応をしていただいていることは承知しているんですけれども、もともとこの今回連帯保証人の部分は削除という、そういう通知なんですけど、そもそもその改訂の前からね、保証人は免除という規定もあったわけです。この保証人は免除というところをもう今度は削除ということで、さらに柔軟に対応するようにというような意向があるのではないかと思います。今後そのようなことも含めた検討もしていただけるというご答弁でしたので、ぜひともこのひとり暮らしの、住宅に困窮する高齢者の住宅ニーズに、ぜひともこたえていただきたいと思います。再度ご答弁をお願いいたします。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   民法の改正、平成32年度に施行されるわけでございますけれども、その中で保証人の、債権の額の限度額とかそういったものが決められてくることでございます。そういう時期を見ながらですね、本市として保証人というもの、また先ほどの緊急時の連絡等とか残存物の引き取り等の問題等もあわせましてですね、そういったところの保証人をどういう形にしていくのか、保証人という債務での保証というものをするのか、あと緊急連絡先というもので登録していくのか、そういったところもしっかりと議論した上で、そういう時期的なものも含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   今後の検討課題として、しっかりと検討していくというご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。  4項目めです。被災者受け入れ住宅の周知と活用を求めて質問をいたします。  2年前の質問で、いつ、どのような災害が起こるかわからない昨今、被災者の受け入れのために住宅を用意すべきではないかと取り上げました。2年前の時点では、10戸の空き室を用意しているが、熊本地震などでも希望者はいなかったというご答弁でした。しかし、このケースはあまりにも遠方です。せめてことしの岡山県倉敷市真備町のような比較的近い地域で、なかなか復興が進まないような場合にこそ、一時的にでも利用してもらえるのではと考えます。被災者受け入れ住宅は半年から最長で2年利用していただけると聞いています。  そこで1つに、現在の被災者受け入れのできる住宅戸数と、実績をお示し下さい。  2つに、この住宅の周知徹底を求めます。どのように周辺自治体に周知されているでしょうか。  3つに、空き室が埋まらない場合は、DV被害者用のお部屋、また母子家庭、障がい者など、抽選回数をふやすだけでは入居できなかった場合の対応として活用することも求めます。ご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まず、1点目についてでございますけれども、東日本大震災時には、被災者用住戸として14戸を用意し、4世帯を受け入れました。平成28年熊本地震時には10戸を用意し、問い合わせはありましたが、入居には至りませんでした。今年度発生いたしました平成30年7月豪雨におきましては、発災現場が近隣であったこともありまして、47戸を用意してございます。問い合わせはあったものの、現在のところ入居世帯はございません。  次に、2点目についてでございますが、受け入れ戸数等の情報発信は、国や県への報告や住宅課ホームページでの活用、被災中核市へ直接メールを送信することにより周知を行っております。ほかにも有効な手段があれば、取り入れてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のDV被害者や障がい者、母子世帯への利活用をについてでございますが、被災者用に準備を行った住戸に関しては、状況を判断し、一定期間が経過した後、募集を行いたいと考えてございます。  なお、DV被害者世帯や障がい者世帯、母子世帯につきましては、現在行っております当選確率を優遇するなどの対応をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   12番 森由紀子議員。 ◆森由紀子 議員   ご答弁ありがとうございました。  47戸今回は用意されたということで、それなりの努力をしていただいていることはよくわかりました。それで例えば受け入れがうまくいって、たくさん利用していただけているような自治体などに、ぜひとも問い合わせなどをしていただきまして、周知の方法については鋭意努力していただきたいこと、そしてこの3つの空き室の再利用につきましては、ぜひともこの障がい者の方やDV被害者の方々等にも利活用していただきたいこと、再度お願いをしておきたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   要配慮者、DV被害者や障がい者世帯、母子世帯等につきましてはですね、優遇措置をやっぱりこの空き住戸、今後出てくるであろうこの被災者住宅の住戸に関しても、しっかりと適応して措置を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。  5番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員  (登壇)  市民クラブの竹尾浩司でございます。  それでは、通告に基づき4項目について質問をさせていただきます。  まず1項目めは、これからの姫路市の産業振興施策についてお伺いいたします。  まず、ソサエティ5.0を目指した取り組みについてお聞きします。  本市は、広大な市域の中に、海や山、そして広い平野部もあり、非常に恵まれた環境の中で、農林水産業や商工業などさまざまな業種が存在しています。  工業分野においては、基礎素材型産業と加工組み立て型産業を中心に、地場産業として皮革や鎖、ボルト・ナットなどの製造業が集積しており、1,000を超える事業所を有しています。  ものづくりによって、多くの市民の雇用や本市の税収が支えられ、ここまで発展を果たしてきたといっても過言ではないと考えます。特に、臨海部には、鉄鋼や化学、電機などの比較的規模の大きい企業と、その企業を支える高い技術力を持った中小の企業が集積するなど、国内でも有数の工業地帯を有しています。  しかし、近年の人口減少や超高齢社会の進展により、生産年齢人口が減少するとともに、大学進学率の増加により高校からの新卒採用も減ってきていることから、特に中小企業を中心に、働き手の確保及び人材育成が課題となっています。このことは、製造業の問題だけではなく、農林水産業やそれを支える交通・流通業、そして介護や医療の分野など、業態を問わず、ありとあらゆる産業にとって共通の課題であります。  このような課題を打破するために、内閣府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を目指すことを目的に「第5期科学技術基本計画」を策定し、我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティ 5.0を提唱されています。  ソサエティ5.0とは、モノとインターネットの融合であるIoTや人工知能(AI)、そしてドローンや自動走行車、無人ロボットなどの最新テクノロジーの活用を推進し、生産性を劇的に押し上げることでイノベーションを実現させ、少子高齢化や地域格差などの課題の解決を図り、一人一人が安心で快適に過ごせる社会を実現することを目的としています。  IoTやAIを導入し、ソサエティ5.0が活発化すれば、単純作業や重労働の負担が減り、老若男女を問わずだれもがどのような職場でも働くことができるようになるので、人手不足の解消が期待されます。また、ベテラン職人の熟練技術の見える化により技能伝承もスムーズになることで、人材育成の課題解決にも期待されます。さらに、自動車の自動運転が一般化すれば、ネットショッピングなどeコマースの宅配配送の配達員不足や、公共交通における運転手不足も解決されるなど、住む場所にかかわらず質の高いサービスを受けられるようになると考えられています。  このソサエティ5.0を実現するためには、企業間での連携を広げることにより、新しいアイデアを生みだし、ものづくりやまちづくり、さらにインフラや交通、そして介護や医療、農業などさまざまな分野でイノベーションを起こすことが重要です。  これらの技術革新、イノベーションのための企業間連携を進めていく上で必要なのは、高い技術力を持った企業と、そして人材が必要であります。  既に、本市及び周辺市町には、必要な企業及び人材が存在しています。これらの企業の技術と人材の融合により、新たな先端技術を生み出すことができるのではないでしょうか。  そして、本市が国内有数の先端技術の集積地になることは、若者にとって魅力のある仕事の創造にもつながり、若者の定着や流入を促し、本市が将来にわたって持続可能な「ものづくりのまち」へつながっていくのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、そのためには、他業種間や企業規模の違う会社同士、また大学など学術分野などとの連携を図ることが重要でありますので、行政が中心となって、商工会議所や経営者協会などとも連携し進めていく必要があると考えますが、この産官学の連携についても当局のご所見をお聞かせください。  次に、ベンチャー企業や中小企業に対する支援についてお聞きします。  先日、私たち市民クラブは愛知県豊田市で行政視察へ行ってきました。豊田市は、ご存じのとおり、世界トップクラスの企業であるトヨタ自動車を有する企業城下町であります。