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姫路市議会 > 2018-12-03 >
平成30年第4回定例会-12月03日-02号

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  1. 姫路市議会 2018-12-03
    平成30年第4回定例会-12月03日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-08
    平成30年第4回定例会-12月03日-02号平成30年第4回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(12月3日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第144号~議案第149号 日程第3 議案第114号~議案143号及び報告第44号~報告第51号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第144号~議案第149号  (1) 一括上程  (2) 提案理由説明 4 議案第114号~議案第143号及び報告第44号~報告第51号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 5 散   会      午前9時57分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    重 田 一 政  議員    駒 田 かすみ  議員    森   由紀子  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第144号~議案第149号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第144号から議案第149号までをまとめて議題とします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。  議案第144号、平成30年度姫路市一般会計補正予算(第4回)につきましては、後ほどご説明いたします、本市職員等の給与改定に伴い、所要の補正を行うものでございます。  今回の補正額は、1億2,200万円の増額でございまして、補正後の予算規模は、2,208億4,438万4,000円となります。  議案第145号、姫路市職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、一般職の職員の給与について、宿日直手当の上限額を、勤務1回当たり、一般の者にあっては200円、医師にあっては1,000円引き上げるとともに、勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き上げるほか、行政職給料表を400円の引き上げを基本として改定し、その他の給料表についても行政職給料表との均衡を基本として改定しようとするものでございます。  議案第146号、姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、特定任期付職員について、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げようとするものでございます。  議案第147号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先にご説明いたしました一般職の職員の給与改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものについて、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げようとするものでございます。
     議案第148号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する状例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員の期末手当について、前議案でご説明いたしました特別職の職員で常勤のものと同様の改正をしようとするものでございます。  議案第149号、姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校職員の給与について、一般職の職員の給与に係る改正と同様の改正をしようとするものでございます。  以上で議案の説明を終わります。  何とぞ、よろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○今里朱美 議長   提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第3  議案第114号~議案第143号及び   報告第44号~報告第51号 ○今里朱美 議長   次に日程第3、議案第114号から議案第143号まで及び報告第44号から報告第51号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員  (登壇)  おはようございます。  質問に入ります前に、私ごとで恐縮でございますが、先般の父親の葬儀に際しましては、市長を初め、議長、皆様方には何かとご配慮賜りましたこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず1項目め、地元経済の創りなおしで幸せな姫路の再構築をという点につきまして、質問させていただきます。  昨年9月に京都大学と日立製作所の共同研究チーム、日立京大ラボがAIを活用した重要な研究の成果を発表しました。少子高齢化や人口減少、産業構造の変化が進む中、どのようにすれば人々の暮らしや地域の持続可能性を保つことができるのかという研究です。AIによるシミュレーションを描いた2052年までの約2万とおりの未来のシナリオを分類した結果、「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」の2つに傾向が分かれ、「都市集中シナリオ」は、主に都市の企業が主導する技術革新により、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感が低下するというものです。一方、「地方分散シナリオ」は、逆に地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大するというもので、持続可能性という観点からより望ましいとされました。  また、「都市集中シナリオ」に進むのか、「地方分散シナリオ」に進むのか、その分岐の時期はいつかを解析すると、今から8年~10年後に発生し、以降は両シナリオが再び交わることはないとされています。そして、望ましいとされる「地方分散シナリオ」をとったとしても、地域内の経済循環が十分に機能しないと、財政、あるいは環境が極度に悪化し、やがては持続不能となる可能性がある。これらの持続不能シナリオへの分岐は17年~20年後までに発生する。持続可能シナリオに誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて、地域内での経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるというのです。  日本の各地域が、それぞれ地元の経済環境を再整備し、地元の経済をきちんと回し、お金や雇用を外部に依存する割合を低減しておくことは、次なる金融危機やエネルギー危機、顕在化する温暖化の影響などに対するしなやかに立ち直る力、レジリエンスを高める上でも大きなかぎを握っていると考えられます。  概念的ですが、私は納得できるものがあると思っています。  そこで、伺います。  早急に対応する必要があると分析されたこのシミュレーションについて、考え方としてどう評価されるのか、ご答弁をお願いいたします。  以上で、第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   私からは、地域の持続可能性に係るシミュレーションについての評価についてお答えをいたします。  議員お示しの、京都大学と日立製作所による研究は、我が国のGDPや出生率、健康寿命などの社会的な因子を、AIを用いて約2万とおりシミュレートし、持続可能な社会を構築するためにはどのような政策を実行するべきかを提言したもので、議員お示しのように、「都市集中シナリオ」に比べ「地方分散シナリオ」による社会を構築することが望ましいこと、また、その際地域内経済循環を高める政策を続けていくことが重要であるという提言になっております。  地域内において経済を循環させることは、生産、分配、消費の各面において、地域外への所得の流出を防ぎ、地域内で産業を振興し雇用を生むことにつながるため、本市を含む播磨圏域においても、地域住民の所得の向上や若者の定住を促進する面において、地域内での経済循環を高めることは重要なテーマであると考えております。  そういった意味で、この研究結果は、これらの政策の方向性を裏づけるものとなっており、また、取り組みに当たっては時間的な制限があることが示されている点でも興味深いものであり、今後、地方創生を進める上で大変参考になる調査であると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   ご質問の中の、地元経済の循環についてでございますが、地域外から資金を獲得できる「ものづくり産業」の集積・発展を支え、それら獲得資金を個々の企業の従業者に賃金の形で還流させていくことで、地域内消費、生産の増大、雇用の拡大が生まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。  そのため、現在、姫路市の経済振興ビジョンに基づきまして、各種施策を講じているところでございます。  中でも、域外からの資金の流入と、域内における資金の還流の核となる「ものづくり企業」の立地促進に力を入れております。  また、本年6月に施行されました生産性向上特別措置法に基づく、先端設備等の導入計画に係る認定を行い、製造業のみならず、商業、サービス業や観光など、他の産業の活性化を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   それぞれにご答弁ありがとうございます。  そういう評価をしていただいた上で、ぜひとも地域内の経済循環をどう考えるかっていうことをいろんな形ではかっていただければと思います。  そこで、具体的にですが、実際にそういう意識をお持ちになって、例えば事業発注されているのかということについてお聞きしたいと思います。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   ご質問、そういう意識を持って事業推進をということだと思いますが、公共事業の発注に際しましても、先ほど申し上げました意識を持った上で工事の内容に適合した技術力や工事実績等を勘案しながら、地元企業、これに最優先で発注できるよう努めております。そういうことを通じまして、地域の経済の持続的な発展と安定を目指し取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   最初の質問は、非常に概念的っていうか、総論的な話なので、次に実際に地域内での経済循環を高めるためにどうするのかということについて考えたいと思います。  ロンドンに本部のありますニューエコノミクスファウンデーション、NEFという団体がございます。ここが打ち出したのが、「漏れバケツ」という概念です。  姫路市をバケツだと考えてみてください。政府からの交付金や補助金、企業誘致や観光客の誘致などで、姫路というバケツにお金がいっぱいになります。そうしたとしても、大きな穴が幾つもあいた「漏れバケツ」というものになりますと、入ってきたお金であっても、すぐに地域外に流れ出てしまいます。穴を減らして小さくし、漏れをいかに少なくするかっていうのを考えないといけません。地域にどうやってお金を多く残し循環させるかというのが、非常に重要になってきます。  姫路駅前のエントランスゾーンからコアゾーンが整備され、イベントゾーンでの整備も始まっています。ここには、民間も含め、多くの資金が投資されていますが、そのうちどれくらいが姫路市内に残ったのでしょうか。地域内への経済的効果はどれくらいあったのでしょうか。  多くの投資がされても、東京にある企業にどれだけ吸い上げられ、地域外に漏れたのかという観点からも、地域経済の状況を見るべきではないでしょうか。これまで、姫路駅前で続けられた姫路市のビッグプロジェクト、これらをこういう面から分析した場合には、姫路市が投資した額のどれくらいが地元に残っているのでしょうか。姫路市外に出ていったもののほうが多いのではないんでしょうか。そういうような危惧があります。  このバケツの漏れぐあいを調べるには、産業連関表を用いる手法、また、まち・ひと・しごと創生本部が始めた地域経済分析システムRESASですが、それから先ほどのNEFが提唱しているLM3という地域内乗数効果を見る手法等がありますが、どれくらいが市外に漏れ出ていると思われますでしょうか。  それについてお伺いいたします。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長   私からは、姫路駅前で続けられた姫路市のビッグプロジェクトについて、産業連関表や地域経済分析システムといった手法もあるが、地域内への経済効果はどのくらいあったかと思われるかということについてお答えいたします。  本市では、公共工事において、市内の建設業者の育成を図るため、可能な限り市内業者の受注機会の確保に努めております。  姫路駅北駅前広場等の整備におきましても、北駅前広場や大手前通り等の整備工事は市内業者が受注しており、また、キャッスルガーデンやキャッスルビュー等の難易度の高い工事におきましても市内業者が参画しております。  加えて、北駅前広場等の整備基盤の完成により新たな商業施設が集積するとともに、コアゾーンにおきましては、民間投資により、既存施設との競合に配慮しながら従来の姫路にはない新たな都市機能を誘導することによって、消費流出の抑制と新規需要の創出等による地域経済の活性化に努めてきたところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   エントランスゾーン、それからコアゾーンの整備に当たっては、それなりにそういう観点から注意をしながら発注をされたというようにお聞きしたんですけれど、実際に今度イベントゾーンに新文化センター、コンベンションホールができますけれど、この整備関係ではいかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   私からは、イベントゾーンに設置される新文化コンベンションセンターの関係についてご答弁申し上げます。  本センターの建設工事におきましては、市内業者も参画しておりまして、市内でのさまざまな資材の発注、調達や雇用の拡大等が想定されます。  加えまして、それ以上に、センター開設後は、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」というセンターの管理運営理念のもと、集客性の高い魅力ある催事の開催や、市民の文化活動を活性化させることで、交流人口を増加させ、飲食や宿泊、交通といった経済の好循環による幅広い経済効果、市民のクオリティ・オブ・ライフの向上や文化振興を期待しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   市内業者がそれなりにっていうことなんですけれど、現実にはトップは県外業者ですよね。要するに下請けが入っているところ、その辺が現実的にはどれぐらい、本来、例えば、コンベンション2百数十億といったときにどれくらいの部分が本当に姫路に残るのか、その辺は試算されてますか。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   3社のJVで工事をしていただいておりますが、2社が市内の企業さんでしていただいております。さらに下請のほうにも入っていただいているところでございますが、まだ工事始まったばかりでございますので、今後工事の種類もどんどん変わっていくということで、市内の業者さんを使っていただくように施工者については今後とも働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今からまだその辺の組みかえ的な部分とか発注の仕方って変わってくるんですか。その辺そういうことができればいいんですけれど。  それはともかくとしまして、この施設の管理運営、先ほどお話しもありましたけれど、市が行わず、私は本来は一番いいのはコンベンションホールも含めてですね、新文化センターができた場合、姫路市が直営をするっていうのが一番いい姿かなとは思いますけれど、ただそれは非常に難しいところがあります。そういう面では外部に委託するっていうことを当然お考えなんでしょうが、本来はあるべき姿として、ただそれに近い姿としてどういうものがあるか。兵庫県の芸術文化センターがございます。あそこは県の外郭団体という格好で委託をしております。  姫路であれば姫路市文化国際交流財団を初め、市内にある組織の力を活用するのが望ましいと考えますが、ここについてはどんな格好でやろうとされているのか。実際に、既にもう公募をかけておられるようにも聞きますけれど、そのあたりを教えていただけますか。 ○今里朱美 議長 
     福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   本センターの運営につきましては、運営ノウハウや実績のある指定管理者を現在公募中でございます。選定に当たりましては、審査基準に地域経済の活性化につながる方策、配慮についても盛り込んでおりまして、地域と連携しながら魅力ある施策を実施してまいりたいと考えております。  本センターでは、にぎわい交流促進事業、市民文化醸成事業、コンベンション誘致事業の3つの事業を実施することとしております。文化国際交流財団におきましては、施設の管理主体としてではなく、市民文化醸成事業における中心的な担い手として位置づけており、多様な分野や幅広い世代の地域の皆様と連携しながら、本市とともに市民文化をより一層盛り上げていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   今ご答弁にあった考え方、わからないこともないんですけれど、ただ、わざわざ持ってる財団を、そこの力を市民文化の交流だけではなくて、管理的な要素にももっと使えるんではないか。そのためには当然、今の組織をもう少し拡充するっていうことも当然必要になってくるかと思いますけれど、そうすることによって、姫路市の予算、それができるだけ外へ流出することを防ぐことができるかと思うんですけれど、そのあたりいかがですか。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   今回の施設、ホール、展示場、また、公園も含めました大規模な施設であるということでございます。こういう側面をとらえまして、専門性のある民間のノウハウを活用することで、市民サービスの向上と施設の効果的、効率的な運営を期待しているところでございます。文化国際交流財団におかれましては、コンベンションビューローと市、指定管理者と連携し、施設の効率的、効果的な運営にお力添えをいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   ちょっと時間がないので、次の質問に行かせていただきます。  来年度予算編成のありかたについてお伺いします。  現在、来年度予算を査定されており、次の議会には予算案が通常なら出てきますが、5月には新しい市長の手で市政が運営されることは確実です。そういうことが想定されているにもかかわらず、現市長の考えや思いを中心に予算を編成されるのは正しいと考えておられるのでしょうか。もしそうであれば、その理由をお聞かせください。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   来年度予算編成についてのお尋ねでございますけれども、本市では従前から、市長改選の年度につきましても、市政の継続性を重視するという観点から、通常どおり予算編成を行っておりまして、平成31年度予算につきましても同様に進めたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   市政の継続性はわかります。その分については、継続的な部分っていうのは当然同じような格好でしたらいいわけで、ただ政策的な部分っていうのは、新しい方が新しい色づけをするっていうことが当然考えられるわけです。  そういう面で、骨格予算というような考え方がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   骨格予算についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、市政の継続性を重視いたしまして、姫路市総合計画第4次実施計画及び姫路市行財政改革プラン2019を踏まえまして、主要事業を着実に推進するという方針のもと、予算編成を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   非常に型どおりの答弁しかないんで、もうこれ以上言っても仕方ないんかもわからないんですけれど、そうは言いながら、そうすれば来年度中に、今回の候補者はまた別としましても、姫路市として新しい方になったときに新しい形の予算で補正を組むなり何かっていうのは当然出てくることも必要だと思います。そういうあたりも認識しながら、今後の財政のヒアリングなりやっていただきたいなと。これは要望にしときます。  次に、3項目めですが、「音楽のまち・ひめじ」におけるル・ポン国際音楽祭の位置づけについて。  新文化センターに係るハード・ソフト面において、音楽監督樫本大進氏の意向は反映されているのかどうかについてお伺いいたします。  ル・ポン国際音楽祭は2007年の秋に赤穂で始められてから12年目、姫路は翌年から関与しております。ベルリン・フィルのコンサートマスター樫本大進氏がプロデュースする小編成のコンサートは姫路、赤穂の市民だけでなく、遠くの人々からも秋の楽しみにされるイベントとなっており、始まった当初を思えばその広がりは非常に大きなものになっています。チケットは獲得しにくく、プラチナチケットとなっており、音楽愛好家にとってだけでなく、この音楽祭は市民の宝物になったと思われます。「音楽のまち・ひめじ」はル・ポンより後に出てきたテーマではあるものの、その展開において、この音楽祭は非常に重要なものだと思いますが、この音楽祭を姫路市はどう位置づけておられるのか、まず伺います。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   伊藤議員のご質問中、「音楽のまち・ひめじ」におけるル・ポン国際音楽祭の位置づけについてお答え申し上げます。  ル・ポン国際音楽祭を非常に高く評価いただきまして、本当にありがとうございます。  樫本大進氏のご提案で平成19年に始まりまして、本年で13回目を迎えるル・ポン国際音楽祭は、世界的な演奏家による一流のクラシック音楽を市民が気軽に楽しむことができるコンサートとして、近年は全国からファンが訪れるなど、今や本市の代表的な催しの1つとなっております。  現在取り組んでおります「音楽のまち・ひめじ」は、音楽の力でまちににぎわいをもたらし、市民の文化力の向上と活力ある創造的なまちづくりを目指そうとするプロジェクトでありますが、ル・ポン国際音楽祭はこの趣旨からも、プロジェクトの中で重要な位置を占めるものと考えております。  市政の中には、産業連関表等では計測されない、数値だけでは計算されないいろいろな無形の効果を持つ政策があります。文化のレベルや知名度の向上や市への交歓やら。そういうものは非常に重要で、将来の発展に資する多様な政策であります。  今後は、この音楽祭の持つ魅力をこれまで以上に内外に発信し、「音楽のまち・ひめじ」にふさわしい、文化の香り漂うまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   市長のほうも非常にこの音楽祭に対する思いっていうのは感じられるところであり、我々も本当に参加していて非常に楽しくって、いいものになってきたな。