姫路市議会 > 2018-12-04 >
平成30年第4回定例会−12月04日-03号

ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2018-12-04
    平成30年第4回定例会−12月04日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-23
    平成30年第4回定例会−12月04日-03号平成30年第4回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   危機管理担当理事       段     守   中心部施設計画・教育調整担当理事                  坂 口 幸 浩 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第3日(12月4日(火)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第114号〜議案第143号及び報告第44号〜報告第51号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第114号〜議案第143号及び報告第44号〜報告第51号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時58分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    宮 下 和 也  議員    阿 山 正 人  議員    谷 川 真由美  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第114号〜議案第143号及び   報告第44号〜報告第51号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第114号から議案第143号まで及び報告第44号から報告第51号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  39番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  早速ではございますが、以下4項目について質問をしたいと思います。理事者の皆様には誠意あるご回答を期待して、質問に入ります。  第1項目は、LED防犯灯及び防犯カメラの設置助成制度についてお聞きします。  本市のLED防犯灯については、従来の蛍光灯からの切りかえとして、4万2,000灯を対象に平成26年度から31年度まで6カ年計画で実施されており、本年度末には4万200灯の取りかえが実施される見込みとなっています。その結果、LEDへの取りかえ率は95.7%となり、既存の防犯灯についてはほぼ取りかえ完了となる見込みであります。  また、一方では新しく設置されたLED防犯灯もあり、年間平均では600基が設置され、昨年までの既設防犯灯も含めますと、姫路市全体では3,000灯の防犯灯が新しく設置される見込みとなっています。  しかし、これで姫路市内の必要な箇所に、すべてに防犯灯が設置されているかと言えば、そうではありません。各地域には、まだまだ明かりが足りていません。例えば、小学校や中学校の通学路はどうでしょうか。どれだけ防犯灯が設置されているでしょうか。通学路以外でもまだまだ必要とされる箇所は多くありますし、自治会によっても違いがあって、例えば、今までは電柱2本に対して1本の防犯灯をつけているところもありますし、通学路にはなっているものの、ほかと比べて余り人が通らないとの理由で後回しになったようなところもあります。
     先にも述べましたが、ほとんどの既設防犯灯のLEDへの取りかえは一段落したわけですが、取りかえがほぼ完了した今だからこそ、今こそすべての通学路や後回しになったところへの防犯灯設置を広げていく。さらに防犯灯を必要とされながらも今まで設置されていなかったところへの設置を広げていくべきと考えます。そのことが姫路市内全域の安全と安心を広げていくキックオフの年であると思っております。まずは全通学路への防犯灯設置についての当局のお考えをお聞きします。  また、現在、防犯灯の新設や取りかえ申請はそれぞれの自治会が行っていますが、自治会として防犯灯はつけてやりたいが、今以上の設置が必要かどうかというと、取りつけが簡単な電柱への取りつけは行っても、わざわざ独立柱のポール設置をしてまでという防犯灯の設置ということを、作業の費用やランニングコストを考えると二の足を踏んでしまうというところが実情ではないでしょうか。  防犯灯設置では、市の中心部ではほとんどの電柱や既設のポールに設置されているのに比べ、中心部から離れれば離れるほど防犯灯設置数が少なくなっているのが現状であります。それは自治会の管理面積が圧倒的に違ってくることと、管理数、設置費用、管理費用などすべてにおいて大きければ大きいほど負担がふえてくることであります。  そのようなことも踏まえ、照明用ポール独立柱の設置を行う場合は1本当たり2万5,000円の加算をいただいたり、平成29年度より連合自治会が集落間の通学路へ学校長が確認したものを設置する場合は補助額が2,000円加算されるようになりましたが、余り設置が進んではいないのではありませんか。特に設置が必要な自治会には、どのような説明がされたのでしょうか。また、地区連合自治会が申請した場合には助成額の加算もありますが、これら制度の利用状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。  また、せっかく助成制度が有利に変更されても利用がされなければ意味がありませんが、今後利用状況を高めていく方策などについて当局のお考えをお聞かせください。  もう1点は防犯カメラについてでありますが、防犯灯と同様、防犯カメラの必要性についても先ほどと同じようなことが言えますが、防犯カメラは、犯罪の抑止効果と万が一の場合の証拠資料となるなど有用であり、要所要所への防犯カメラの設置はさらに促進していくべきものと考えます。姫路市内には、現在、兵庫県の補助で設置された防犯カメラが500台、市の補助で設置された防犯カメラが89台、合計589台のカメラが設置されていますが、加古川市においては、以前発生しました女児殺傷殺人事件などを背景に、見守りカメラとしてここ2年間で1,500台の大量の防犯カメラが集中配備されており、しかも市町村が設置・維持管理するカメラとしての数として全国有数の規模であるとお聞きします。  また、この加古川市の見守りカメラについては、ビーコンタグ検知器が内臓されており、発信機を持たせた子どもや認知症のために行方不明になるおそれのある方について、どこにいるのかの位置情報や、いつ通ったのかの履歴を保護者やご家族に対してお知らせする見守りサービス機能があることから、非常に有効な対策が施されているとのことで、見守りカメラと呼ばれています。  今後、姫路市の防犯カメラにおきましても、ぜひこのような機能をも備えたものを配備し、市民の安全安心を向上させていくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。また、設置数についても、姫路市では、ここ8年間で県と市合わせて589でありますから、年間74台ペースという数字ですから、余りにも少ないのではないでしょうか。実施に当たっては集中的な配備をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  第2項は、書写養護学校関連の質問をいたします  第1点は、書写養護学校の通学バスの増車についてであります。  この通学バスの増車の質問は、平成11年の私の初質問の1つでもありました。当時の書写養護学校には小学部32人、中学部28人、高等学部18人の78人が在籍しており、2台の送迎バスがありました。どちらのバスもそれぞれのルートで生徒を乗せて学校へたどり着くまでの時間が1時間半以上かかっており、重度・重複の児童生徒が体を変形させたまま、往復で3時間以上かけての通学でありました。このバス通学乗車時間を、1台のバスを増車させることで1時間を切ることができるとの思いで、保護者の皆さんとともに通学バスの増車の要望を繰り返し、多くの保護者の皆さんの思いがかなえられたことがこの前の出来事のように思います。  あれから約20年が経過したわけですが、途中平成18年には周辺4町との合併があり、送迎バスは今、姫路市内の東・西・南・北と夢前安富方面の5台のバスが走っています。  現在はバスの運行標準が定められており、各運行ルートにおいては、1番目の児童生徒が乗車してから学校までの到達時間を70分以内になるように決められており、現在の平均乗車時間は61.6分とのことであります。  当時要求しました乗車時間1時間を切るという目標は何とか近づいているのではないかと思います。また、バスの中はと言いますと、以前に比べますと重度・重複化はさらに進んでおり、経管栄養チューブを使用する児童生徒も確実にふえてきていますし、医療的ケアの必要な児童生徒もふえてきています。  また、子どもたちの車いすは、重度・重複化に伴いベッドのように傾きの大きいタイプの車いすが多くなり、通学バスの車内はますます狭くなり、たくさん乗れなくなってきているのが実情であります。さらに、バスが新しくなるのはよいのですが、更新されるときには、車両運行法の改正に伴いまして車いすのままで乗車できる数が6席から5席へと1つ減っていくこととなり、せっかくバスの大型化で対策をとってきたにもかかわらず、乗車人数の増加にはつながりません。また、来年度入学される児童生徒は現在よりも10名ほどふえるということも仄聞されるわけですが、今は何とかできても、将来を考えたとき、必ず増車が必要となってくると考えますが、いかがお考えでしょうか。どのように対応しているのかお聞かせください。  また、通学時間については、毎年の児童生徒の住所などによって変わってはきますが、平均の通学時間はもちろん、運行標準時間を60分以内に目標変更をするということはできないのでありましょうか。お聞かせください。  通学バスの乗り場については、児童生徒の家からは一たんは自家用車に乗せて出なければ行けない場合もあることから、乗車場所の変更あるいは乗車場所の追加が必要であると考えますがいかがでしょうか。バス停周辺の民家の方々の理解も得ながら、これらのことを総合的に考えた増車並びに通学バスコースの全体的な見直しを行うことが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  もう1点は、児童生徒の修学旅行や宿泊学習の際への医師の配置についてお聞きします。  現在、修学旅行や宿泊学習においては、医療的ケアを必要とする児童生徒については、保護者の付き添いが必要となりました。昨年までは付き添いの必要がなかった児童生徒も、ことしから付き添いが必要となり、親の付き添いが難しい児童生徒はそういった行事には参加できないという現状になっています。  近隣では、加古川市や神戸市においては医師の配置があり、保護者の付き添いは必要とされておらず、特段の問題も起こっていないとのことであります。なぜ姫路市においては医師の配置ができないのでしょうか。お聞きいたします。  保護者の方からは、「子どもの自立や社会参加の観点からも、修学旅行には付き添いなしで参加をさせてほしい。もし旅行先にて保護者を必要とされる場合があれば、私たちはすぐに飛んで行く。そしてそれに備えて待機をしていくつもりだ。」とも言われています。  本市においても、他の自治体同様、修学旅行や宿泊学習時の医師の配置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください  次に、特別支援学校教諭等免許状を保有する教諭の確保についてお聞きします。  現在、姫路市の教職員についての任期については、新任の場合はおおむね5年、転任は9年という取り決めがあるということですが、どこの学校でも生徒や保護者から信任の厚い先生はそこにずっといてほしいという思いはあるようで、書写養護学校においても、生徒の状態をよく知り、適切な処置を行い、判断力、指導力のある先生は保護者との信頼関係も厚く、少しでも長く勤めてほしいとの要望が後を絶ちません。保護者からは、5年とか9年のルールを緩和してほしいとの要望がありますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。  また、書写養護学校の場合、他校から経験を積まれた先生が任期満了で転任されたとしても、来られる先生は特別支援学校教諭等免許状は持たれていない先生がほとんどであるとお聞きします。また、逆に転任されてゆく先生が特別支援教諭の資格を生かしたいと思われる場合、姫路市立の特別支援学校が1校ということから、養護学校から転任される先生方は、市内の県立の特別支援学校、あるいは加古川・明石の県立特別支援学校へ行かれるケースが多く見られるということであります。  県立の学校に行かれましたら、県立学校の場合は特別支援学校が何校かありますので、次々と県立の学校に行かれることが多く、姫路にはほとんど帰ってくることはないとお聞きします。  このことは、姫路市で育った人材が姫路の中で生かされていないということにつながります。現在、姫路市の場合、特別支援学校教諭等免許状がなくても、書写養護学校への希望を出された場合、転任が可能となっています。赴任されて、書写養護学校在職中にこの資格認定が受けられるということで、3年目には特別支援教諭の資格認定がされるということであります。5年目あるいは9年目で転任となった場合は、せっかくの資格も書写養護学校では生かされず、先ほど言いました他の特別支援学校への転任か、姫路市立の普通学級あるいは特別支援学級に行かれるということであります。現在も書写養護学校へ戻られた先生はいないと仄聞いたします。  そこでお聞きしますが、希望する先生方には、5年、9年という枠を超えて、もう少しでも任期延長を行使できるような制度の見直しはできないのでありましょうか。  また、特別支援学校の2校体制は無理としても、人材の流出を防ぐことができる仕組み、あるいは特別支援学校教諭等免許状を持たれた先生が来ていただきやすい仕組みはできないのでありましょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。  第3項は、障がい者用安心コール設置についてお聞きします。  姫路市では高齢者が急病など非常の場合に、緊急通報機やペンダントのボタンを押すだけで、家の中に取りつけた自動通報機が自動的に市消防局の受信センターに通報し、最寄りの消防署員の出動及び緊急通報協力員の協力により速やかな救護を行うシステムが実施されています。  現在利用できる方の要件は、市内に居住しておられる65歳以上の方で、ひとり暮らし世帯、または同居している方が寝たきり、もしくはこれに準じる状態の方のみの世帯となっています。  現在、このシステムを利用されている世帯は平成29年度末で1,244世帯ありますが、姫路市の高齢者の安全安心施策としてすばらしいシステムであると思っています。  しかし、このシステムについては、障がいをお持ちの方々についてはどう取り組みがあるかと言えば、このような通報システムは現在姫路市では行われていません。  他の自治体では、高齢者も重度身体障害者も難病患者についてもコールセンターにつながり、コールセンターで消防署や医療機関あるいは地域通報協力員への通報を行うようにされており、ぜひ姫路市においても、高齢者だけから重度身体障がい者、難病患者への生活の安全を確保するよう設置範囲の拡充を図っていくべきと考えますがいかがでしょうか。お聞かせください。  第4項目は本市の観光戦略についてでありますが、最近気になっていますインバウンド対策における環境整備についてお聞きします。  現在、日本を訪問する外国人観光客の数は年々増加傾向にあります。姫路城においても、グランンドオープン以降は毎年30万人以上の入城者が訪れており、その目的は、世界遺産の観光だけではなく、ショッピング、文化との触れ合い、体験など多種多様となっています。  しかしながら、モノ消費からコト消費への変化に代表されるように、観光を取り巻く環境は日々変化をしてきています。かつては旅行ガイドで観光コースを探すケースが多かったと言われていますが、現在はSNSに代表されるように、観光客の口コミや感想、おすすめのコメントなどを参考に目的や目的地を決められる、つまりどこに行って何をするかをスマートフォン1つで決められることも多く、観光PRの情報発信方法への対応は重要で、不可欠なものとなってきています。さらに外国人観光客の受け入れについては、多くの言語、言葉と異なった多くの習慣にも対応していかなければならないなど多くの問題があります。  また、最近の課題としては、買い物をした際の代金の支払い方法についてもキャッシュレス化が進んできており、さまざまなカードへの対応やスマートフォンからQRコードを読み取っての支払い対応、また、交通機関を利用する際のチケット購入の方法、あるいはバスの乗りおりやコインロッカーの荷物預かり、また、この前の台風で空港に取り残された外国人観光客のように、非常時や災害時における案内対応など、外国人観光客にとっては大きな問題課題が上っています。同時に、これらの問題点や課題は、今も観光されている外国人観光客がそれぞれの立場でその観光地の課題や感想を情報発信されています。それぞれの観光地の評価につながっているという現状を認識しなければならないと思っています。  そのようなことも踏まえ、姫路市に訪れる世界からの観光客に対して、納得のいく観光地としての幾つかの環境整備を整えていかなければならないと思います。  1つは、東京オリンピック・パラリンピック開催を前にしての、インバウンド対応としての外国人観光客受け入れ体制の問題・課題について、どのように考えているのかお聞かせください。  姫路市の最大の観光地である姫路城の環境整備としてどのように取り組みを行っているのか。そしてまた今後の対応についてどのように考えているのかお聞きします。  もう1つは、彼らが姫路市の観光地を訪れてどう思っているのか、満足をしているだろうか、また訪れたいと思っているだろうか、また、姫路市の観光に何を求めているのかなど、どのように彼らの声を聞き、これを反映し、世界に通用するような観光環境をつくっていこうとしているのかお聞きします。  あわせて、先ほど言いました台風などの災害時の外国人観光客への対応や情報発信のあり方も含め、今後どのような対応を行おうとしているのかお聞かせください  以上で第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  八木議員のご質問中、本市の観光戦略(インバウンド対策)についてお答えいたします。  まず、1点目の観光地の受け入れ体制の整備と課題についてでありますが、姫路城における受け入れ体制の課題への対応といたしましては、平成27年3月のグランドオープンを契機に、これまでパンフレット及び城内サインの多言語化やWi‐Fi環境の整備、外国語コンシェルジュの配置やクレジット決済の導入など、外国人観光客の利便性の向上に努めてまいりました。  