トヨタ自動車が関連企業の収益だけでなく、市の税収に対しても大きな影響力があるため、自動車という1つの産業、トヨタという1つの企業の経営不振が市の財政を直撃する構造になっています。  豊田市では、これからの国内外の環境変化による喫緊の問題として、産業構造の変革への対応、人材の確保、そして中小企業の企業力強化を課題に、自動車産業に大きく依存した産業構造を見直すべく取り組みを展開していました。  具体的には、厳しい環境下にあるものづくり企業の持続的発展を支援することを目的に、「ものづくり創造拠点SENTAN」を設置し、ものづくり企業・団体の新規事業創出や起業支援といったスタートアップ支援を行うとともに、中小企業の技術力と開放特許といったアイデアや中小企業の技術力とベンチャー企業の発想力とのマッチングなどを行う新規事業展開支援、さらには中小企業の若手に経験豊富な技術者をつけ、大きなテーマで製品の開発指導を行うイノベーション人材育成などを行っていました。  本市は、豊田市とは異なり、1つの大きな産業や企業に依存することなく、多種多様な産業構造の上に成り立っていることから、多少の違いはあるものの、大きな課題は共通するものがあると考えます。  本市においては、既に、多種多様な新規起業や中小企業活動への支援など、ものづくりに対してたくさんの支援施策を行っていることを承知しておりますけれども、財政的な支援はもちろん、人的交流をさらに強化するとともに、変化の速い時代である今日には、それぞれの施策について柔軟かつタイムリーな見直しや強化も必要ではないかと考えます。  本市におけるベンチャー企業や中小企業に対する支援について、その課題と今後の取り組みについてご所見をお聞かせください。  2項目めは、終活支援についてお伺いいたします。  日本は、世界中でどの国も経験したことのない速度で超高齢社会へ突入しようとしています。本市においても例外ではなく、平成30年3月末現在の高齢者人口は総人口の26.1%となり、実に4人に1人以上が65歳以上の高齢者となっております。ひとり暮らしの高齢者は1万8,133人おられ、そのうち在宅の寝たきり高齢者は195人となっています。  本市における高齢者福祉施策は、高齢者が住みなれた地域や家庭でいつまでも安心して暮らせるように、生きがいづくりを積極的に支援するとともに、要援護者への在宅サービスや地域での相談支援体制の充実に取り組まれています。  しかし、これから増加する、ひとり暮らしで、かつ身寄りのない、そして無年金や生活保護など、生活にもゆとりのない高齢者の方が、不幸にも孤独にお亡くなりになったとき、葬儀や納骨、死亡届け出などについて、行政やお住まいの周辺地域の方々の大きな課題になるのではないでしょうか。  先日、神奈川県横須賀市で行われている終活支援の取り組みについて会派で勉強に行ってまいりました。  横須賀市では、引き取り手のない独居死亡者の方のご遺骨は市の費用で火葬し、納骨堂に安置した後、納骨堂がいっぱいになるとお骨を合葬墓にまとめて埋葬し、供養しているということでございました。  しかし、ある高齢者の方が亡くなられ、市の通常の手続で供養しましたが、後日、その亡くなられた方の遺言が書かれたメモが発見され、火葬費用のことや供養方法について書き残されていたそうです。しかし、市の通常の手続では、亡くなられたご本人のご遺志に沿えていないことが判明しました。この、生前のご本人の遺志が生かせなかったことが、終活事業であるエンディングプラン・サポート事業を始めるきっかけになったということでございました。  このようなきっかけから始まったこの取り組みは、低所得で低資産、かつ頼れる親族がいないという3要件を満たす方だけを対象に、自分の生前の意思を残してもらい、後に行政や葬儀社が本人のご遺志に沿った供養を行えるようにするために始められた事業であります。  さらに、所得や資産があっても、子どもに障害があるため自分たちにもしものことがあったときに心配であるという保護者や、家庭に引きこもりの子どもがいるご高齢のご家族、そして配偶者が認知症で介護が必要であるが、自分も高齢であり将来が心配であるという方などにもニーズがあるため、希望するすべての市民が自分の終活登録を行えるよう、終活情報登録伝達事業というものも既に横須賀市では始められておりました。  いざというときに、ご本人の生前のご意思をしっかりと実現できるように、行政がサポートできる仕組みづくりが必要であると強く感じた次第であります。横須賀市の制度の詳細な説明は時間の関係でできておりませんが、本市においても、市民の安心や地域住民の担う負担の軽減などを図るため、終活支援事業を進めていく必要があると思います。当局のご所見をお聞かせください。  3項目めは、プラスチックごみの減量化及び再資源化の取り組みについてお伺いいたします。  世界的な潮流として、プラスチックごみの海洋生物への悪影響や、2次的にマイクロプラスチック化し、魚類などを介して人体へ取り込まれるなど、環境面や健康面の問題からプラスチックごみの削減が叫ばれております。既に、世界的規模で展開されているファストフード店やコーヒーショップなどは、プラスチック製ストローの廃止に向けた動きが急速に動き出し、国においても、環境省が7月にプラスチック資源循環戦略の策定に着手し、これに続いて、8月には、プラスチックの代替となる紙製品や植物を原料とするバイオマスプラスチック製品を製造する企業の設備投資を支援するために、数十億円規模の補助金を交付する方針を固めております。10月には、環境省の小委員会において、2030年までにプラスチック製包装容器の6割をリサイクルまたはリユースすることや、2035年までにすべてのプラスチックを、熱回収を含めて100%有効利用するなどの目標を提示するとともに、レジ袋の有料化の方針を固めたとされています。  本市においては、過去からごみの減量化や再資源化に取り組んでおり、プラスチック製容器包装の再資源化量は、平成20年の3,915トンから平成29年には2,195トンと、約44%減少しています。  ごみの発生量自体が同じ時期で約12.3%の減少ですので、この差を見たときに、プラスチックごみの回収がしっかりできているのか、再資源化に結びついているのか心配な部分があります。  プラスチックごみの減量化、再資源化は、当局だけの努力で何とかなるものではなく、排出する企業や店舗及び市民の理解と協力が絶対不可欠でありますが、今後の環境や市民の健康にかかわる大事な問題でありますので、2点確認させていただきます。  1点目は、プラスチックごみの削減に対する本市としての今後の対応方針についてご所見をお聞かせください。  2点目として、プラスッチクごみを含む、資源ごみの回収率と資源化率の向上についてご所見をお聞かせください。  次に4項目めは、姫路駅周辺の課題についてお伺いいたします。  姫路駅周辺の整備も、コアゾーンの整備が完了し、南駅前広場の整備も今年度中には完了する予定となっています。イベントゾーンの姫路市文化コンベンションセンターや新県立病院の工事、大手前通り北工区の整備など、まだ工事が残っておりますけども、ますます姫路市の中心市街地はにぎわいを増していくことと思います。姫路市53万都市の玄関口として、美しくそして機能的に整備され、国内外からたくさんの観光客やビジネス客を迎えられることは非常に誇らしいことではあります。  しかし、市民からご指摘をいただくことが何点かございます。  1つは、JR姫路駅北のタクシーおり場付近に設置されている喫煙所であります。  姫路駅から姫路城を目指しコンコースを抜けると、まっすぐに伸びる大手前通りの先に、白く輝く世界遺産・国宝姫路城が目に飛び込んできます。その最高のシチュエーションでたたずんでいると、たばこのにおいが風に乗ってにおってきます。また、タクシーで姫路駅北口に到着し、タクシーをおりると、たばこのにおいがする場所におろされます。イベント時など人の多いときは、喫煙場所から人があふれて、その周囲でたくさんの人がたばこを吸うため、たばこの煙が臭いなど、たくさんの方からご意見をちょうだいします。  来年のラグビーワールドカップ開催を初め、2020年東京オリンピック・パラリンピック、その翌年には関西ワールドマスターズゲームが、そして先日開催が決定した2025年の大阪万博など、国際的なイベントが関西を中心に開催され、さらなるインバウンドが期待される中、国際的な受動喫煙防止の流れを考えたとき、現状のままの位置に喫煙所を置いておくことが本市にとってよいことなのでしょうか。  例えば、雨にぬれないキャッスルビューの2階部分の一角に喫煙室を移転するなど、喫煙者へも一定の配慮をするなどして喫煙者と非喫煙者が共存できるようにしてはどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  次に、自転車の駐輪場についてであります。  姫路駅周辺には、市が整備した姫路駅前地下駐輪場、姫路駅西地下駐輪場、大手前地下駐輪場があり、ほかに公益財団法人が3つの駐輪場を整備するなどし、自転車・バイクなどの収容可能台数は6,700台を超える規模となっています。また、道路上にも路上駐輪場が約500台分整備されており、おかげで姫路駅周辺の違法な路上駐輪は過去に比べほとんど見かけなくなりました。他都市と比べても本当に歩行者が歩きやすい駅周辺になったと感じています。  しかし、少し高齢の市民の方から、「買い物のため駅前に自転車で行っても、路上駐輪場はいっぱいでとめられず、かといって、地下駐輪場は自転車をおろす際、下り傾斜でこけそうになるので怖くて困る。」とのご意見をいただきました。  姫路駅周辺の駐輪場の利用者は、通勤・通学などで毎日、長時間利用する方と、買い物などで時々、短時間利用する方に大きく区分されると思います。  便利で、かつ料金も安い路上駐輪場を毎日利用する通勤・通学の方が、朝から夕方まで長時間使用されることで、買い物などで短時間の利用をする機会の多い高齢者の方が使用できなくなるのは問題ではないでしょうか。  特に高齢者の方は、地下駐輪場に自転車をおろしにくい現状をかんがみて、路上駐輪場を増設することや通勤・通学者の長時間利用者に対して地下駐輪場へ誘導できるよう、料金面でのインセンティブを考える必要があるのではないかと考えます。このことについて当局のご所見をお聞かせ願いたいと思います。  以上で、私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午前11時55分休憩 ──────────────────────      午後0時57分再開 ○今里朱美 議長 