これが先ほど市長の答弁にもあったように、無形の効果をいろんな形で次の世代に花を開かせるようなものにつながればと思います。  ただ、ちょっとここで気になりますのは、この音楽祭の会場としては、新しい予定されてます文化センター、ここの小ホールではちょっと小さすぎます。中ホールは、今の計画では演劇中心の仕様になります。大ホールはどちらかと言うと、音の面でどうなのかなというような危惧もありまして、新しい文化センターができたとしても、パルナソスホールが一番最適なのではないのかなと私自身は思っておりますが、そのあたりをどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   新たに整備いたします姫路市文化コンベンションセンターは、大・中・小のホールを有しております。  各ホールは、専門知識を持った音響設計コンサルタントやホール利用者である文化団体等の皆さんの意見のもと、本格的なクラシック音楽の演奏にも対応できるよう、音響性能を重視した設計としております。  これらのホールを演奏会場として使用する場合には、音楽の種類、内容、また、その規模に応じた会場選びが重要であると考えております。  ル・ポン国際音楽祭の会場につきましては、新たなセンターの大・中ホールのほか、現在会場として使用しておりますパルナソスホールも含めまして、音楽監督である樫本大進氏のご意見に基づきまして、より適切な会場を選んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   確かに、東京のほうではル・ポンをサントリーホールで開催されたり、非常に大きなところでされた実績もありますが、ただ、新しい文化センターの大ホールとちょっと違うんじゃないかなという思いがあります。  それはともかくとして、先ほどご答弁のありました、樫本大進氏の意見も聞きながらということですが、これを新しい文化センターをつくるに当たって、どういうような形でお話をお聞きになってるのか。きっといろんな形でアドバイスをお受けになってるとは思うんですけれど、ソフト面含めて何か参考に、今回、設計の上でされた部分はございますか。あれば、教えてください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   施設の当初設計に当たっては樫本大進氏にご意見を直接的には伺っておりません。文化コンベンションセンターをル・ポン国際音楽祭を初めとしたさまざまな催しに活用していただけるよう、整備期間中また開館後におきましても、樫本氏や姫路市文化国際交流財団の芸術監督である池辺氏など、専門家の方々のご意見を、備品等も含めましてソフト面に反映し、市民に親しまれ、利用者にも出演者にも使いやすいホールを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   先ほどのお話ですと、余りちゃんとは聞いてられないっていう感じですね、樫本大進氏には。大勢の専門家、先ほどお名前ございました池辺先生であるとか、それから今実際には多戸さんにも姫路市の音楽関係に関与していただいています。そういった方々の声が今までのところ、このセンターの計画に当たって、余り参考に意見をされたというようには聞いてないんですけれど、福田理事、この辺どうなんですか。  ちゃんとお聞きにならなかったというのは、ちゃんとした理由があるんですか。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   専門家の皆様には、多くの専門家の皆様にご意見を聞きまして、事前また整備の設計が始まってからも聞いてございます。中には、備品だけではなしに、ホールの関係、また運営の関係等についてとか組織についてもご意見をいただいたことがありまして、それらを受けて最適な方法に向けて今現在努力しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   例えば具体的に言いますと、予算の関係で大ホールを4層から3層に変えたというのがございます。それで、席数はどうなるのって言ったら、結局2,000席そのままでした。こんなことについて、例えば音楽の専門家から何か質問なんかされたことありますか。その辺どうですか。  意見聞かれました、福田理事。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事   センターの整備、特に音楽ホールについては、計画や設計の各段階において、施設の設計や舞台、音響、運営の各専門家、また市民の皆様からさまざまなご意見をいただく中で、施設の計画を適宜修正し、多様な催事に対応できるよう設計を進め、本年10月より工事に着手しているところでございます。ホールの音響、設計・施工につきましては、日本でも有数のホールを設計・施工した豊かな知識と経験を持つ多くのスタッフが参画しており、国内の著名なホールと比較しても遜色のないホールになるものと期待しているところでございます。  ご提案の件につきましては、現在工事は進捗しておりますが、よりよい施設となるよう、最適化を含め工事を施工しておりますので、さまざまな方面からのご意見、ご提案ございましたら、それぞれ貴重なご意見として参考とさせていただき、必要なものについては反映させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   32番 伊藤大典議員。 ◆伊藤大典 議員   時間がもうなくなりかけてるので、この辺でやめますけど、いずれにしても、仕様の問題だとか、工事実際に動き出しても、いろんな形でアドバイスをぜひともとっていただいて、それで本当に一番いい最適なものにしてほしい。今の福田理事の言葉が信用できるように、設計なりその変更も含めて今後やっていただきたいと思いますので、これで終わります。
    ○今里朱美 議長   以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。  15番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員  (登壇)  新生ひめじ、東影昭でございます。  先月11月23日、日本時間24日未明にパリで開かれた博覧会国際事務局総会で、2025年国際博覧会を大阪で開くことが決定されました。その経済効果は、2兆円とも言われています。また、来年はラグビーワールドカップ2019が大阪や神戸で開催されます。これからは、外国の方も含め関西に多くの方が来られると思います。1人でも多くの方が、この姫路にも足を運んでいただきたい、そんな思いから、インバウンド対策も含め姫路のまちづくりについて質問をさせていただきます。  WINKをご覧の皆様、また、本日傍聴していただいている皆様にわかりやすく質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  1項目めは、「幸せ 感動 夢あるまち」の姫路のまちづくりについてお伺いします。  1点目は市長の総括についてであります。  石見市長におかれましては、4期16年都市づくりの基本理念、共生のまちづくり、目指すべき都市像、生きがいと魅力ある住みよい都市姫路、「幸せ 感動 夢あるまち」の実現に向けて戦略テーマを設け、夢あるまち姫路のまちづくりを推進してこられました。  また、コンパクトシティを掲げ、姫路の玄関口である姫路駅周辺整備、姫路の重要な財産である世界遺産姫路城の大改修など、魅力ある姫路のまちづくりに多大なる尽力を注がれてこられましたことに心から賞賛を送り、敬意を表したいと思います。  16年間姫路のまちづくりに取り組まれてきた総括と、今後、魅力ある姫路をつくるためには、どのような取り組みが必要であるのか市長の考えをお聞かせください。  2点目は、住みよい魅力あるまち姫路についてお伺いします。  姫路市は兵庫県内において、住みよいまちとしては、まちの特色、治安のよさ、家賃平均、利便性のよさなど、総合評価では、兵庫県内において第3位にランクされています。民間シンクタンク、ブランド総合研究所が発表した2018年市区町村別魅力度アンケートでは、姫路市は全国で第34位にランクされています。  太鼓で世界的に有名な陽介さんは、今、夢前町の莇野に住んでいただいております。「なぜ、このまちを選ばれましたか。」と尋ねてみますと、「気候が穏やかで、食べ物がおいしい。」と言われていました。災害が比較的少ないまちとしても、合併で得た海の幸、山の幸を生かした利便性の高いまちとして取り組んでいくことが、姫路の魅力度アップにつながっていくと思います。  東京都内に住んでおられる若い人の45%が、ふるさとに帰って住んでみたいと思っているとお聞きしました。地の利を生かした姫路の魅力をもっともっと発信することにより、認知度を高め、全国1位を目指していただきたい、姫路に住みたいなと思っていただきたい。それが人口減少対策の1つにもなると思います。  そのためには、今後どのような取り組みが必要であると考えられるのか、本市のご所見をお聞かせください。  3点目は観光都市姫路についてお伺いします。  平成29年度に姫路市内の観光地を訪れた観光客数は、総延べ987万3,000人で、平成28年度に比べて39万4,000人減少となっています。  平成28年度と比較すると、観光施設入込数は9.2%減少しているが、姫路城夜間イベントの入込客数増加の影響などにより、祭りイベント入込客数は、4.6%増加しています。また、姫路城グランドオープン時に比べると、入込客数に落ち着きが見られるものの、依然としてPR効果が続いていると思います。  一方、外国人観光客に目を向けると、姫路観光なびポートの外国人観光客の対応者数は、平成25年度8,657人だったのが、平成29年度には2万8,489人と大きな伸びが見られます。  先月11月に行われた播磨政経懇話会で、北京市出身のリュウ・ショウショウさんは、インバウンドに対して「世間的に、マナーがわかっていないから来なくていいという意見があるが、観光は国際ビジネス。積極的にこちらのルールを伝え、相互理解を進めることが必須だ。また、実像として、訪日中国人は、日用品や化粧品が買い物の中心で、20代、30代の若者がふえた。ゴールデンルートより地方への関心が高まり、自分なりの体験を求める傾向にある。彼らをいかに取り込むかが重要である。中国人はスマートフォンに依存し、SNS映えする写真の拡散を好む。その点で、姫路、播磨地域はプロモーションが足りない。だれに、何を、どうやって伝えるかを考えてほしい。」と言われています。私は、プロモーションはおのおのの国の人に登場していただくのが有効的だと思います。  また、「訪れてすばらしいと思ったのは、姫路駅から続くみゆき通り。明るく、開放感があり、にぎやかだ。地元の人と同じ空間で買い物ができる体験は貴重で、外国人にも受けるはずだ。」とも言われています。  来年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京五輪が行われ、2025年には大阪万博の開催が決まりました。姫路を世界にアピールする絶好のチャンスだと思いますが、姫路の強みを発信するためにどのような取り組みが必要であると思いますか。お考えをお聞かせください。  次に、職員の働き方改革についてお尋ねします。  夢あるまち姫路のまちづくりを推進していくには、まず、職員の皆さんに誇りと夢を持って仕事に取り組んでもらう必要があると思います。  国において、長時間労働や少子高齢化による労働人口不足対策として、2016年9月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みが進められていますが、本市においても再任用制度の活用や、定員適正化計画の推進により、平成32年4月1日の目標職員数の達成に向けて取り組んでおられますが、業務量と職員数はバランスがとれ、効率化が図られているのでしょうか。  そこで、職員の皆さんに少し聞き取りをさせていただきました。定時で帰れる方、遅くまで残業をされる方、職員の間でも業務量に格差が生じているように思います。  時間外勤務の多さを指摘すると、業務量は変わらないので、サービス残業の増加や、自宅に業務を持ち帰る職員もいるのではないかと心配されます。  職員数が足らないので、年度内の事業が推進できない。そのため不用額が多くなっているのではないでしょうか。この状況が長く続くと、メンタル不調者の増加や職員環境の悪化、さらには職員不祥事につながっていくことが懸念されます。早急な対策が必要であると思います。  例えば、外部から専門的なコンサルタントを入れ、各局の業務量とそれに対する職員の数を算出し、微調整は各局で行っていただく。慢性的に業務量の多い部署は、外部委託をすることができないのでしょうか。  職員のワーク・ライフ・バランスの確保の面からも、早急な対応策が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。  2項目めは姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお伺いします。  1点目は、基本計画の具体的な取り組みについてであります。  本市は平成18年3月に周辺4町と合併し、豊かな自然環境と多彩な農林水産等の地域資源を有することになりました。しかし、全国的な動向と同様に、担い手の高齢化が進んだことや、人口減少、貿易の自由化による安価な輸入物の増加により、農林水産業は打撃を受け、特に夢前町や安富町の中山間地域では集落の活力が失われ、過疎化が深刻な状況になりつつあります。  一方で、このような状況においても、徐々にではありますが、意欲的な農林産業の担い手が出てきており、その活動に期待が寄せられています。農山部と都市部に加え、世界文化遺産・国宝姫路城を初めとする観光資源を有するなど、さまざまな特徴をあわせ持つ本市のアドバンテージを生かし、主に夢前町及び安富町の区域を北部農山村地域と定義し、地域の主体的な取り組みを通して、北部農山村地域の活性化を図るための基本計画が策定されました。  基本計画は、北部農山村地域の資源をさらに磨き、価値を高め、将来へ引き継いでいくことで活力ある地域への発展へとつなげていくための計画であります。  平成31年度に予算措置を行い、アクションプログラムから推進していくと聞いていますが、本計画を具体的にだれがどのように進めていかれるのか。また、前回質問をさせていただき、北部農林に人員配置をしていただきましたが、その役割は何なのか。事業の進捗状況をだれが、どのような体制で行われるのか、ご所見をお聞かせください。  2点目は拠点施設整備についてお伺いします。  基本計画では、「地形や特性を生かした産業振興や地域の活性化のための拠点づくり」を施策の1つとしており、地域のランドマークとして魅力ある情報を集約、ヒト・モノ・コトが集まるプラットホームとして、拠点整備を検討し、その拠点を具現化するための条件整理、拠点整備の基本的な方針、施設の整備方針、導入機能やゾーニング等を明確にすることを目的とされています。  11月27日行われた検討会において、夢前は夢前スマートインターチェンジ周辺が、安富においてはグリーンステーション鹿ヶ壺周辺が、拠点施設整備の候補地として決定されました。  夢前スマートインターチェンジにおいては、利用台数が1日700台の計画が1日1,230台と大きく上回り、交流人口の増加、及び周辺部に及ぼす波及効果が大いに期待されるところであります。また、グリーンステーション鹿ヶ壺においては、近隣には魅力的な観光資源があり、既存の施設を活用した交流人口の増加が期待されます。  そのためにも、この拠点施設整備は大変重要な事業であります。どのような整備方針を持たれているのか、素案があればお聞かせください。  また、拠点施設整備に関しては、県や国と連携してより充実した施設整備が必要と思いますが、今後、期待される森林環境譲与税や、農水省の農山村漁村地域整備交付金・農村漁村振興交付金など活用できるメニューは有効的に活用いただきたいと思いますが、その点についてもお考えをお聞かせください。  3点目は姫路市立小中学校の適正規模・適正配置についてお伺いします。  1点目は小規模特認校制度の導入についてであります。  現在、姫路市立小中学校の適正規模・適正配置審議会が開催されています。先月、11月9日に第4回審議会が開催されました。第2回審議会においては、複式学級を行っている安富北、莇野小学校の校長先生、自治会長さんから地域のメリットを生かした取り組みや、学校とともにある地域活動を報告されました。  先日、莇野小学校で行われた表現活動発表会を拝見させていただきました。多くの皆さんが見守られる中、子どもたちが生き生きと演劇を演じられていました。1・2年生の子どもたちが長いせりふをこなし、詰まったときは目と目で合図しあい、心を1つにして頑張っている姿を見ていると、熱いものが込み上げ、大変感動いたしました。教育委員会からも2人の職員の方が来られていましたが、私と同じ思いだったと思います。  また、安富北小学校では、10年以上も前から地域のシンボルである蛍の人工ふ化を通じた繁殖に取り組まれ、地域と一体となり、豊かな教育の実現、学校の存続を目指す、「ホタルの学校」に挑戦し、蛍の繁殖を通じた環境学習と、ユネスコスクール認定という特色が、特認校を目指す切り札となる思いで、学校存続に向けて頑張っておられます。  この両校が強く要望されている小規模特認校制度の導入について、教育委員会はどのような見解を持たれているのかお示しください。また、第3回定例会において、谷川議員の質問に教育長は、「小規模特認校制度の議論を深めていただきたい。」との答弁をされています。  11月9日の審議会において、教育委員会事務局から「小規模特認校制度についても議論をお願いします。」との提案がありました。  にもかかわらず、まったく議論がされませんでした。審議会の進め方に問題があると思いますが、教育長の見解をお示しください。  2点目は、地域とともにある学校についてお伺いします。  国は、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、平成28年1月、次世代の学校・地域創生プランを策定しています。  その中で、地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えのもと、学校・地域それぞれの視点に立ち、次世代の学校・地域両者一体となった体系的な取り組みを進めていくこととしています。  またその際、学校にかかわる観点から、社会に開かれた教育課程の実現、地域とともにある学校への転換という方向を、地域にかかわる観点から、次代のふるさとをつくる人材の育成、地域で家庭を支援し、子育てできる環境づくりの方向を指して取り組みを進めることとしています。  本市においても、以前より地域で子どもを育てていただき、学校と地域が深くかかわり合いながら学校教育が行われてきました。  そういった経緯を考えると、今回の当該計画の策定は、余りにも地域住民が置き去りにされてはいませんか。  「各地域で協議会をつくってしっかり議論し、より慎重に、丁寧に進めるべきだ。」との委員からの発言もありました。最初のスケジュールでは、審議会を3回行い、パブコメを実施する予定でした。  なぜ、そんなに取り急いで当該計画を策定しなくてはいけないのですか。その理由をお示しください。  4項目めは、置塩城跡保存活用計画についてお尋ねします。  1点目は、計画の策定がおくれている理由及び進捗状況についてであります。  置塩城跡保存活用計画については、平成25年度から平成28年度にかけて設定した、置塩城跡保存管理計画策定研究会で内容を検討し、平成28年11月26日開催の第9回研究会において検討成果を総括し、保存活用計画の原案として構成及び骨子を提示されました。研究会での意見・指摘に基づき原案を検討し、策定に取り組まれてきましたが、平成29年9月の定例会決算委員会において、委員からの質問に、「平成29年度中に策定します。」との答弁をされています。しかしながら、いまだに策定されていないのが現状です。  当該計画の策定がおくれている理由及び進捗状況をお示しください。また、現状を研究会に報告されているのかあわせてお答えください。  2点目は登山道の整備についてお伺いします。  ことしも10月21日、第23回置塩城まつりが開催されました。ふもとの会場では多くの催し物が行われ、約130名の方が山頂まで登られました。私も毎回登っていますが、登山道が荒れる一方で、小学生の子どもさんが下山途中にけがをされ、救急車で搬送される事故が起きました。  登山道は、保存活用計画策定と並行して補修を進めると聞いていましたが、整備が進まない理由をお聞かせください。置塩城跡は国指定史跡であり、夢前はもとより、姫路市にとっても大変重要な城跡であると思います。早急な整備が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。  5項目めは、道の駅の設置についてお尋ねします。  道の駅設置については、これまで会派の代表質問や個人質問、さらには会派の予算要望においても早急な整備を求めてきたところであり、今回の質問をするに当たり、改めてこれまでの経緯を調べました。  古くは平成8年から道の駅について調査・研究が始まり、平成15年まで幹線道路の幾つかある箇所にわたり調査研究をされてこられましたが、計画の策定には至らず、平成16年度においては、課題を改めて精査し、姫路地域にふさわしい道の駅のあり方、設置の是非、設置の場所などの検討を進めてこられました。また、平成27年9月に開通予定となった中国自動車道・夢前スマートインターチェンジ周辺にも道の駅を設置すべきとの意見には、観光振興、地場産業振興、地産地消の観点から、将来スマートインターチェンジの利用状況、設置効果等十分勘案し、地域住民や関係団体の意見を聞きながら検討すると答えられています。調査研究・検討ばかりでなかなか前に進まない状況でした。  その後、これまでの質問の中で、設置可能性についての答弁では、市内の幹線道路事情や類似施設・競合施設の調査を行い、平成28年度中に設置可能エリアを選定するとのことで、民間のコンサルタント会社に委託した道の駅の設置可能性等基礎調査を行いました。  基準、条件を満たす市内の路線としては、花田御着停車場線、国道372号線、国道312号線の3路線が条件を満たしているという結果であったと答弁をされましたが、最終的な設置可能エリアについては触れていませんでした。  ただ、基本的には道の駅を設置する方向で引き続き検討していくと答弁されたことは大きな前進ととらえています。  そこでお聞きします。  路線選定後の最近の取り組み状況も含めて、条件が合致した3路線の中で設置エリアはどこに決まったのかお聞かせください。  市内外の利用者にとって、集客力のある魅力的な施設をつくることは大変重要であります。設置に当たって、課題としてたびたび挙げられている、地域の活性化につなぐための周辺の地域住民の皆様の連携体制の構築が必要であるとのことですが、設置エリアが決まったならば、附帯施設や関連施設を含め、地域が何を求めて、行政が地域に何を期待するのか、関連地域の皆さんと話し合うことが大事だと思います。今後の方針についてお聞かせください。  さらには、整備手法の検討や、課題を整理するための必要な予算を来年度予算化することも含め、いつまでに整備するのかをお答えください。  これで私の1問目を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  東影議員のご質問中、「幸せ 感動 夢あるまち」姫路のまちづくりについてのうち、市長の総括についてお答えいたします。  私は市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを、全力で、市民の皆様とともに進めてまいりました。  市政の舞台を一層大きなものとした1市4町の合併、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場を初めとする企業誘致の推進や3つの新駅の開設、夢前スマートインターチェンジの開通や姫路バイパス別所ランプのフルランプ化等の総合交通体系の構築、姫路城大天守の保存修理工事の完了や大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力の発信、世界遺産姫路城マラソンの開催や播磨圏域連携中枢都市圏構想の推進、鉄道高架の完了やそれに連動した南北市街地の一体化、そして姫路・播磨地域の顔となる姫路駅南北の駅前広場や大手前通り、駅の東側に連なる各ゾーンの整備や播磨臨海地域道路の整備促進など、ふるさと姫路の持続可能な発展を心から願い、ソフト・ハード両面にわたる基盤整備を堅実かつ着実に進めてまいりました。市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、市域の隅々にまで目を配りながら取り組んできたこれらの取り組みの成果は、今、各方面で花開き、また開きつつあるように感じられます。  4期16年間の総括につきましては、いまだ課題も残されているものの、このように一定の成果を上げることができたと手ごたえを感じているところであります。  また、今後、魅力ある姫路をつくるために必要な取り組みにつきましては、我が国はこれから人口減少・低成長の先行き不透明な時代の転換期を進みます。しかしながら、本市にはそんな困難な状況を乗り越える総合力があると考えております。日本経済を支える工業都市でありながら、彩り豊かな歴史と文化、豊富な農林水産資源を有し、特色ある地場産業にも恵まれています。そして何より本市で暮らし、働き、日々を営む市民の皆様の力があります。こうした本市の総合力を一層向上させ、また内外にその魅力を発信していくことで、ふるさと姫路の全市的な成長と、人口減少社会でも輝く姫路・播磨圏域の実現につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、2項目めの姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお答えいたします。  まず、1点目の基本計画の具現化についてでございますが、現在、市の北部地域には、各地域事務所を初め北部農林事務所や北部道路事務所、北部美化事務所といった出先機関を置き、地域に密着した行政サービスを実施しております。  議員お尋ねの、北部農山村地域活性化基本計画を着実に推進するためには、地域住民、事業者、関係団体等が、共通認識を持ち、それぞれの役割に応じて、主体性を持って進めていくと同時に、多様な分野にも対応できるように庁内を含めて連携強化を図ることが重要でございます。  本市におきましては、これらの各主体や地域外からの都市住民、大学等の関係団体がかかわりやすい環境づくりへの支援に加え、国、県や周辺自治体等との連絡・調整などの役割を担いつつ計画を進めてまいります。  これらの考え方のもと、現在は農林水産部内の関係各課が連携して、先行する事業や拠点施設の整備方針案策定に取り組んでいるところであり、今後、事業の進捗状況の管理につきまして、基本計画でお示ししている北部農山村地域活性化推進会議を立ち上げることとしております。こうした中で、北部農林事務所が地域に身近な窓口としての役割を担い、地域の声をしっかりと聞きながら、関係者との情報共有、連携等が図られるように、事業の進捗に応じて体制の整備に取り組んでまいります。  次に、2点目の拠点施設整備についてでございますが、現段階の北部農山村地域活性化拠点整備方針案では、地域のランドマークとして、魅力ある情報を集約・発信し、ヒト・モノ・コトが集まるプラットホームとして拠点整備を検討していくこととしております。  当整備方針案では、拠点施設の候補地としまして、夢前町と安富町から5カ所を選定し、さらに従前からの各施設の設置目的や特徴を考え合わせ、夢前町と安富町からそれぞれ1カ所ずつ核となる候補地を絞り込んだところでございます。  本年度中には姫路市北部農山村地域活性化拠点整備方針を策定し、平成31年度から事業化を図ってまいりたいと考えております。  また、各拠点の整備に当たっては、農山漁村地域整備交付金や農山漁村振興交付金等の国の交付金制度などの活用に努めてまいります。