あわせて、今年度は新たにホームページの対応言語の拡大を初め、多言語音声ガイドの導入や外国語定時ガイドの実施などに取り組んでいるところであります。  今後につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博を見据え、券売機の更新時に多言語対応の拡大やキャッシュレス化を検討するなど、さらなる環境整備の一層の充実を図ってまいります。  次に、2点目の世界に通じる観光環境整備を!についてでありますが、外国人観光客の動向調査として、平成26年度から毎年4回、対面方式で姫路城及び書写山圓教寺において居住地、年齢、消費額など基礎的な統計情報の収集を実施しております。  今後は、満足度や要望事項など感覚的な内容も盛り込んだ情報収集に努めるとともに、JR姫路駅中央コンコース西側の姫路市観光案内所・姫路観光なびポートにおける対応状況や要望のあった事項を初め、口コミサイト等に寄せられる意見なども参考に、引き続き必要な情報の収集に努め、多くの外国人観光客から「姫路を訪れてよかった。」、「姫路を訪れるべき。」と評価していただけるよう対応してまいります。  次に、3点目の不測の事態を想定した各種対応についてでありますが、現在、台風などの災害時の対応として、観光案内所において交通情報の提供や航空券・ホテルのキャンセル手続支援などの個別対応を行うほか、観光庁が推奨している多言語対応の災害情報アプリケーションの紹介をしております。  今後も交通事業者や市内宿泊施設との連携を密にし、情報共有に努めながら、外国人観光客にとって姫路のゲートウェイとなる観光案内所を拠点として、情報発信等対応の強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの障がい者用安心コールの設置についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の障がい者用安心コールの設置を!についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者等の緊急事態発生時の救助体制を確立することにより、緊急事態における不安を解消し、日常生活上の安心を確保するとともに、在宅福祉の増進を図ることを目的として、独居高齢者見守り施策の1つとして、緊急通報システム、いわゆる安心コールを設置をいたしております。  安心コールは、迅速に対応が可能な見守りのツールとして、ご本人とそのご家族の方々の大きな安心につながるものであり、高齢化の進展が進む中、今後とも必要不可欠な施策と考えておりますが、重度化が進む身体障がい者や難病患者の安全安心の確保のため、日常生活における見守りが大切であることもまた十分認識をいたしております。  重度身体障がい者や難病患者の見守りにつきましては、本市では重度訪問介護や居宅介護などのきめ細やかな居宅生活支援を行うためのサービスがあり、特に日常生活において常時介助が必要と認められる方の多くは、これらのサービスを利用されておられます。また、一定の見守りのもとでの独居生活を希望される障がい者には、グループホームへの入居が選択肢の1つとなることから、本市におきましては、特にグループホームの開設支援を積極的に推進しているところでございます。ほかにも、聴覚や発語に障害を持つ方の緊急通報システムといたしましては、平成28年4月から消防局が実施をしているNET119がございます。  議員ご提案の障がい者用安心コールの設置につきましては、重度身体障がい者や難病患者の方々にどのようなニーズがあるのか、対象者の障がいの程度などの要件をどのように設定すべきか、現行の安心コールシステムの運用において重要な役割を果たしている緊急通報協力員の確保は可能なのかなどの問題点や課題について、他都市の事例も踏まえて調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の障がい者も高齢者も1つのコールセンターを通して通報できる安心コールを!についてでございますが、現行の高齢者の安心コールにつきましては、現在消防局が担っております受信業務を民間事業者へ委託することも視野に入れながら、今後安心コール制度の運用をどのように展開していくか検討中でございます。  重度身体障がい者や難病患者への安心コールの導入も念頭に置きながらこの検討を続け、新たな仕組みに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの防犯灯及び防犯カメラについての1点目及び2点目についてお答えいたします。  1点目の全通学路への防犯灯設置を!についてでございますが、平成26年度から自治会設置防犯灯のLED化を推進してきたところ、蛍光灯からLEDへの取りかえは順調に進捗しておりますが、通学路など必要とされながら設置されていない場所への防犯灯の設置は、地域の安全、安心の観点から、今後も促進していく必要があると認識しております。  また、中心市街地や住宅地等から離れた郊外地域や農山村地域などにおいて、小、中、高校生などが通学する道路の防犯灯設置は、安全性確保の面で必要性が高いと考えております。  一方、これらの地域では、防犯灯を取りつけできる電柱等が少なく、独立柱を新設して防犯灯を設置せざるを得ない箇所が多いことから、自治会の費用負担が増すという実情や、距離が長い場合には多数の防犯灯を設置する必要があることから、設置費だけでなく、維持管理費も増加するなどの課題がございます。  通学路への防犯灯設置については、それぞれの自治会において、地域の実情についての意見を聞きながら円滑に進めていきたいと考えており、現制度とのバランスを考慮した設置ルール、公平性、特別な事情、さらには自治会の負担軽減等も勘案しながら、関係部署と連携を図り、検討してまいります。  次に、2点目の防犯灯新助成制度の周知と利用状況についてでございますが、防犯灯整備事業は、平成29年度から、地区連合自治会が通学路に防犯灯を設置する場合に、設置費及び維持管理費の上乗せ助成をする制度を創設しております。  制度適用については、連合自治会への説明や全自治会長への案内文書の送付のほか、市ホームぺージに詳細に紹介するなどの方法で周知を図っております。  制度の利用状況については、独立柱の新設を伴う防犯灯設置助成数は、平成29年度は83灯の設置、平成30年度は66灯の申請となっております。また、地区連合自治会による通学路設置助成灯数は、平成29年度は17灯の設置、平成30年度は19灯の申請。地区連合自治会による維持管理費助成灯数は、平成29年度は73灯、平成30年度は107灯の申請となっております。  今後も、防犯灯整備需要を見込んだ資金計画を立て、持続可能な制度となるように検討を進めてまいります。  また、制度の利用を高めていけるよう、引き続き、連合自治会への説明、全自治会長への案内や自治会活動便利帳の配布、市ホームページの掲載のほか、各種広報メディアの活用など多様な機会を通じて、きめ細やかに一層効果的な周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   段危機管理担当理事。 ◎段守 危機管理担当理事  (登壇)  議員ご質問中、1項目めの防犯灯及び防犯カメラについてのうち、私からは3点目と4点目についてお答えいたします。  議員お示しのとおり、加古川市では、子どもや認知症の方の位置情報が把握できるビーコンタグ検知器を内蔵した防犯カメラについて、2年間で1,500台の設置を進められているところであります。本市と異なる取り組みとして注視しておりますが、議員ご指摘の加古川市と同様の防犯カメラの集中的な整備やビーコンタグ検知器を内蔵した見守りカメラへの変更につきましては、設置に要する財源、それから維持管理、機器の更新などの課題があるものと認識しております。  防犯対策につきましては、ソフト・ハード両面での取り組みが重要であり、本市といたしましては、こども見守り隊事業や登下校防犯プランの取り組みを推進しつつ、防犯カメラの設置について、引き続き県の補助制度を有効に活用しながら、市の補助制度の利用促進を図ることにより地域の取り組みを支援するとともに、施設管理を所管する各部署に対してカメラ設置の啓発や助言を行うなど、設置促進に努めてまいりたいと考えております。  また、加古川市におきましては、見守りサービスの普及に取り組まれたところであり、現時点ではその成果が検証できないことから、議員ご指摘の点につきましては、同様の取り組みを実施している伊丹市を含め、先進都市での運用状況や費用対効果などを検証しながら、効率的・効果的な防犯カメラの整備のあり方を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは2項目めの書写養護学校に関することについてお答えします。  まず、1点目の通学バスの増車を!についてでございますが、書写養護学校の児童生徒数につきましては、例年80名前後で推移しておりますが、来年度は83名を見込んでおり、従来と同様に、学年の低い児童生徒につきましては、身体的特性に合わせて座席へ設置しております専用シートへの乗車をお願いするなど、保護者にも十分な説明に努めるとともに、車いす利用者の乗車ルートの工夫によりまして、車いすでの乗車に支障のないよう、当面は現行の体制を維持してまいりたいと考えております。  次に、2点目の乗車場所の追加変更とコース見直しについてでございますが、乗車時間の短縮につきましては、毎年度利用する児童生徒に変動があることからも、乗車場所の変更または追加やコースの見直しを行っているところでございます。  また、増車につきましては、現行の車両の老朽化が進んでおりますことから、今年度から行っております車両の更新を優先して行ってまいりたいと考えております。  なお、将来的には、児童生徒の身体的負担などを総合的に考慮し、車両台数やルートなどの運行方法について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の修学旅行などの際の医師配置を!についてでございますが、現在、書写養護学校の修学旅行や宿泊学習に当たりましては看護師も同行しておりますが、児童生徒の状態に応じて保護者の付き添いを依頼し、緊急時には救急搬送で対応できるようにしております。保護者に多大なご協力をいただいていることは十分認識しております。  こうした体制をとっておりますのは、宿泊学習時に医師を配置いたしましても、ふだんから児童生徒の様子をよく理解している主治医でなければ適切な処置が難しいと考えられるためでございます。
     しかしながら、児童生徒の安全や保護者の安心を保障する基礎的環境整備の観点から、医師の配置につきましては、他市の事例を参考にしながら今後研究してまいります。  次に、4点目の特別支援学校教諭等免許状を保有する教諭の確保を!についてでございますが、まず、教諭の異動年限が初任者5年、転任者9年となっております制度の見直しにつきましては、兵庫県教育委員会の公立学校教職員人事異動方針では、教員の職務経験を豊かにし、資質向上を図り、職員構成の適正化、適材適所の配置を行うため、同一校における長期勤務者については、一定の在勤期間基準を定めて計画的に行うこととあります。姫路市教職員の人事異動につきましても、兵庫県教育委員会の異動方針にのっとって行っておりますので、現行制度の見直しは難しいと考えております。  次に、特別支援学校教諭等免許状を保有する教諭が姫路市から流出することを防ぐ仕組み、また他市町から姫路市に来てもらいやすい仕組みができないかということにつきましては、県立及び他の市立特別支援学校との人事異動は、兵庫県教育委員会を通じた交流人事によって行われております。書写養護学校で培ったスキルや免許資格を生かしたいと考え、市外転出を希望する教諭に対しまして、その転出を制限するための何らかの仕組みを講じることは難しいと考えております。  しかしながら、姫路市への転入につきましては、特別支援学校教諭等免許状保有者の確保の面を考慮し、前向きに受け入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   39番 八木隆次郎議員。 ◆八木隆次郎 議員   それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。  何点か2問をしたいと思います。  市長がお答えいただいたインバウンド観光の対策、このインバウンド観光の施策については、外国人観光客に優しくするだけでなく、そうすることによってすべての人に優しくできるという観点であろうというふうに思いますので、ぜひ、オリンピック・パラリンピックまでと言わずに、すぐにでも取りかかっていただきたいと思いますが、いかがですか。  黒川副市長にもお答えいただきました安心コールですが、県下29市中14市でもう既にコールセンターを備えた安心コールの施策が実施されています。他都市でできて姫路でできないというのはいかにも残念でありますので、その辺のところも踏まえて、もう一度ご答弁をお願いいたします。  それから志水局長の分ですが、全通学路ということで質問させていただいたんですけど、小、中、高ということで幅も広げていただいて、ありがたく思っておりますが、ぜひ今こそというタイミングということでありますんで、ぜひ促進できる体制、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。  段理事には、防犯カメラにも課題があるというようなご答弁であったかと思いますが、先進都市の成果等ですね、今後検証していくというようなご答弁であったかと思いますが、加古川なんかはですね、播磨圏域連携中枢都市圏の同じ8市8町の隣接都市でもありますし、防災も含めて、防犯カメラについても情報収集をしっかり行って、よりすぐれた機材の導入をしていただきますようにお願いしたいと思います。また、危機管理室には県警から優秀な職員も来られておりますんで、ぜひその知見も生かして取り組んでいただきたいというふうに思っています。  それから、通学バス増車というのが、質問でも申しましたように、本当に喫緊の課題というふうになってきておりますんで、このままほうっておけば必ず乗れない生徒が出てくるということでありますんで、もう一度その辺のところをよく考えていただきたいなと思います。  それから修学旅行への医師の配置でありますが、ふだんから診ていないとか、ふだんから診ている主治医が乗るべきみたいなお話でしたけど、医師の配置というのは、やはり一緒に修学旅行に行ってましても、そこで何か起こったときに、医師の判断でなければ看護師もほかの皆さんも動けないというようなことがあるということで医師が配置されているんです。これも他都市でできているのに、なぜ姫路ができないかというのは、もうだれが考えても残念なことでありますので、もう一度その点含めてご答弁をいただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   八木議員のご質問中、ご質問の要旨が、外国人を中心としながらも、要するに多少いろいろ問題のある方についても、観光客に寄り添ったサービスを充実しろということだと理解いたしております。  そういうことでは、今年度、先ほどもご説明申し上げました音声ガイド、さらには外国語コンシェルジュの配置、そしてまたホームページの言語を多言語化していく、それから外国語の定時ガイドの解説等さらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   重度身体障がい者、難病患者の安心コールということでございます。  平成31年度に障がい者等の実態意向調査を実施する予定でございます。これらの機会を活用しながら、重度障がい者、難病患者に関するニーズについて把握を進め、現在行っております高齢者の安心コールの見直し、この見直しとともに、1つ重要な課題として検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   小中高校生の通学の安全確保、これは通学者の多い少ないにかかわらず、ひとしく地域の皆さん、親御さんにとって切実な要望かと思います。今後、所要の財源について中長期の見通しを立てた上で、通学する道路への設置支援の方策など検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   段危機管理担当理事。 ◎段守 危機管理担当理事   議員お示しのとおりですね、特に加古川市さんについては、先進都市の中でも、播磨圏域連携中枢都市圏の連携市でございますんで、そういった意味で情報収集しやすい環境にあると思いますので、しっかりと情報収集をしてまいりたいと思います。そして今おっしゃられました警察の方ですけども、まさに警察は防犯のプロでございますんで、そうした人材の知見を生かしてですね、施策に生かしていきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず通学バスの増車をということでございますが、現行車両の老朽化が本当に進んでおりまして、また故障時の代替の車両の用意が困難なことから、更新を計画的に行うことが優先かなと考えております。どうにか現行の体制の中で工夫し、今のバスの運行を続けていきたいと考えております。  2点目の修学旅行については、もう本当に保護者には負担が大きいということは考えております。他市の事例などを本当にこれから研究し、医師の配置をまた考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、八木隆次郎議員の質疑・質問を終了します。  31番 坂本 学議員。 ◆坂本学 議員  (登壇)  創政会の坂本 学でございます。  質疑・質問の中から市民の皆さんに行政の施策と課題などを共有することが議会の重要な責務との認識のもとに、通告に基づき5項目について質問いたします。  第1項目めは、島の命をつなぐ離島航路の維持について質問します。  この質問は6月議会でも質問を行いました。島の人々にとって、公共交通であり命綱とも言うべき離島航路は、人口減少などにより乗船数の減少が続き、その航路維持も大変厳しくなっており、多額の赤字を抱えて厳しい現実に直面している状態であります。市民の移動の確保は行政の大きな責務との認識のもと、離島航路の現実と課題とその対策を質問いたしました。  しかし、いま一度質問しますのは、今年10月2日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ五島産業汽船が全航路で船の運航を停止したとの新聞報道があり、資金繰りが悪化し経営破綻したと見られ、島民の生活や経済を支える重要航路の再開の見通しが立っていないとの報道があったためです。  海上運送法に基づき、休止や廃止の届け出は30日前と規定されていますが、九州運輸局は「休止や廃止の前例はほかにもあるが、これほど急なのは聞いたことがない。」