     休憩前に引き続き会議を再開します。  竹尾浩司議員の質問に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  竹尾議員のご質問中、これからの産業振興施策についてお答えいたします。  まず、ソサエティ5.0を目指した取り組みについてでありますが、竹尾議員からご紹介いただきましたとおり、ソサエティ5.0とは、IoT、ビッグデータ、人工知能などが産業や生活の各場面に取り入れられることで、さまざまな社会問題が解決されていく「超スマート社会」を指すものであり、現在、官民が一体となった国家的なプロジェクトとして、その実現が目指されているものであります。  高い技術力を誇るものづくり企業が集積し、近隣に大型放射光施設やスーパーコンピューター等の最先端の研究施設が立地している本市は、先端技術の先進地となり得るポテンシャルを大いに有していると考えております。このため、今後、国が推進する施策の中で市として関与できる分野については、積極的にかかわってまいります。  また、人工知能の活用としては、単純・定例作業の自動化が可能となるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の周知・導入支援等を進め、市内企業の生産性の向上と働き方改革を促進してまいります。  産官学の連携につきましては、兵庫県立大学産学連携・研究推進機構への支援と活用促進を行っているほか、はりま産学交流会への支援を通じて、連携の強化に努めているところです。  また、兵庫県立大学姫路工学キャンパスにおいて「企業・大学・学生マッチングin HIMEJI」を実施し、企業の製品技術や大学での研究成果の展示などを通じて、地元企業と大学・学生との連携を促進しております。  産官学の連携は、本市の強みであるものづくり力を強化し、地域経済の持続的な発展に不可欠であると考えており、今後も連携強化を図ってまいります。  次に、中小企業やベンチャー企業に対する支援事業についてでありますが、市内の中小企業は、地域内で経済を循環させ、地域を内発的に発展させるかぎとなる存在であると認識しております。  また、環境・エネルギーや先端医療・健康分野などに取り組んでいこうとするベンチャー企業等も、本市の成長を促す上で非常に重要な存在であると考えております。  本市では、そのような認識のもと、中小企業が成長に資する先端技術の実装に取り組んでいけるよう、放射光施設やスーパーコンピューターの活用、インキュベーション施設の活用支援のほか、経営課題解決のためにIT化に取り組む企業への助成も行っております。また、すぐれた新製品、新技術の開発について、開発経費の一部助成を行うものづくり開発奨励事業は、受賞した製品等がその後も長い間主力商品となっているものも多く、市内中小企業の励みにもなっていると聞いております。このほか、本年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づく税の軽減等による支援や、今後策定する地域未来投資促進法に基づく基本計画により、中小企業や地域経済を牽引する先進的な事業者に対して支援してまいります。さらに、ベンチャー企業等を支援するためのオフィス賃料補助制度の拡充に取り組み、コワーキングスペースについても調査・研究し、企業立地支援にも取り組んでまいります。  今後とも、本市の強みである中小企業のチャレンジを後押しし、また、新産業分野に取り組むベンチャー企業等を呼び込んでいくこと等によって、若者が魅力を感じられる仕事の創造を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、2項目めの終活支援についてお答えいたします。  本市におきましても、ひとり暮らしをされておられる高齢者が増加する中、もしものときにできる限りご本人の意思が尊重され、実現できるよう支援を行うことにつきましては、重要性が増していると認識をいたしております。  ご本人の生前の意思を実現するということにつきましては、既に、あらかじめ本人と第三者が公正証書を作成し、亡くなられた後の手続、葬儀、納骨等について、本人の意思を反映させた上で第三者に対して代理権を付与するという死後事務委任契約の仕組みがあり、姫路市成年後見支援センターにおきまして、死後事務についての相談があった場合、同制度を紹介をいたしております。  また、来年4月にオープン予定の姫路市総合福祉会館では、成年後見支援センターや基幹型地域包括支援センターも加え、多職種の連携による包括的な相談支援体制の構築を目指すこととしており、地域の相談窓口とも連携を図りながら、ご本人の意思を尊重した支援に努めたいと考えております。  今後は、制度の紹介にとどまらず、横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、他都市の事例も参考としながら、本市においてどのようなニーズがあり、それに対してどのような支援や事業を行うことができるのか。必要な人に情報が届くよう、周知方法も含め調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、3項目め及び4項目めの1点目についてお答えいたします。  まず、3項目めのプラスチックごみの減量化及び再資源化対策についてのうち、1点目のプラスチックごみの削減に対する本市の対応方針につきましては、議員ご指摘のとおり、近年、海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックの問題が世界的課題とされる中、我が国においても、第四次循環型社会形成推進基本計画に定めるプラスチック資源循環戦略が策定されているところであり、これらの動向を注視しているところでございます。  本市では、本年3月に策定いたしました姫路市一般廃棄物処理基本計画の中で、市民、事業者、行政それぞれが取り組むべき施策・役割を定めております。  まず、市民の皆様には、マイバッグの持参や過剰包装の辞退などによるごみの発生抑制と、詰めかえ用品の利用などによる再使用、いわゆるリデュースとリユースの2Rを推進していただき、それでもなお発生するごみにつきましては、分別を徹底することによりリサイクルを推進していただきます。  次に、事業者の皆様には、長期間使用可能な商品や再生利用が容易な商品などの環境配慮型商品の製造・販売を推進していただき、我々行政は、市民への2Rに関する啓発、情報提供の充実や、環境負荷の低減に取り組む企業の育成などに努めることとしております。  これら市民、事業者、行政の3者が協働して、プラスチックごみを初めとするごみの削減に積極的に取り組んでまいります。  次に、2点目のプラスチックごみを含む資源ごみの回収率と資源化率の向上についてでございますが、平成32年度における市川美化センター長寿命化工事は、焼却炉を停止する期間が長いため、可燃ごみの減量化が必要不可欠となります。  これを市民への啓発強化の機会ととらえ、現在、美化部内に「家庭ごみ減量対策作業部会」を設置し、持続性のある、有効な家庭ごみの減量化対策について、来年度からの実施に向けた検討を進めているところでございます。  その中では、食品ロスの削減などのほか、特に重要な対策として、可燃ごみに混入しているプラスチック製容器包装やペットボトルなどの資源物の適正な分別を徹底することによって、可燃ごみのより一層の減量化と資源物の回収率・資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、4項目めの姫路駅周辺の課題についてのうち、1点目の姫路駅北側の喫煙所についてお答えいたします。  平成27年3月に姫路駅北駅前広場周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、禁止区域内に指定喫煙場所を設置するに当たり、その位置の選定条件を、姫路駅から姫路城までの眺望を妨げず、かつ喫煙者にわかりやすい位置であること、また、北駅前広場の本来の機能を損なうことなく、近隣の店舗等に影響が少ないことなどといたしました。そして、関係部局や西日本旅客鉄道株式会社等と協議を重ねた結果、現在の位置が適当と判断し、設置したものでございます。  これまでに、当該喫煙場所の西側に位置するタクシー降車場やバスターミナルの利用者のほか、駅前の通行者から、たばこのにおいや煙のほか、指定喫煙場所からはみ出して喫煙している人が見られるなどの苦情を伺っておりますが、北駅前広場周辺において、比較的容易に移転ができ、現在の位置よりも適切な場所を見出せていない状況でございます。  