     一方、森林環境譲与税につきましては、間伐や作業道といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成や木材利用の促進、普及啓発に充てるといった税の趣旨を踏まえながら、まずは森林事業に関するイベントの実施やPRなどから出発し、拠点機能のさらなる向上につなげていけるよう、効果的に活用してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、北部農山村地域活性化基本計画や拠点施設整備方針に基づきまして、北部農山村地域活性化という大きな目標の実現に向け鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目及び5項目めについてお答えをいたします。  まず、1項目めの2点目、住みやすい魅力あるまち姫路についてでございますが、現在、本市が抱える重要な課題として、東京を中心とする大都市圏への転出超過に歯どめがかかっていないことがあり、その大きな要因の1つが、若者に地域の魅力が十分伝わっていないことがあると考えております。  このため、ひめじ創生戦略の1つの柱として、「質の高い暮らしができる姫路・播磨の魅力を市内外の若者に発信する」ことを掲げているところでございます。  その対策として、本市の良好な交通アクセスや暮らしやすい気候風土、生活にかかるコスト面でのメリット、先進的な技術を持つ企業の集積などの情報を、地元の若者や大都市等で暮らす若者に伝えること、また、広域的な観点からの職と住に関する播磨圏域の市町間連携、就職や定住を促進させる取り組みに関する、産官学金労言の各主体の連携を進めていくことが重要であると考えております。  また、これらの取り組みの一環として、今年度、地元の高校生、大学生、社会人等の若者に参画していただき、本市の魅力をどのように感じているか、どうすれば魅力が伝わるか、また、今後どのような施策があれば就職や定住につながるか、などについての意見交換を行うひめじ創生カフェを2度にわたり開催し、議論を深めたところでございます。  このほか、現在、高校生等を対象に、本市の魅力や住みよさを伝えるためのプロモーションビデオやパンフレットを制作しているところであり、来年2月には、地方創生に関する関心を高めていただくため、アースシネマズ姫路において、若者を対象としたひめじ創生フォーラムを開催する予定でございます。  来年度においても、今年度作成するプロモーションビデオ等を活用し、地元の高校生、大学生や首都圏等に住み移住や転職を考えておられる方に本市の魅力を積極的に発信するほか、ひめじお試し移住体験事業等に取り組み、本市での就職や播磨地域での定住を促進させてまいりたいと考えております。  また、あわせて市内の企業の皆様方にも、優れた技術や製品、グローバルな事業展開、社会における貢献、自社で働く魅力等についても、市内外に積極的に発信していただくよう協力を求めてまいります。  次に、5項目めの道の駅の設置についてでございますが、平成28年度に民間のコンサルタント会社に委託し調査した道の駅設置可能性基礎調査では、設置検討に当たっての一定の条件を満たす市内の路線は、花田御着停車場線、国道372号線、国道312号線の3路線であるという結果が出たところでございます。  道の駅の設置については、課題として、整備に係る財政負担や管理運営に当たっての官民の役割分担のほか、整備面においては既存の沿道サービス施設との競合、道路安全上の問題、都市計画法上や農地法上の土地利用規制等の課題がございます。  また、運営面においては、市内外の利用者にとって集客力のある魅力的な施設とするために、年間を通して安定的に地元農産物や特産品等を供給できる体制の確保、地域の活性化につなげるための地元住民の皆様方の熱意や協力など、地元との連携体制の構築等が課題であると考えております。  これらの課題を解決するため、現在、現地調査や先進事例の研究、国の関係機関との協議、庁内関係部局での課題の検討などを進めているところでございます。  これまでの調査、検討の中では、現時点では、山陽自動車道姫路東インターチェンジ及び播但連絡道路花田インターチェンジ周辺のエリアが、候補地として有力であると考えており、道の駅に精通した専門家等による分析や助言を参考として検討を深めてまいりたいと考えております。  今後は、観光や産業の振興、地域の活性化等にかんがみ、さらに調査、検討を進めていく中で、一定の条件が整えば、しかるべき時期に設置を検討する地元の皆様方と協議を行ってまいりたいと考えております。また、必要な予算につきましても、これらの調査、検討の進捗にあわせて確保してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目、観光都市姫路についてお答えいたします。  まず、東京オリンピック・パラリンピック等が控える中、本市の強みを発信するための対策についてでございますが、2019年のラグビーワールドカップを皮切りに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと、3年連続して国際スポーツ競技会の開催を控えております。加えて、2025年には大阪市に国際博覧会が開催されることが決定し、今後、さらに多くの外国人観光客の方々に、大阪・関西に訪れていただける機会がふえるものと考えております。  本市におきましても、これら一大イベントを、世界中から注目が集まる絶好の機会ととらえ、関西観光本部を初め、せとうち観光推進機構や兵庫県など関係機関との連携のもと、本市の強みであり、外国人観光客に訴求力の高い世界遺産・姫路城と地域資源を有機的に結びつけ、本市への誘客を図っているところでございます。  今後も、2020年の東京オリンピックフランス柔道代表チームの事前合宿地として当該国をターゲットにするなど、広域の枠組みを活用しながら、旅行商談会への出展、ファムトリップの実施等、プロモーション活動を積極的に展開してまいりたいと考えてございます  また、外国人観光客の訪日目的は、以前の買い物中心のモノ消費から、日本ならではの体験や思い出を求めるコト消費に変わってきております。そのため、播磨圏域における体験型観光メニューを、外国人観光客向けに魅力を高める支援を進めているところであり、来訪意欲を喚起する魅力あるメニューの積極的なプロモーションにより、誘客と圏域内の滞在時間の延長につなげていきたいと考えております。  次に、外国人の嗜好をとらえた効果的なインバウンド対策についてでございますが、昨今、快適なインターネットの利用環境づくりが世界的に進んでいることから、外国人観光客の重要な旅行情報源として、口コミサイトやSNS、動画サイトの利用がふえております。  議員ご提案の観光プロモーション動画の作成を含め、外国人観光客への理解と訴求力にすぐれた手法の調査研究を進め、引き続き効果的な誘客プロモーションを展開してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの4点目、職員の働き方改革についてお答え申し上げます。  職員のワーク・ライフ・バランスの確保についてでございますが、職員が健全で充実した生活を送ることは、職務の適正な遂行のためにも重要であると考えております。  職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取り組みといたしましては、まず、所属長の労務管理を支援するために、部長級を充てた労務管理推進員の指導のもと、月60時間を超える長時間勤務の原則禁止、定時退庁の徹底、年次有給休暇の取得促進等に全庁的に取り組んでおります。  加えて、過度な時間外勤務があった場合は、人事部局が所属長等との面談を行い、状況を把握し、業務の平準化や外部委託化等の方策を促すとともに、人員配置等の相談も受けております。  また、時間外勤務の縮減に効果を上げた職場の取り組みを全庁に発信し、他の職場での取り組みを促すなど、さまざまな方策により職務能率の向上にも努めております。  さらに、本年8月からは、職員それぞれの事情に応じた働き方を支援するため、新たに在宅勤務制度と時差出勤制度を試行しており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。  職員配置につきましては、平成32年3月末を目標期間とする現行の定員適正化計画により、事務事業の見直しや業務委託の推進等に取り組んでおり、また、技能労務職の行政職への任用がえなどにより、技能労務職の減員と行政職の増員を図るなど、職員の適正配置に努めております。  今後予定している新たな定員適正化計画の策定に当たっても、業務量に適切に対応した職員配置を考えてまいります。  今後も、働きやすい職場環境づくりと職員の適正配置に努め、職員のワーク・ライフ・バランスの確保を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの姫路市立小中学校の適正規模・適正配置について、及び4項目めの置塩城跡の保存活用計画についてお答えいたします。  まず、3項目めの1点目、小規模特認校制度の導入についてでございますが、一般的には、小規模特認校制度を導入することにより、一定の児童生徒数を確保することで、学校規模が小さいことにより生じる可能性がある課題の緩和を図ることが期待できるとされています。  小規模特認校制度につきましては、次回以降の審議会で議題とすることを予定いたしており、その会議の中でさらに議論を深めていただきたいと考えております。  次に、2点目の地域とともにある学校についてでございますが、審議会は第3回までで、基本方針の構成案の項目につきまして一通りのご意見をいただきました。  これらのご意見の中から、問題提起をしていただいた案件や、さらに議論を深めていただきたい案件などについて数回にわたってご意見をちょうだいしたいと考えております。  その後、ちょうだいしたご意見を取りまとめる作業を進め、委員からのご意見を踏まえて中間まとめを作成してまいりたいと考えております。  なお、パブリック・コメントの実施時期も含めまして、審議会の開催時期及び開催回数につきましては、審議の状況により調整しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、4項目めの1点目、計画の策定がおくれている理由及び進捗状況についてでございますが、置塩城跡の保存活用計画につきましては、平成25年度から平成28年度にかけて設置しました、置塩城跡保存管理計画策定研究会で内容等を検討し、原案を作成いたしました。  その後、計画策定に当たりまして、研究会で会員からいただいたご意見、ご指摘を反映しながら原案を精査し、必要な添付図面等を取りそろえる作業が相当量発生いたしました。さらに、置塩城跡は国指定史跡であることから、文化庁及び兵庫県教育委員会との綿密な確認作業も要求されました。  こうした調整作業に時間を要したため、策定時期が当初予定より遅延いたしましたが、年内を目途に計画を取りまとめる予定でございます。  また、事業の進捗状況や課題につきましては、毎年1回実施している国史跡置塩城跡保存会との懇談会において報告しております。  次に、2点目の登山道の整備につきましては、置塩城跡の登山道は道幅が極めて狭く、また傾斜も厳しいため、その維持管理、整備を行うには資機材を山上へ運搬する手段の確保が不可欠でございます。資機材運搬用のモノレールの設置を検討しましたが、安全管理面などの問題から、現状では設置が困難であることが判明いたしました。  このため、山城跡を有する自治体に類例調査を行いましたが、現時点では置塩城跡に導入できる有効な方法は見出せておりません。  以上の状況から、登山道の整備・補修は当初予定よりおくれておりますが、登山者の安全を最優先に、地元の皆様のご協力を得つつ、可能なことから実行してまいりたいと考えております。  本年度は、特に地元から強い要望をいただいております、登山口周辺の排水対策について、優先的に実施する予定でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   15番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員   それぞれにご答弁ありがとうございます。  石見市長におかれましては、4期16年の総括をお話いただきまして、本当にありがとうございます。  残されてる課題もあるということなんで、しっかりと次の市長に引き継いでいただきたいというふうに思います。  住みやすいまちについてですが、姫路市は太平洋側は四国山脈に守られ、津波は淡路島によって緩和され、地震に至っては北部に山崎断層帯が通っているものの、もともと姫路の地盤が岩盤のため、地層の研究をされている専門家の方の話によれば、1万年前から堆積している軟弱層は姫路は比較的浅いので、地震が起きても木造住宅なんかは揺れが少ない。ちなみに大阪は軟弱層が2,000メートルあり、姫路は沿岸部で約200メートル、中心部に至っては100メートルくらいだそうです。姫路は安心・安全なまちであることをもっとPRしてもらってもいいのではないかと思います。  その点についてどう思われるか、ご答弁があればお聞かせください。  姫路の魅力度についてでありますが、全国で第34位です。先ほど高馬局長のほうより、若者を中心にひめじ創生カフェとか若者のアイデアを入れたプロモーションなどをつくって、それを発信しているということでありました。ぜひぜひ、たくさんの発信をして、姫路の魅力を伝えていただきたいなというふうに思います。  隣にですね、神戸市というお手本になるいいまちがございます。神戸市は、全国魅力あるまちランキングで第5位にランクされています。姫路は、駅近くに文化の発信と人を集客できる文化コンベンション施設と、医療の研究をあわせ持つ新県立病院が整備され、交通量の課題はあるものの、姫路の魅力を発信できる、大変重要な事業が進められています。今後は、神戸の北部地域に負けないよう、姫路市北部の播磨特有の文化・歴史遺産を掘り起こし、その魅力を発信させていき、また沿岸部においては移転しようとしている市場を有効的に活用し、若者が集うおしゃれな沿岸部の整備を進めていくことにより、神戸に負けず劣らずのまちになると思いますが、お考えがあればお聞かせください。  観光都市姫路についてですが、外国人が、自分が体験したこと、外国の方の目から見て魅力的な場所、ものをプロモーションビデオで各国々の方に紹介していただく。そして、マナーやルールなども丁寧にわかりやすく説明していただく。そういった発信をすることにより、より多くの外国人観光客が姫路を訪れていただくことになると思いますが、先ほど申し上げたように、みゆき通りのよさは姫路に住んでいては余りわからない。日本人が何とも思っていない風景が、外国の方に好まれる傾向にあると思いますが、インバウンド対策として、そういった調査・研究もしていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁があれば、お聞かせください。  職員の働き方改革についてでございますが、定員適正化計画の推進により、職員の削減が進められています。技能労務職員の任用がえ等により、行政職の増員を図られているとの答弁でしたけれども、その中で、平成32年度に策定される市定員適正化計画策定に当たり、留意点があれば、お聞かせください。  外部からの専門的なコンサル導入について余り触れられなかったように思いますけれども、民間でしたら、会社がころっと変わったりもします。ただ、市ということで市民サービスに係る部分は、なかなかサービスの低下ということが危惧されるので難しいかもしれませんけども、事業を行う局に対しては外部からコンサルを入れ、ある程度の効果が得られたという自治体もあります。姫路市には、正職、再任用、臨職含めて5,400人の方が働いておられます。その方を本市内でしっかりと見ていくというのは、なかなか難しいと思います。夢と誇りを持って仕事をしていただくためには、抜本的な改革も必要ではないかというふうに思います。ご所見をお聞かせください。  北部農山村地域活性化基本計画についてでありますが、基本計画の具体的な取り組みとして、推進会議を設け、推進の進行の管理や調整を行っていくということですけども、いつもそういった会議には大学の教授においでいただいとんですけども、その方と一緒に実際に1つの地域を活性化させていった実績のある方、そういったアドバイザーを入れてもらったらどうかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。  拠点施設整備についてですけども、安富はグリーンステーション鹿ヶ壺周辺ということで、場所的には今あるものをどう生かしていくかということで明確でありますが、夢前に関しては、夢前スマートインター周辺となっていますが、北部の拠点としてどのような候補地を考えられているのか。例えば、姫路市所有の土地がスマートインター近くにあります。その何百メートル奥にきれいな池があり、ロケーション的には何かできそうな場所だなというふうにも思います。現時点での候補地の選定について、どのように考えをお持ちなのか、お聞かせください。  姫路市立小中学校適性規模・適正配置についてでありますが、適正化に向けた具体的な取り組みに当たって、本教育委員会の基本姿勢とされているよりよい学校、魅力ある学校をつくるとありますが、教育長は、よりよい学校とか魅力ある学校とはどんな学校なのか、お考えをお聞かせください。  また、保護者の声を重視しつつ地域住民とも教育上の課題を共有しながらと言われていますが、保護者の声を実際に聞かれましたか。地域住民と教育上の課題について、どんな議論をされましたか。これまでに教育委員会が汗をかいてその課題に対応してこられましたか。お答えください。  次に、置塩城跡保存活用計画についてでございます。  年内に、この計画を策定するということなので、それはよろしくお願いしたいと思います。  ただ、膨大な資料とか、そういう国指定という難しい部分があるんですけども、その過程はやはり研究会にしっかりと報告していただきたいいうふうに思います。  登山道の整備についてですけども、大きな整備をしていただきたいと、最終的にはそうなんですけども、ただ、登山をするのに水路直して安全な登山はできますかね。1丁目から3丁目までは本当に石がごろごろと荒れています。水路直す前にあれをどけるというような、危険防止のためにやるというようなことも地域と1回議論していただいたらどうかと思います。  また、10丁目から11丁目の間に鉄でさくが打たれてますけども、まくら木がすべて壊れてます。非常に危険な状態になってます。あのまくら木を直すくらいは簡単だと思いますけども、なぜそれができないのか。もう一度ご答弁をお願いします。  以上で、私の2問目を終わります。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   私からは、北部農山村地域活性化基本計画についての2問目のご質問にお答えいたします。  まず、推進会議についてでございますが、計画の進捗管理や調整を担う推進会議につきましては、多様な主体による構成メンバーを考える中で、より効果が発揮できるよう他都市での経験、実績のある専門アドバイザーの知見をいただくことも重要と考えております。  ご提案のようなアドバイザーも含め、効果的な地域活性化の推進が図られるよう体制を検討してまいります。  次に、拠点施設整備についてでございますが、拠点施設の候補地としましては、夢前インターチェンジ周辺というやや広い形での候補地として方針案を考えております。  議員お示しのスマートインターの直近の場所につきましては、現在の機能や立地を生かしたインター利用者の動向、それから地域住民の皆様の取り組み状況等、またご指摘のような隠れた資源の活用も含めまして、さらなる活用の可能性を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   住みやすい魅力あるまち姫路について、2点お伺いだったと思います。