。また、突然の運休に利用者は困惑し、長崎県や関係市町も五島産業汽船との連絡がとれない状況が続き、新上五島町の江上町長は「運休の事態になって残念。関係機関の協力を得て、1日も早い運航再開に向け最善を尽くしたい。」。また、町の担当者からは「まるで主要道路が突然消えたようなもの。」と驚きと困惑をもって話されました。その後、10月19日に元従業員でつくる新会社が設立され、運航を再開されましたが、1日3便の運行で、3航路の再開は決まっていないとのことです。  離島航路は生活航路であり、生命線とも言える大切な交通です。航路を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。  現在の家島・姫路港間の利用者は、平成25年度41万2,083名、29年度は36万6,778人、減少数は4万5,305人。坊勢・姫路港間は、平成25年度27万4,430人、29年度は26万4,021人、減少数は1万409人でした。年々減少が続いています。不安なことに、先ほど触れた長崎、佐世保と五島列島を結ぶ航路は、家島・姫路間の航路と類似しています。2つの類似点は、島を結ぶ航路の距離が同じく約18キロメートルで、1航路に2社の海運会社が運航しており、国からの補助の対象に認められていないことです。  そこで以下3点について質問します、  1.離島航路の財政面での現状と課題をお聞かせください。  2.現在進められている離島航路の安定化への取り組みをお聞かせください。  3.急な航路の運休など、行政としての危機管理の観点からの対策をお聞かせください。また、職員が島に渡れないなどによる行政運営上の問題点とその対応についてもお聞かせください。  第2項目めは、学校へのエアコン設置とその運用について質問します。  9月議会では、多くの議員から早急なエアコン設置を求める質疑が相次ぎ、松田教育長からは、最重要項目であり、9月中に空調設備導入業務委託契約を予定し、どのような手法で行うかについて、概算事業費と電気方式、ガス方式などの選定を含めた整備スケジュールを選定し、設置のための基本計画書の作成により設置への対応を急ぐ考えを回答されました。しかし、肝心の運用についての内容を示されませんでした。  近年のエアコン導入は早急な動きであり、学校側にとっても体制が十分にできておらず、同じ学校の中でも冷房の運転、換気の方法など、教室によって、すなわち教師の考え方によって大きく異なり、先行市町においても、エアコンが導入されてからも運転管理に関する適切なマニュアルがないこと、教師の判断に任されているなど、現場での対応が混乱しているとの報告が見られます。運用によっては、生徒・児童・園児の健康のためのエアコン設置が健康を害することになりかねないと危惧します。  ネット上の意見でも、賛成が7割、反対が3割あります。反対意見の中にも、子どもたちの健康に対して危惧されている意見が多数ありました。その内容の1つに、「エアコンに当たりすぎると、自律神経に影響が出やすいって聞いたことがありますので、学校に導入するのは不安です。」、ほかには、「相手は成長段階の子どもです。大人でも職場のエアコンで体調を崩す人がたくさんいるくらいですから、気温差で体調崩す子が多いみたいです。」などで、主にクーラー病を懸念する声が中心です。  クーラー病というのは、正式な病名ではありませんが、夏のエアコンが原因となって、自律神経の乱れをこのように呼んでいるそうです。  自律神経が乱れる原因は主に2つあるとされています。エアコンによる過度な体の冷え、室内と屋外の激しい温度差。自律神経は、暑さや寒さに対応して体温を一定に保つ働きを持っています。しかし、5度以上の急激な温度差が頻繁に起こることで対処できなくなるとされています。  主に見られる症状は、だるさ、倦怠感、いらいら、頭痛、肩凝り、腰痛、のどの痛み、鼻炎、腹痛、便秘、下痢、食欲不振。以上のように、学校の教室における室内環境問題は、暖房時や冷房時においても顕在化しつつあります。  子どもたちの健康のためのエアコン設置が健康を損なっては全く意味をなさないばかりか、有害になってしまいます。よって、設置することも大事であるかもしれませんが、運用の方法がそれ以上に重要になってまいります。  そこで以下5点について質問します。  1.体育の授業の後など汗をかいた後の対応など、健康に留意した運用についてお聞かせください。  2.全国一斉エアコンの設置が予想される中、設置についてはこの夏に間に合うのか。また、設置できたところから運用していくのか、地域のバランスや幼小中どこから設置にかかるかなど、課題についてお聞かせください。  3.エアコンの運用費用などはどのように対応されるのか。そして、その一部を父母に求めるのかもお聞かせください。  4.このたびのエアコン設置は夏の熱中症への対策に利用されるのか。昨日回答がありましたが、冬の暖房にも利用されるのかお聞かせください。また、そのときの電気代並びに管理費の概算をお聞かせください。  5.多額な費用をかけて設置する以上、子どもたちにとって有意義で効果的な運用でなければならないと思いますが、いま一度、教育長にクーラー設置における子どもたちへの健康について及び厳しい財政状態の中での運営についての所信をお聞かせください。  第3項目めは、多大な事業費で建設される(仮称)姫路城ミュージアムの整備について質問します。  姫路中央市場の移転建てかえ、中学校給食、文化コンベンションセンターの建設、手柄山再開発など多くの新規施設の整備や老朽化している道路、橋脚、下水道及び水道施設の維持保守管理など、多額な予算を必要とする事業が待ったなしにやってきます。  財政部局の予算編成方針では、本市財政は平成29年度一般会計決算において、50年連続で黒字を確保したものの、社会保障関係経費を初めとする扶助費は引き続き高い水準で推移しており、義務的経費の構成比が過去最高になるなど、財政の硬直化が進んでいます。 また、今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策に多額の財源が必要であり、それとともに経常的経費においても新施設稼働に伴うランニングコストの増や、会計年度任用職員制度移行に伴う人件費の増などが予想される。 一方で、普通交付税の合併算定替が平成28年度〜平成32年度にかけて段階的に縮減し、その影響額約11億円は代替財源がなく一般財源の純減となることから、施策の優先順位を明確にし、これまで以上に既存事業の大胆なスクラップ・アンド・ビルドなくして、新規事業の実施や事業の拡充は困難な状況である、との警笛を鳴らしておられます。  多額な投資ばかりでは、市民の安全安心を進める事業に支障が来すのは目に見えております。なぜこのような施設が今必要なのか、市民の皆さんに理解されるとは思いません。他府県の同様の施設を見学しましたが、有効的で費用対効果がすぐれている施設ではありませんでした。そして、市民の皆さんからは、「中心部ばかりの施設にいくら費やすのか。」、「いつまでやるのか。」、また、「中心部以外への対応がおくれている。」との厳しい叱責の声が聞こえます。  そこで3点質問します。  1.予定されているお城ミュージアム建設予定時期と、その建設費用及び管理費用の概算をお聞かせください。  2.お城ミュージアムの建設目的と、その費用対効果についてとその概算をお聞かせください。  3.財政局の予算編成方針である、既存事業の大胆なスクラップ・アンド・ビルドなくして新規事業の実施や事業の拡充は困難な状況であるとしている中、もし今予定されている大手門駐車場の跡地を建設計画にされているのであれば、駐車場収入に見合う財源はどこから求められるのか、どの事業をスクラップされるのかをお聞かせください。  第4項目めは、教職員の心の健康管理について質問します。  学校における働き方改革に係る緊急提言によると、「新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくことが必要不可欠である。そのためにも、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善をはじめとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研鑽の充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきであり、「学校における働き方改革」を早急に進めていく必要がある。」との緊急提言がなされました。  学校における働き方改革特別部会によると、教職員の健康管理と労務管理についての報告書の中で、過去の病気休職者の年度別状況によりますと、平成10年度には病気休職者は4,376名、そのうち精神的疾患による休職者は1,715名、39.2%、平成28年度には7,758名で、精神的疾患の休職者は4,891名で、その割合は63%にもなっております。この傾向は年々増加しているとのことであります。  教職員の学校におけるメンタルへの不調の背景は、残業時間の増加、通常の必要な業務の時間外対応の増加、保護者のかかわりの増加、いじめ問題などの報告書の増加、生徒指導や保護者、地域との関係対応などがあります。本市においても、平成26年から毎年約16名の先生が連続10日以上精神的な病気を理由に病気休暇を取得されている現実があります。  私がこの質問をするのには、学校の先生に、健康で、本来の業務である子どもと向き合うべき時間をふやすこと、そして学業に向き合う時間をふやすこと、そのことを願って質問しています。  そこで、3点質問します。  1.本市教育委員会として、この提言についてどのようにお考えですか。お聞かせください。  2.また、教職員の心の健康管理に対してどのような取り組みがなされているのかをお聞かせください。  3.子どもたちに向き合う時間をふやすには、今一番必要なことは何かを率直にお聞かせください。  第5項目めは、豊かな海の再生について質問します。  平成27年瀬戸内海環境保全特別措置法の改正によって、「瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて、美しい景観が形成されていることなどその有する多面的価値・機能が最大限に発揮された豊かな海とする。」との基本理念が新設され、府県計画では、従来の水質の保全や自然景観の保全に加え、「沿岸域環境の保全・再生・創出」、「水質の管理」、「文化的景観の保全」、「水産資源の持続的な利用の確保」などに取り組むこととなっています。  そんな中で、兵庫県は平成30年9月に播磨灘流域別下水道整備総合計画を変更し、豊かな海の実現に関する整備方針においては、おおむね10年間で沿岸部に位置する下水処理場において、栄養塩類の循環バランスを配慮した運転管理を実施すると明記されました。豊かな海の実現に配慮した運転管理を配慮規定として設定し、処理水質の範囲内において可能な限り全窒素の放流を高める運転に努めるとしています。そして、季節別運転の試行を位置づける下水処理場として、姫路市では大的析水苑、東部析水苑、中部析水苑、家島浄化センターの名前が記載されています。  そこで3点質問します。  1.豊かな海の実現のために今下水道局として取り組まれている施策をお聞かせください。  2.兵庫県の豊かな海の実現に関する整備方針に対する認識と、その対応を下水道局としてどのように行っていくのかを、その計画をお聞かせください。  3.豊かな海の実現は水産業にとって必要であり大きな課題でもありますが、産業局長に豊かな海の実現への認識をお聞きします。  以上で私の第1問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○今里朱美 議長 
     石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  坂本議員ご質問中、離島航路の維持についてお答えいたします。  まず、離島航路の財政面での現状と課題についてでありますが、議員ご指摘のとおり、人口減少に伴い定期航路の利用者数も年々減少することは避けることはできず、今後もこの傾向が続くものとした場合、主たる収益を運賃収入に頼る運航事業者の財政が逼迫し、定期航路の運航に支障を来すおそれがあるものと考えております。  航路事業の持続性を高めるためには、国庫補助金などの導入を初め、利用促進やコスト縮減に資するあらゆる方策を運航事業者とともに検討していくことが不可欠であり、加えて、近年の我が国における深刻な人材不足は航路事業においても例外ではないことから、人材確保に向けて、待遇や労務環境の改善を行っていくことも喫緊の課題と考えております。あわせて、国庫補助の要件である一航路一事業者へのロードマップをどのように示すのかが、本市の現状にかんがみた離島航路運営上の最大の課題であると考えております。  次に、現在進められている離島航路の安定化への取り組みについてでありますが、島民の日常生活を支える交通手段の確保・維持については、生活航路である離島航路が危機的状況となる前に、本市や国土交通省などの行政と運航事業者、地域住民が一体となり、協力して取り組みを進めているところであります。  現在、坊勢・姫路港間では、定期航路を運航する2事業者が、本年3月に締結しました協定に基づき、事業統合に向けた協議を重ね、本年10月に新会社設立時の出資比率について合意に至り、新しい組織体制などについて具体的な協議を進めております。  また、家島・姫路港間につきましては、本年度、国土交通省によって、離島航路の維持・改善等のあり方や、方向性に係る運航事業者の財務分析や、将来的な定期航路の事業統合に向けた手法などについての検討が進められており、本市といたしましても、その結果も踏まえながら事業者との本格的な協議に取り組んでまいります。  最後に、急な航路の運休など行政としての危機管理の観点からの対策及び行政運営上の問題点とその対応についてでありますが、議員ご指摘の長崎県五島列島における離島航路の運航停止は、事業者の赤字額が増大し、経営が破綻した事例として本市も注視しております。  まず、行政としての危機管理の観点からの対策につきましては、航路の長期にわたる運休は直接的に島民の生活に甚大な影響を及ぼすことから、緊急時における対応についても検討しておくべき課題であると認識しております。対策としては、公用船の取得・活用なども考えられますが、新たな船舶を導入し、その維持管理や運航体制の構築をしていくことには多額の財政負担や相当の期間を要することから、まずは、そのような事態とならないよう、民間事業者による航路運航の維持に向けた取り組みを推進する中で、中長期的な視野に立った船舶などのあり方も含め、緊急時の対応についても検討してまいります。  離島航路の運営がますます困難になる中、突然の運航停止や事業撤退などを防ぐためにも、国庫補助を受ける要件を満たし、効率的な運航や労務体制を整え、持続可能でより安定した事業運営が可能となるよう、行政が中心的な役割を担いながら、運航事業者や地域住民とも足並みをそろえ、問題解決に向けて取り組んでまいります。  行政運営上の問題点とその対応につきましては、予期せぬ航路の運休の場合、家島地域内に所在する家島事務所等の公共施設では、当該施設に家島地域内から勤務している職員のみでの運営となることが想定され、職員が充足しないことにより市民サービスの提供に支障が生じることが予想されます。  当面は、家島地域在住の職員を当該施設で勤務させることなどで市民サービスへの影響を最小限にとどめるとともに、チャーター船の使用など、職員が行き来できる手段を確保し、業務の平常化を図りたいと考えております。  今後も引き続き、家島地域における適切な行政運営について配慮してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、3項目めの(仮称)世界遺産・姫路城ミュージアムの整備再考についてお答えいたします。  まず、1点目の建設予定時期と建設費用の概算及び管理費用についてでございますが、平成23年3月に策定いたしました特別史跡姫路城跡整備基本計画において、中曲輪は、世界遺産姫路城の本質的価値の説明や保存継承の意義を啓発するとともに、文化財に対する理解を深めることができる教育施設や、姫路城の本質的価値を体感・体験することのできる施設を整備し、文化観光の振興やにぎわい創出につながる都市機能の充実を図る地区として位置づけられております。  これを踏まえまして、平成27年度に姫路城跡中曲輪施設整備方針を策定し、(仮称)世界遺産・姫路城ミュージアムの整備に向けて検討を進めているところでございます。  施設整備に当たりましては、まだまだ調査検討すべき事項が多くあること、また、埋蔵文化財に関する調査や文化庁との協議も必要になることから、建設予定時期は現時点では具体的に決定しておりません。また、建設費用の概算及び管理費用につきましても、今後、施設の内容や規模、人件費等を具体化する中で精査していくこととなっております。  次に、2点目の建設目的と費用対効果についてでございますが、姫路城ミュージアムは、日本で唯一城郭建築の世界遺産を有する都市として必要な施設であると考えており、姫路城の本質的価値を高め・学び・伝えることを目的に、姫路城に関する調査・研究機能を核として、展示・学習機能や情報発信機能などの複合的な機能を有する施設として整備することを検討しております。  姫路城ミュージアムにおいて、姫路城の本質的な価値や、それを生み育てた歴史と文化などについて情報発信を行うことで、来訪者の回遊性の向上や滞在時間の延長が期待でき、また、市民の皆様のふるさとへの誇りや愛城意識が醸成されることにより、先人たちが築き、守ってきた姫路城が未来へと継承されていくものと考えております。  費用対効果につきましても、他都市事例などの調査研究等を進めながら、今後、慎重かつ具体的に検討していく大きな課題であると認識しております。  次に、3点目の建設財源とスクラップされる事業についてでございますが、中曲輪施設整備方針において、大手門駐車場に姫路城ミュージアムを整備する場合の駐車場の減少分につきましては、姫路警察署跡地や県営本町住宅跡地等の低・未利用地の有効活用に配慮した周辺駐車場の再編・整備を行うこととしており、その中で駐車場収入も確保することになるものと考えております。  姫路城ミュージアムの整備に当たりましては、今後、市全体の政策の中で、既存事業のスクラップや統合再編の観点も踏まえ、財政分析をしっかりと行いながら、スケジュールや財源の調整を行い、判断していくことになるものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの学校へのエアコンの設置とその運用について及び4項目めの教職員の心の健康を守る対応についてお答えいたします。  まず、2項目めの1点目の健康に留意した運用についてでございますが、室内温度と外気温度の差を無視したエアコンの使用は体調を崩す要因となり、使用方法によっては子どもたちの健康を害する可能性もあり得ます。したがいまして、エアコンの運用マニュアルを作成することが非常に重要であると考えております。  