また、現在の指定喫煙場所が喫煙者に一定の認知がされていることや、場所の移転に当たりましては、西日本旅客鉄道株式会社との協議が必要となり、時間を要することなどから、まずは移転ではなく、余り時間をかけずに実施できる対策として、喫煙者の姿を外部から見えにくくし、かつ、分煙にも効果のある壁の設置や面積の拡張といった当該喫煙場所の改良に向けまして、現在、関係部局等と調整しながら検討を進めているところでございます。  今後、できるだけ早い時期に改良したいと考えており、その後に利用状況や効果を確認してまいりたいと考えております。  北駅前広場は本市の玄関口でございますので、喫煙者だけでなく、非喫煙者も含め、訪れるすべての皆様にとってより快適な空間となるよう、他都市の事例も参考にしながら、その中に位置する喫煙場所のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは4項目めの2点目、姫路駅周辺の駐輪場についてお答えいたします。  姫路駅周辺での駐輪場の整備につきましては、放置自転車が社会問題化していた昭和63年から整備が開始され、平成27年度までに地上、地下合わせて6カ所の公営駐輪場を整備しております。  これにより、通勤・通学に駅を利用することによる自転車の長時間放置は徐々に改善してまいりましたが、買い物等を目的とした短時間放置が依然として解消できておりませんでした。  これら短時間放置の課題を解決するため、道路上に駐輪機器を設置することで、より容易に利用できる路上駐輪場を整備することとし、平成26年度に運営主体となる民間事業者を公募し、設置・運営を開始しております。  しかし、議員お示しのとおり、路上駐輪場は、利用しやすいことから込み合うことが多く、一方、地下駐輪場は、出入りの際の傾斜の上りおりや機械式ラックが利用しづらいなど、利便性において課題を有しております。  議員ご提案の地下駐輪場と路上駐輪場の料金的なインセンティブについては、基本的に、路上駐輪場の利用料金は地下駐輪場と比較して高く設定しております。しかし、駅からの距離などを考慮して設置場所ごとに料金設定をしていたことから、一部地下駐輪場よりも安いことで終日ふさがっている場所がありましたので、ことしの9月に料金を見直し、現在は短時間利用のほうが利用しやすくなっております。  これら路上駐輪場につきまして、現在の事業者による路上駐輪場の運営期間は平成31年度末までとなっていることから、来年度、平成32年度以降の路上駐輪場運営事業者を新たに公募する予定となっております。  公募に際しましては、空き店舗など民有地を利用した機器の増設や、このたびの料金体系変更の効果の検証及び路上駐輪場事業者等の民間事業者と意見交換を実施するなど、自転車を利用して駅周辺に来られる方々にとって、より利便性の高い駐輪場となるよう努めてまいります。  いずれにしましても、長時間利用者の地下駐輪場への誘導につきましては、依然として課題が残っていると認識しており、今後におきましても、商業者との連携や他都市の事例を参考にするなど、課題の解決に向けた方策の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   5番 竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司 議員   それぞれにご答弁ありがとうございました。  それでは、2問をさせていただきたいと思います。  まず、市長からご回答いただきました産業振興施策の1つ、ソサエティ5.0を目指した取り組みということでございますけれども、日本中が抱えている課題を本当に解決するためにはですね、新たな技術、イノベーションをしながらやっていかなければいけないという国の方針、これについて共通の認識があるということでございました。  ただ、新たな取り組みを進めていくというときにはですね、難しいのは、きっかけつくり、そしてそのきっかけをつくった上でどういう仕組みをつくっていくかということかなというふうに思ってます。  産官学連携の中でもありましたように、県立大学等との、地元の大学さんとの連携を進める中でいろんな取り組みがされておるということは理解するもののですね、やっぱり行政としていろいろ取り組む中で、もうちょっと視野を広げるという意味でも、例えば大阪とか中京圏、そして首都圏にあるような大学の連携も必要ではないかというふうに考えるところでございます。それについて何か所見がございましたらお聞かせ願いたい。  それから、自動運転等々、いろんな、農業分野における新たな取り組みであったり、漁業もそうなんですけれども、何かしようと思うと必ずフィールド試験というものが必要になってくると。いろんな取り組みをする中で、特に本市は広大なエリアを有しておる市としてですね、山間部での公共交通の不足というのも1つの大きな課題にもなっております。農業の分野でも耕作放棄地がふえておるというような課題もございます。漁業についても、先日来質問でも上がってました、いろんな課題がある中で、そういう取り組みとフィールド試験を進めていく上では、特区という取り組みもですね、1つ取り切りながら進めていかなければいけないんじゃないかと思ってます。それについてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  そして、2項目めの終活支援についてでございますけれども、取り組みの方向性について、これから先行事例を調査研究していくというご回答でございました。今ある取り組みをさらに、公正証書等々の作成のご説明もあったわけなんですけれども、本当に、地域で暮らしておられるそれぞれの高齢者の方、独居の方、特にですね、地域包括の関係では、それぞれの地域の皆様方の生活支援であったり、いろんな介護等々の中で、ケアの方とのコミュニケーション等も図られておると、いろんな声を聞く場面もあろうかと思います。改めて、いろんな仕組みの中で、それぞれのご意思を確認するということを、今回終活支援の中ではご提案さしていただいたところではございますけれども、新たな仕組みを構築するまでに、今できる形の情報収集、それから個人のプライバシーにも十分配慮する中で、個人のご意思をいかに反映できていくかということ、この辺について、もう1つ踏み込んだお考えを示していただければありがたいと思います。  プラスチックごみの減量化についてでございますけれども、これにつきましても、ご答弁ありましたように、市川美化センターの大規模改修に伴うごみの減量化という大きな器の中で、さらにごみを減らしていく、そして分別していくという考えを示していただけたんですけども、これにつきましても、地域であったり、学校であったり、企業であったり、それぞれの各種団体との連携をしっかり進めていただきながら、最終的には排出元である、1番大きなところはご家庭であるというふうに思うんですけれども、そういうところの隅々までその考え方が行き渡るように、しっかりとした取り組みを展開していただきたいと思います。これについては要望とさせていただきたいと思います。  それから路上喫煙のことでございます。  考え方として、場所を動かすのは非常に難しいので、現位置での、壁をつくったり、または面積の拡張ということで示していただきました。  第1問の中でも言いましたように、吸う人と吸わない人の、それぞれの配慮というのは重要なことなんですけども、受動喫煙という言葉からすると、吸わない人にいかに配慮をしていくかということに軸足を置いた取り組みが重要であるというふうに思っております。喫煙者それぞれが、マナーという問題も大きなところになろうかと思います。そのマナー啓発についてもですね、しっかりと取り組んでいただく必要があろうかと思いますけれども、それについてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上で、第2問とさせていただきます。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   第1問でお答えした産学連携・研究推進機構への支援や「企業・大学・学生マッチングin HIMEJI」は、本市のものづくり産業の技術開発に欠かすことのできない兵庫県立大学との産官学連携でありまして、同大学と市内のものづくり企業との連携強化に注力しておるところでございます。  また、はりま産学交流会は、大学や関連団体との交流を図り、産官学のネットワーク構築を目的に創設されておりまして、鳥取大学や大阪府立大学、関西大学、近畿大学など、県外の大学とも研究発表会を開催し、また同交流会の会員が近畿大学リエゾンセンターを訪れるなどして産学交流を行っており、この取り組みに対して本市も参画するとともに、補助金によって支援を行っており、より広く産学交流を進めてまいります。  今後も、市内企業と大学との産学連携が活発に行われるように努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   ひとり暮らし高齢者の方の、今できる支援ということでございますが、今現在、市では、認知症サロンでありますとか社会福祉協議会のふれあいサロンなどを通じて、孤立することがないように、できるだけ地域の方に見守っていただくような施策も進めているところでございます。  その中で、終活等につきましてもですね、そういう地域の活動の中で、公民館の講座でありますとかセミナーとか、そういう形ででもですね、広く意識を高めていただくような取り組みなどが手軽にできるような形でも進めていけたらなというふうに考えております。  