     議員ご指摘のとおり、本市は温暖な気候で、災害の少ないまちでございますので、都市基盤、あるいは生活環境のよさを含めまして、安全・安心なまちづくりについてもっとPRしていくことは重要やと思います。今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。  それから、姫路にあるさまざまな魅力をもっと発信して神戸に負けないまちづくりをというようなお話だったと思いますが、ご存じのように、市の中心部におきましては、コアゾーンが完成し、今現在イベントゾーンの整備に取り組んでいるところでございます。また、大手前通りの整備が進む中で、今後においては、これは中心部の高次都市機能に加えまして、現在北部におきましては取り組みを進めております北部農山村の基本活性化計画、また臨海部においては、お示しのありました中央卸売市場の再整備、また姫路港のリニューアル計画も今進んでおりますので、離島の振興なども含めまして周辺部を含めた、本市の持つ多様な魅力、これをしっかり発信していくことが他都市に負けないまちづくりになるのではないかと考えておりますので、そういった総合的な取り組みを今後進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   議員がおっしゃってます、効果的なプロモーションということでございますが、まず、姫路に来ていただくきっかけ、また来ていただいてから満足度を上げるというのがですね、またそしてその2つが相乗効果を上げるようなものが、効果的なプロモーションだと考えておりまして、まずターゲット国の傾向を踏まえたプロモーションを実施するとともにPR対象とする観光素材にも工夫してまいりたいと考えてございます。  また、今年度、体験型インバウンドの専門家による体験型観光プログラムの商品造成を支援しておりまして、外国人の視点を取り入れた観光体験メニューをつくりたいと考えてございます。それを、出てきましたら、外国人に体験していただいて、それをSNSで発信するということも来年度以降検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   まず、新たな定員適正化計画の策定の留意点でございますが、新たな定員適正化計画を策定するに当たっては、全部局の業務を調査・把握した上で、業務委託や指定管理等の外部委託の推進などによる業務量の適正化や再任用職員や任期付任用職員といった多様な任用形態の活用などに留意し、適切な職員配置を検討してまいりたいと考えております。  次に、人員配置や業務の見直し等にコンサルタントを活用してはとのご質問でございますが、業務の性質・内容によっては、コンサルの支援を得ることが有効な業務もあると存じますので、先行例なども踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   よりよい学校、魅力ある学校につきましては、多くの要素があると考えられますけども、すべての児童・生徒が豊かな生活を送り、安心して教育を受けられる学校と考えております。  毎年、複数学級となった小学校区につきましては、その校区の保護者代表の方や自治会代表の方と継続的に意見交換を行っております。適正化の具体的な取り組みを進めるに当たりましては、教育委員会が一方的に進めるのではなく、地域協議会を設置し、関係する保護者、地域住民とともに課題認識、将来ビジョン等を共有し、協議を行いながら進めることが重要であると考えております。  また、教育委員会が課題についてどう対応しているかということにつきましては、各学校におきまして、新学習システムによる加配教員を活用して、複式学級においては主要教科等の授業を単式学級で行ったり、規模の大きな学校においてはクラスを半分にして少人数指導を行ったりと、規模により生じる課題の緩和を図っていると認識しております。  また、大規模な学校につきましては、適宜施設の増築・改修等を実施しております。学校規模による課題への対応につきましては、現在審議会において、その課題を解消する方策等についてご意見をいただいているところでございますが、これを踏まえて教育委員会としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。  次に、4項目めの置塩城跡の保存活用計画についてでございますけども、進捗状況などはこれからも保存会への報告を随時していきたいと考えております。  また、登山道の整備ですが、これにつきましても地域と話し合いをして、議員ご指摘のまくら木の整備などは、また検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   15番 東影 昭議員。 ◆東影昭 議員   ご答弁ありがとうございます。  3問目をさせていただきます。  道の駅については、本当に一過性のものと恐れずに、ぜひ、姫路市内に1つもないので進めていいただきたいと思います。31年度はしっかりとした目標を持って、進めていただけたらなと思いますので、これは要望しておきます。  姫路市立小中学校適正規模・適正配置についてですけれども、一度ね、教育長さん。1回莇野小学校、安富北小学校行ってみてください。言葉で私、よい学校とか魅力ある学校とかお聞きしたんですけれども、やはりそこへ行ってみてね、肌で感じてみてください。それに対してね、今後どんな対策をしていったらよいのかを、地域の人と一緒に話していただきたい。  姫路市はですね、自治会が地域コミュニティの中核を担っており、現代でも加入率が90%を超えるなど、高い組織率を誇っております。そんな地域団体ともいろんな関係で行事が進められてきました。今、莇野小学校と申しましたけれども、莇野小学校区においてはね、4年前から1人でも児童をふやそうということで、学校存続に向けた地域活性化委員会を立ち上げ、「あきらめへんで莇野」をスローガンに、空き家の調査や地元イベントの工夫を凝らした地域活動に、自治会を初めとする各種団体と協力体制のもと、取り組んでこられました。  その取り組みを、姫路市においても表彰され、より頑張る地域として夢前町全体で応援しています。また、温かく見守ってもいます。行政が応援している地域を、なぜ教育委員会は応援できないのか。当該計画を策定するに当たり、行政と地域の関係が損なわれはしないかと私は心配しております。当該計画策定については、学校は地域住民の活動拠点として大変重要な施設であることから、より慎重に、より丁寧に進めていただきたいことを強く要望しておきます。  来年4月には新しい市長が誕生します。先ほど、神戸市に負けず劣らずのまちづくりと申し上げましたが、県下2番目の播磨のリーダー都市として、播磨の魅力を生かしたまちづくりを1人でも多くの市民の皆さんが夢あるまちとして、誇りを持って進み続けていただけるようなまちをつくっていただきたい。行政と議会が一体となって取り組んでいただけるようにお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  ご答弁は結構です。ありがとうございました。 ○今里朱美 議長   以上で、東影昭議員の質疑・質問を終了します。  22番 汐田浩二議員。 ◆汐田浩二 議員  (登壇)  自由民主党の汐田浩二です。  通告に従い、9項目についてお伺いします。  まず、開港60周年を迎える姫路港のさらなる利活用と機能強化についてお聞きします。  姫路港は1959年に開港し、これまで工業港として播磨地域の産業発展を担ってきました。  また、「銀の馬車道」の終着点でもある姫路港は、古くから交通の要衝として今日まで城下町姫路を支えてまいりました。  これまでの取り組みとしましては、開港40周年に、市民がスポーツレクリエーションや展示会に利用でき、また災害時の防災拠点として対応可能な、屋内型の多目的施設、姫路みなとドームの建設、また開港50周年の際に、姫路港整備・利用計画が策定され、港湾貨物の取り扱い機能の向上や需要の増大に対応するためのハード整備が行われたりしました。  さらに、兵庫県、姫路市、姫路商工会議所等を構成員とする姫路港ポートセールス推進協議会が中心となって、国内外とのコンテナ定期航路の開設やクルーズ客船の誘致を展開されております。  加えて、平成25年4月には、「銀の馬車道」の終着点である姫路港の活性化のため、市民や観光客の交流拠点となる「海」、「みなと」、「銀の馬車道」をテーマとした姫路みなとミュージアムが市民や観光客の交流拠点として開設されました。  そこで、姫路港開港60周年を契機に、さらなる利活用と機能強化について3点お聞きします。  1点目は、国際拠点港湾に指定されている姫路港は、海運・物流・貿易の重要拠点としてさらに利活用が図られるように機能強化を推進する必要があると考えております。  そこで、今後このような視点から港湾管理者である兵庫県と連携して取り組む事業の具体的な内容についてお答えください。  2点目は、来年3月に、「飛鳥Ⅱ」が4月に「ダイヤモンド・プリンセス」が入港いたしますが、その際、地元市としてどのようなおもてなしでお出迎えするのか。そして、次年度以降も引き続き入港していただけるよう、どのような取り組みを行うのか、当局のご見解をお伺いします。  3点目は、姫路港ターミナルエリアについて、市民や観光客がより多く利用するよう、どのようにしてにぎわいを創出していくのか、その方針についてお伺いします。  以上の3点についてお聞かせください。  質問の2項目は、11月6日に地元の女子サッカークラブ、ASハリマアルビオンと、バレーボール女子のプロクラブチーム、ヴィクトリーナ姫路と締結した連携協力協定についてです。  協定においては、今後、それぞれのチームと競技力向上や市民との交流、試合における集客に協力するとのことでありますが、具体的にはどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  バレーボールの人口が特に多いこの姫路に、日本初のプロチームであるヴィクトリーナ姫路が誕生したことは大変喜ばしいことであります。多くの姫路出身の選手たちがこのチームに入って、将来は、ぜひ日の丸を背負う日本代表選手に育っていただきたいと願っております。  それには息の長い支援がさらに必要となってきますが、本市の今後の支援方針をお聞かせください。  3項目は、中央・地方卸売市場の移転についてお聞きします。  近年、加工品や輸入品の増加、産地との直接取引の拡大、インターネットによる取引、卸売市場を経由しない生鮮食料品の流通拡大など、流通構造は従来から劇的に変化しています。  本市の市場における取り扱い数量・取り扱い金額は低迷を続けています。  一方で、開場後60年が経過し老朽化した施設への対策と市場経営の抜本的な立て直しが大きな課題となっています。  こうした状況のもと、当局においては、平成27年度に策定された姫路市中央卸売市場経営戦略、姫路市中央卸売市場整備基本計画を踏まえ、持続的で競争力を有する中央卸売市場の再整備を目指し、事業を進めているところであると認識しております。  そこで現在、中央・地方卸売市場移転予定地における土壌汚染対策等について3点お聞きします。  最初に10月10日に開催された第16回専門家会議においてベンゼンの浄化結果が報告され、土壌汚染対策の途中経過に対する所見、把握された課題に対する対応、安全確保の見通し等が示されましたが、今後の土壌汚染対策の予定と作業の完了めどをお示しください。  2点目は、現在、仲卸業者等の移転意向調査のため、業者面談を実施されておりますが、現在どのような状況でしょうかお示しください。  3点目は、姫路市中央卸売市場経営戦略において、青果と水産の合計取り扱い数量を、平成26年7.5万トンを平成34年に9万トンへ回復・拡大との目標を掲げられております。  そして、短期的目標値として平成30年に青果取り扱い数量5.1万トン、水産物3.2万トンとされておりますが、その達成見込みをお示しください。  質問の4項目めに移ります。  本市においても風水害により、幾度か避難勧告等が発令されましたが、それらの事案を顧みて質問させていただきたいと思います。  ことしも全国で多くの災害が発生いたしました。7月に西日本豪雨災害、9月には台風21号、北海道胆振東部地震等により多くのとうとい命が失われことに対し、心からご冥福をお祈りいたします。  平成23年9月に直撃した台風12号においては、本市では、その豪雨による人的被害こそなかったものの、多くの建物が浸水被害に見舞われ、また市川流域では約10万人に避難勧告を発令するなど、過去に類を見ない災害となりました。  こうした状況を踏まえ、「地域防災におけるICTの利活用や風水害における避難のあり方に関する検討専門委員会」において、災害時の情報伝達の方法や避難所のあり方について検証し、その中で自主防災組織の重要性について述べられました。  現在に至り、自主防災組織の組織率こそほぼ100%となっているものの、自主防災活動への取り組みの地域的格差、防災訓練のマンネリ化、役員の高齢化など、さまざまな問題を抱えているのが実情でございます。  そこで、以下の4点お聞きします。  まず、市の災害対策本部は、河川水位や監視状況等をもとにして、河川はんらんによる人的被害が発生するおそれのある場合に住民へ避難情報を発令するとなっています。避難情報は生命・身体にかかわる重要な情報のため、テレビ、ラジオ、市ホームページ、エリアメール、防災行政無線、自治会を通じた伝達など、複数の手段により周知されています。  その中の自治会を通じた伝達ですが、市の対策本部から連合自治会長へ電話連絡し、連合自治会長が各単位自治会長へ電話連絡、それから住民へ周知という手順になっています。  しかしながら、本市の単位自治会長は約930人もおられることから、電話連絡では膨大な時間と手間がかかることは容易に想像できます。  さらに、高齢の連合自治会長には、当局が考えている以上の重大な責任と負担を強いているのではないかと思います。  さすれば、本市から各単位自治会長への新たな伝達手段を構築する必要があるのではと思いますが、当局のご見解をお願いします。  次に、本市には、災害時の指定避難所255カ所、指定緊急避難所342カ所があり、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波等の災害の種類別に指定されておりますが、地域により避難に適しない避難所が存在しております。  また、拠点避難所の小学校といえども、洪水や土砂災害の避難場所として適さないところがあります。  ことし7月の災害時に市内の小学校を自主避難先といたしましたが、高齢者や小さな子どもたちのことを考えれば、冷房等が完備されている公民館等の活用も考えるべきではと考えています。  そこで、今後の予想される災害に備え、地域の実情にあった自主避難場所として、現在の自主避難場所をいま一度検証する必要があると考えますが、当局のご見解をお願いします。  あわせて、災害時の避難所の運営は、自治会が主になり、避難所担当職員、学校施設管理者と連携しながら運営することになっており、各自治会、避難所担当職員、施設管理者等で日ごろから協議し、役割分担を行い、円滑な避難所運営を行うことが望まれますが、自助、共助、公助の役割分担をいま一度明確にするべきであると考えます。  そのためにも、訓練から10年以上が経過し、役員の交代や高齢化により、相互の役割分担があいまいになっていることが危惧される小学校単位の避難訓練について、平成14年からの5年計画と同様の規模と期間で再度実施する必要があると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  この項目の4項目めは、25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した台風21号による記録的な高潮や暴風は関西国際空港を機能不全にし、神戸の六甲アイランドではコンテナターミナルから43個のコンテナが海に流出し、5日間にわたって神戸港内で全船舶に対し避難勧告が発令され、航行に支障が出ました。  さらに、金属マグネシウム66トンの入ったコンテナが高潮で海水につかり火災となり、鎮火するまでに約1カ月を要しました。  台風21号は神戸付近に上陸したため、本市では大きな被害こそ発生しませんでしたが、本市付近に上陸した場合、神戸や大阪のような被害が発生しないとは言い切れません。  そこで、姫路港や臨海部の高潮、高波対策についてどのようになっているのか。具体的な数値を示した上で、姫路市地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法も踏まえて、明確な答弁をお願いします。  質問の5項目めは、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築について4点お聞きします。  まず1点目は、教員のかわりに中学校の部活動を指導する「部活動指導員」、本市においては「外部指導員」についてです。  文部科学省は、平成31年度に各地の公立中学に「部活動指導員」1万2,000人を配置する方針を定めました。  さらに文部科学省では、新たな学習指導要領が実施される2021年度までに「部活動指導員」を約3万人にふやすことを目指すものの、各自治体が担い手を確保できるかが大きな課題となっています。  「部活動指導員」の制度化については、平成29年4月に学校教育法施行規則に新たに規定され、校長の監督のもと、部活動における技術指導や大会への引率等を行うことが可能になり、本市においても「外部指導員」として、顧問の教諭と連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行ってきました。  そこで、本市における今年度の状況と来年度の人員配置等の計画をご教示ください。  2点目は、小中学校向けの外国語教育の充実策についてです。  現在、小学校5・6年生の英語の教科化や3・4年生の外国語活動の導入に対応するため、外国語教育に知識や指導力を有する指導補助員の増員が求められています。  そこで、現在の小学校外国語活動指導員の配置の現状と教育に関する具体的取り組み状況及び中学校における外国語学講師(ALT)、さらに、その充実に向けた当局の方針について具体的にお伺いします。  3点目は、小中学校の学校図書館における学校司書の完全配置についてです。  学校図書館は、単に児童・生徒の読書の場だけでなく、学習の場として「調べ学習」等を中心とした学びの場であり、その学びを支えるため、今年度も学校司書が増員され、現在59人が配置されております。
     結果、小・中・特別支援・高等学校に配置されましたが、小中の推進校8校、高等学校以外は、週5日間配置されているわけではありません。  今後の配置についてどのように考え、いかに対応していくのか、当局の見解をお伺いします。  そして、最後に学校図書館における学びの中で、探究的な学習活動の推進(調べる力育成プロジェクト)についてお聞きします。  探究的な学習というのは、児童・生徒自身が課題を設定し、さまざまな手だてを講じて情報の収集を行い、集めた情報を整理・分析、思考し、自分の考えとしてまとめ、表現する活動と考えますが、多くの学校においてはさまざまな工夫をしながら「調べ学習」が行われており、それぞれ着実な成果が上がっていると聞いておりますが、児童・生徒側の課題としては、適切な資料がすぐに手に入らない、資料が見つかっても、児童がそれを読んで理解できない、情報を調べて書き写すだけになっている、資料をうまく使ってレポートにまとめたりできないなど、多くの課題が指摘されています。  また、先生側においても、大切だとわかっていても、教師の負担が大きくてなかなか手が出せない。そもそも「調べ学習」とはどのような学習なのか、目的や内容、指導方法がよくわからないという悩みや課題があると思います。  このような課題を抱える探究的な学習活動の推進に対する当局のお考えと方針を明確にお示しください。  質問の6項目は、新生児の姫路市保健医療推進基金関連事業等について2点お聞きします。  姫路市医師会名誉会長の藤森春樹様からの寄附金1億円を姫路市保健医療推進基金に積み立て、これを財源として、市においては2019年度から言語の発達に支障を来す難聴を早期に見つけるため、新生児の聴覚検査費用助成事業の開始を平成30年9月に発表しました。  このたびの藤森春樹様のお申し出に対し、改めて敬意を表し、姫路市民の1人としてお礼申し上げます。  さて、この助成事業の運用方法ですが、母子手帳とともに助成券を配布し、各医療機関で新生児聴覚検査を受診する形を想定しておりますが、検査の実態として各医療機関における検査費用にばらつきがあると懸念しています。  助成額の算定方法及び対象見込者数並びに経費の総額を含め、来年度の円滑な実施に向けた当局のご見解をお伺いします。  2点目は、今回の定例会に上程されている姫路市保健医療推進基金条例第2条で、基金は予算の定めるところにより追加して積み立てることができる。第1条の趣旨に沿う寄附金は、基金に追加して積み立てることができるとありますが、基金が枯渇しそうな場合に広く市民から寄附を募ったり、公金を投入するということも視野に入れていると解しますが、当局の見解をお願いします。  質問の7項目めは、来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化等についてお聞きします。  この制度は、3~5歳児については所得制限を設けず、幼稚園や認可保育施設の利用を無料とするもので、幼稚園は月2万5,700円を上限とし、0~2歳児は住民税非課税世帯に限定しています。認可外保育施設については3~5歳児が月3万7,000円、0~2歳児は月4万2,000円を上限としたものです。  この件に関する8月15日付神戸新聞記事に、政府の幼児教育・保育無償化についての方針に対する県下自治体等の調査結果が掲載されておりました。  それによると、本市の回答は、幼児教育・保育の無償化に関する政府方針への賛否について、「どちらともいえない」、無料になることで保育施設への入所を希望する人がふえるのではないかとの予想に対し、「待機児童が増えると思う」、「自治体の業務が増え、対応できるか不安」との回答でした。  「どちらともいえない」とは、余りにも無責任であり、無為無策の批判は免れません。  当局として、幼児教育・保育を無償化した場合、待機児童がどのくらいふえるのか、責任ある数値をお示しください。  このたび、政府において幼保無償化に伴う負担割合が示されました。  私立保育所・幼稚園の運営費は、国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立保育所・幼稚園は、市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する案などが示されました。  もし、政府の示した負担割合のままであると、本市の負担額はどのくらいふえるのかお教えください。  3点目は、保育士の人材確保についてであります。  こども保育課の分析によれば、ことし4月時点における市内の待機児童は185人、うち116人は保育士不足で保育施設に入ることできなかった。神戸、明石方面へ人材が流れているとのことです。  市では、少しでも保育士を確保し待機児童解消につなげようと、市内の私立保育園や認定こども園で来年以降採用される人を対象に、3年間で最大72万円の一時金を支給するなどの待遇改善策を打ち出したと理解しております。  しかし、結婚を機に3~5年で退職される保育士が多いと言われる私立保育園等において、3年間の一時金支給で本当に人材を確保、維持につながるのか大いに危惧します。  そこで現在、公立認定こども園9、保育所20、私立認定こども園59、保育所20の施設がありますが、その賃金格差はどのような状況なのかお伺いします。  あわせて、賃金を上げる処遇改善も重要ですが、結婚しても働き続けられる職場環境の改善、充実を図る必要があると思いますが、新規採用だけではなく、3~7年目の保育士に係る処遇及び職場環境改善についてのお考えをお伺いします。  質問の8項目は、手話の普及促進について3点お聞きします。  その前に、あすの12月4日から10日までの1週間は人権週間に定められ、今年で70周年を迎えます。  女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、そして障害を理由とする偏見や差別等について、いま一度考える機会でございます。  さて、障害者差別解消法が施行された平成28年の12月市議会本会議において、姫路市手話言語条例案が議員提案され、全会一致で可決。今年度で施行2年目に入りました。  本条例は、障害者基本法にも明記されている、手話は言語であるという認識に基づき、手話の理解と普及の促進を図り、手話を使用しやすい環境を構築することにより、ろう者を含めたすべての市民が障害の有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生し、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することをその目的としております。  本市が、手話通訳者等養成事業や本市の行事や式典の際にできるだけ手話通訳者を確保することを通じ、その普及に努力していることは評価しております。  そこでまず、平成29年度、本市の行事等において手話通訳者を配置した件数はどのくらいなのか。  あわせて、本市主宰の行事等の際には手話通訳者を確保しなければならないという認識を全庁的に持つ必要があると考えますが、具体的にはどのような取り組みがなされているのかお伺いします。  次に、聴覚障害に関するマークについてお聞きします。  「耳マーク」は、聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマークで、このマークを提示された場合には、相手が聞こえないことを理解し、コミュニケーションの方法に配慮しなければなりません。  これ以外に「手話マーク」、「筆談マーク」等がありますが、ほとんど市民に知られていないのが実情ではないかと思います。  