このマニュアルには、エアコンの設定温度や使用期間といった一律のルールだけでなく、温度以外の環境条件や子どもたちの健康状況を観察した上で使用するように、学校園に対しての注意喚起を盛り込むなど、子どもたちの体調管理を第一に、また、環境への負荷にも配慮したものを作成したいと考えております。  次に、2点目の設置に当たっての諸課題についてでございますが、まず、この夏に間に合うのかにつきましては、事業全体として2019年度中に設置を完了するよう、教育委員会だけでなく、都市局や財政局など関係局ともしっかりと連携しながら、一丸となって早期の整備に向け尽力しているところでございます。  その中でも、幼稚園については、体温調節機能が未発達であり、気温など周囲の影響を受けやすい幼児期の児童における健康面を考慮し、来年の夏から稼働できるよう取り組みを進めております。  次に、設置できたところから運用していくのかにつきましては、整備が完了した学校から順次運用を開始したいと考えております。  また、どこから取りつけにかかるのかにつきましては、教育現場の都合や現地の状況なども踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目のエアコンの運用費用への対応についてでございますが、エアコン整備費はもとより、維持管理費用等については全額市負担と考えており、費用の一部を保護者の皆様に求めることは考えておりません。  次に、4点目の管理費用の概算についてでございますが、冬の暖房にも利用するのかにつきましては、現時点では、冷房だけでなく暖房にも利用することを想定しております。  なお、温度設定につきましては、学校環境衛生基準において、健康を保持し、かつ快適に学習をする上で維持されることが望ましい温度の基準は17度C以上28度C以下であることとされており、これを目安としながら、他都市の運用状況も参考に検討していきたいと考えております。  また、電気代及び管理費用の概算につきましては、主なものとしましては、電気代及びガス代の光熱費としては1年当たり約8,500万円程度、法定点検などの管理費用としては約2,000万円程度要するものと試算しております。  次に、5点目の厳しい財政状況の中での運営についてでございますが、このたびのエアコンの導入につきましては、市議会を初め、保護者等の皆様から強い要望をいただいており、緊急・喫緊の重要課題であると認識しております。  厳しい財政状況の中ではございますが、国の交付金など財源を確保しつつ、子どもたちが重大な健康被害に陥ることを防止するとともに、子どもたちにとってより良好な環境を確保するため最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、引き続きご理解・ご協力いただきますようよろしくお願いします。  次に、4項目の1点目の学校における働き方改革に係る緊急提言についてでございますが、提言につきましては、重く真摯に受けとめており、学校における働き方改革を早急に進める必要があると考えております。  提言の、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めることにつきましては、昨年度から実施しておりますノー部活動デーに加え、本年度は、毎月1回の全市一斉定時退勤日を設定し、それぞれの完全実施を強く進めております。さらに、長期休暇期間において一定期間の学校閉庁日を設定することも検討しており、超過勤務を縮減し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めていきたいと考えております。  次に、提言のすべての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくことにつきましては、校務支援システムの運用等により、業務における情報の共有化、標準化、効率化を推進しております。さらに、県教育委員会の学校業務改善推進事業を実施し、姫路市立学校園勤務時間適正化検討会において進捗状況の確認や課題の検討を行うことで、業務改善の取り組みを推進しております。  また、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることにつきましては、チームとしての学校の実現に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校司書、小学校外国語活動指導補助員、特別支援教育支援員等の専門スタッフの配置促進並びに部活動非常勤講師等の外部人材の活用推進により人的サポートの充実を図っております。  教育委員会としましては、学校、家庭、地域が提言の理念を共有して取り組むことが何よりも大切であり、学校評議員会や学校運営協議会、PTA等の協力をいただきながら、今できることは直ちに行うという認識を強く持ち、教育に携わるすべての方々との協働により取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の教職員の心の健康管理に対する取り組みについてでございますが、学校におきましては、管理職が所属職員の健康状態を把握し、相談に応じるなどのラインケアを行うとともに、労働安全衛生法に準じた面談を実施しております。あわせて、県教育委員会や厚生団体が実施する各種健康相談の利用も進めております。また、市教育委員会におきましても、教職員が自身のストレスに気づき、メンタルストレスの不調を未然に防止できるようストレスチェックを実施しております。さらに、無料で医療機関を受診できる教職員心の健康相談事業により、教職員だけでなく家族も利用できる相談体制を整備しております。  次に、3点目の子どもたちと向き合う時間をふやすために必要なことについてでございますが、まずは人的サポートの充実が必要だと考えております。これまでのスクールヘルパーや子ども見守り隊などの地域の見守り活動、ひょうごがんばり学習における学習支援活動など、保護者や地域から学校教育への参画が進むことが望ましいと考えます。また、スクールカウンセラー等の専門スタッフや外部人材の充実に加え、資料印刷や授業準備を行うスクール・サポート・スタッフの配置についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは5項目めの豊かな海の再生についての1点目と2点目についてお答えいたします。  まず、兵庫県の豊かな海の実現に関する整備方針への認識についてでございますが、新たな播磨灘流域別下水道整備総合計画の中期的な整備の目標に季節別運転に関することが位置づけられたことは、豊かな海の実現のために有効な手段の1つであると認識しております。  次に、豊かな海の実現のために下水道局として取り組んでいる施策についてでございますが、現在下水道局では、水生生物の生育等に必要不可欠な栄養塩類の循環バランスに配慮した下水処理場の運転管理に取り組んでおります。  具体的には、平成27年度から家島浄化センターにおいて、冬季の下水放流水の全窒素濃度を増加させる栄養塩管理運転を試行しております。  平成29年度の実施結果につきましては、4月〜10月までの放流水に係る全窒素の平均濃度が1リットル当たり4.5ミリグラムであったのに対し、11月〜3月までの放流水に係る全窒素の平均濃度は1リットル当たり17.5ミリグラムで、濃度比で約3.8倍となり、栄養塩類の放流量が増加いたしました。  次に、兵庫県の豊かな海の実現に関する整備方針への対応とその計画についてでございますが、現在実施している栄養塩類の循環バランスに配慮した下水処理場の運転管理の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  家島浄化センターにつきましては、季節別運転の試行結果を検証し、本運用への移行を進めてまいります。  中部析水苑及び大的析水苑につきましては、家島浄化センターの試行運転で得た知識と経験をもとに、それぞれの処理場に適した栄養塩管理運転の手法等を検討し、早期に季節別運転の試行に着手いたします。  東部析水苑につきましては、流入水質や水処理方法がほかの処理場と異なるため、精査を行い、2025年度までの季節別運転の試行に向けた調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは5項目めの3点目、水産業にとって必要である豊かな海の実現への認識についてお答えいたします。  本市が面する播磨灘では、船引き網漁や底引き網漁、ノリやカキなどの海面養殖業が盛んに行われており、海の多様性や生産性を維持または再生するための豊かな海の実現は、姫路の水産業に欠かすことのできない重要な課題であると認識しております。  現在、豊かな海の実現に向けて取り組んでいる具体的な施策は、魚礁の造成、海の底を耕す海底耕うん、ヒラメやガザミなどの中間育成やアサリの種苗生産と放流など、多様な施策を実施しております。  また、議員お示しの家島浄化センターで冬場に実施している試験的な栄養塩管理運転につきましては、豊かな海の実現につながる有効な施策の1つとして認識しております。  産業局としましては、実施可能な範囲の栄養塩管理運転の取り組みにつきまして、できる限り協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   31番 坂本 学議員。 ◆坂本学 議員   2問を行いたいと思います。  すべての項目について2問を行います。  まず、市長から、離島航路という難しい問題に対して回答をいただけたこと、そしてこのような形で議論を深められることを喜ばしく思います。  そして、都市局においては、隈田局長を初め、いろんな形で協力していただいたことを感謝申し上げたいと思います。  まず質問ですけれども、先ほど短期的なお話がたくさんあったと思います。例えば、職員に関しても、家島在住の職員で何とかやっていくんだという話です。そして、また、離島航路がなくならないようにするということを、市長のほうからいろんな形でご意見をいただいて、たくさんのお話をいただきました。心強い気持ちにはなりました。  しかしですね、短期的なお話は受けましたけども、離島航路は一回とまると長期的な停止が見込まれます。そして、今市長がお話になられた国の補助、これは申請から5年かかってきます。最短で5年。そういう中で、いかにして職員の配置、そして職員の移動、住民の足の確保を守っていくのかというのが見えてまいります。それをもう1度質問したいと思います。  次、2項目めですけれども、教育長のほうからお話しいただきましたエアコンの話ですけれども、きのうは確か、苦瓜議員の回答では、冬の暖房はやるというふうに聞いてたんですけども、ちょっと今言葉で聞いてますと、想定していると。この辺にニュアンスの違いがあるのかなと、それは思います。この違いがあるかないかをまず聞かせていただきたいと。  そして、今見込まれておりますけれども、大きな費用がかかってまいります。冬の暖房をやる以上は大きな金額がまたかかってまいります。これは当然、財政局との打ち合わせ、綿密な打ち合わせがあったのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。  そしてもう1点は、マニュアルはつくるんですけれども、他都市の、先行市を見てますと、先生に任すことがたくさんあって、マニュアルはあくまで、簡単なマニュアルしかできてません。先生の体調管理1つで風邪を引きやすくなるかもしれない。体調を崩すかもしれない。その先生への責任が重くなると認識しますけれども、その辺の認識をどのようにお考えですか。お聞かせください。  そして、これは財政局のほうにも少し聞きたいんですけれども、昨日苦瓜議員から質問されましたが、地元業者への工事発注、これはどうなっていくのかなという、私も同じ意見です。せっかくのチャンスを、地元業者にもたくさん仕事出していただきたい。急ぐ余り、地元業者の活用がおざなりにならないか。また、配慮に欠けないか。心配しています。こういう中で、特例の措置がないのかな、そう思います。  最後に、この部分の最後に、実はきのう、河北新報という新聞の中で、「小中学校エアコン設置、宮城県内の設備業者悲鳴」と書いてある。果たして、これ、できるのかという意味で、例えば授業中は作業はできない、土日は校舎に入れるけど部活動がある、いろんな意味で制約された中で、他都市もやられている中で、果たしてこの1年間でやれるのか。それが大きな懸念となります。そして、その懸念の続きに、31年度でやれなかったら、次の年に繰り越しできるのか。基本的にはできないと認識してますけれども、その辺の認識をお聞かせください。  次に、第3項目めですけれども、内海副市長から回答いただきました。  確かに、計画の段階であるというのは認識しております。ただですね、姫路市総合計画実施計画の中で、これもう32年までしかないんですけれども、その中に、姫路城の中曲輪施設整備方針の推進の中にミュージアムの整備に向けた検討と書いてある。当然行政がやるべきことは、ここにのせる以上、ある程度の概算を持ってやらないと推進とは書けないはずだと思います。私は、今の副市長の回答では、私は納得できない部分がございます。そして、これは費用をかけようと思うと、熊本も見てこらしていただきましたけども、多額なお金がかかっています。そして、私はそこでよく思うんですけれども、財政局は、例えば自動販売機を設置する、収入を得るために、1万円、10万円を歳入することに汗を流しています。また、嫌われながらも、現局に対して厳しい姿勢で臨まれている中、母屋でお茶漬けを食べ、離れですき焼きを食べるがごとく、まるで、財政局は歳出を減らそうとお茶漬けを食べているのに、企画運営に携わる市長公室がすき焼きを食べて、収入を考えずに浪費しているとしか思えません。そのような認識をもう1度聞きたいために、そして今、有利な起債である合併特例債も終わりました。いま一度、この施設が本当に必要なのか、その分の認識をもう1度お伺いしたいと思います。  また、このミュージアムによって、どの程度お城に登っていただけるのか、その辺の認識もおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。  そしてまた、文化の発信、そして研究施設だという話も受けました。姫路市には城郭センター等がいろいろあります。それの活用ということは考えられないのか。それもお聞かせ願いたいと思います。  次に、第4項目めについては、先生の心の管理。  今、松田教育長からいろんな、丁寧な説明を受けました。それは相当納得できる部分あります。ただですね、私、4次計画しつこく読んでますと、その言葉が全然出てきません。先生に対する心の管理、健康管理という部分で、私の見た中ではほとんど出てまいりません。どのような形で、この実施計画の中で盛り込まれているのか、そして新たな計画には盛り込まれるのか。その辺の認識をお聞かせください。  最後に5項目めについてですけれども、確かに、豊かな海をするのに、下水道の処理というのは大きな力になります。しかしながら、逆に言えば、沿岸部に対して迷惑がかかるかもしれない。それは私も認識しております。この辺がある中で、県からは、県の方針では、試験運転をやりなさいと、やってくださいと、10年かけてやってくださいという方向性が出されてます。  ところが、今お話聞くと、メインは家島浄化センターが中心になって、それを研究していくということですけども、県の報告書を見ますと、試験運転をやるんだというような話になってます。研究するのではなくて、やるんだというふうにとりますけれども、その辺の認識を今一度お聞かせ願いたいと思います。県の方針にどのように対応していくのかが見えてまいりません。その辺のことをいま一度質問して、すいません、産業局長にもお伺いします。  今下水道局長の回答を受けてですね、漁連はいつやるんか、この県の報告書を県漁連からも各漁協は報告を受けて、いつやるんやと。全部でやるんか、もう時期を聞かれてます。そういう中であって、まだ認識の差が、大きい隔たりがあると思いますけれども、産業局長として、漁協に対してどのような説明責任を果たしていくのかもお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   石見市長。
    ◎石見利勝 市長   坂本議員のご質問中、急な航路の休止から再開まで長期間にわたってということで、今の対策で可能かということでございますが、五島列島の事例では、休止から約2週間強で一部航路を再開しております。本市においても、そうした事例を参考としつつ、緊急時の迅速な再開を検討していくべきだと考えております。  まずは、そのような事態を招かないように、休止というそのような事態を招かないように現在の取り組みを推進していくことが重要であるということでございます。  当面の対策については答弁いたしましたので、次に、離島振興法の活用についてでありますが、同法には、国や自治体が離島振興対策実施地域に係る交通について、総合的かつ安定的な確保の充実について特別な配慮を行うこととされておりまして、本市においても、同法の趣旨により、事業者とともに航路の維持・改善に取り組んでまいります。  要するに、航路の休止ということを何としても避けるということが基本であります。具体的な国の支援策としては、離島航路整備法に基づく地域公共交通確保維持改善事業制度が用意してありますが、その適用要件が1航路1事業者であることから、引き続き現在の取り組みを推進していくとともに、国に対して要件緩和、さらには支援策の拡充を求めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   何点かご質問をいただきました。  順不同になるかと思いますが、まず必要な施設なのかどうかという本質的な議論のところでございますが、先ほどの第1問でもお答えいたしましたように、整備基本計画それから中曲輪姫路城跡の整備方針、そういった積み上げの中で、やはり城という世界遺産を有する唯一の姫路として、さらに魅力を高める必要があるということでございます。中曲輪での空間利用あるいは土地利用、そういったものをさらに高めていきたい。その中で、現在姫路城を中心に据えた博物館がございません。全国にはそういったたぐいのものはございます。そういったところから、ぜひ、今後将来にわたって必要ではないかという認識でございます。  次に、概算のところでございますが、これはやっぱり、具体的にどういった機能を持つのか、どういった施設設計をするのか、どういった規模にするのかというところが固まってこないと具体的な数字は示すことができません。今後、基本構想あるいは基本計画、実施設計と進んでいく中で固まってまいります。  ただ、先ほど熊本城ミュージアムのお話しをされましたけど、全国の類似施設等を調査しております。そういった中で、規模・目的等による差はございますが、相当の金額は必要であろうということを考えております。これはさらに調査を進めていきたいと考えております。  そういった中で、ぜいたくなことをするなというようなご指摘だったと思うんですけど、市政、実施計画の組み立てもそうなんですが、毎年ご関心いただいてます行政改革の取り組み、これは一生懸命やっております。