また、全体としては、地域生活支援体制検討会議ということで、地域それぞれの特徴に応じた対応等も検討いたしておりますので、それらの地道な活動を通じて終活支援にもつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   議員ご指摘の受動喫煙禁止・防止というのが路上喫煙禁止の目的の1つであると認識しております。その課題に、まずハードとしましては、先ほど1問目でお答えしました分別にも効果のある壁の設置をしたいと。そしてまた、先ほどご提案のありましたマナーの啓発、それについてもしっかりと対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   1問目のご質問の中で1点、農林水産業の振興等に対しまして特区などの取り組みはというご提案だったと思いますが、農林水産業各分野においてさまざまな課題があるのは承知しております。現在、31年度からの農林水産振興ビジョンの改訂を行っておりまして、その検討の中でも、6次産業化であったり、スマート農業の導入というようなことで、可能な取り組み、新たな取り組みについても含めて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。  14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員  (登壇)
     3期目の終わりで、初めてラストバッターを務めさせていただきます。  ちょっと風邪ぎみでございまして、お聞き取りにくいところはどうぞご容赦をいただきたいと存じます。  議場の皆様方には、3日間お疲れの中とは存じますが、どうぞ、最後までのおつき合いを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  では、通告に基づき、早速質問に入らせていただきます。  私が平成19年、この議場に送っていただいてより、本会議や予算要望の中で、たびたび耳にいたしました事案に、市立公民館の市民局への移管というものがあります。たびたび各議員、各会派から提案、質問、要望等ががあったわけでございますが、姫路市立公民館条例のもととなります社会教育法、その社会教育法は第1条に「教育基本法の精神にのっとり」とあります。そういった意味合いから、市民局への移管を拒み、法に基づき教育委員会が所管をしておるわけであります。  そのような中で、本定例会には、議案第120号「姫路市立公民館条例の一部を改正する条例について」が上程されております。  この議案は、姫路市立飾磨橋東公民館を、市立公民館として別表に加える、わかりやすく言えば、姫路市立公民館として登録するための条例改正でありますが、この橋東公民館については、平成29年第1回の本会議、また文教委員会では、これまでの1小学校区1公民館の制度できたものが、ここだけどうして1小学校区に2つの公民館なのか、これまでの本会議答弁からすればまったく違ったことではないのかと、予算の伴う事案だけに、副市長が出席をして説明をするという異例な形となりました。  その折は、私も地元地域の大きな課題の対応もあり、不勉強で見過ごしてしまいましたが、今般、議案上程を機に、詳細を調べさせていただき、改めて疑問を抱きました。そんな中で質問をするに当たり、教育委員会と市長部局の双方にまたがる質疑となることから、前市長公室次長でもあられた、教育委員会の名村理事にご答弁をお願いした次第であります。  どうぞわかりやすい、納得のいくご答弁をお願いを申し上げます。  まず、第1問目といたしまして、姫路市立公民館条例と社会教育法、また、その社会教育法の目的の基礎となる教育基本法、それらの法律と市立公民館建設との整合性をわかりやすくお答えいただきたいと存じます。  また、あわせまして、1小学校区1公民館の制度の中で、市全体に対応してこられたのに、今般それらと違う対応になった橋東公民館のプロセスを丁寧に教えていただけますでしょうか。  これで、私の1問目を終わります。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   私からは、まず、姫路市立公民館条例と社会教育法及び教育基本法と市立公民館建設との整合性についてでございますが、地方公共団体が公民館を設置することにつきましては、教育基本法第12条第2項において「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」と規定されております。  また、社会教育法第20条には、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」、第21条第1項には、「公民館は市町村が設置する。」と規定されております。  本市におきましては、この法の規定に基づき、公民館の整備を図ってまいりました。また、公民館の設置及び管理に関しましては、姫路市立公民館条例を制定し、これに基づいた適切な管理・運営を図っております。  次に、飾磨橋東公民館の整備が、1小学校区1公民館の制度と違う対応になったプロセスにつきましては、公民館整備計画による1小学校区1公民館の整備は、旧姫路市域におきましては、平成23年度の増位公民館の開設をもって、計画が完了したものと考えております。  平成22年9月及び平成26年7月に、地元連合自治会より建設の要望書が出された飾磨橋東公民館につきましては、個別特定の公民館整備として検討し、飾磨小学校区の地域活動が、歴史的な沿革や地域の特性などから、飾磨橋東地区と飾磨橋西地区の2つに分かれていることや、昨今、公民館が社会教育施設としてだけでなく、地域コミュニティの拠点としての役割を果たしていることなどから、平成26年10月の調整会議におきまして、将来の地域活動の拠点施設化を見据えて整備するものと決定したものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ご答弁ありがとうございました。  最初にちょっと確認をさせていただきたいと存じます。  教育基本法、社会教育法、また公民館条例というようなものの中で、先ほどおっしゃられましたように、生涯学習であったり、また文化、そういったものの向上であったりというものが主眼となって、この法律が成り立っているということは間違いございませんか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   そのように心得ております。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   そうしますとですね、市立公民館の本来の目的というものは、そういった生涯教育、当然この社会教育法にも書いてあるわけなんですけれども、教育基本法を理念といたしまして、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育を言いますというふうに書いております。  また、その法律の中でですね、第5章に公民館というものがございまして、第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために実生活に即する教育・学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興・社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ということでございますんで、住民のためにというような形になっております。そして、その住民が一人一人、この法律に基づいてそれらを向上したり、増進したりということが目的ということでございます。  ですので、カルチャー教室であったりそういったものが、今、公民館でさまざまにやっているということは紛れもない事実であります。そうしますとですね、この公民館の主眼は、あくまでもそういった形での生涯教育を増進しようということが法の趣旨であって、地域コミュニティというものを否定はしておりませんけれども、本来その法の趣旨をしっかりと呈してですね、教育委員会さんがこの公民館を所管しておられるというふうに考えております。  ですので、そういった中でですね、このたびその公民館を建てるに当たりまして、調整会議をされておられます。この調整会議がなぜ必要であったのかを、ちょっとお答えいただきたいと存じます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   平成26年10月6日の調整会議は、関係局長などが出席して、公民館の整備方針とコミュニティセンターへの移行を踏まえた今後の方向性について確認するため開催しました。  その結果、公民館を存続してコミュニティを支援する、自治会業務の補助員制度を創設することを基本として、公民館等におけるコミュニティ支援を行うことや、支援のコミュニティセンター化を見据えつつ飾磨橋東地区において公民館を整備することなどを議論が出されたものでございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   この調整会議というものは、非常に姫路市の大きな大きな問題について会議をされるものやというふうに認識をしております。  ということは、これからのこのコミュニティがどうあるべきかというようなことと、例えば、1小学校区1公民館をというような要望が出てきている。