今後、これらのマークを市民の皆様に広く認知していただく必要があると思いますが、具体的取り組み事例並びに今後の当局の取り組み方針についてお伺いします。  質問の最後は、平成29年第1回定例会において質問いたしました、犬猫の「殺処分ゼロ」に向けた取り組みについて2点質問させていただきます。  本市の殺処分は、ここ数年横ばいで推移しており、犬よりも猫の殺処分の方が多く、その大半を飼い主がいない自活できない子猫が占めているとのことでした。  平成30年度からこのような不幸な子猫が生まれないように、また地域の良好な生活環境を保全するために、飼い主のいない猫に対する不妊手術の一部助成制度が新設されたところです。  そこでまず、現在までの助成件数とともに課題となっていた地域住民の合意や関係団体との連携等について現状をお聞かせください。  次に、本市においては、殺処分を減らす取り組みとして、飼い主責任の明確化、犬・猫譲渡会、小学校を訪問して動物愛護を啓発する「動物いのち教室」、猫の避妊措置等を実施していますが、本市として「殺処分ゼロ」へ向け、具体的な取り組みをまとめた行動計画を策定する必要があるのではないでしょうか。  当局のご見解をお伺いします。  以上で、私からの第1問を終了いたします。 ○今里朱美 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時15分とします。      午後0時08分休憩 ──────────────────────      午後1時13分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  汐田浩二議員の質問に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  汐田議員のご質問中、姫路港開港60周年についてお答えいたします。  まず、姫路港の機能強化についてでありますが、国際拠点港湾・姫路港は、播磨工業地帯を支える中心的な物流拠点として重要な役割を担っており、港湾管理者である兵庫県と連携して、機能の強化を図ることが重要であると考えております。  こうした中、旅客ターミナルエリアでは、効率的な機能配置による貨物と旅客のすみ分けなどを計画しており、この計画に基づき、物流機能の強化にも取り組んでおります。  また、利活用の促進に向け、今年度、兵庫県及び神戸市と連携し、姫路港と阪神港を結んだコンテナ貨物のトライアル輸送を実施し、内航フィーダー航路開設の実現可能性や持続可能性の検証を行っております。  さらに、広畑公共埠頭の整備と、臨港道路広畑線の4車線化及び網干沖線整備の一体的かつ早期の事業化を初め、姫路港の機能強化に向けた要望活動を、地元経済界とも連携しながら国、県に対し実施しており、今後も継続して要望し、姫路港のさらなる機能強化を図ってまいります。  次に、クルーズ客船入港に際してのおもてなしについてでありますが、これまでクルーズ客船の入港に際しては、県、市、関係団体で構成する姫路港ポートセールス推進協議会を中心として、港での物販や観光案内、郷土芸能の披露、歓送迎の音楽演奏など、乗船客の皆様にとって旅の思い出となる歓迎に努めてまいりました。  来春の「飛鳥Ⅱ」、「ダイヤモンド・プリンセス」の入港に際しましても、姫路港開港60周年の幕開けとして、姫路ならではのおもてなしで乗船客の皆様にお楽しみいただける内容を企画しております。  また、桜の季節に、非常に大勢の乗船客の皆様が市内観光地を訪れられます。特に混雑が予想される姫路城では、特別なおもてなしとして早朝入城を実施する予定であります。  今後は、世界遺産を有する広島県、和歌山県と連携した瀬戸内海クルーズルートを提案していくほか、観光の核となる姫路城を初め、書写山圓教寺の座禅体験や和菓子づくり、お茶席でのおもてなし、地元の新鮮な食材を生かした姫路の食など、多彩な魅力の発信を船会社に対して行い、クルーズ客船が継続して姫路港に入港していただけるよう、兵庫県とともにポートセールス活動に注力してまいります。  次に、姫路港ターミナルエリアのにぎわい創出についてでありますが、姫路港旅客ターミナルエリアリニューアル基本計画では、目指すべき方向性として「魅力的な機能導入によるにぎわいの拠点づくり」、「集い憩える快適で魅力的な水辺空間の創出」を掲げております。この計画に基づき、今年度、にぎわい施設等への民間参入の可能性を把握するため、兵庫県によって実施された民間事業者へのヒアリングに本市も参加し、協力いたしました。現在、この結果を踏まえ、にぎわい施設の整備に向けた検討が進められております。  また、姫路港開港60周年となる来年度は、県、市、関係団体で構成する姫路港開港60周年記念事業実行委員会が中心となり、帆船等を誘致してのイベントや記念シンポジウムなど、多彩な事業を計画しているところであります。加えて、姫路みなと祭や姫路港ふれあいフェスティバルといった、姫路港での既存事業も充実させ、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  開港60周年を契機に、姫路港を広くPRし、市民の皆様に海や港への関心と理解を一層深めていただけるよう、兵庫県等関係機関と連携し取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの幼児教育・保育無償化等についてお答えを申し上げます。  初めに、1点目の幼児教育・保育無償化による待機児童についてでございますが、まず、本年4月時点で、本市の4・5歳児につきましては、ほぼ全員がいずれかの施設を利用しておられますが、3歳児につきましては、約4,700人のうち2割に当たる約950人が在宅児童であることから、無償化が実施された場合、在宅の3歳児の1号認定、2号認定とも利用申込みが増加することが予測されます。  そのうち、待機児童の増加見込み数につきましては、現在、10月下旬に実施をいたしました市民意向調査の集計及び分析作業を進めており、来年1月中旬ごろに、無償化に伴う施設利用のニーズ量と2号認定利用に係る待機児童数の推計がまとまる予定でございます。  今後、市民意向調査の結果も勘案しながら、利用申込者の増加が大きいと見込まれる区域において、私立施設の定員枠拡大と市立幼稚園での3歳児保育の導入等により、教育・保育の提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の無償化に係る本市の負担額についてでございますが、本市の教育・保育施設の利用者負担額が無償化されることに伴う市費への影響について、今年度の実績から算定をいたしますと、 利用者負担額収入の減と施設型給付費の増、それに伴う国庫負担金・県負担金収入の増により、差し引き約6億2,000万円の新たな負担が生じるものと推計をいたしております。  幼児教育・保育の無償化に必要な財源につきましては、11月中旬に、全額を国費で確保するよう要望した全国市長会の決議が国へ提出されたことから、今後の国の動向を注視してまいります。  また、新たにふえる事務負担への対応と、市民の皆様方への制度内容の周知等に遺漏がないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の市立保育園と私立保育園の賃金格差についてでございますが、市内の私立施設の保育士については、採用後、勤務年数が3年~5年の職員に退職者が多い傾向にありますが、その時期の本市の保育士と私立施設の保育士の平均的な給与を比較した場合、昨年度から実施した市単独の処遇改善事業による影響を考慮しなければ、年額で10万円程度の差があるものと推計をいたしております。  最後に、4点目の私立保育園等の処遇及び職場環境改善についてでございますが、本市の保育士を取り巻く現状と課題を踏まえ、保育人材の育成、再就職支援、就労継続支援、次世代を担う人材の育成に取り組んでいるところでございますが、とりわけ質の高い保育人材の安定的な確保を図るため、長く働くことができる職場環境を整備し、職場定着を促進する取り組みを、平成29年度から重点的に進めております。  その1点目は、保育士の処遇改善の充実でございます。国の処遇改善を実施しても残る保育士等の公・私立間の給与格差を是正し、質の高い保育人材の安定的な確保を図るため、私立施設の保育士等に対する処遇改善事業を実施しており、経験年数3年以上5年未満の方には1人当たり年間最大12万円、5年以上7年未満の方には年間最大21万6,000円の処遇改善を図っております。  2点目は、職場定着のための管理者研修の実施でございます。私立施設の管理者を対象に、社会保険労務士による労働基準法等の労務管理に関する研修等を行うことにより、働きやすい職場の環境づくりを進めております。  3点目は、就業中の保育士への相談支援の充実でございます。保育士・保育所支援センターにおきまして、保育所長経験者の就労支援コーディネーターが仕事上の悩み事の相談に乗るなど、就業継続支援に当たっております。  これらの取り組みに加えまして、待機児童解消と幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育の受け皿拡大に必要となる保育士等の確保に対応するため、本定例会に定着支援一時金給付事業等の実施に係る補正予算議案を提出させていただいたところでございます。  この定着支援一時金は、来年1月1日から平成33年度までに採用された保育士等に対し3年間支給を行い、処遇改善事業とあわせて勤務7年目まで切れ目のない就労継続支援を図ることといたしております。今後、4年目以降の取り扱いにつきましては、待機児童数の推移や私立施設の保育士等の賃金水準の改善状況等を踏まえ、処遇改善事業と一体的に事業効果を検証し、制度の見直しも含め、さらなる定着支援を進める観点から検討を加えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   釣スポーツ監。 ◎釣雅典 スポーツ監  (登壇)  私からは、2項目めのASハリマアルビオン、ヴィクトリーナ姫路との連携協力協定についてお答えをいたします。  まず、1点目の連携協力協定の具体的取り組みについてでございますが、先月の6日に、女子サッカーチームであるASハリマアルビオンと女子バレーボールチーム、ヴィクトリーナ姫路の運営会社を相手方として、連携協力協定を締結したところでございます。  この協定の締結によりまして、市を挙げて両チームを応援する意思を改めて表明し、今後の支援をより積極的に進めていきたいという趣旨でございます。  両チームには、既に地域での交流事業や青少年を対象としたスポーツ教室のほか、本市の魅力発信に多大なご協力をいただいております。具体的には、昨日、本市が主催いたしましたひめじスポーツフェスティバルにおきまして、両チームの紹介展示のほか、ハリマアルビオンのメンバーが講師となって、子どもたちがボールに親しむことができるバルシューレ教室を実施したところです。  また、今月の16日には、「宝くじスポーツフェア ドリーム・サッカーin 姫路」に、ハリマアルビオンの選手の皆さんにご登場いただく予定です。  これまでも、本市は両チームに対しまして、広報PR活動、練習・試合会場の確保、ウインク体育館第2競技場の空調機の設置、香寺総合公園スポーツセンター多目的広場の人工芝の整備など、さまざまな支援を行ってまいりました。両チームは本市にとりまして、新たな地域資源、そして、次の世代を担う子どもたちの大きなあこがれ、希望となることを期待いたしまして、今後とも支援を充実させてまいります。  次に、2点目の、特にヴィクトリーナ姫路に対しての支援方針についてのお尋ねでございます。  ヴィクトリーナ姫路は、先月から開催されておりますV2リーグで初戦から6連勝、リーグ1位と好調なスタートを切っております。特に、先月24日、25日には、ウインク体育館で初の公式戦が行われましたが、今後、ホームタウンとして、本市は本格的な役割を担うことになります。このため、本市といたしましても、より練習しやすい環境となるよう、施設の充実に努めますとともに、広報PRを展開しているところでございます。  今後とも、市民との交流や、体験教室の開催などによる子どもたちとの触れ合いを通じて、ヴィクトリーナ姫路が、そしてASハリマアルビオンが市民から愛され、多くの人から応援され、そして市民のあこがれのチームとして、子どもたちの頑張ろうとする力の源となっていただけるよう、積極的にチームの活動を支えてまいります。
     以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、3項目め、中央・地方卸売市場の移転についてお答えいたします。  まず、1点目の今後の土壌汚染対策の予定と作業完了のめどについてでございますが、土壌汚染対策につきましては、専門家会議で了承されました業務計画に基づき、現在、掘削オンサイト、エアースパージングの手法による土壌浄化作業を実施しているところでございます。  10月10日の第16回専門家会議におきまして、委員から、「対策進捗状況と測定データ等を踏まえると、一定の効果がみられ、土壌汚染対策が着実に実施されていると確認された。今後も土壌汚染対策を含め、総合的な安全対策が着実に行われることにより、土壌の安全・安心の確保は可能である。」との見解をいただいたため、これまで同様、確実な対策を進めていくことで移転予定地の安全・安心の確保に努めてまいります。  現在の進捗状況ですが、掘削オンサイトにつきましては、17区画中9区画で浄化が完了しております。残りの区画も現在作業継続中でありますが、その一部区画で、準備作業である矢板を打設する際に振動が発生していると周辺の事業所から指摘があり、現地確認し、ご説明の上、振動の少ない工法に変更することとしたため、ベンゼンの浄化作業が1カ月程度延伸となり、1月末に完了する見込みでございます。  エアースパージングにつきましては、23区画中14区画で浄化が完了しております。残り区画も現在浄化作業中でございますが、確実な浄化の完了を視野に入れますと、エアースパージングから掘削オンサイトへの切りかえの判断時期を12月中旬ごろと考えており、工法を変更せざるを得ないときは、浄化作業の完了が延伸する場合がございます。  いずれにいたしましても、今後も専門家会議委員と連携を図りながら、確実な方法で浄化作業に取り組むことを第一とし、あわせて市民の皆様に対する情報公開にも努め、年度内を目途に土壌汚染対策を完了できるよう進めてまいります。  次に、2点目の仲卸業者等の移転意向調査の状況についてでございますが、仲卸業者への最終意向確認につきましては、10月11日より面談を実施しており、11月28日現在での面談の進捗状況は、水産物部は37社中27社、青果部は、28社中16社、仲卸業者全体では65社中43社、約7割の事業者に対しまして面談を実施した状況でございます。  そのうち、移転意向を示された事業者数は、水産物部で19社、青果部で12社、仲卸業者全体では31社となっております。  今後も順次、最終意向確認面談を進めてまいりますが、仲卸業者との日程調整の関係もあり、今月末を目途に完了する見込みでございます。  次に、3点目の平成30年の青果及び水産物の取り扱い数量達成見込みについてでございますが、本年1月から10月末の取り扱い数量累計は、青果部3.1万トン、水産物部2.1万トン、合計5.2万トンであり、平成30年の年間年間取り扱い数量の見込みとしましては、青果部3.7万トン、水産物部2.6万トンで合計6.3万トン程度と想定しており、目標達成に至らない状況でございます。  取り扱い数量減少の主な要因としましては、議員お示しのとおり、市場を経由しない流通など流通構造が多様化したこと、少子高齢化等に伴い消費量が減少したこと、また近年では、台風や豪雨等の気象変動が影響し、農作物被害や不漁により入荷が不安定となったことなどが考えられます。  このような中、取り扱い数量増加に取り組むため、本年9月に姫路市場整備推進会議活性化部会を立ち上げ、これまで2回にわたり、場内事業者と開設者で取り扱い数量の現状や課題について意見交換を行い、集荷・販売力の強化について今後につなげていくための協議を重ねるなど、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  また、取り扱い数量増加に向けて市場が一体となって取り組むという考え方は一貫しており、当部会において経営戦略に掲げる目標に向けて、引き続き取り扱い数量の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは、4項目めの防災対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えいたします。  まず、1点目の災害時における各単位自治会長への情報伝達手段についてでございますが、議員ご指摘のとおり、各単位自治会長への電話での伝達は、時間と手間をおかけしているものと認識しておりますが、避難情報を伝えるだけでなく、現場の状況を踏まえつつ地域住民への周知を依頼するなど、適時適切な防災活動を行っていただくためには、現状では、電話が最も確実な連絡手段であると考えております。  しかし、自治会長が自宅に不在である可能性もあることから、電話を補完する手段としまして、今後、登録制メール配信の「ひめじ防災ネット」への登録を各単位自治会長へ積極的に依頼するとともに、より効果的な伝達手段についても検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域の実情にあった自主避難場所の検討についてでございますが、本市では、危険を一時的に回避する場所として指定緊急避難場所を、また、被害を受けた市民が一定期間避難するための施設として指定避難所を指定しております。  議員お示しの自主避難場所につきましては、従来より、自治会が共助の考えから、みずからの地域で選定した集会所等を開設されておりました。  これらの集会所等に加え、昨年度から、夜間に災害が発生するおそれがある場合に、市民の皆さんが明るいうちに自主的に避難できるよう、各小学校区等に1つ自主避難場所の開設をしております。  自主避難場所は、収容人数や駐車場等を総合的に考慮して、主に拠点避難所である小学校等の体育館を開設しておりますが、議会からのご意見や自治会等からのさまざまな要望も参考に、自主避難場所のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。  次に、3点目の避難所運営訓練の実施についてでございますが、災害対応においては、自助や共助が最も重要であり、自主防災会との連携が不可欠であると認識をしております。  避難生活が長期化するおそれがある場合、自主防災会には、市の避難所担当職員や施設管理者、消防分団長などと連携しながら、避難所運営委員会を立ち上げ、各班の運営責任者としての役割などを担っていただくこととしております。このため本市では、市職員向けの「避難所運営マニュアル」のほか、市民向けの「避難所運営のポイント」、自主防災会向けの「災害対応の手引き」を作成し、関係者へ向けた啓発を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、役員の交代や高齢化なども考慮して、関係者の相互の役割分担を確認するためにも、自主防災会が主体となった訓練の実施を啓発するとともに、今後、消防局の協力を得ながら、自主防災会による自立した持続可能な避難所運営訓練の実施につながるよう支援してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の姫路港や臨海部の高潮・高波対策についてでございますが、姫路市地域防災計画におきまして、「海岸施設、姫路港の整備として、兵庫県姫路港管理事務所は、臨海部の工場及び人家を高潮並びに波浪から防御するため、防潮堤、水門の整備を図る。」としており、本市におきましては、国や県に対し、継続して対策についての要望を行っております。  姫路港における防潮堤整備工事は、防潮堤整備高TP3.15メートルを目標に工事が施工されており、県の直近の事業としましては、平成29年度に八家川の排水ポンプ場が竣工、今年度は網干区浜田において防潮堤整備工事が完成し、高潮対策整備事業は完了する予定と聞いております。  また、ことしの台風21号による高潮被害を受け、国土交通省近畿地方整備局が「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」を設置し、兵庫県も当委員会に参画して高潮対策の見直し等について検討を進めているところであり、今後、当委員会や国・県の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   山岡消防局長。 ◎山岡史郎 消防局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの4点目、姫路港や臨海部の高潮・高波対策についてのうち、消防局所管に係る部分についてお答えいたします。  ご指摘の、石油コンビナート等災害防止法を踏まえた臨海部の高潮・高波対策についてでございますが、まず、本市石油コンビナート等特別防災区域内の15の特定事業所では、東日本大震災を契機に、平成24年に国から通知が出され、これをもとに南海トラフ巨大地震に想定されている最大津波高2.5メートルに対応できるよう、護岸整備を行っております。  本市では、毎年、石油コンビナート等災害防止法に基づき、さきの15の特定事業所に対し、立ち入り検査を実施しており、本年も10月に実施しました。  その際、9月の台風21号、24号による全国的な被害を踏まえた高潮対策について確認をした結果、全事業所において、3メートルの防潮堤が維持されており、一定の対策が講じられていることを確認しております。また、事前に対策会議等を実施し、高潮被害に対して土のうを準備するなど、対策も講じられておりました。  同時に、過去の高潮に伴う被害状況を確認した結果、姫路港で過去最高潮位を記録した平成16年8月の台風16号では、高潮または高波により、6事業所が浸水被害を受け、3事業所では事業所外の道路等が冠水し、事業に支障が生じました。これらの事業所では、過去の浸水経験を踏まえ、護岸の補強工事や排水ポンプの設置等対策を講じております。  ことしの台風では、1事業所で進入道路が冠水した模様で、その対策として、新たに排水ポンプを設置することとし、また、別の事業所では、新たに高潮対策に特化した対応マニュアルを作成しておりました。  しかしながら、姫路港で記録した過去最高潮位が約2.3メートルであるのに対し、南海トラフ巨大地震での津波想定は2.5メートルであり、津波対策で十分と認識している事業所もあり、高潮と高波が同時に重なった場合には、3メートルの防潮堤を超えることも想定されるため、さらなる対策が必要となります。  今後とも事業所等と連携して、有効な方策について調査研究を行い、対策等に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、5項目めの新学習指導要領の円滑な実施等についてお答えいたします。  まず、1点目の部活動の「部活動指導員」の現況と来年度の人員配置についてでございますが、学校教育法施行規則の一部改正に伴う部活動指導員につきましては、平成29年4月1日の施行に伴い、ことしの秋より、日本中学校体育連盟を初めとした中学校体育連盟主催大会におきまして、部活動指導員による監督・引率が認められるように規定が改定されました。  そこで、本市におきましても教職員数や部活動数等を総合的に判断し、本年度中にモデルとして5名を配置するべく手続きを進めております。  また、来年度につきましても、今年度以上の配置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の小中学校における外国語教育の充実についでございますが、小学校外国語活動の授業を円滑に進めるための支援を行うため、英語教育についての知識や技能を有する小学校外国語活動指導補助員23名を市内全小学校に派遣しております。同一中学校ブロック内の小学校に、同じ指導補助員を派遣することにより、小学校同士の連携や小学校から中学校への円滑な接続に寄与しているものと考えております。  派遣時間は、5・6年生には各クラス年間12時間、3・4年生には各クラス年間4時間の派遣を行っております。  また、指導補助員は、担任とともに授業を行うだけではなく、効果的な外国語活動の授業展開について助言を行ったり、他校の取り組みについて情報提供したり、授業で使用する絵カード等の教材を作製するなど、授業の計画や準備に対する支援も行っております。  外国人語学講師につきましては、18名雇用しております。中学校・義務教育学校に対して、大規模校には2学期間、小規模校には1学期間の配置を行っております。  