マクロ、ミクロの中で改革を進めて、経費の節減に努め、新しい事業にも着手しようとしております。そういった中で、企画部門ですとか、財政、それから行革、そういったところが一体となって、政策の優先順位をつけながら今後進めていくという姿勢でおります。  それから姫路城の登閣者への影響ということなんですが、基本的には、中曲輪も一体となって城周辺施設の回遊性を高めるというところが目的ではございますが、新しい施設ができますと、一定程度登閣者への増の効果もあると考えております。こういった効果の面につきましては、これにつきましても費用対効果っていうところで、数値的な目標を設定したり、定性的な目標を理解していただいたりということが必要であろうと考えております。  既存の施設、日本城郭研究センターとかあるんですが、これにつきましては、一体的に組織も考えていかなければならないと考えております。既存の施設の機能、それの分担、それと相乗効果、そういったことも踏まえて、今後運営等も考えていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まずエアコンの問題に対してでございますが、1点目の暖房については、苦瓜議員にお答えしたのと同じように、暖房についても、エアコンを使用する予定にしております。同じ答えであります。  2点目の、財政局としっかり連携しているかという問いに対しては、本当に大きな施設工事でありまして、本当に教育委員会だけでは、できるとはもう考えておりません。人的にも非常に難しい問題があります。ですから、財政局、都市局と連携しながら、これからもこの事業を進めていきたいと考えております。  次に、生徒に対するマニュアルなんですけども、これについては、ある程度客観的にしなくてはいけない部分と、先生にもある程度判断いただかなくてはいけない部分が出てくるとは思います。ただ、学校現場とも協議しながら、この運営マニュアルについては使いやすいようにつくりたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。  それから、本当に2019年度中にできるのかというご質問だったと思いますけども、これについては本当に、都市局、財政局など関係局とともに、しっかりと連携しながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。よろしくご協力お願いしたいと思います。  次に、4項目めの勤務の適正化のところで、先生の心の健康についてお尋ねだったと思います。  実施計画の中にのってないということなんですけども、なかなか先生の心の健康管理っていうのは難しいと思います。今、私が考えられる中でも、学校の中の協働体制、それから勤務時間の適正化、これに全力を尽くすことしか、なかなか頭の中には浮かんできません。ただ、先進的な他市の事例などもありますので、これを研究して、取り入れられるとこは取り入れながら、先生方の心の健康に気を配りたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   栄養塩類の循環バランスに配慮した運転管理でございますが、中部析水苑及び大的析水苑につきましては、もちろん排水基準を遵守しながら、どう運転管理していくのかというのは早急に検討を進めてまいりましてですね、早期に試行運転に着手したいと考えてございます。  東部析水苑につきましては、ちょっとほかの処理場と違いまして、流入水質自体がかなり汚濁負荷の高い状態で入ってきてございますので、追加の、要するに処理場内の施設整備等も視野に入れながら、栄養塩運転の検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   産業局といたしましても、下水道局におけます栄養塩管理運転の対応方針、内容、時期につきまして、しっかりと連携しまして、早期に説明できるよう協力して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   エアコン設置に係る地元業者の活用についてのお尋ねでございます。  具体的な手法といたしまいて、幼稚園につきましては、市内を数分割して制限付一般競争入札に付すること。小中学校等につきましては、公募型プロポーザルによる事業者選定をする中で、市内業者ができるだけ参入・参画していただけるように準備を進めているところでございます。この事業、事業規模も大きゅうございまして、期間も限られた中で、大変厳しい条件で事業を実施することになりますけれども、その中でもできるだけ市内の業者が活用できるような手法を引き続き検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   31番 坂本 学議員。 ◆坂本学 議員   3問を行います。  市長の回答をいただきまして、市長、ぜひその認識を深く持っていただきたいということだけは要望しながら、そして先ほど言いました危機管理については行政の責任やということだけは深く認識いただきたいなと思います。これは要望させていただきます。  次に、第2項目めのエアコンについてなんですけども、教育長、ぜひ、この先生の判断が大きくなって、例えば1人の先生が風邪を引かしたと。クラスの何人かが風邪引いたという中で、先生のクーラー管理が悪いんじゃないのかと言われないように、こういうことを危惧してます。やはりマニュアルでは書けない部分がたくさんあると思うんですね。そういう中でどう対応していくのかなというのが不安になります。先ほど言いましたように、先生は父兄対応、そしていじめ対応、いろんな形で仕事を持っておられます。そういう中で、あえてエアコンの運用も任される。そういう中では、ぜひ、特に気をつけていただきたいと思っております。それでですね、この分も要望にさせていただきます。  財政局のほうでちょっと確認したいんですけども、財政局がきのうお話された、地元業者へ配慮していくということですけれども、結果的には大手がとって、地元業者は下請にしか入れないんではないのかなという大きな危惧があります。当然、小中学校、大きな金額になります。そうすると対応できるのは大手メーカー、または設備会社が中心になってやってまいる。それは、大きな不安を持っておりますけど、いま一度、これは条件にされるんか、地元業者っていうのを条件にされるんか。ただ単に、総合評価方式の中でポイントを与えるだけなのか。その辺も回答をいただきたいと思います。  次に財政運営、もうこれ以上お話しても平行線になる部分が多いとは思います。  ただ、内海副市長、私もミュージアムのことを調べさしていただきました。ほとんどがお城の中の展示が中心になっている。確かに、熊本のように大きな施設もあります。しかし、その中で活用がほとんど見えてまいりません。この辺はぜひ検討の中に入れていただきたい。また、今検討されているお城ミュージアムは、一体どのお城の、他都市の参考事例をされようとしているのか、そこを質問したいと思います。  4項目めですけれども、先生の心の管理、今言いましたように、私が今問題にしたのは、総合計画の中で見えてない、出てきてないということが問題だと思ってます。その辺をご質問したんですけれども、今回答いただきましたんで、これ以上の質問はしませんけれども、ぜひ今度の新しい計画の中では、このあたりを精査していただいて、丁寧な方針をつくっていただきたいということを要望しておきます。  第5項目め、これは県からはボールは投げられてます。市が受けるだけというふうになってます。その中で、県からは、県漁連に対しては、県はこれだけのことをやりましたよという説明もあります。後は市に任されてます。市の中で、いったい、これだけの大きな要望、要請いうのにどうこたえるのかなと。見えてまいりません。それをもう1度だけ認識を確認させていただいて、私の質問を終わります。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   お手元に、全国の城の関連の博物館といいますか、城に関する展示のある施設、城そのものも含めて資料をお持ちだと思いますが、我々のほうも、これから検討する中で、基本的には、城の中っていうのは、今回大改修をしましたときに、それまでいろんなものがございました。それを除いてですね、純粋に建物の魅力、そういったものを表現できるように、見ていただくようにっていうことで、これは文化財関係者のほうの意見も入れてそういった形になっておりますので、城の中での展示っていうのは今は考えておりません。  それから、どこを見本にっていうことなんですけど、これもいろんなパターンがあると思いますので、お城に関する博物館・施設もありますし、より広い形での博物館、歴史文化そういったものを紹介する博物館もございます。それから全国の世界遺産、これを紹介するような施設もございます。幅広く見本にしていきたいと考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   おっしゃられるとおり、県のほうの計画、上位計画でございますけど、きっちり位置づけられてございますので、市としても当然それに従って、全力で進めてまいる所存でございます。できるだけ早期に試験運転ができるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   小中学校につきましては、非常に事業規模が大きゅうございますので、大手企業の参加を想定しておりまして、市内業者につきましては、一部の大手企業であれば参加可能であると考えております。市内業者が小中学校の整備において参加できるのかできないのか、どういうふうに活用するのかということにつきましては、プロポーザルにおける評価項目について検討しておるところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、坂本 学議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午前11時58分休憩 ──────────────────────      午後0時56分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員  (登壇)  日本維新の会、大西陽介です。よろしくお願いします。  まずは2025年大阪万博開催が決定いたしました。大阪府と大阪市が力を合わせ、我が党代表の松井大阪府知事を筆頭に、吉村大阪市長らによる約4年間にわたる地道な活動の成果となりました。  国際観光都市を目指す本市におきましても最大のチャンスです。また、新設されます文化コンベンションセンターを活用した施策もこれから考えていけると思います。  まだまだスタートラインに立ったばかりですが、全市一丸となり、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  それでは、第1項目めの質問をいたします。  民法改正による成年年齢引き下げ問題についてお伺いします。  既に発表されておりますように、2022年4月1日より成年年齢が引き下げられることに伴い、知識不足による金銭トラブルが多発するのではないかと懸念されております。  実際にあった若者に多いトラブルの例として、クレジットカードをつくるだけで3万円稼げると言われ、その後3万円を受け取った後、カード会社から50万円の請求があった。カードをつくって5万円借りてきてほしいと頼まれた後、カード会社から督促された等です。  一般的な社会人であればあり得ない詐欺行為にだまされています。  また、マルチ取引の問題もあります。  年報によりますと、マルチ取引の契約当事者の年代構成比率は、20歳未満1.9%、20歳代34.7%、30歳代10.5%、40歳代9.9%、50歳代10.2%、60歳代11.4%、70歳以上は13.2%となっており、20歳代の件数が34.7%と突出して多くなっております。  これは大学や短大等のクラスやサークル、または職場やアルバイト先で新しく形成された人間関係を利用して、知識の乏しいこの年代をねらい撃ちにした勧誘が行われているからだと考えられます。  一方、20歳未満の件数が1.9%と少ないのは、現行民法における未成年者取消権が防波堤となってしっかりと機能しているからだと考えて間違いありません。  なお、その他の問題点として、  1.18歳、19歳の若年者が親権の対象でなくなるため、親権者と通じた生徒指導が困難になる。  2.成年者と未成年者が混在することで高等教育の現場が混乱する。  3.養育費の支払い時期が事実上18歳に繰り上がってしまう。  4.児童養護施設を退所した若年者の保護が後退する。  以上4点の問題点が考えられます。
     このように18歳成人がもたらす懸念事案が次々と明るみになってきております。  やはり、基本である社会経験の乏しい18歳成人に深刻な消費者被害を広めない社会体制・教育体制が必要だと考えます。  他都市におきましても、中高生を対象とした消費者教育の必要性の観点から、弁護士による詐欺被害の実例や銀行協会、ファイナンシャルプランナー等による教育実務指導が実施され始めております。  そこで、本市における消費者教育の実態並びにこれからの指導方法についてお知らせください。  よろしくお願いします。  以上、1項目めの質問とします。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   私からは、議員ご質問中、市民局所管部分についてお答えいたします。  若者からの消費生活センターへの相談件数は、未成年者取り消しができなくなる20歳代で増加する傾向にあり、成人直後に友人や同僚などからマルチ取引などに勧誘されることが多くなっております。  また、最近はスマートフォンやSNSが普及し、以前より青少年が有害な情報に接しやすく、それをきっかけに被害に遭うことが多い状況にあります。  本市では、平成28年に策定した姫路市消費者教育推進計画に基づき、ライフステージに応じた消費者教育に取り組んでおりますが、高校への働きかけとしましては、成人として消費生活を送る上で最低限必要な契約、お金に関する知識の習得と、若者が被害に遭いやすい悪徳商法の具体事例や被害にあった際の適切な対処方法を身につけることを目的に、市内の高校生を対象とした出前講座を実施しております。平成30年度は市立3高校、平成31年度からは県立消費生活総合センターと連携の上、市内すべての高校において継続的に出前講座を実施していく予定です。  また、平成28年度から、市立3高校の全生徒に対して、消費者教育の教材として啓発用冊子を配布しております。  大学への働きかけとしましては、中播磨消費者センターと連携の上、市内4大学の入学時ガイダンスなどにおいて出前講座を実施しております。  また、市内4大学と18歳前後の入所者が多い自動車教習所に依頼し、若者啓発用パンフレットなどを配布しております。  さらに、市内事業所においても、新人研修の一環として消費者被害防止に向けた出前講座を実施しております。  今後につきましては、教諭が消費者被害に遭った生徒や保護者から相談を受けた場合、消費生活センターなどの専門機関につなぐなど適切な早期対応が望まれるため、各学校に相談窓口としての消費生活センターの周知を図ってまいります。  また、毎年実施しております市民向けの各種セミナーにおいて、成年年齢引き下げに伴う法的な留意点について周知するとともに、大型商業施設の店舗において、来店された保護者などを対象に啓発イベントを開催してまいります。  加えて、姫路ケーブルテレビ、FM GENKI、新聞などのメディアを活用し、若者の消費者被害の未然防止・拡大防止、消費生活センターや消費者ホットライン「188」の存在と役割について積極的に広報してまいります。  さらに、今後はスマートフォンやICT技術を活用した方策についても検討してまいります。  引き続き消費者庁や国民生活センターからの情報収集に努め、他都市の取り組みも参考にしながら、教育委員会や弁護士会など関係機関と密に連携を図り、成人としての責任の自覚が深まるよう、成年年齢引き下げを見据えた消費者教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   本市における消費者教育についてお話しいたします。  本市における消費者教育につきましては、消費者トラブルから身を守るためには、幼児期から消費者として正しい知識や意思決定をする判断力等を積み上げていく必要があると考えております。平成29年3月に策定いたしました姫路市学校園消費者教育指針に基づき、すべての市立学校園で体系的に消費者教育に取り組んでおります。その中で、全校種におきまして、消費生活センター等の関係機関による啓発パンフレットを使った授業や出前講座を実施しております。  高等学校における成年年齢引き下げを見据えた取り組みといたしましては、国が示しております消費者教育の推進に関するアクションプログラムの趣旨を踏まえまして、消費者庁作成の消費者教育教材「社会への扉」を活用し、契約や債務等についての実践的な学習に取り組んでおります。また、新学習指導要領の実施により、今後、従来からの「家庭科」や「情報」に加えまして、新教科「公共」の中で消費者教育に取り組み、自立した消費者としての資質・能力をはぐくんでまいります。  あわせまして、高校3年生に成年者と未成年者とが混在する問題につきましても、文部科学省の「成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備について」の通知に基づき、成年年齢に達したか否かにかかわらず、混乱のないよう配慮しつつ、従来どおり学校と家庭が協力しながら生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  物品販売等で物を買って、例えば携帯電話を買ってそれに対価を払うっていうのはわかりやすいんですけども、例えば連帯保証人のような余り表に出ない商取引についての、そういう責任のあり方っていうのは、どういうふうに教えていくのかお教えください。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   社会経験の少ない若者が契約であるとか連帯保証人に対する法律的な知識や責任を理解するとともに、1人の消費者として主体的に判断し、責任ある行動がとれるように、これにつきましても、出前講座や各種セミナー、啓発パンフレットの作成など、さまざまな取り組みの中できめ細かく啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   連帯保証人っていうのは言うまでもなく主債務者と同じ立場になります。よくドラマなんかでありますように、連帯保証人になったばっかりに財産とられてしまうとか、そういうのがありますので、例えば免許の更新時だとか教習所で見るような悲惨な交通事故のDVDのような、そういうものをつくって啓発活動をされたら、怖いなとか、おどすわけじゃないんですけども、そういうような意識を持ってもらえると思うんですけどどうでしょうか。