この1公民館を建設してくださいというような、当然連合自治会長さんの、連合自治会さんの要望であろうと思うんですけれども、通常、1連合自治会の要望だけで調整会議とまではいきにくいというふうに考えておるんですけれども、このあたりいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   調整会議ということなんで、私のほうからお答え申し上げます。  経緯のほうは先ほど来、ご説明申し上げたとおりなんですけれども、将来、コミュニティセンター化をにらんで整備をするという、個別の意思決定をしたという背景がございます。  その中で、具体的に整備する中で、今は公民館として整備する、そのために予算要求はどこがするのか、将来コミュニティセンター化するに当たって、どのような準備をしていったらよいのかという、教育委員会のほうで意思決定した方針に基づいて、市全体としてどういうふうに取り組むのかという肉づけを、調整会議という場でしっかりとやっていこうということでの決定、そういうことも協議すると、調整していくっていうことの意味も込めて調整会議が開かれたわけでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ということは、これからの公民館、市にたくさんあるわけなんですけれども、それらをどういうふうにコミュニティセンター化していくかというような将来的なことも、あわせてこの調整会議において話をしたということでよろしゅうございますか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   そうでございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   そうしますとですね、実は、26年、もっとわかりやすく言わせていただきますと、平成26年から平成30年のただ今に至るまで、じゃあコミュニティセンター化というような形についてはどのようなご定義、また役所としての積み上げをしてこられたのかちょっと教えてください。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   先ほど副市長からお話がありましたとおり、調整会議で大きな方向性ということで出されました。それを踏まえまして、この間さまざまなところでコミュニティセンター化についての要望なり、議論がございました。  それを受けまして、昨年度、小学校区単位での地域活動の場の在り方検討会というのを教育委員会などと市民局等で会議を持ちまして、その中で今後の地域活動の場のあり方をどのように進めていくかいうことを検討いたしました。  その結果、今年度から具体的にその報告書に基づきまして、庁内連携の促進、既存施設の活用、地元での活動組織の育成、こういうことで今後進めていくということで取りまとめたものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ちょっと、全体からの流れからいう何点かの疑問を申し上げながらお話をさせていただきたいなというふうに思っております。  おっしゃられましたように、橋東公民館の要望にかかわる歴史としましては、当然平成22年から1回目出された、そして26年7月から出された、再度。そして26年10月に調整会議を行われて、コミュニティセンター化の移行する、また、自治会業務の補助員制度を創設するというような形と同時に、飾磨橋東地区については公民館として整備するというふうに回答も私もいただきました。  本来、この調整会議の土俵に上げさせていただく、この平成26年からその後を調べさせていただきますとね、この調整会議の俎上に上がった内容といいますと、それも市長・副市長、この26年の10月の会議には、その当時の3副市長全員集合なんです。そして教育長・市長公室長・総務局長・財政局長・市民局長・教育次長と、そして事務局として、きょう指名させていただいたんですけど、名村さんがそのとき主幹として入っておられる。  そういった中で、その26年から後の調整会議でこの前副市長がそろわれた、その調整会議っていうのは5回しか開かれていない。その5回も、1つはイベントゾーン、そして1つは国の緊急経済対策、そして大手前通りの再整備、新県立病院、そして幼児教育無償化と、当然どれもこれも姫路市にとって大事な大事な内容を調整会議、前副市長、また両副市長おそろいでやられると。これはもう当然のことやと思います。  それと同時にですね、それだけの大がかりな調整会議をされるということは、私が言いたいのは何か、当然東公民館、飾磨橋東公民館の1校区2つ目が起爆剤となったとしてもですね、しかし、これと同時にこのコミュニティセンター化というような、ある意味理屈をつけてやってるわけです。  ということは、その理屈をつけてやる限りはですね、その後、その当然27年、28年、29年、30年と、その間ずっと粛々と、これに基づいた、この調整会議に基づいた会議、また展開をされておられなおかしいはずなんです。それぐらい大がかりな、これ調整会議なわけなんですよ。そう考えると、それらがなくしてですね、ということはその2つ目の公民館を建てることだけを調整会議されたのか。  それも先ほどおっしゃいましたけども、平成23年で一通り市内の公民館計画は終わってますと。終わっているというような格好のことでございますんで、それから後のことはまた別段その都度、その都度考えるんですと、そういうふうにおっしゃられました。しかし、私が調べてね、本会議を調べさせていただきますとね、23年以降も実にこの29年の、前回議案として出されたそのときまでに都合6回、この本会議場で1小学校区1公民館というお話が出ているわけなんですよ。  ということは、23年で終わって、そして今回の橋東公民館が別やということであればですね、23年度以降の本会議答弁も、それに沿ってコミュニティセンター化を見据えて、ただ今こういうようなこともやっておりますと、だからその2つ目も建てました、そしてまたこれからさまざまな対応をさせていただいてます、また、いただく予定で積み上げてますと、こう言っていただきませんとね、この調整会議が何やったんやろと。これだけの大勢が集まられて、失礼ながら、そのコミュニティセンター化の案件の大きな課題が、4年も5年もかけて何にも、今言われたとおり、市民局長さんがおっしゃった、この1冊だけなんですよ。  そう考えますとね、非常に、その当時の調整会議や、今回公民館の調整会議とほかの調整会議との余りにも格差が大き過ぎましてですね、そしてまたその後の取り組みにつきましてね、私は非常に不可解に思っております。  このあたりはいかがですか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   おっしゃられますように、大分過去、23年度以降に何回かこの公民館のあり方のご質問がございました。  その中では、市民局に移管して、コミュニティセンターにしてはどうかというようなご提案もございました。それらのご提案も受けて検討していこうっていうことの中でですね、橋東の要望なんかも出てきていたところでございます。  公民館をコミュニティセンター化する、地域活動拠点化するっていうのは大きな方針転換でございます。地域の皆さんの具体的なまちづくり、コミュニティ活動、いろんな団体の、公共的団体の皆さんの活動拠点になってるっていう実態がございます。  そういったことも十分に踏まえて、慎重にかかっていかなくてはいけないということで、先ほど市民局長が申しました、在り方検討会、これについては、検討会としては29年度に発足だったんですけれども、26年の方針決定、それを受けてですね、行政事務補助員を配置するなど、実体的な対応をしながらあり方の調査研究を進めてきて、具体的に教育委員会であるとか、市民局であるとか、横断的なメンバーによる検討会を始めたというところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   もっと核心をつかせていただきますとね、今現在、このコミュニティセンター化について、案の原案に限りなく近いものができているのかどうか。また、この26年からその後、公民館建てるためにコミュニティセンター化を見据えてということで出発された限りは、こっちはもう公民館できてしまいようわけです。  ということは、公民館コミュニティセンター化ということも、やっぱりある程度のことができとかなおかしいと思うんですよ。そうでないと、だれが聞いていただいても、これ2つ目を建てるんに「あ、えらいこっちゃ。」と。確かに、それを重大に受けとめられて調整会議をしたと。ここ百歩譲ってそう考えましょう。