今後は、新学習指導要領で求められる実践的なコミュニケーション能力を育成するために、学んだ英語を実際に活用することを重視した授業づくりを推進し、ALTをこれまで以上に効果的に活用してまいります。あわせて、ALT活用のための教員研修を充実させてまいります。  次に、3点目の学校司書の配置についてでございますが、 今年度は、小学校におきましては週2日以上、中学校におきましては週1.5日以上の勤務が可能となる59名を配置しております。  今後は、まず、地区別研修等の充実により学校司書の資質向上を図ってまいります。次に、国が示す第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」により、小学校、中学校とも週2日以上の配置を目指したいと考えております。さらに、将来的には、姫路の特色としまして、1校に1人の配置をすることで、本市が進める小中一貫教育と連動し、これまで以上に調べ学習等の学校図書館を中心とした学びを推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目の探究的な学習活動の推進に対する見解についてでございますが、学習とさまざまな体験活動を結びつけながら、みずから問いを見出し調べる力をはぐくむことで、探究的な学びにつながると考えております。  本市におきましては、探究的な学習に向けた授業改善を進めるために、校内研修の充実を図っております。  また、子どもたちが学ぶ意義を実感できる環境を整えるために、調べ学習ガイドブックの作成、社会教育施設と連携した調べ学習チャレンジセミナーの開催に加え、学校司書による学習支援やICTの活用等を推進しているところでございます。  今後も、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、これまで以上に探究的な学習活動を推進してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、6項目め、8項目め、9項目めについてお答えいたします。  まず、6項目め、姫路市保健医療推進基金についての1点目、新生児の聴覚検査助成額の算定方法等についてでございますが、議員お示しのとおり、藤森春樹様からは、新生児聴覚検査助成事業の創設に活用してもらいたいとのご趣旨で、本年10月30日に1億円もの寄附を本市にいただいており、そのご厚情には大変感謝申し上げる次第でございます。  今後、寄附のご趣旨を踏まえ、本定例会に条例案を提出しております姫路市保健医療推進基金に寄附金を積み立てた上で、基金を財源として来年度より新生児聴覚検査助成事業を計画をいたしております。  難聴等の聴覚障害につきましては、出生児1,000人に1人~2人いると言われており、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられますが、この聴覚検査は任意検査であるため、受診率は8割程度にとどまっております。この助成事業により、受診率のさらなる向上が図れるものと考えております。  事業の対象見込み者数は、来年4月1日以降に出生した新生児で、来年度は4,500人を見込んでいるところでございます。助成額につきましては、分娩取り扱い機関で実施される当該検査の方法、費用がそれぞれ異なることから、3,000円~5,000円程度の定額補助を検討しており、今後、他都市の状況や寄附者の意向等を踏まえ決定してまいります。事業費につきましては、事務的経費もございますが、基金の充当は助成金のみとし、助成額にもよりますが、数年は基金を財源とした事業継続ができるものと考えております。  なお、事業開始に当たりましては、広報ひめじやホームページ、医療機関等へのポスター掲示などにより、広く市民に周知を図ってまいりますとともに、姫路難聴者協会を初めとする各関係団体からいただいた検査後のフォロー体制等についてのご意見を十分参考にしながら、効果的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の議案第114号姫路市保健医療推進基金条例についてでございますが、姫路市保健医療推進基金を設置したのち、ホームページ等を通じまして当該基金への寄附を市内外に広く募り、基金の使途である保健医療事業の持続可能性を高めてまいりたいと考えているところでございます。  また、保健医療事業の財源といたしまして、基金を取り崩し、将来基金の額が不足する場合におきましても、事業創設に先鞭をつけていただいた寄附者のご意思を尊重し、一般財源での事業継続を図ってまいりたいと考えております。  次に8項目め、手話等の普及促進についての1点目、手話通訳者を配置した行事数についてでございますが、手話通訳者を設置している本市主催の式典・講演会・研修会等の実施事業件数は、平成29年度においては52件でした。なお、姫路市手話条例施行前の平成28年度においては42件であり、手話通訳者配置の取り組みは着実に進展しているものと認識をいたしております。  2点目の手話の普及についての取り組みについてでございますが、障害者差別解消法において「行政機関は、必要かつ合理的な配慮を的確に行うために必要な環境の整備に努めなければならない。」と規定されていること、また、姫路市手話言語条例において「市は手話により情報を取得する機会の拡大のための施策を推進する。」と規定されていることを踏まえ、本市といたしましても、本市主催の行事等における手話通訳者配置に関し、できる限り配慮するべきとの共通認識を持つため、定例局長会議においてその必要性の周知を図るとともに、主管課である障害福祉課より必要となる予算を確保するよう全庁的に呼びかけているところでございます。  また、障害者差別解消法に関する理解を深めることを目的として実施している職階別または職種別の職員研修におきまして、聴覚障害・視覚障害などそれぞれの障害種別に応じた合理的配慮の提供や環境の整備が求められている旨を職員に教示いたしております。  3点目の聴覚障害に関するマークの普及についてでございますが、聴覚障害に関するマークを含む各種障害者シンボルマークについて、本市では、障害者差別解消法に関する市政出前講座や人権啓発イベント等における紹介や広報ひめじへの掲載により、市民への周知を図ってまいりました。また、数種類考案されている聴覚障害に関するマークのうち、特に「耳マーク」につきましては、本庁や支所等の窓口に掲示を行い、来庁した聴覚障害のある方がそのマークを指し示すことで、手話や筆談等の手段により意思疎通が円滑に図れるよう配慮をいたしております。  さらに、障害者シンボルマークの有効性を高めるためには、そのマークの認知度を高める必要があることは認識しておりますので、今後とも主管課と庁内関係部局が連携しながら、さまざまな媒体や機会を用いて周知に取り組んでまいりたいと考えております。  また、姫路市手話言語条例に基づき、手話の普及を図り、手話が使用しやすい環境の整備を進めるため、当事者団体と意見を交換しながら、引き続き手話通訳者の養成や事業者への啓発など各種施策を実施してまいりたいと考えております。  最後に9項目め、犬猫の「殺処分ゼロ」に向けた取り組みについての1点目、不妊手術の助成件数等についてでございますが、姫路市では、今年度より「飼い主のいない猫不妊手術助成金交付事業」を実施しており、11月末現在で助成件数は47件あり、手術実施済み頭数は、雄52頭、雌100頭、計152頭となっています。申請者には、飼い主のいない猫不妊手術実施について自治会長等の地域の代表者に十分な説明を行い、理解を求めることとしており、これまでのところ地域合意のもと、大きな問題なく事業が進捗しているところでございます。  2点目めの「殺処分ゼロ」に向けた行動計画の策定についてでございますが、当市も参画し、平成26年4月に作成した兵庫県動物愛護管理推進計画に基づいて、処分動物数の削減に取り組んでいるところでございます。現在、国において、動物の愛護及び管理に関する法律の改正についても議論されており、この改正を踏まえ、兵庫県動物愛護管理推進計画の見直しを県とともに実施し、「殺処分ゼロ」に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   22番 汐田浩二議員。 ◆汐田浩二 議員   それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。  2点だけ、ちょっと確認させていただくことがございます。  まず1点目として、中央卸売市場の移転についての土壌対策について、現在の浄化については今年度をめどにやられるということをお聞きしましたので、そちらについては確実な方法で実施していただきたいことを要望しておきます。  それと、平成30年の青果及び水産物の取り扱い数量についてなんですけど、厳しいということなんですよね。どうしても消費者や顧客のニーズや流通構造が大きく変わっている中で、市場関係者だけではなかなかそれをクリアするのは難しいと思います。市が中心となって一緒にやっていただくと。そして今回、活性化部会を開かれて2回そういったことで協議されたと聞いておりますので、これにつきましては引き続きやっていただきたい。そうしなければ、市場の付加価値の低下というのは本当に免れないと考えております。  そして、特に兵庫県は豊かな水産物があって、姫路についても世界文化遺産の姫路城がございます。そういったことで、今後食の拠点として、そして食の安全供給の場として、また地域の食文化を創造する役割というのも今後担っていかなければならないと思います。そして、平成34年の目標値、青果5.5万トン、水産物3.5万トンというふうに合計9万トン、非常に高い数値となっておりますので、それに向けて今後の取り組みと今後の気概を1点お聞かせ願いたいと思います。  もう1つについては、防災対策についてです。  ご答弁の中で、自治会長に対して電話が有効であるというのはよくわかります。ただ、連合自主防災会長に結構責任を負わせていると、ご負担をかけているということで、今回答弁の中で、「ひめじ防災ネット」の活用で各単位自治会長さんに登録していただくということをお聞きしましたので、そちらについてはしっかりと対応してください。  それとあと、避難所運営訓練ということで、こちらについても持続可能な運営ということで消防局と連携してやられるということが答弁の中でございましたので、それについてはやっていただきたいと思っております。  ただ、1点だけ、自主避難場所ということで昨今拠点避難所が小学校なんですけれど、来年度小中、幼稚園等の普通教室並びに特別教室にエアコン等が設置されることとなっております。基本的に台風シーズンいうのは高温多湿で非常にいづらいと。それで高齢者とか小さなお子さんについては、体調を崩したり、それとか熱中症になったりする可能性がございますので、その地域の集会所、エアコンのある集会所とか、将来はそういった小学校で支障のない特別教室なんかを利用するようなことも、今後検討していく必要が出てくると思うんですけれど、そのあたりのご見解をよろしくお願いしまして、2問目を終わらしたいと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。
    ◎佐野直人 産業局長   取り扱い数量の増加策等につきましては、やはりまずは場内事業者と開設者、この両者が経営戦略の重要性というものを改めて認識することが、まず何より大事だというふうに思います。  なかなか劇的な改善策というのは、難しい状況ではございますが、具体的な話としまして、例えば1つには野菜離れや魚離れがなかなか多いということで、市場まつりや各種教室などを通じまして、子どもたちを含む幅広い世代の方に、市場で取り扱っている食材のすばらしさというものを知っていただく機会というのをしっかりやっていきたいということと、2つに販路の拡大に向けまして、ことしも昨年に続いて海外バイヤーを招聘しまして、市場の商品、食材のすばらしいものをご紹介をして、新たな拡大につなげていきたいということ、加えて市内に新規に開業されます商業施設、これと新たな取引を開始するというようなことなど、一つ一つこれらの事業について成果を積み上げていきまして、目標に向けて開設者と場内事業者が一体となって取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   教室を開放する場合、学校長との調整が必要になるなど校舎内に入るための課題っていうのがございますんで、現行では、まず体育館を開放し、そして不足する場合に特別教室を段階的に開放することにいたしております。  しかしながら、ご指摘のように、昨今の災害レベルの猛暑に応じた適切な対応っていうのも今後必要であるというように認識をしております。  以上です。 ○今里朱美 議長   以上で、汐田浩二議員の質疑・質問を終了します。  19番 有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗 議員  (登壇)  通告に基づきまして、7項目についてお伺いいたします。  1項目めは、糖尿病重症化予防についてお伺いいたします。  国内の糖尿病が強く疑われる人は推計で1,000万人に上ることが、昨年9月21日に発表された厚労省の平成28年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達しました。我が国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっております。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるだけではなく、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1兆2,000億円であり、医科診療医療費全体の4.4%を占めております。さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の4割以上を占める人工透析には、1人月40万円、年間約1兆5,700億円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題です。そこで国は平成28年4月に日本医師会及び日本糖尿病対策推進会議と厚生労働省の3者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。  このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。また本年度より医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されますが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、我が国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがうことができます。  そこでお聞きします。  第1点として、本市の国民健康保険加入者の糖尿病患者数及び医療費をお聞かせください。  第2点として、特定健診の結果が糖尿病判定値の高い方や、治療中断者への受診勧奨をどのようになされているのか、あわせて対象者の抽出基準と実施人数をお聞かせください。  第3点として、本市の糖尿病の重症化予防の取り組みをお聞かせください。  2項目めは、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置の必要性について、お伺いいたします。  肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、平成26年10月から実施されており、この肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳~100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で生涯に1度だけ制度を活用した接種が可能です。国としては5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上のすべての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度で経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによって、この5年間で非常に大きな差が開くことが予想されます。また、このことによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。  この肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されております。また公表されている、厚生科学審議会に設置された、感染症分科会、予防接種部会、ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保健医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチン接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと考えます。現状として、定期接種の接種率は34%にとどまっており、助成制度を利用していない人が多いようです。原因としては、接種しようと思っていたけれど忘れてしまった。期間を逃してしまった、といったケースや、生涯1回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる。あるいは、5年後にまた接種の機会があるなどの勘違いが考えられます。  今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され導入されたものだと考えておりますが、平成26年度~平成28年度の接種率が34%とありましたが、接種できなかった方を救済できることは、本市の高齢者の健康寿命延伸につながるのみならず、保険医療費の削減という形で財政にも返ってきます。定期接種の経過措置の期間は5年に限られており、平成31年度からは65歳の方だけが対象になる予定です。5年間の経過措置とわかりにくい制度によって接種を受け忘れた方・接種できなかった方にもう1度機会を与える環境整備・取り組みは本市としても必要ではないでしょうか。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に、接種したかったが、知らなかったという高齢者を1人でも減らせるように救済措置を設けることは、市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと考えます。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと考えます。  そこでお聞きします。  第1点として、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成26年度から29年度の姫路市の定期接種対象者の接種率をお聞かせください。  第2点として、厚生科学審議会の報告書では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。その後の国の評価がどのようになっているのかお聞かせください。  第3点として、接種率を上げて肺炎を予防することは、健康寿命の延伸及び国保の医療費削減に寄与できると考えられますが、1度も助成制度を利用したことのない、接種できなかった市民のための対策として救済措置を設けるべきではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  3項目めは、議案第142号、平成30年度姫路市一般会計補正予算(第2回)についてお伺いいたします。  記録的な猛暑が続いた今夏は、児童・生徒の熱中症が相次ぎ、子どもの命にも及ぶ事態に至りました。このような事態に各地域の保護者からも、教室等へのエアコン設置を切望する声が数多く寄せられました。このことを受け国では、11月7日に成立した2018年度補正予算に公立小中学校の教室等へのエアコン設置のための予算が盛り込まれております。  ただ、この予算は全額国費ではないことから、今後は各市町で補正予算を組むなどの取り組みが必要になります。  子どもは社会の宝であり、その生命・身体を最も守らなければならないのが学校であります。子どもが安心して学校に通えるよう、可能な限り早期に、公立小中学校へのエアコン設置の重要性が指摘されております。学校のエアコン設備の必要性は、私たちの仲間が、平成3年に、議会で主張を始め、私ども姫路市議会公明党も、毎年の予算要望において、過去から主張してきました。今回の国における臨時国会での補正予算は、国の負担率は3分の1ではあるものの、残りを100%起債して財源措置を行えば、国から6割の交付税措置が行われる有利な措置がなされているとお聞きしております。  第1点として、今回の財源措置は、国の措置を最大限活用したものであるかどうか、お聞かせください。  第2点として、設置工事についてお聞きします。  まず、幼稚園については、来年の夏に間に合うように工期が設定されております。小学校・中学校においては、来年の夏に間に合うように工事ができるのかについてお聞かせください。あわせて土日、祝日の工事においては、学校に出入りする人があるため、安全の確保ができるのかについてお聞かせください。  第3点として、設置後の運用についてお聞きします。電気代、ガス代等が大きく必要になると考えられます。  国では、我が党の議員が質問し、総務省からも「考えていく。」との答弁がなされておりますが、積極的に財源確保のため、国に要望していくことが必要と考えます。電気代、ガス代についてお聞かせください。あわせてメンテナンス費用についてもお聞かせください。  設置が完了しても、運用マニュアルに使用方法が厳しく制限され、実際に活用されにくいということが起こらないようにしておく必要があると考えます。既に設置されている扇風機やカーテンとの併用や温度設定と換気はもちろんのこと、環境負荷低減についても配慮が必要と考えます。運用マニュアルの作成についてのお考えをお聞かせください。  4項目めは、防災・減災対策についてお伺いいたします。  記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、ことしの日本列島は異常な天候に見舞われました。気象庁は、この夏の連日の猛暑を、1つの災害と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを行い、尋常ではない事態としました。さらに懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりで、気象災害が一層激甚化、多発化していくことは想像にかたくありません。  平成に入って最悪の豪雨災害となった西日本豪雨は過去に例のないケースとして、土砂崩れや河川のはんらんは広範囲に及び、犠牲者は228人に及びました。一昨年8月の北海道・東北豪雨や昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や、流木などによる橋での河道埋塞が発生し、局地的豪雨によって、比較的規模の小さい、普段は穏やかな川がはんらんしたことが指摘されており、河床が上がっていることが洪水発生の原因の1つとなっております。  昨年末、国において中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の約2万の中小河川の緊急点検を実施し、このうち、被害が発生するおそれのある場所はおよそ700カ所あることが点検により判明し、中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめました。中小河川の河道掘削についても、はんらん防止対策の1つとして、プロジェクトに盛り込まれました。この点検結果を踏まえ、2018年度からおおむね3年間で事業費3,700億円に上る緊急対策の実施が決められております。  また浸水するおそれがあるなど、河川の増水をいち早く察知し、迅速に対策を講じるべき河川に、低コストで、増水時の水位観測だけに機能を限定した簡易型水位計が開発され、全国約5,800カ所に、事業費110億円をかけて設置されることにより、観測体制が強化され、住民の迅速な避難行動につながるように進められてきました。中山間地が7割を占める我が国では、河川上流部での豪雨による土砂や流木の被害が発生しやすいため、ハード面の整備を含め、水害への備えに万全を期す必要があります。  そこでお聞きします。  第1点として、このような国の対策を踏まえて、姫路市としてどのようなハード面の対策を考えられているのか、お聞かせください。  