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   これにつきましても、若者向けのICTの活用をした啓発方法、また映像を利用した啓発方法について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  それでは、後は遺産相続ですとか贈与により不動産を取得することもあり得ると思います。学生ですから、当然のことながら収入もなく、固定資産税等の税金も払えず、結局財産を売ってしまわないといけない。そういうことになる場合の相談する窓口なんかはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   遺産相続や贈与、これにつきましても若者にはなかなかなじみのないものでございますので、市民相談センターや無料法律相談や税理士、司法書士等の相談日、内容をお知らせし、休日においては消費者ホットライン「188」、あるいは弁護士会主催の無料法律相談など、連絡先の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございました。  これからいろいろな問題が出てくると思います。本当に難しい問題だと思います。例えば、子どものときからかわいがってもらったおじさんやおばさん、親戚のお兄ちゃんお姉ちゃんから連帯保証人頼まれたら、なかなか断りにくいことがあると思うんですけども、ぜひそういうようなことも含めて、SNSとかも対応方法も広げてですね、これから問題になってくるところの教育として、生きていくための教育を実現して充実していただきたいと思います。  それでは、第2項目めの質問をいたします。  全国的に被害が拡大している風しんの予防に対する取り組みについてお伺いします。  国立感染症研究所によりますと、ことしの全国の風しん患者数は先月11日の時点で2,032人となっており、2012〜13年以来の2,000人超えとなったとのことです。  風しんの免疫を持たない女性が妊娠初期に風しんウイルスに感染すると、生まれてくる赤ちゃんが先天性心疾患や難聴を特徴とする先天性風しん症候群を発症する可能性があることから、厚生労働省は、平成26年3月28日付告示第122号として風しんに関する特定感染症予防指針を次のとおり発表しました。  早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、平成32年度までに風しんの排除を達成することを目標として、先天性風しん症候群の発生を防ぐために、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち感受性者を減少させる必要がある。また、風しんの感染拡大を防止するためには、30〜50代の男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要があると表示されております。  この指標に基づき、風しんの抗体検査、風しん含有ワクチン接種に対する費用を助成をしている自治体が増加しており、先月も大阪府箕面市において予防接種費用の助成対象を拡大すると発表されました。  その対象者は、28歳8カ月以上の男性と56歳8カ月以上の女性とし、事前の抗体検査は不要となっております。この時間的、経済的な負担の大きい抗体検査を省くことで、制度的に1回も接種していない39歳8カ月以上の男性と56歳8カ月以上の女性、個別接種1回だけの28才8カ月以上39歳8カ月未満の男性の接種を促すねらいがあり、助成額は上限6,000円となっております。  また、近隣のたつの市や赤穂市におきましても、抗体検査や予防接種の費用を助成すると発表しました。  このような自治体の状況から、厚生労働省も、抗体を持っていない人が多い30〜50代の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象に加える検討を始め、原則無料とすることで予防接種を促し、さらなる流行拡大の防止につなげると発表しました。  また、抗体の有無を調べる検査については、既に無料化する方針を固め、2018年度の補正予算に費用を計上するとのことです。  そこでお伺いします。  本市における風しん予防対策として、どのように展開していくのかお知らせください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   本市における風しんの予防対策につきましては、先天性風しん症候群の出生を防止することを主眼に、妊娠を希望する女性に対して、保健所において無料で抗体検査を行い、抗体価の低い人に対して風しんワクチンの接種費用として5,000円の助成券を交付し、指定の医療機関でワクチン接種を実施をいたしております。  議員ご指摘のとおり、国におきましては、抗体検査費用の無料化や30代〜50歳代男性に対する風しんワクチン接種を定期予防接種とすることについての検討を始めていると聞いているところでございます。  一方で、ワクチン全体の供給量は限られておりまして、幼児が行う定期予防接種分のワクチンを確保しつつ、大人に対する予防接種を進めていく必要もございます。  本市におきましては、今後示される国の方針に従いまして取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ありがとうございます。  新聞にもそのように載ってました。  そこで、その抗体検査が無料になったとして、その検査を受けてもらうためにどのような訴求手段を考えてらっしゃるんでしょうか。お教えください。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   現在、抗体検査について国の方針は示されておりますが、具体的な対応等については示されておりません。国のほうも今は首都圏を中心に流行しているんですけど、全国の自治体に対して、これらの方針、進め方についてガイドラインを作成するというふうにもお聞きいたしておりますので、その国のガイドライン等を受けまして、周知・啓発とか国に準じた対策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   ちょうど先月の告示締め切り日を前後しまして、厚労省や各自治体の風しん対策が発表されていまして、ただ、私個人的には、どちらかと言うと見切り発車的な感じがしました。実際にワクチンの製造が間に合うのか、大都市に集中するのではないか、実際に必要な状態の赤ちゃんの分は確保されるのかなどです。ぜひこれは、兵庫県や厚労省と連絡を密にとって、動向を調査しながら進めていっていただきたいと思います。
     原則として、風しんはワクチンで予防可能な感染症ですので、知らず知らずのうちに、身内はともかく他人にも感染させてしまい、その結果、これから生まれてくる赤ちゃんに被害が及ぶことは絶対に避けるべきです。ぜひ、積極的に取り組んでいただきますよう要望し、2項目めの質問を終わります。  それでは3項目めの質問をいたします。  姫路城跡中曲輪施設整備方針における姫路城ミュージアムについてお伺いします。  姫路城ミュージアムの候補地として、A.大手門駐車場、B.姫路警察署跡地、C.県営本町住宅跡地とありましたが、現時点で総合的な計画も含めどのように進んでいるのかお答えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   (仮称)世界遺産・姫路城ミュージアムにつきましては、平成27年度に策定をいたしました姫路城跡中曲輪施設整備方針に基づき、「姫路城の本質的価値を高め・学び・伝える」ことを目的といたしまして、姫路城や播磨の歴史文化などの資源に関する調査・研究機能を核に、展示・学習機能や情報発信機能などの複合的な機能を有する施設として整備したいと考えております。  姫路城ミュージアムの建設候補地につきましては、同方針の中で、大手門駐車場、姫路警察署跡地、県営本町住宅跡地の3つを抽出した上で、立地特性等を総合的に比較検討した結果、大手門駐車場内の東エリアを最適としたものでございます。  現在、関係課の職員で構成するワーキングチームを中心に、姫路城ミュージアムの構想策定に向けた基礎的な調査研究を進めておりまして、今年度は主に施設への導入機能や市内の関連施設との連携等について検討を深めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   個人的には、メリットとして挙げられていました市立美術館や今積極的にまちの活性化に向け取り組んでいらっしゃいます野里商店街なんかの姫路城の北東方面への回遊性を優先して、姫路警察署跡地がベストだと思いますがいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   ご指摘の姫路警察署跡地につきましては、姫路城の北東方面への回遊性創出といった点ではすぐれておりますが、周辺には民間の業務施設などが立地しておりまして、飲食や物産などの観光関連施設も含めた施設整備を行うには面積がやや狭いということがございます。  また、内曲輪への玄関口に位置する桜門橋や大手門駐車場から離れていること、主要観光動線からも外れていることなどから、大手門駐車場の東エリアが適していると評価したものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   確かにデメリットとして狭いとありましたけども、広さではなくてソフトであるとか内容だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   内容につきましては、課題として回遊性というのは大きな問題だというふうに認識しておりまして、どんな機能をそこに入れるべきかといったことも含めまして、慎重に検討しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   この整備方針の中なんですけども、第3回が平成27年1月21日に会議されて、その後会議はされてますか。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   中曲輪の整備方針の策定に向けた審議会につきましては、それが最後かと思います。それ以降は、庁内の検討委員会で職員による検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   できればそういう打ち合わせをした議事録であるとか、やっぱり開示するべきだと思います。  あと、この冊子を見させていただきましたら、各会議での専門家の意見を総合的に見た場合、やはり姫路城ミュージアムは、お城だけではなく民俗芸能等に関する資料の展示とか、トータルに姫路を知ってもらうための施策が必要との意見が多くありましたが、どのような施策を考えていらっしゃるのかお教えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   ミュージアムにおきましては、建造物ですとか石垣、堀、土塁などの姫路城の本質的価値に関する内容を中心といたしますけれども、姫路城を生み育てた播磨・姫路の歴史や文化につきましても情報発信等が可能となるような施設にしてまいりたいと考えておりまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、播磨を中心にした歴史文化も重要な要素だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   11番 大西陽介議員。 ◆大西陽介 議員   姫路の場合、祭り文化なんかもございますので、お城だけにこだわるんではなくて、秋祭りの放映をしたりとか、実際の屋台を展示するとか、トータルでそういうふうな施設にしてほしいなと思います。  冒頭でもお伝えしました2025年大阪万博開催に間に合うように計画を進めてほしいと思います。坂本議員からは厳しいご意見も出てましたけども、万博決まったんで、何とかそれに乗っかってほしいと強く思います。  また、姫路港のリニューアル計画も進行中です。夢洲からの海上ルートも構築し、国際観光都市として世界に姫路をアピールするチャンスでもあります。よろしくお願いします。  それでは、これをもって質問を終わります。  ありがとうございました。 ○今里朱美 議長   以上で、大西陽介議員の質疑・質問を終了します。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  牧野圭輔でございます。  常識に疑問を持たない人たちが社会を退化させるといった言葉があるようです。  私は、前回第3回定例会において、ことし7月に実施された市長のヨーロッパ視察について、信頼する議会事務局を通じて客観的に得られた調査結果をもとに、石見市長の海外視察へ多額の公費を用いて夫人が同行している実態について問題点を明らかにしました。  一方、石見市長は、「聞くにたえない時代おくれの質問」、「印象操作」といった言葉を使い、私の質問を批判し、妨害しましたが、もう一度繰り返し述べます。  海外における姉妹・友好都市交流に市長夫人が同行している自治体は、政令市では20市中わずか3市、中核市では54市中、未回答が3市ありますが、14市でのみ実施されています。この調査結果から、市長の海外視察に夫人が同行するといった姫路市の常識は、政令市では約9割、姫路市も含まれる中核市においても約7割で常識とは言えない事実を確認しながら、通告に基づき、以下8項目について質問します。  第1項目、市長の海外・国内視察について。  石見市長の海外・国内視察は、石見市政4期16年で数多く実施されていますが、中でも海外・国内の姉妹都市や友好都市、姉妹城、観光交流城などを理由に交流を深めています。  以上の内容を踏まえ、質問します。  姫路市の海外姉妹都市は、ベルギーのシャルルロア、アメリカのフェニックス、オーストラリアのアデレード、ブラジルのクリチーバ、中国の太原、韓国の昌原の6つの自治体がありますが、4期16年ですべての姉妹都市を訪問しているのかお答えください。  以上を私の第1問といたします。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   韓国の昌原市以外は訪問できております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   なぜ、韓国の昌原には行けなかったんですかね。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   昌原市へのみ訪問できておりませんが、旧馬山市との姉妹都市提携10周年に当たる平成22年度が周年事業だったんですが、合併して昌原市となることに伴い、昌原市の受け入れ調整がつかず、公式訪問団が派遣されませんでした。以上の理由でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  4期16年間で石見市長の海外視察に夫人が同行した回数と自治体名をお答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   市長の海外への夫人の同行の回数でございますが、8回でございます。  訪問した自治体は、フェニックス市、クリチーバ市、シャルルロア市、太原市、アデレード市、シャンティ市、それとドイツ・バイエルン州及びウェールズのコンウィ市でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 
     ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  4期16年間で石見市長の国内視察に夫人が同行した回数と自治体名をお答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   市長の国内出張に夫人が同行した回数は16回でございます。  訪問した自治体は、上越市、館林市、豊田市、松本市、東京都港区及び佐世保市でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  石見市長の海外・国内視察の中で、市長夫人が最も数多く同行している自治体はどちらですか。また目的は何ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   海外につきましては、ブラジルのクリチーバ市及びベルギーのシャルルロア市の2回が最多でございます。それ以外にドイツ・バイエルン州へも2回同行しており、目的はノイシュバンシュタイン城との友好交流協定のプレ協定の調印や地元首長及び財務副大臣の表敬となってございます。それと、クリチーバとシャルルロアの訪問の目的でございますが、10周年ごとの周年事業でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   国内出張につきましては、上越市と館林市が4回で最多でございます。目的は、いずれも榊原康政公ゆかりの四市市長懇談会、いわゆる榊原サミットに同行したものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  一方で、姉妹都市の中で、鳥取と松本があるんですけども、松本市へは何回行かれてますかね。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   市長就任以来4回行かれております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   そのうち夫人が同行した回数は何回ですか。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   夫人が同行されたのは3回でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  その目的は何でしたか。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   松本市から公式な行事ですね、姉妹都市提携50周年記念式典、あるいは松本フェスティバルの開催に伴って、「ご夫人も同行してください。」という要請に基づいて行かれたものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  確かに今、公室長言われたように、松本市からご案内があって、松本フェスティバル、セイジ・オザワのですね、イベントもあったようにも聞いておるんですが、一方でね、国内姉妹都市の中に鳥取もありまして、鳥取との交流という意味で言うと、少し松本市との格差を私は感じております。  質問を続けます。  平成20年、市長などの視察に対する市民からの住民監査請求に対し、姫路市監査委員の意見として出された内容についてお答えください。 ○今里朱美 議長   中澤代表監査委員。 ◎中澤賢悟 代表監査委員   議員のお示しの案件でございますが、平成20年9月に監査結果が出ました、市長及び議長が夫人同伴で姉妹都市であります太原市へ訪問された経費について、私費で賄うには違法・不当な公金の支出に当たるのではないかという監査請求でございましたが、これについては、その当時、違法なまたは不当な公金の支出には当たらないと判断し、請求を棄却してございます。  ただ、その上で、監査委員の意見といたしまして、今後姉妹友好都市等交流事業の推進に当たっては、社会情勢の変化に対応し、市費による夫人同伴及び支度料の支給については十分に検討を加えられたいと意見を付したものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  まさにそのとおりの監査委員からのご意見があったわけですが、平成20年の、この監査委員からの意見によって何かその後の対応に変化はありましたか。お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   それに基づいて、視察に行く場合については、相手側の公務その他状況等を十分に勘案して訪問のほうを行ってございます。  また、旅費に関しましても、過去の住民監査請求の結果も踏まえた上で定められた姫路市外国旅費支給基準を準用いたしまして、適正な執行に努めてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  ここに私が調査をさせていただいた調査結果があるんですけれども、ここの内容を見るとですね、この平成20年の市民からの監査請求の結果、監査委員からの意見に基づいてなのかどうなのかは、その確かなところはわからないですが、少なくともそれ以降ですね、海外姉妹都市等への視察について、議会はですね、これまでは議長夫人が同行しておられたっていう経緯があるんですけども、それ以降は議長夫人は同行しなくなっております。この結果を見るとですね。  あわせて、随行職員もですね、削減しておるように見受けられるんですけども、結果的にこの監査委員からの意見があった後もですね、市長夫人については引き続き同行しているという。そこを確認しておきます。  質問を続けます。  第2項目、辻井・田寺地内の浸水対策について。  この質問は、ちょうど1年前の平成29年第4回定例会にて質問に立ちました。その後、関連する水尾川上流工区バイパス水路の工事主体である兵庫県の動きに非公式ではあるものの変化があるとの情報もある中、現時点での確認も含め、再度質問します。  改めて、平成30年現在まで、いまだ解消されていない慢性的な辻井・田寺地内における浸水被害について詳細にお答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   浸水被害を多々受けておられる辻井・田寺地内における浸水被害につきましては、古くから言いますと平成2年、9年、16年などで大きな浸水被害がございました。直近の10年間で申し上げますと5回の被害が発生してございます。  その中でも、最も被害が大きかった平成23年9月の台風12号では、床上浸水11件、床下浸水64件の被害が発生してございます。平成25年9月の大雨では、辻井の県道姫路神河線が道路冠水し、消防団により通行規制せざるを得ない事態に至っておりました。また、昨年9月の台風18号では、辻井4丁目〜7丁目の県道姫路神河線を含め、周辺の道路が冠水し、住宅にも浸水被害がありました。  なお、今年度につきましては浸水被害等の通報は受けてございません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。
     平成30年現在、事実上、根本的な辻井・田寺地内の浸水対策にかかわる事業は何年停滞していますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   根本的な浸水対策、基幹の水路、河川でございますけど、平成22年度に国道2号の南からゆめタウン姫路北側の県道姫路神河線までの区間について水尾川の改修工事が完了いたしまして、その後、平成23年度から平成30年度現在まで約8年間経過してございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  前回、質問当時の局長の答弁では、「平成26年度に水尾川の管理者である兵庫県が策定した、平成35年度までを期間とする中播磨地域社会基盤整備プログラムでは、水尾川上流工区バイパス水路が記載され、平成30年度までの前期に着手予定となっています。進捗状況を兵庫県に確認したところ、現在、費用対効果や優先順位を検討している。来年度には、事業の着手時期の見通しを立てる。」との回答をもらっているようでしたが、この答弁の来年度に当たる今年度、平成30年度も残りわずかとなろうとしていますが、兵庫県からの正式な回答はありましたか。お答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   現在のところ、兵庫県からの正式な回答はまだいただいておりません。  なお、現在の社会基盤整備プログラムでは、前期、これは平成26年度〜30年度の区間でございますけど、その区間で着工となってございますが、県のほうでも計画の再検討を行っていることは我々も聞いておりまして、中播磨地域社会基盤整備プログラム改定の結果を今現在注視しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  今後、兵庫県のこの事業に対する優先順位が大きく後退した場合、姫路市の対応をどうするお考えかお答えください。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長   兵庫県のプログラムにおける水尾川の延伸の部分がですね、議員ご指摘の、例えば優先順位が少しおくれるとか、少し構造的な変化があるとか、いろんな要素を県のほうで検討されてると思うんですが、どちらにいたしましても、これ以上地域の皆様に、ご不安にさらすわけにはまいりませんので、市独自の、要するに社会プログラムの変更を見きわめて、すぐに市独自の対策を進めてまいろうと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  先ほど局長がご答弁いただいたような内容も含めてですね、対象地域の住民の皆さんには積極的に情報提供をしていただきたいと思います。要望しておきます。  質問を続けます。  第3項目、姫路市の業務委託契約の問題点について。  平成16年11月の地方自治法、地方自治法施行令の一部改正により、複数年にわたる長期継続契約を行える範囲が拡大しました。  これを受け姫路市では、平成17年3月に姫路市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定し、長期継続契約事務要領を定め、運用しています。  以上を踏まえ質問します。  現在、姫路市の長期継続契約の対象と期間、採用実績についてお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   本市の長期継続契約は、議員お示しの姫路市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び長期継続契約事務要領に基づき、物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるものや、長期間借り入れる物品の維持管理に関するもの、施設の警備に係る契約、その他の役務提供を受ける契約で、毎年会計年度の初日から役務の提供を受けることを要するものを対象といたしております。  2点目の期間ですが、物品を借り入れる契約及びその維持管理に関するものは、減価償却資産の耐用年数を基準とし、その他の役務提供を受ける契約は、原則として5年を超えない範囲で設定をしております。  3点目の採用実績につきましては、財政局で把握しております平成29年度単年度ベースでは、件数が約380件、金額が約25億円でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  採用実績の中で、複数年にわたる契約金額の総額が最も高額なものは幾らかお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   採用実績の中で最も高額なものは学校教育情報化推進事業システム機器賃貸借契約で、契約期間総額で契約金額約6億5,000万円でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  長期継続契約の場合、3年、5年という長期にわたる高額の契約を締結するにもかかわらず、契約締結についての議会の議決を必要としないことや、債務負担行為としての議決の対象にならないことについての見解をお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   契約締結に係る議会の議決につきましては、本市では、議会の議決に付すべき契約の種類は、地方自治法等により、予定価格が1億5,000万円以上の工事または製造の請負の契約とされております。  したがいまして、長期継続契約の対象となる賃貸借や役務提供を受ける契約などは議決の対象とはならないと認識をしております。  また、債務負担行為としての議決の件ですが、長期継続契約は、法令によりまして、予算単年度主義の原則の例外といたしまして、電気・ガス等の契約や不動産を借りる契約のほか、契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定める契約について、債務負担行為によらず翌年度以降にわたる契約を締結することが認められているものでありまして、債務負担行為としての議決の対象にはならないと認識をいたしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  確かに今、局長が述べられたとおりだと思うんですが、一方で先ほど答えていただきました高額な部分も見受けられます。今後の課題であると私は思っておりますので、ぜひ今後議論ができたらなと思っております。  質問を続けます。  現在、長期継続契約による業務委託契約の中で、契約開始日が4月1日であるため、年度末ぎりぎりに、新年度予算が成立後、入札・契約・準備・履行までのスケジュールがタイトになることから、新規事業者の参入を妨げているように思えるが、この実態について見解と対策をお答えください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   競争入札におきまして、見積期間や業務開始までの準備期間を十分に確保するなど、競争環境を整備することは大変重要であると認識をいたしております。  議員ご指摘のとおり、4月当初に契約するものにつきましては、それらの期間が例年短くなりがちであるということで、長期継続契約の発注に当たりましては、業務開始時期を4月当初から年度途中に変更することなどによりまして、十分な期間を見込むように指導しているところでございます。  競争入札における競争環境の整備につきましては、今後とも、毎年開催をしております契約制度研修や契約事務における遵守事項を定めた業務委託ガイドラインなどにより、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  質問を続けます。  第4項目、姫路市総合教育会議について。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年4月1日より新教育委員会制度がスタートしました。姫路市では、特例にて旧体制で取り組んできましたが、前任の教育長が任期途中の昨年度いっぱいで退任されたことを受け、今年度より施行より3年おくれで新教育委員会制度へ移行することとなりました。  あわせて、姫路市では、法律の改正に伴い、平成27年度より姫路市総合教育会議を設置しています。  以上を踏まえ質問します。  姫路市の総合教育会議のねらいをお答えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   総合教育会議のねらいでございますが、総合教育会議は、市長と教育委員会が相互に連携を図りながら、より一層民意を反映した教育行政を推進すること、市長が公の場で教育政策について議論することなどを目的に設置されたものでございます。  具体的には、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うこととされております。
     以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  姫路市総合教育会議では、教育の目的や施策の根本的な方針である大綱を首長が、市長ですね、策定することとなっていますが、姫路市の大綱はどのような内容なのかお答えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   姫路市の大綱についてでございますが、現在、姫路市の教育行政の重要な柱となる計画は姫路市教育振興基本計画であり、その目標や施策の根本にある方針が、市長が大綱で定めることとされている「地域の実情に応じて教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策」という法の趣旨に合致することから、総合教育会議において教育委員会と協議・調整の上、同基本計画を大綱として位置づけたものでございます。  この計画は、基本理念を「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」として、3つの基本的政策とこれを推進する102の事業で構成されております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  今、理事が答えていただいた姫路市教育振興計画というのがこれなんですけれど、私も隅から隅まではきちっとは読めてないんですが、いろいろとこれ勉強させていただきました。  市長、これはご存じですかね。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   市長も知っておられると思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   思われますじゃなくて、知っておかないとだめなんです。  質問を続けます。  大綱とした姫路市教育振興基本計画は、平成27年度〜平成31年度まで5年間の計画ではあるものの、その中では、学校規模・配置の適正化として、現在審議会で検討中の過小規模校については、校区の見直しや統廃合も視野に入れた校区の再編を検討し、学校規模の適正化を図るとありますが、これは石見市長の方針であると理解してよいのかお答えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   現在のところ、教育振興基本計画に掲げる目標としておりますその項目は変わってございません。  現在、教育委員会のほうで学校の組織再編などにつきましては、別途審議会で議論をいただいております。その案件につきましては、基本的に教育委員会の職務権限に属する内容でございますので、ご指摘の案件につきましては、この審議会における審議を見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   これ、きのう質問をされた苦瓜議員のときもそうだったんですけども、審議会で議論されていることなんかは百も承知なんです。  一方でね、大綱を定めずに、この教育振興計画をもって大綱としたと。だから、市長ご存じですねというのを確認したんですけれども、この中身にね、過小規模校については、もう既に学校規模や配置の適正化を図るということが、断定的に書かれているんですね。  それについて、これは市長の方針ですかということを尋ねてるんです。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   基本的には、その方針は変わっていないというふうに認識してございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   基本的には変わってないんやけど、イレギュラーなことがあるのかっていう。そこのところは正直ちょっと理解に苦しむところで、もう既にこの内容がね、鉄板であればですよ、決着がついてしまっているとも思えるような部分でもあるんですが、今後審議会でどんな結果が出るのかわかりませんけれども、昨日議員が尋ねた教育委員会としての方針も含めてですね、しっかりと取り組んでいただかないといけないのかなと思っております。  質問を続けます。  姫路市総合教育会議において、石見市長がこれまで議題を提案したことはあるのかお答えください。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事   総合教育会議の議題につきましては、主に教育委員会から示された項目を中心に議論を行っているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  まさにそういうことで、市長からの議題についての提案は、私も会議録を見せていただきましたけども、全くございませんでした。正直残念でした。この新教育委員会制度がスタートして、首長の考えというのが反映できるという新しい制度になったにもかかわらず、もう少し積極的にですね、市長自身のお考えも含めて提案をしていただけたらなという思いです。新しい市長さんには、ぜひそうあっていただきたいと思っております。  質問を続けます。  第5項目、夢前学校給食センターが担当する学校・園への給食配膳員の配置について。  この質問は、平成30年第2回、第3回定例会に引き続き、このたびで3回目となります。  あくまで、すべての姫路の児童生徒が、どの地域で生まれ、どのような環境で育とうとも有利・不利になることのないよう、特に学校給食における食の安全への対策については、公教育は同様の公平な基準で取り組むべきであるという思いで質問します。  私がこの質問を初めてしてより、これまでに半年余りの時間が経過していますが、教育長は1度でも夢前学校給食センターが担当する学校・園への給食配膳の様子を見に行かれたことはありますか。  お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教育長へ就任後8カ月余りが経過したところでございますけれども、すべての市立学校・園を視察することはできておりません。夢前学校給食センター受配校の業務につきましては、担当課の職員が視察に行っており、報告を受けております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   前回も「見に行かれましたか。」って聞いたかなという記憶があるんですけども、課題がある、問題があるから質問させていただいてるんですが、非常に残念です。  質問を続けます。  センター方式、デリバリー選択方式で給食が提供されている姫路市立学校へ配置されている給食配膳員の配置基準をお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   全校に配置されていると認識しております。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   全校に配置されてたら私こんな質問してないんですけど。きちんと認識されてますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   夢前学校給食センター、また林田小・中、家島など、運転する者が配膳している学校もありますし、夢前などは学校職員がやっております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   教育長、配置基準を教えてくださいって質問してるんですよ。 ○今里朱美 議長   松田教育長。