     しかし、そうであれば、これを建てるという理屈も同時にですね、進まなければそれはおかしいと。そうでないと、逆に言うたらこのコミュニティセンター化ということをにしきの御旗にして2つ目建てたけど、実はにしきの御旗つくろう言うて今何にもつくってない、旗の原型もないんやというような形にしか思われへんのですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   平成26年に方針が定められまして、その間教育委員会と地域コミュニティの活動、また拠点についての充実、これらについてさまざまな議論を行ってきました。  その中で、いわゆるコミュニティセンター、地域活動の拠点の性質、あるいはどのような機能を持たせるかということについてはかなり幅がございまして、基本的には社会教育機能に地域活動支援の機能を付加するということで方向性を考えておったんですが、これをいろんな観点からまとめていくのになかなか時間がかかったというのが実情でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   ちょっと教育長にお尋ねしますので、ちょっとしっかりとお答えいただきたいなというふうに思っております。  実はですね、29年の文教委員会で、当時の中杉教育長のご答弁の中にですね、この公民館は市長に対して要望が出ているというようなことをおっしゃられて、市長に対して要望が出ているんだけれども、所管をしている教育委員会として真摯に受けとめたというようなことをおっしゃられ、苦渋の、苦渋の判断ということもおっしゃっておられます。  その一方ですね、だからといって、私のところから予算を上げさせていただいた、これはまあ上げさせていただいたというよりも、調整会議では教育委員会から上げるというような話。しかし、この答弁では上げさせていただいた。上げさせていただくとすれば教育委員会からの要望なんですよ。だから、そのときにどういったことで、本来、先ほど申しましたとおり、教育基本法、社会教育法、そして公民館条例というふうに考えますとね、本来教育委員会が所管すべき、また運営すべき公民館の使い方というものと、連合自治会さんがお使いになるということと少し乖離があると思うんです。  本来はそちらを重視しなければいけないと思うんですけれども、あえてそれらを当局に要望された、その理由は何ですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   そのときの様子などはわかりませんけども、やはり、そうですね、教育長としては地域の要望を受けて、地域活動のために要望したものと考えております。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   実は、私このタイトルの一番最初に議会軽視、住民軽視かというようないつもながらの同じようなこと書いてるんですけどね、そのためにわざわざその辺のご事情のわかられた名村理事に出て来てくれと私言うたわけなんですよ。というのは、この調整会議の出席しておられるわけ。当然、教育委員会の理事、きのう段さんがそこへ来てお話をされたようにね、危機管理課のとこの担当理事なんやから、で、ここで教育長は「ちょっとわかりません。」言うてやし。だから、こういうことが私は議会軽視になってると思うわけなんですよ。きちっと真摯にそのあたりは答えられる者がおるんやから、やっぱり答えていただかないかんの違うのかなというふうに改めてここはちょっと厳しめに言わせていただきます。  30分じっと質問を、台風一過やと、適当なこと言うとったらええわというようなことではないはずなんですよ。それがおわかりやなかったら、後この調整会議に対する質問も続かへんやないですか。それらを考えると、教育委員会のほうから言ったと簡単におっしゃいますけれども、実はやっぱりあくまでも自治会というのは市民局の所管なんですよ。それを要望が出たから言うて、教育委員会が市民局の所管を押さえつけて、そこで調整会議まで開いてやってくれということは不自然きわまりないわけなんです。それよりも、逆に中杉さんが苦しい答弁をしておられる中で苦渋の判断をというような中でですね、私は必死になって29年の第1回を教育長として組織を守ろうというふうな答弁をされたのかなと、中杉前教育長がね。そやけども、本来は市長のとこへ上がった要望を3人の副市長までが出てきてね、これを対応しようかというようなことやから、それは教育委員会に押しつけて、お前のとこの担当やでというものではなくて、やはりそのときその地点でもっとオープンに、26年の調整会議を受けて、1回教育委員会と、そしてまた総務委員会と並行して、こういうような形のことを研究していきたい、または目標としてコミュニティセンター化していきたいと、そういうことをするのがね、本来私は行政の仕事やないのかなというふうに思ってます。  というのは、これくしくも同じような時期に太市連合自治会からも要望書出てるんですよ。太市連合自治会さんね、私も行ってきました。今の会長さんにいろいろなお話も聞かせていただかんと、だろう、でしょうのお話もできませんと。そこは教育委員会とすれば23年のその公民館でやったやつやからとか、実は太市公民館は駅前の開発もあると。それで29年度からは地区計画という形で進めると。だから太市の駅前の農協の跡、何とか買うてそっちへ移してくれと、そういうようなお話を22年にされたと。そしてまた、そのまま引き続き23年そして24年、そして最後の要望は26年、ということは、26年にくしくも橋東の公民館の要望と太市公民館の要望とが同時に出てきたわけなんです。  だから、それらを考えますとね、実は私ここでもう1つ教育委員会腹立たしいなというふうに思いますのはね、これは姫路市に対してということもありますよ。実は、橋東公民館できる前やから飾磨の公民館よりも、はるかにこの太市公民館の皆さん方が公民館の講座、さまざまなカルチャー教室やそういうものを使っておられる。すごい数なんですよ。私これも調べさせていただいて、ちょうどあれなんですけれども、実は飾磨の公民館さんは、住民からレクチャーのそういった教室を使ってる延べの回数を言いますと1人1回じゃないんです、人口割から言うと0.62回。しかし、建てかえてくれへんかと頼みに来られた太市さんは2.64回なんですよ。ざっと4倍近くもその公民館使ってる。市民一人ひとりが主役やということでやってこられたはずなんですよ。それが、どこもかしもの言うこと聞きよったら切りがないということは、全部は否定しません。そやけども、それらを考えますとね、やっぱりこの太市地区がそういった駅前の再開発もあるんやと。  そしてまた、もう1つ教育委員会に対しては、この小学校のすぐ横にあるんですけど、そこまで県道の歩道がちょうど公民館の角までは南側から拡幅されてる。そして、その間の踏み切りまでが公民館用地で拡幅されてないわけなんです。それでそこも何でかなというふうに調べたら、県道が広がるんやから県が言うてこいと。姫路市の行政財産なんやから、そら県が言うてこなんだらそんなん協力できへんというようなことを当時県に返しとって、これは私も県へ調べに行かせていただきました。でも、そこでね、これ小学校の通学路ではありません。しかし、地元の皆さんがおっしゃるのは、太市駅まで行くまでに、また中学生であったり、太市駅行くまでに高校生がようここでたまっとんやと。高低差があって坂になってるから危ないんやというようなお話もされておられました。しかしながら、そこは例えば改修でずっと進めてきているからというような、要は23年までにやったルールは絶対で、それから後のルールはなし崩しなんだと。まして1つの公民館を建てるのに、法律をいがめてまでとは言いませんけれども、これまでのルールやこれまでの議会での答弁を無視したやり方でこれ進めておられるんやないのかなというふうに思うわけなんですけれど、太市はだめで橋東はいいと、これどういった理屈からですか。太市がだめな理由教えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   24年9月に、中播磨の県民局の姫路土木事務所から県道拡幅のため、太市公民館の改修工事の際に、公民館敷地の一部を交差点の改築に活用できるよう配慮してほしいという依頼がございました。それで、25年の1月に県土木に詳細を確認したところ、まずは公民館建物にかからない程度での拡幅を行い、建物にかかるような拡幅は将来的なことで、10年〜20年程度かかるとのことでしたので、市としては行政財産の無償提供となるので、何らかの措置を講じてほしいとお伝えしたところ、改めての依頼はございませんでした。それで、仮に公民館敷地の一部を県に譲渡していた場合でも、建物に影響を及ぼすような拡幅工事の時期が不確定で、しかも近い将来ではない状態での公民館移設は行いがたく、県道の一部拡幅や歩道設置はなされても、駐車スペースの減少など公民館活動に不都合が生じていたと考えましておくれていたものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   行政部局にしろ教育長さんにしろ、できない理屈をおっしゃるのは甚だ上手でございますんでね、改めてちょっと言わせていただきたいんですけれども、じゃあもともと1校区1公民館やというようなルールを大きく変えて、そしてコミュニティセンター化と言うものの、実際にコミュニティセンターをつくるというような条例をつくって、その後で飾磨橋東公民館をなぜ建てなかったのか。なぜ、その法律ができる前から急がないかんかったんか。これちょっと教育長、理由教えてください。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   先ほど来、調整会議の話題がございました。その中で、正式にコミュニティセンター化に移行する、これはまだまだ時間を要するということで、橋東につきましては、将来そういう姿もにらんで、今現在は公民館として整備する。そういう考えのもとでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   内海副市長に聞いたほうがよかったかもわかりませんのですけれど、じゃあ太市を待たせるというその理由は何ですか。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   太市の件につきましては、私は当時ラインではなかったんで存じ上げておりませんが、基本的には建てかえ、改修、新築、そういった要望が、各連合自治会のほうから出てきているケースがございます。