また、気象情報の提供体制も拡充され、必要な気象情報は充実してきております。台風の勢力や、暴風警戒域などの予報期間を現在の3日先から5日先に延ばされ、進路となる地域では、これまで以上に災害への準備に時間をかけることができます。近年、大規模な自然災害が頻発し、事前対応も含め、よりスピード感のある対応が求められており、最前線で対応する自治体の防災力向上が不可欠となっております。そこで気象庁は、大雨や地震などの災害発生時や災害が予想されるときに、専門知識を持った職員を自治体に派遣し、自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チームが本年5月に創設されたことにより、適切な人員を迅速に派遣できる態勢が整えられました。この防災対応支援チームは、市町村の災害対策本部に常駐し、リアルタイムで把握した最新の気象情報や、地域を絞った雨量予測、住民避難や救助活動の判断などきめ細かな情報で判断を手助けされ、現場となる市町村に出向く点が新しくなりました。  そこでお聞きします。  第2点として、実効性の伴う防災意識の向上についてお聞かせください。  第3点として、効果的に機能させるため、どのように取り組まれていくのかお聞かせください。  第4点として、災害時を想定して、食料備蓄計画の取り組み状況についてお聞かせください。  第5点として、防災行政無線のデジタル化を進められているとお聞きしておりますが、そのことにより、どのようなことができるようになるのか、また設置場所に応じたスピーカー設置のお考えをお聞かせください。あわせて、防災スピーカーへの赤色回転灯設置について、どのように認識されるのかお聞かせください。  第6点として、防災対応支援チームの認識についてお聞かせください。  5項目めは、避難路の安全確保についてお伺いいたします。  国土交通省は、2019年1月から、地方自治体が指定する避難路沿いのブロック塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断義務を課す方針を決めました。災害時に救助や輸送が滞ることを防ぐことがねらいです。  耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は現在、避難路沿いの建物に課せられておりますが、塀については義務がなく、今回、耐震義務が強化された1981年以前につくられた、避難路沿いにある塀を義務化の対象とされました。例として、道路の幅が4メートルの場合、長さ25メートル超、高さ80センチメートル超の塀が対象となります。地震などで倒壊のおそれがある壁をいち早く把握し、改修などの安全対策につなぐことができます。診断義務を課すことになる塀の所有者は、自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表され、所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策が進められます。  そこでお聞きいたします。  第1点として、災害時に救助や輸送が滞ることを防ぐため、計画された避難する場所までの避難路における安全確保は、避難情報等の発出・発令に至る上で確認されていることが重要であります。避難路の安全確保がなされた避難路の指定についてどのように認識されているかお聞かせください。  第2点として、耐震診断義務化の周知と徹底をどのように進められるのかお聞かせください。  第3点として、自治体独自に8メートル以上まで規則で引き下げることも可能とされております。姫路市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  6項目めは、漂着ごみについてお伺いいたします。  本年1月、オーストラリア西部にある島の海岸で、地元の女性がひもに巻かれた紙が入ったガラスの瓶を見つけ話題になりました。  地元博物館が調べたところ、ドイツの帆船から132年前に各地で行っていた海流調査の一環で、正確な海図をつくるために海に投げ込まれたと記されており、当時は日本を含む各国が海洋進出を競い合っており、調査で投入した瓶の1つだとわかりました。漂着物とは、海岸に打ち寄せられるもので、その大部分はじんかいです。それらは、人工物と自然物に大別され、メッセージボトルなどは、はるかな異境から寄せられてくるロマンや時代を感じさせてくれます。  一方、非ロマン系の漂着物は主に人工物であり、海洋ごみとされています。我が国は四面環海で広域な沿岸を持ち、世界有数の海岸線を誇る国であり、海岸線の約57%が人々の親しむことのできる自然海岸です。そこには、海上の道といわれる海流や季節風によって、日本列島の海岸には、さまざまな物が漂着します。  そして今、問題視されているプラスチックは、日本で年間消費される石油の約3%がプラスチック製品に利用されており、特徴は 一般的に電気を通しにくい、さびずに 腐りにくいなどの性質があり、どんな形にも成形・加工できますし、安価な素材です。その中でも、いろいろなものに使われる5種類の汎用プラスチックは、生産される全体量の80%を占めています。プラスチックというとペットボトルを思い浮かべる人が多いですが、それ以外でも私たちの生活や身の回りのさまざまな場面で活躍しています。昔は別の素材を使っていた生活用品が今ではプラスチックでできている例がたくさんあります。私たちの身の回りで活用されている便利なプラスチックはリサイクルしやすい素材で、その多くがリサイクルされており、我が国でのリサイクル率はペットボトルが約87%、発泡スチロールが約90%にも上っておりますが、現状を見てみると日本からだけでも年間6万トンが海に流出しています。このプラスチックは、自然界での分解が困難なため、一たん海に入り込むと半永久的に環境中に残り続けるので、生態系を含めた海洋環境への影響では大きな課題を抱えています。  平成22年~平成26年度の5年間での、全国7地点での漂着ごみ調査の結果の1地点に淡路市地域も含まれており、実際に個数ベースを調べた結果、プラスチック類の家庭や町から排出されたものが6割~9割占めていることがわかっており、海岸の地形や向きによって繰り返し漂着し、越境して陸に上がったごみは、また海へ流れ込みます。漂着物は、実は私たちの生活に密接に関係した事柄ばかりであることがわかります。漂着ごみは、陸上の町なかにある散乱ごみ及び海上での物の不注意な取り扱いや廃棄、あるいは大雨等によって意図せずに河川を経由して海に流れ出ています。海洋ごみのもう一つの問題は、「絡まり」です。釣り糸やロープ等が、船の冷却口に詰まり船が壊れるなど、船舶航行への障害も報告されております。加えて、マイクロプラスチック問題も注目されてきました。それらが海の生態系に深く入り込み、有害な物質が蓄積されるため、食物連鎖を通して人体にも、取り込まれている可能性があり、人の体に悪影響がないとは言い切れません。  近年、海洋ごみの問題に関する国際動向を見ても、さまざまな取り組みの承認や決議が採択され、2019年6月に日本で開催される、主要20カ国首脳会議に向け連携・協力が確認されました。  それらを見据え、本年6月に、海洋環境の保全の観点等が追加され、海岸漂着物処理推進法が一部改正されました。  10月には、環境省の中央環境審議会において、レジ袋の有料化義務づけを含む、プラスチック資源循環戦略が提示され、明年6月に正式決定する予定です。  そこでお聞きします。  第1点として、本市沿岸部は、もちろん外海ではないですが、それでも越境して流れ着いた漂着ごみの現在の取り組み状況と対応についてお聞かせください。  第2点として、海洋ごみに関する問題意識の醸成は、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。  第3点として、レジ袋削減の効果と改善及び今後の取り組みについてお聞かせください。  7項目めは、自殺対策計画についてお伺いいたします。  年間における自殺者数は、7年連続で減少しているものの、2017年、2万1,321人に上り、昨年22年ぶりに2万2,000人を下回りました。しかし、今なお2万人を超える方たちが自殺で亡くなっていることも事実です。かけがえのない1人のとうとい命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや生活上の影響もはかり知れません。非常事態はいまだ続いていると警鐘を鳴らされております。一昨年施行された改正自殺対策基本法や自殺の実態を踏まえ、同法に基づいて指針となる、新たな自殺総合対策大綱が昨年、抜本的に見直されて、決定されました。  しかし、残念ながら日本の自殺死亡率は、主要7カ国の中で最も高い数値となっています。新大綱では、今後10年間で30%以上減少させ、先進諸国並みの13.0以下にするとの目標が掲げられ、関連施策との連携を強化し、地域の実情に応じて実践的な取り組みに重点が置かれました。新大綱に示された具体的な12の重点施策には、それぞれ担当府省も明記され、民間団体と行政の連携強化も打ち出されております。高く見える数値目標自体、政府の危機感のあらわれであると考えます。  特に深刻なのは、若い世代であり、17年度版の自殺対策白書によりますと、15歳から39歳までの死因の第1位を占めており、新大綱では若者に焦点を当てた、子ども・若者の自殺対策をさらに推進することが新たに重点施策に位置づけられました。10代に多いいじめなどに対応するため、困難やストレスへの対処方法を身につける、学校でのSOSの出し方教育を行い、相談しやすい環境をつくることが大切であります。スクールカウンセラーを活用して、家庭や地域の目配りによって子どもが発するサインに気づき、適切な対応をしていくことが求められており、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげて見守るゲートキーパーの養成も重要であります。  そして近年、さまざまな機関が子どもや保護者の相談に対応しており、ためらわずに活用できるよう相談窓口も広がりつつあります。文科省の24時間子供SOSダイヤルは、子どもや保護者がいつでも相談できるよう、24時間体制で相談に応じています。原則、電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されます。また法務省が設置する、子どもの人権110番やチャイルドラインも、子どもに限らず保護者も利用でき、法務局職員、人権擁護委員らが相談に応じ、メールでも相談を受け付けております。  昨年9月、長野県がLINE株式会社と協定を締結して県内の中高生を対象に、中高生の生活ツールにもなっている、LINEを利用したいじめ・自殺相談を試行しました。  その結果、わずか2週間で前年1年間の電話相談の倍以上となる相談が寄せられました。  こうした相談窓口の充実がされても、だれにも悩みを言えず相談窓口までたどり着けない子どもは多く、人が自殺に至る過程は、複雑化し複合化しています。みずからを追い込み、深刻化してしまう前にSOSを出すことができるように、そして、そのSOSをきちんと受けとめられるように、改めて家庭内での対話の機会を大切にし、必要に応じて学校に相談することが欠かせません。  そこでお聞きします。  今年度、策定しておられる自殺対策計画について、第1点として、姫路市の庁内各局が連携し、関係機関との体制整備が重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  第2点として、姫路市の現状と課題をどのように認識し、対策を強化していくのか、お聞かせください。  第3点として、自殺の危険因子の1つである、未遂者の包括的取り組み及び自死遺族のケア対策についてお聞かせください。  以上で、私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  有馬議員のご質問中、避難路の安全確保についてお答えいたします。  まず、安全確保された避難路の指定についてでありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の施行令が改正され、平成31年1月1日に施行されることにより、避難路に面する一定規模以上のブロック塀についても耐震診断の義務を課すことが可能となります。近年、大規模な災害が頻発している中において、こうして国が安全安心への取り組みを強化していることについては、本市においても大変重視しており、高く評価されるべきものと考えております。対象となる避難路を指定するためには、耐震改修促進法に基づいて、本市の耐震改修促進計画に位置づける必要があります。  現在は避難路の指定はしておりませんが、計画の策定に当たっては兵庫県の耐震改修促進計画に基づき定めることとされているため、県及び本市関係局と連携し、避難路の指定について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ブロック塀等の耐震診断義務化の周知徹底についてでありますが、避難路が指定された場合、広報誌などにより全市に周知を図るとともに、対象となる箇所の所有者には、ポスティング等により個別に通知する方法を考えております。  最後に、耐震診断対象の拡大についてでありますが、対象となるブロック塀の長さは8メートルから25メートルまでの範囲において本市の規則で定めることができますが、まずは避難路の指定についての検討を進めた上で、その後、適切な対象の範囲を検討してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは、7項目めの自殺対策計画についてお答えを申し上げます。
     初めに、1点目の庁内各局の連携と関係機関との体制整備についてでございますが、姫路市自殺対策計画の策定に当たりまして、自殺対策に係る庁内の関係各課からなる自殺対策庁内連絡会議を設置しており、庁内横断的、総合的かつ効率的に自殺対策を推進できるよう体制を整えるとともに、地域団体の代表や各種関係団体の代表などで構成する保健所運営協議会自殺対策計画策定部会におきまして審議を続けてまいりました。  また、計画の策定後におきましても、庁内外の連絡会議等において相互に連携をとりながら、的確に進行管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の姫路市の現状と課題、対策強化についてでございますが、まず、姫路市の自殺の現状と課題といたしまして、自殺統計の実態から分析を行った結果、高齢者の自殺死亡率、若年者の死亡に占める自殺による割合、そして経済・生活問題を原因とする自殺者の割合、これら3つの比率が全国平均に比べ高い状況であることがわかりました。このため、計画では、重点的に自殺対策に取り組む対象として高齢者・若年者・生活困窮者を設定いたしております。高齢者につきましては、関係機関との連携を強化し、生きがいづくりや地域見守り体制の整備に取り組んでまいります。若年者に対しましては、困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に声を上げられることを目標としまして、生徒・児童に対するSOSの出し方に関する教育を学校と連携しながら推進するとともに、不登校・ひきこもりなど生きづらさを抱えた若者への支援体制の強化を図ってまいります。また、生活困窮者への支援といたしましては、複数の課題を抱える生活困窮者が適切な相談につながるための総合相談会を開催するなど、包括的な支援を行う体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3点目の未遂者に対する包括的取り組みと遺族のケアについてでございますが、自殺未遂者は特に自殺リスクが高いと言われており、現在、救命救急センターへ心理士を派遣し、未遂者本人やご家族の方への支援をできるだけ早期から行うとともに、地域での必要な支援へとつないでおります。さらに、計画では自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などの向上を図る、生きることの促進要因への支援の中で、未遂者への相談・支援体制の充実を図っていくことといたしております。  また、遺族のケアにつきましては、遺族からの相談に応じるとともに、必要に応じて、自死遺族の会などの支援機関などを紹介をし、ケアが受けられるように対応をいたしております。計画の策定後におきましても、これまで以上に遺族に寄り添った支援を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、議員のご質問中、1項目めの糖尿病の重症化予防についてのうち、1点目と2点目についてお答えいたします。  1点目の国民健康保険加入者の糖尿病患者数及び医療費についてのうち、患者数につきましては、本市国民健康保険におきまして、平成29年度に診療報酬明細書に糖尿病との記載があった人の1カ月の平均人数は1万4,439人となっております。医療費につきましては、診療報酬明細書の平成29年6月審査分で1億3,743万円であり、医療費全体の5.1%となっております。  次に、2点目の特定健診結果についてでございますが、糖尿病判定値の高い人や治療中断者への受診勧奨につきましては、平成26年度より、国民健康保険の特定健診受診者のうち、糖尿病判定値の高い人を含む生活習慣病の重症化予防が必要な人に対し、個別に医療機関への受診勧奨及び保健指導を行っております。これは、生活習慣の改善を促し、より適切な医療につなげることで、脳血管疾患や心血管疾患の発症を予防するとともに、人工透析が必要となる人を減少させようとするものでございます。対象者には、医療機関への受診勧奨通知を送付した上で、専門職である保健師や管理栄養士により生活習慣の改善を促すための電話または訪問による受診勧奨や保健指導を実施しております。  次に、対象者の抽出基準と実施人数についてでございますが、対象者の抽出基準は、糖尿病重症化予防につきましては、糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに設定しております。特定健診の結果から生活習慣病の治療を受けていない人で、血糖値を示す指標であるHbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)が6.5以上であり、かつ、尿に一定以上のたんぱくが出ている人としており、診療報酬明細書から治療中断者も把握するようにしております。平成29年度の対象者数は40人でございます。  今後もこの事業を継続し、糖尿病を初めとする生活習慣病の重症化リスクの高い被保険者が、適切な医療を受けることで、生活の質の向上と重症化予防につなげ、国民健康保険における医療費の適正化を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目と2項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目、糖尿病の重症化予防の取り組みについてでございますが、本市における取り組みの1つといたしまして、「ホントは怖い糖尿病」と題しました市政出前講座において、保健師・栄養士による市民向け健康教育を実施しているところでございます。そのほか、市民公開講座や公民館講座などでも、糖尿病についての正しい知識の普及啓発に努めております。早期に生活習慣の改善や医療機関につながるよう、特定健診の受診勧奨も行っております。  また、糖尿病と歯周病は関連が深く、歯周病の治療をすることで血糖コントロールが改善することから、平成27年度より、血糖値が特に高い市民に対しましては、歯周病検診の無料受診券を送付し、歯科医療機関にて受診できる事業を開始しております。  あわせて、本年度からは、有識者や医師会員を委員としました姫路市透析ハイリスク者予防対策協議会を開催し、本市におきます、かかりつけ医と専門医療機関の連携方法について協議をいたしております。  今後もこれらの対策をさらに強化していくとともに、市民への啓発に努めてまいります。  次に、2項目めの高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置についての1点目、定期予防接種対象者の接種率についてでございますが、本制度は、平成26年10月1日より個人が病気になることや、重症化を予防することを目的として、高齢者に対する定期予防接種として開始されています。65歳から5歳ごとに満年齢到達者をその年度の対象者として、定期予防接種が受けられ、その費用は公費より助成されるものでございます。平成30年度で5歳ごとの年齢を対象とする経過措置が終了し、来年度以降は65歳のみが対象者となる予定でございます。  本市における、平成26年度から29年度の4年間の定期予防接種率は43.7%であり、国の3年間の34.0%よりも、約10%程度高くなっている状況でございます。  2点目の国の評価についてでございますが、平成30年5月17日の国の「ワクチン評価に関する小委員会」に提出された報告書では、費用対効果を検討し、一定の効果はあるのでないかとされていますが、ワクチン効果の持続期間等の分析の基礎となるデータが不足しており、解析結果の不確実性について考慮が必要とされているところでございます。  3点目の未接種者の救済措置についてでございますが、現在、国の予防接種基本方針部会において、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の機会を逃した高齢者に対する対応を含めて検討されており、現段階において、本市として、独自に救済措置を設けることは考えておりません。  今後も、国の動向を踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの議案第142号、平成30年度姫路市一般会計補正予算(第2回)についてお答えします。  まず、1点目の国の財源措置を最大限に活用したものかについてでございますが、今回の補正予算の財源として、国庫補助金及び起債を見込んでおりますが、これは国におきまして、公立小中学校等におけるエアコン設置を支援するための臨時特例交付金を想定したものであり、国の財政支援を最大限活用したいと考えております。  次に、2点目の設置工事についてのうち、アの小中学校等において来夏に間に合うのかにつきましては、幼稚園におきましては、議員のお示しのとおり、来年の6月の設置完了を目指しているところでございますが、小・中学校においては、学校数も多いことから、来年の夏までに、すべての学校の完成は困難であると考えております。  ただ、2019年度中には設置を完了するよう、教育委員会だけでなく、都市局や財政局など関係局ともしっかり連携しながら、一丸となって早期の整備に向け尽力しているところでございます。  次に、イの土、日、祝日における工事の安全確保についてでございますが、議員ご指摘のとおり、何よりも児童・生徒、教職員及び学校関係者等の安全確保を第一に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  設置工事に当たっては、工事業者に安全確保を求めていくとともに、教育委員会といたしましても、工事業者や学校との協議を行いながら、十分な安全確保を図ってまいりたいと考えております。  なお、土、日、祝日におきましても学校を利用している方がおられるため、平日同様、安全確保に努めてまいります。  最後に、3点目の設置後の運用の認識についてのうち、アのメンテナンス費用についてでございますが、主なものとしましては、エアコン設置に伴う電気代及びガス代の光熱費としては、1年当たり約8,500万円程度、法定点検などメンテナンス費用としては、約2,000万円程度を要するものと試算しているところでございます。  次に、イの運用マニュアルの作成についてでございますが、運用マニュアルには、議員お示しの、既に設置されている扇風機の併用や設定温度、使用期間といった一律のルールだけでなく、温度以外の環境条件や子どもたちの健康状況を観察した上で使用するように学校園に対しての注意喚起を盛り込むなど、子どもたちの体調管理を第一に、また、環境への負荷にも配慮したものを作成したいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは、4項目めの1点目、姫路市のハード面の対策についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、国においては、中小河川緊急治水対策プロジェクトに基づき、再度のはんらん発生の危険性がある箇所について、浸水被害を解消するための河道掘削や堤防整備などが進められております。  本市におきましても、近年多発する集中豪雨に対して浸水被害を軽減すべく、確率降雨強度を5年から10年に変更した雨水計画の見直しを行っており、緊急性の高い箇所から雨水貯留施設や雨水ポンプ場整備などの浸水対策を進めております。  