    ◎松田克彦 教育長   各学校により違いまして、配膳員を絶対配置しなくてはいけないという基準にはなってないと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   配置基準なんてないんですよ。ないんです。  質問を続けます。  センター方式で給食が提供されている姫路市立学校では、学校給食法第9条でうたう学校給食衛生管理基準に基づき受配校へ配送されてきた食缶の温度管理をどのように行っていますか。  お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   食缶の温度はしっかりと保たれていると考えておりますので、容器がしっかり保存状態にありますので、その状態で運ばれてきて、管理していると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   もう全然ね、わかっとってないんですよ。「温度管理ができてる。」って言われたんですけども、文部科学省は、センター方式で配送されてきた食缶については、いわゆる受配校で温度管理をやりなさいと、定期的にやりなさいと言われているんですよ。にもかかわらず、今まさに、教育長が述べられたように、姫路では温度管理がどこの学校でもされてないんですよ。これ非常に問題なんです。しっかりと認識してください。  質問を続けます。  センター方式で給食が提供されている姫路市立学校の中で、いまだ給食配膳員が配置されていない夢前学校給食センターが担当する旧安富・夢前町の学校・園、対象児童数延べ約2,000人に対し、給食配膳員の配置へ向け、現在どのように取り組んでいますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   基本的な体制は確立されていると思いますけども、さらなる衛生管理の向上や学校職員の負担などの観点から、よりよい配膳業務のあり方について、教育委員会事務局内部で検討しているところでございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   第3回定例会の文教・子育て委員会で担当課長が述べられた内容をお答えいただけますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   健康教育課のほうで、さまざまな、配膳業務をよりよくするために努力しているところでありまして、その様子をお答えさせていただいたと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私が委員会でお聞きしたのは、健康教育課の予算の中でですね、教育委員会の予算の中でやりくりして給食配膳員を配置することを、財政のほうから流用することを認めてくれたということで、給食配膳員の配置に向け取り組んでいるんだと。今その人を探しているんだということじゃなかったですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   そのような内容だったと感じておりますが、ただ不調に終わったことは事実でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   なぜそれを言わないんですか。おかしいやないですか。しっかりと委員会で述べられたことについて言ってくださいって言ったでしょ。  質問を続けます。  第6項目、姫路市立学校における教育職員の不祥事について。  文部科学省では、学校における働き方改革により、教師が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことを目指し、教育現場の改善に取り組んでいます。  その一方、非常にゆゆしきことではありますが、全国各地で教育職員による児童生徒を対象にした不祥事が後を絶たないことも事実です。以上を踏まえ質問します。  新教育委員会制度では、旧制度からの改善点として、教育長の判断により教育委員への迅速な情報提供ができるとありますが、姫路市立学校において、平成30年度兵庫県または姫路市から教育職員が懲戒処分を受けたすべての事案について、姫路市教育委員会事務局は、姫路市教育委員会委員に対し報告を行っているのかお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   姫路市教育委員会委員長に対しては、すべて報告しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  また、同様の内容について、姫路市議会に対し報告を行っているのかお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   懲戒処分案件におきましては、県教育委員会の県の公表基準にのっとり公表しております。案件について、被害者等が公表しないように求めているとき、また公表により被害者が特定される可能性がある等特段の事情がある場合は、被害者等の人権に配慮して内容の一部を公表しておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   議会軽視やないですか。  質問を続けます。  姫路市立学校において、平成30年度、懲戒免職処分を受けた教職員はいるのかお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   懲戒処分となった職員はおります。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   なぜそれを議会に報告できないのか、非常に疑問です。  質問を続けます。  姫路市教育長は、姫路市教育委員会の最高責任者として、姫路市立学校、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校などで学ぶ約5万人のすべての児童生徒が安全安心に学校生活を送ることができるよう環境づくりに積極的に取り組む責任があるはずですが、仮に教育職員が加害者となり、児童生徒に被害者が出た場合、教育長としてやらなければならないことは何ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   再発防止ですし、職員への周知と考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   一義的にはね、被害者の保護なんですよ。一方でね、あわせて、ある一定の情報提供が必要なんですよ。再発防止という言葉を今使われましたけども、そんなことが議会にも報告されずにどうやって議論できるんですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   県の公表基準に従って公表しておりますので、その点についてはご理解いただきたいと考えております。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   姫路市教育委員会はね、兵庫県の下請じゃないんですよ。姫路の子どもたちを守る決意はあるんですか。
    ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   守るために公表しておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   再発防止策についてお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   県内で起こった事案につきましては県から必ず通知がきますので、それによって校長等に指導し、職員に指導しておるところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   具体的な再発防止策を言ってくださいよ。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今も申しましたように、県で起こったことは必ず通知が出ますので、それに沿って再発防止の指導をしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   これね、市立学校の教育職員はね、いわゆる県費職員なんですよ。だからあくまで処分については県の権限、これはわかるんですよ。一方でね、姫路の学校ということで言うと、学校運営上の問題は当然姫路市教育委員会にも責任があるんですよ。当然議会にも責任があるんですよ。そこをどう考えているんですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   非違行為で起こったときには、本当に教育長として心が痛む思いが強いと思います。ただ、被害に遭った生徒を守るためには、どうしても守らなくてはいけないことがあると感じております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   被害に遭った生徒を盾にして、結果的にね、何もなかったかのように煙に巻いてしまうというのが、非常に問題意識を持っています。  質問を続けます。  第7項目、姫路市営住宅のバリアフリー化について。  平成30年4月現在、姫路市内には木造住宅を含め74団地が存在し、木造住宅を除く棟数は204棟となっています。  その中で、姫路市では、姫路市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅を建てかえ、改善改修、維持管理、用途廃止に分類し、建てかえや耐震改修に応じた工事を計画的に実施しています。  このような中、市営住宅では、入居者の高齢化などに伴い、これまで以上に安全性確保の推進が求められています。以上を踏まえ質問をします。  建築基準法におけるエレベーター設置基準をお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   設置基準につきましては、建築基準法第34条第2項の規定により、31メートルを超える建築物には非常用の昇降機を設けなければならないとされております。これは、おおむね10階程度の高さに相当します。  建築基準法ではこのようになっておりますが、県条例によりまして、兵庫県内で新たに共同住宅を建てる場合は、延べ床面積が2,000平方メートル以上、または21戸以上のものにつきましてはバリアフリー化することとなっております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  平成30年現在、全204棟の市営住宅のうち、エレベーター設置状況を片廊下型、階段室型に分けてお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   設置状況につきましては、片廊下型のものは93棟のうち74棟に設置しております。階段室型のものにつきましては111棟ありますが、エレベーターを設置しているものはありません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   階段室型がゼロというのは、非常に厳しい数字だなと思っています。  質問を続けます。  平成30年現在、全204棟の市営住宅のうち、高齢者や障害者などに配慮した、1階部分においてスロープなどの設置状況をお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   設置状況につきましては、平成4年10月の兵庫県の福祉のまちづくり条例の制定を受けまして、制定後に設計を行った73棟につきましては当初からスロープ等を設置しております。うち中層以上の62棟にエレベーターを設置しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  質問を続けます。  現状では、同じ姫路市内でありながら、積極的にバリアフリー化、高齢者の安全性確保を推進する県営住宅がある一方、市営住宅では、特に既存の階段室型住宅でこの課題への対応が大きくおくれていますが、今後兵庫県の福祉のまちづくり条例などを踏まえ、姫路市営住宅においても積極的にバリアフリー化、高齢者の安全性確保に向け取り組む決意をお答えください。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   高齢化が進展する中、市営住宅における高齢者に対応した住戸の供給の必要性は認識しており、建てかえをした住戸につきましてはバリアフリー化を行っているところでございます。  既存の住棟へのエレベーターの設置につきましては、家賃や共益費といった入居者の負担の増加を伴いますので、本市では、片廊下型の住棟で入居者の方々の合意が得られたものについて行ってまいりました。  階段室型の住棟のエレベーターにつきましては、構造上踊り場にエレベーターのドアがくるということで完全なバリアフリー化にはならないということ、築年が古い住棟が多く、耐震性能など住棟によりさまざまな制約があるためこれまで設置しておりませんでしたが、高齢化社会が急速に進展する中、住宅のバリアフリー化は必須であるとの認識のもと、今後耐震改修などの機をとらえまして、個別に検討してまいりたいと考えております。  既存住宅の活用も含め、引き続き効率的な予算執行に努め、高齢者や障害者が使いやすい住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご答弁ありがとうございます。  ぜひ階段室型については、建てかえまでに非常に時間が要するものについては、ぜひ住民の声もしっかりと聞いていただいて取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。  最後に、第8項目、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員の提言について。  今から約2年前、建設課長に続き最高幹部である建設局長が入札情報を漏えいし逮捕されました。当時、姫路市役所の屋台骨がへし折れるほどの激震が走ったことを、きのうのことのようにいまだ生々しく思い出します。  この前代未聞の不祥事に対し、もう2年、まだ2年と、それぞれの立場によって受けとめ方はさまざまだと思いますが、この事件をきっかけに、姫路市では元検事の弁護士、元姫路警察署署長の大学教授、刑事訴訟法を専門とする大学副学長を専門委員として、専門委員会議を延べ3たび開催し、平成29年3月にそれぞれの委員より石見市長に対し提言を受けました。以上の内容を踏まえ質問します。  3人の専門委員からの提言の中で、私自身も議員の立場で非常に関心があるのが、市職員への議員などからの不当要求ともとれる度が過ぎた要望に対する対応について、事実この提言で述べられているような生々しい実態が姫路市役所内であるとすれば、それが議員であれば姫路市議会議員政治倫理条例に抵触することになり、看過できませんが、提言の内容をどう受けとめ、今日に至るまで実態をどう把握しているのかお答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   平成28年に本市職員による収賄事件が連続して発覚した際、外部の有識者3名を姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員に選任し、その原因の究明と再発防止策についてご検討いただきました。その中で、不祥事発生の要因として、業者等からの要求に対して組織的な対応ができていなかったことが挙げられ、その対応策として、要望等についてはすべて記録化をすべきであるとのご提言をいただきました。  本市では、この提言を重く受けとめ、要望等に対して組織的な対応を図るために必要となる情報の共有を促進することと、不当要求行為等の抑止を図ることを目的に、平成29年4月に姫路市職員倫理条例を改正し、以降、全庁を挙げて要望等の全件記録化に取り組んでいるところでございます。  その実績でございますが、平成29年度の1年間で要望等の報告件数が3,953件あり、そのうち不当要求の報告を25件受けております。  以上でございます。
    ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  今局長が答えいただいたというのが、数字としてはそうなんだと思うんですが、一方で、提言を受けてよりもうすぐ2年がたとうとしているんですけども、具体策がね、なかなか見えてこないのかなという思いもあります。  今後提言を尊重し、早急に具体策に取り組まなければ、まじめに頑張っている市職員を見殺しにすることになると思いますが、提言を受けた石見市長の任期中にさらに取り組む決意をお答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   今後も引き続き要望等の全件記録化を徹底していくとともに、提言を受けて既に取り組んでおります対策もさまざまございます。このような再発防止策等にもしっかりと取り組み、職員の倫理意識の向上と不祥事を許さない組織づくりに継続的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (異議なしの声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす5日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後2時16分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      宮   下   和   也      同         阿   山   正   人      同         谷   川   真 由 美...