それらにつきましては、個別案件として真摯にその事情を聞き、制度的に可能かどうか、実態的にどうかっていうようなことも調査させていただいて、分け隔てなく検討・対応をさせていただいていると私は思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   14番 松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸 議員   だんだん時間がいつも足らんのですけれども、もう1回言わせていただきますとね、調整会議というのは、姫路市の大きな大きなタイトルをいわゆる調整するというようなことで開かれたとしては、先ほど言いましたようにね、これ同時じゃなかったらいかんと、同時じゃなかったらおかしいんとちゃうかと。私はね、議会軽視というような言葉使わせていただいてますけれどね、公民館、当然ね、連合会長さんが「うちの建ててくれ。」と言うてくるのは自然な流れやと思います。そやけども、じゃあ極端に言うたら、その法律を逸脱する、もしくは法律の解釈する、そやけどそのやり方というのはあると思います。  片一方で同時期に、片一方も1回は生涯学習課へ要望出したけど、2枚目は石見市長さんあてに出したんやと、こういうことでした。なら、言い方悪いですけれど、じゃあもっと市長室来たらよかったやないかというようなお話になるかもわかりませんのですけれども、やっぱり行政っていうのは法の執行をせないかん。また、行政は法に基づいて運営されないかん。ということは、教育委員会においては、先ほど言いました公民館条例のもと、社会教育法、そして教育基本法、そういったもとで公民館をどうするかいう判断せないかんのに、ここでコミュニティのこと考えないことはないにしても、そやけども本来一丁目一番地で困ってるんや、もしくは一丁目一番地で逆に言うたら頻繁に使って、言い方悪いですけれど3倍も4倍も使う人があれば建物も傷みますよ。だから建てかえてくれと言うこともごくごく自然な流れやと思います。そやけども、それらを「やっぱり改修で辛抱してくれ。」と言うんであれば、私は逆にコミュニティセンター化の案が全部できてしまってから、その1番目として橋東公民館をね、そのコミュニティセンター化にもなるようなものをモデルとしてつくって議会に対して説明するべきやなかったんかと。その辺の憤りはあるわけなんです。  決して、地域住民の方が何も勝手なことを言うてきとうわけやないわけなんですよ。連合自治会の長として、私が役でも同じように言います。そやけど、それの取り上げ方が、ある意味議会を軽視しとるんやないか、そしてまた、ある意味ほかの市民の皆さん方を軽んじとんやないのかと。市民一人ひとりが主役やと言うんやったら、太市の方々も主役にしてあげてください。そこらを考えますとね、どうしても、それがなぜできなかったのか。そしてもう1つ私も、もう時間がないんであれなんですけれども、先ほど志水局長がおっしゃられた、小学校単位のコミュニティ化に対してこうやってやってますいうことで、慌てて持ってきていただきましたんですけどね、これの会議を、しかしどないこない言うたって29年の7月にやってるんですよこれ、1回目。ということは、もう1回、要するに1小学校校区1つやというのを2つ目を建てるということ決めたんが、26年の10月6日。そうしますとね、この29年の7月まで会議開かれへんかった。その間何をしとったんやということを、はっきり言って思います。  それらから考えたら、やはりこの会議、タイトルはコミュニティ化ということではないような書き方をしておりますけれども、市民活動推進課が事務局となってやってるわけなんです。そしてそこでね、教育委員会も生涯学習部と部長、課長が参加しておられます。そしてそれをまとめた主な意見というようなところへ出てきてるのは、公民館の活用について、コミュニティセンター化の話が出てきているが、具体的なイメージがつかめない。そして、公民館は地域コミュニティの活性化のために役に立っている。地域コミュニティ活性化のためにどのような課題があるのか整理されていない。コミュニティ支援の考え方をしっかり考える必要がある。市の内部だけでなく外部の意見も聞く必要があると。あれから3年も4年もしてもまだこんなこと言うとんですよ。もう全部できて来年からこないしますいうような話かいなと思いますやん。ということは、言い方悪いですけど、議会が適当にあしらわれて1つの校区に2つの公民館やと。そして、教育長が汗だらだらで必死な答弁されておられるんやけど、何回読んでも委員会で必死に言うておられるなと。そやけども、本来はさっき言いました、別に2つ目が悪いと言ってるんじゃないと。2つ目も必要やったら必要でいいんですよ。そやけど、その2つ目の必要に対しての議会であったり、ほかの市民の皆さん方が、そらそうやな、そらしょうがないなと。そうでないと、なんで2つ目するときに坊勢1回も聞いたらへんのですか。坊勢ははなからいらんという考え方ですか。そうじゃないでしょう。合併4町も姫路市なんやから。だから、それらを考えると、余りにも大々的な調整会議1つとってもね、議会に対してのきちっとした向き合い方っていうのが感じられない。そして、これはもう市長がたびたび、今回もおっしゃられたからあえて言うんですけども、市民一人ひとりが主役やってなかなか難しい話やなと思うんですけれども、そやけども片一方で法律曲げても新しい公民館、土地まで買うて建たせてもらえる。これはこれで、地元の方からすれば拍手喝采やし、ああ念願がと。そやけど、片一方何年もかけてお願いしますお願いします言うてきとうわけなんですよ。ここは検討はそんなこと言うてないし、これは公民館改修やから待っといてくれというような言い方をして、ほとんど納得いかへんけどあきらめさせている。自治会の方そんな感じでした。「田舎は切り捨てられるんやな。」みたいなことぽろっとおっしゃられて。だから、そういうことから考えると、もうそれは主役と脇役と何か下足番とみたいな大きな差があるように感じられてなりません。そういったあたり最後どうですか。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   議員のおっしゃること、一々ごもっともなんですね。 太市はね、私の地元なんですよ。で、我慢せえということは私確かに言いました。  あとはね、実はこれから、公民館そのものはどうもようわからんと、社会教育とコミュニティセンターと、これ1回整理してくれと。それともう一つ配置もようわからん。今おっしゃったようにね、この飾磨みたいな人口の多いところと、それから新しく合併して広い面積のところと、坊勢のように島に分かれとるところと、そこをね、全部1校区1ついうのも、これもおかしい。これを機会にね、検討してくれという宿題を出しました。それが、私がそういう宿題を出して、ちょうど飾磨からこういうこと言うてきとるから、これをモデルにせえということまで私が言いました。だからここは、ここに議員書いておられるように、市長への忖度で皆苦労しておりましてね、これについては私が責任を負いますし、皆さんにおわびを申し上げます。  ただ、これについてはね、これから1校区1公民館に縛られずに、そういう配置のやり方も含めて考えてまいりますので、ちょっと時間がかかりすぎとるというおしかりもまたこれも真摯に受けとめまして頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   以上で、松岡廣幸議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  次に、議案第114号から議案第141号まで及び議案第143号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第44号から報告第51号までについては、報告のとおりご了承願います。  次に、議案第142号についてお諮りします。  本件については、委員会付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより討論に入ります。  発言の通告がありませんので、討論を終了します。  これより採決に入ります。  議案第142号、平成30年度姫路市一般会計補正予算(第2回)を採決します。  本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第4  議案第144号〜議案第149号 ○今里朱美 議長   次に日程第4、議案第144号から議案第149号までをまとめて議題とします。  これより本件に対する質疑に入ります。  発言の通告がありませんので、質疑を終了します。  議案第144号から議案第149号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす6日から18日までの13日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。
     よって、そのように決しました。  次の本会議は、19日、午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後2時13分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      有   馬   剛   朗      同         井   上   太   良      同         苦   瓜   一   成...