今回の国の対策を踏まえた本市におけるハード面の対策といたしましては、河川改修や増補管整備、雨水ポンプ場整備などによる「ながす」対策に加えて、雨水貯留施設や雨水貯留管などによる「ためる」対策を効果的に組み合わせた「総合治水」の考え方に基づき、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは、4項目の防災・減災対策についてのうち、2点目から6点目についてお答えいたします。  まず、2点目の実効性のある防災意識の向上と3点目の効果的に機能させる取り組みについてでございますが、実効性のある防災意識の向上を図るためには、情報の受け手となる市民一人一人が、情報を正しく理解し、実際に避難行動を起こすことが重要であると認識しております。  中央防災会議によりますと、ことし7月に発生した西日本豪雨において、自治体が避難情報を出しながらも住民に危険性が十分に伝わらず、犠牲者が発生したことが指摘されております。  また、避難情報の発信と合わせまして、特に危険が差し迫った段階における避難については、自宅を離れ避難場所に向かう立ち退き避難、いわゆる水平避難だけでなく、自宅等の上階へ避難する屋内安全確保、いわゆる垂直避難により身を守るなど、災害と周囲の状況に応じた適切な避難行動をとることが大切であると考えております。  避難情報については、あらゆる情報メディアを活用して市から発信を行うほか、対象となる地区の連合自主防災会長にも直接連絡を行っております。  加えて、情報の受け手側が避難行動に結びつけることができるように、平常時から、広報紙への掲載、自治会へのチラシ回覧のほか、防災訓練や市政出前講座などあらゆる機会を活用して、情報の活用方法や適切な避難行動について啓発に努めております。  今後も、市民や自主防災会への啓発を積極的に行い、自分自身で、あるいは地域で呼びかけ、助け合いながら避難する「自助・共助」意識の醸成に努めてまいります。  次に、4点目の食料備蓄計画についてでございますが、現在、本市では、災害対策用の非常食を約18万食備蓄しております。そのうち、食物アレルギーを引き起こしやすい原材料であるため表示が義務化または推奨されている特定原材料等27品目を使用していないアルファ化米を約14万食、高齢者や乳幼児などの災害弱者用のおかゆを約5,000食備蓄しております。  また、乳児用の粉ミルク約4,000回分に加え、アレルギー対応用の粉ミルクも備蓄しております。  今後も引き続き、アレルギー症状をお持ちの方や災害弱者等を考慮しつつ、さらなる備蓄体制の強化に努めてまいります。  次に、5点目の防災行政無線のデジタル化の効果についてでございますが、避難情報などの伝達手段には、テレビや市のホームページ、登録制メールのひめじ防災ネットのほか、緊急速報メール、地域SNS、FM GENKI、姫路ケーブルテレビ、スマホアプリの全国避難所ガイドや、アナログ防災行政無線など多数ありますが、現在は、その情報伝達手段ごとに発信作業を行っております。  防災行政無線のデジタル化に伴い、これら複数の情報伝達手段と連携が可能となるため、市民にとって、緊急時の情報が迅速かつ確実に入手できるようになることが最大の効果であると認識しております。  次に、設置場所に応じたスピーカーの設置につきましては、一般的なスピーカーと幅広く遠距離まで届く高性能スピーカーを組み合わせて設置することで、効果的・効率的に居住地を包含できるように整備することを考えております。  次に、防災スピーカーへの赤色回転灯の設置につきましては、赤色回転灯は、視覚的に緊急事態であることを知らせるものであり、防災行政無線の放送を補完するものであると認識しております。  本市の防災行政無線の再整備に当たり、防災行政無線の放送を補完するものとして、防災行政無線聞き直しテレホンサービスに加えて、登録制電話配信や登録制FAX配信などのサービスを導入することにより、放送を聞き逃した方や高齢者の方、障害者の方に配慮した連携機器の整備を考えております。  最後に、6点目の気象庁防災対応支援チームの認識についてでございますが、大阪北部地震や台風等の発生時に兵庫県は気象庁の防災対応支援チームから支援を受けた実績があり、その際、本市では、県が防災対応支援チームから入手した情報をフェニックス等により情報共有するとともに、気象台とのホットラインを活用して詳細な気象情報や予測情報を入手し、避難情報の発令などを行ったところでございます。  今後の災害対応につきましては、必要に応じて、防災対応チームの派遣要請等も考慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは、6項目めの漂着ごみについてお答えいたします。  まず1点目の漂着ごみに対する取り組みについてでございますが、海岸漂着物処理推進法において、海岸漂着物の処理責任は海岸管理者にあり、市町村は海岸漂着物の処理に関し、必要に応じ海岸管理者に協力しなければならないとされております。  本市の海岸におきましては、主に、海岸管理者である兵庫県が海岸漂着物の集積を行い、本市がその後の回収・処理を担っております。  今年度の11月末までの実績としましては、白浜・的形・福泊海岸等における流木やペットボトルなどのプラスチック製品等の漂着ごみの処理量は、4トンダンプ車等で187台分でございます。  本市の美しい海岸の環境や景観を保全し、後世に引き継いでいくため、今後も兵庫県に協力し、漂着ごみ対策に取り組んでまいります。  次に、2点目の海洋ごみに対する問題意識の醸成についてでございますが、我が国でも、毎年漂着ごみを初めとする海洋ごみが発生し、海洋環境の悪化や船舶の航行、漁業への影響等をもたらしております。近年は、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されるとして、世界的な課題となっております。  そのため、国においては、環境省のほか、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が連携しながら、それぞれの役割に応じ、対策に取り組んでいるところでございます。  海洋ごみの中には、陸域でポイ捨てされたペットボトル等のごみが河川を通じて海域に流出するなど、市民生活や経済活動から発生したものも相当含まれているとされており、まずは、海洋ごみの原因となるものの発生抑制が重要であります。  その対策としましては、プラスチック製廃棄物の削減推進や、ポイ捨て・不法投棄の防止等が必要であると考えております。  現在、本市では廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用といった3Rの推進のほか、美化啓発活動やキャンペーン・イベント等を通じて、ポイ捨て・不法投棄のない美しいまちづくりに向けて取り組んでおりますが、今後は海洋ごみへの対策といった視点を加え、市民や事業者に新たな問題として、しっかりと認識してもらい、それぞれの行動につなげてもらえるよう、関係部局とも協力しながら、海洋ごみの発生抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のレジ袋削減による効果と改善及び今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成20年9月に、百貨店やスーパーマーケット等の小売事業者、姫路市消費者協会及び姫路市の3者で、レジ袋削減に向けた目標値や削減手法の設定などについての協定を締結し、17事業者67店舗でレジ袋削減に向けた取り組みを開始いたしました。  この取り組みは、現在、18事業者102店舗に広がっており、平成29年度に、これらの店舗へ買い物に訪れた方のレジ袋の辞退率は88.6%でございまして、4,790万枚程度のレジ袋が削減されております。また、二酸化炭素に換算しますと、おおむね16万1,000本の樹木が1年間に吸収する量に相当する、2,251トンの削減効果があったと推計されます。  今後も、市民への啓発や、事業者や店舗数の増加に向けた呼びかけを行うなど、レジ袋削減の取り組みを進める一方、国において検討されておりますレジ袋有料化の義務づけなどの動向を注視し、制度化の方向に進んでいくようであれば、実施に向けた取り組みを速やかに始められるよう、万全の準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   19番 有馬剛朗議員。 ◆有馬剛朗 議員   それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございます。  2点再質問させていただきます。  防災・減災対策ですけども、先ほど理事からのお話もありましたように、自治体ごとに避難指示とかそういう発令するときの現状が違います。で、その避難指示とか避難勧告出てもなかなか避難できていない現状が、今回の兵庫県でもすごく顕著にあらわれたいうことで、県内で6,000人くらいが対象になってたんですけども、1%にも満たない人しか避難できてなかったいう現状があります。  それはやっぱり自分たちで避難勧告、避難指示を真剣に受けとめて自分で行動を起こすいう、そういう意識が当然大切なんですけども、この前の豪雨のときに被災者310人に対して最初に避難するきっかけをいうことでアンケート調査をされたいうことを聞きました。やはり周辺の環境が悪化した時点で、そういう33.5%の人が行動をとったいうことが出ております。続いて多かったのが消防や警察の呼びかけ、また近所の人の呼びかけ、家族・親戚の呼びかけいうふうに続いとんですけども、一方で、防災無線は7.4%、テレビ・ラジオは4.5%、こういうことを踏まえて、実際にやっぱり身の危険を感じ、またその差し迫った状況になるところによって初めて決断して避難したいうことが明らかになっておりますので、それはやはりこの地域は災害が少ないから大丈夫やろうという、そういうふうな認識があると思うんですけども、水害はやっぱり地震と違って発生までに時間が長くありますので、そこで正常性バイアスという専門用語をお聞きしましたけども、そういう心理が働いてなかなか逃げれないいうことありました。  そういうこと踏まえて、これから避難行動に適切に行動とれるように取り組みとか工夫とかいうこと、何か考えがあれば認識を含めて教えていただきたいなと思ってます。  それと肺炎球菌ワクチンですけども、先ほどの答弁で不確実性な要素があるふうに答弁されてました。実際にいろいろな要因が複雑に絡み合っていて、さまざまなケースが考えられる、またその高度な算出の根拠というか技術が必要なので、これからも国の動向を注視していくいうご答弁やったと思いますけども、第一義は高齢者の肺炎予防をしっかりとやって健康寿命を延ばすいう延伸のそのことですけども、例えば先ほどの1問にありました5,115億円、これをもとに医療削減効果を65歳の人口174万7,000人をもとに計算してみますと、1人当たり29万2,787円いう、そういう数字が出てくるんですけども、これを平成27年の国勢調査、人口等基本集計の中で、65歳人口は姫路市で7,865人いうふうにお聞きしてます。  仮に、もし全員が摂取したと仮定した場合に、これで計算したら1年間で約23億2,760万いう計算が出てくるんですけども、そういう削減の効果が見込まれるいうことです。この医療費削減効果を未接種者に当てはめたら、66歳以上の人口は12万6,806人いう国調で出てました。それを先ほど答弁にありました接種率を40%として計算した場合、未接種者は7万6,084人いうふうな計算ができると思います。このうちで、救済措置で10%の市民の方が接種できたとしたら、7,608人の方が肺炎を予防して、そしてまた保険医療費削減の推測ができるのですけども、こういうことを形にするためには、やはりいろんな未接種者に対する丁寧な通知とか、いろんなお知らせを行う必要もあります。  例えば、はがきで通信を送って、はがきの通信費が62円かかりますけども、7万6,084人、これは6割の人数ですけども、その人に送った場合に471万円かかります。仮にこの中で1%しか反応しなかったとしても、約2億2,275万円の保険医療費削減効果が期待できると計算するんですけども、これ圧倒的に通信費でかかるお金よりも保健医療費のほうが圧倒的に高いいうことで、そういうことを踏まえて姫路市にとってもこの救済措置というかそれをしっかりと行うことで、医療費削減効果が期待できると思いますけども、姫路市にとってもマイナスになる事業ではない、取り組みではないということを思います。  そこのご答弁をよろしくお願いいたします。
    ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   肺炎球菌ワクチンの接種について、市民への周知につきましては、これからも65歳に到達される方に引き続き行っていきますので、周知に努めていきたいと思っております。  先ほども答弁にございましたが、10%上がったらというご答弁でしたが、姫路市もともと国の接種率の平均より10%高く接種率がありますので、本当に周知に努めてきた結果が少しはあらわれてきてるんじゃないかなと思っております。その医療費削減効果とこの予防接種経費等の本当に経済効果につきましては、今国の方で議論をされておりまして、受けておられない方の対応等も考えておられますし、実際市民から問い合わせがあって、助成の対象にはなりませんが、個人で受けておられる方もいらっしゃいますので、その辺の周知もこれからも引き続き行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   災害時に実際に避難行動ができたかどうかはですね、単に避難所に至った人数だけでとらえるのではなくって、屋内安全確保、いわゆる垂直避難などの実態も踏まえて、今後も実効性のある避難行動に結びつけるように考えていく必要があると考えております。  その中で、適切な避難行動を促進するためには、災害危険をイメージすることが大切であると考えておりまして、そのためにはハザードマップ、この活用が有効であると考えております。今後もですね、スマートフォンを活用したハザードマップの啓発を行うとともに、自主防災会等の連携を図りながら、これらを用いた避難訓練の実施を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   以上で、有馬剛朗議員の質疑・質問を終了します。  本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後3時50分とします。      午後3時20分休憩 ──────────────────────      午後3時47分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  通告に基づき3項目質問をいたします。  1項目めは、小中学校の適正規模・適正配置は市長部局の諸施策と整合性は図られているかということです。  文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」をもとに、姫路市の小中学校の適正規模・適正配置についての基本方針を答申しようと小中学校適正規模・適正配置審議会が開かれています。今年度当初から先月まで4回開催されました。  この審議会のあり方については、第3回定例会において、我が党の谷川議員が取り上げて教育長に質問をいたしました。  私は審議会を3回傍聴しました。審議会会長、副会長の各委員の発言に沿わない強引な進め方、まとめ方に違和感を持っています。例えば、「複式学級が存在する規模では、課題が多いので、複式学級を解消するプランをつくる。」、「山村留学など留学制度は、慎重に考えていかないと絵にかいたもちになってしまう。」、「自由選択制は弊害が多いのでやめた方がよい」とか、「ある程度の適正な人数が絶対必要だと思っている。」、また、廃校が決まったかのように、「残った施設をどのように活用するかも大事。」などという発言もありました。11月の第4回審議会では比較的慎重審議の様子が見られましたが、会長、副会長が進める審議会の方向性は、修正されているとはとても言えません。  そこで、別の観点からも含めて、以下3点についてお聞きします。  1点目は、姫路市の地方創生施策との関連はということです。  地方創生施策の1つとして、がんばる地域応援事業があります。これにこたえて、安富北地区連合自治会では、昨年度から10年計画の「とみす活計化計画」を策定しています。この計画の中では、安富北小学校の存続策としての年次計画を立て、小規模特認校導入計画、ユネスコスクールへの加盟を行うなどとしています。まさに、地域の活性化の核に小学校を置いている計画です。市の進める地方創生施策と現在審議が続いている審議会の方向性とは矛盾はありませんか。お答えください。  2点目は、産業局が中心に策定した姫路市北部農山村地域活性化基本計画との関連はということです。  こちらの計画では移住定住を進め、児童の受け入れ方策として小規模特認校制度を検討することが位置づけられています。  この計画についても、現在、適正規模適正配置審議会の方向性と矛盾するのでありませんか。ご見解をお示しください。  3点目は、姫路市教育委員会として「小規模特認校」をどのように考えているのかということです。  小規模特認校制度は法規に定められた規定があるわけではありません。学校選択制の一形態にすぎませんが、全国では広く行われている制度です。姫路市教育委員会も、白鷺小中学校の小中一貫校を創設する際には、この制度を一時採用していたのではありませんか。今後の審議会でも、この制度の論議が予定されますが、教育委員会としての考え方をお示しください。  以上が1項目めの第1問です。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   1点目の地方創生施策との関連は及び2点目の姫路市北部農山村地域活性化基本計画との関連はについてでございますが、地方創生施策であるがんばる地域応援事業及び姫路市北部農山村地域活性化基本計画に記載されております方策は、基本的には地域が主体となって検討し、取り組みを進められるものであると認識しています。  審議会では、教育的な視点から、望ましい教育環境を提供するために取り組むということに加え、地方創生施策と整合を図る観点から、地域活性の視点をあわせ持って取り組むことにつきましてもご審議いただいているところでございます。  次に、3点目の姫路市教育委員会として「小規模特認校」をどう考えているのかについてでございますが、一般的には、小規模特認校制度を導入することにより一定の児童生徒数を確保することで、学校規模が小さいことにより生じる可能性がある課題の緩和を図ることが期待できるとされています。  小規模特認校制度につきましては、次回以降の審議会で議題とすることを予定しており、その会議の中でさらに議論を深めていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。  審議会が進んでいるという中でですね、小規模特認校につきましてまた審議されるということが述べられておりますし、今答弁されましたけど、教育委員会として小規模特認校をどのように考えているかという、教育委員会自体のお考えをお示し願いたいと、こういう質問でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   小規模特認校につきましては、今も申しましたように、次回以降の審議会で議題とすることを予定しており、その会議の中でさらに議論を深めていただいた内容を踏まえ教育委員会の考えを取りまとめていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   いや、私の質問は教育委員会のお考えを聞いているわけでありまして。それと、教育委員会の、こういう考え方というものを聞きたいところでありますけれども、審議会で今、それを審議されております。ただ、その方向性といたしましては、小さい学校は複式学級をなくしていく。そうすると、統廃合ということはストレートにはおっしゃっていませんけど、それを目指しているということは明らかではないんでしょうか。  「とみす活性化計画」、地元の旧富栖村のということで、安富北小学校区の連合自治会の地区ですけど、こちらのほうでは小規模特認校を特に取り上げて、これで頑張るんだと、そして移住・定住も進めるんだと、地域を活性化していくんだと、こういうふうに頑張っておられます。  一方で、例の、梶田会長の進められる方向性があるわけです。これが矛盾しているのではないかと私は聞いているわけです。それについてお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   会長につきましても、今までの経験等において、会長の立場から意見を申し上げられてるところだと思います。  小規模特認校につきましては、本当に、審議中なので。それをもとに教育委員会の考え方を出していきたいと本当に考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   今の段階で、姫路市教育委員会として小規模特認校に対する考え方がないというふうに理解してよろしいんでしょうか。そういうことでいいんでしょうか。  私たち議員団、安富北小学校と莇野小学校、他の会派の議員さんと一緒にですね、訪れました。そして、校長先生、そして自治会長さんとも親しく懇談をさせていただきました。学校を守っていこうという熱意、大変な熱意があります。  一方で、先ほども何回も言っている審議会の方向性、これが大変不安に感じていると。そして、莇野小学校の場合でも複式学級やってますけれど、中学校に進めば、莇野の出身児童はリーダーになっているんだと。  一方ですね、外国の話ですけども、アメリカなんかでもあえて複式学級をつくっている、そういうところもあるわけです。ですから、複式学級のデメリットばかり強調されますけれども、その積極性にも着目をしていただきたいというわけでございます。ですから、教育委員会として、今の方向性をそのまま進めるのは、大変問題ありと思います。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   地域の活性化施策等、地域に対して、頑張っておられる姿に対しては、教育委員会としても考えていきたいと思っておりますし、審議会の途中で、小規模特認校を今から議論する前なので、教育委員会の考え方をここで示すというわけにはなかなかいきませんので、そこはご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   水かけ論になりますので、教育長は前回の議会でですね、この審議会は子どもたちのため、保護者のためにやっているんだと言明されております。ですから、その立場でですね、この審議会の進め方、より慎重により丁寧に、子どもたちのため、保護者のために向かって進めていただきたいことを求めます。その答弁を求めて次の問題に移らせていただきます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教育委員会としましては、教育的視点、それから地域との、活性化との適合などを考えまして審議会を進めております。本当に今、丁寧に議論しておりますところですから、この審議会を見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ですから、教育委員会として主体性を持って審議会に臨んでいただきたいということを申し述べて、次の項目に移ります。  2項目めは、民間住宅の耐震化の促進についてです。  ことしは6月の大阪北部地震、9月の北海道胆振東部地震など大きな地震が続きました。23年前の甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災では、建物倒壊が全壊で10万5,000棟に上り、6,400人以上の方が犠牲になっております。このうち地震による直接的な死者は約5,500人、さらにその約9割が建物の倒壊による圧死・窒息死などとなっています。その多くの犠牲者は、1981年5月以前の建築基準法の旧耐震基準で建築された建築物による被害でした。これらの教訓から制定された耐震改修促進法に基づいて、姫路市においても耐震改修促進計画が策定され、住宅耐震化が進められています。しかし、その進捗状況は決して順調とは言えません。そこで、耐震化の進捗状況とその促進策についてお伺いします。  質問の第1点は、姫路市の住宅耐震化の実績と今後の推進状況の見込みをお聞かせください。  2点目、3点目は、住宅の耐震改修を促すに当たり、私なりに幾つかの提案をお示しし、お尋ねします。  質問の2点目は、住宅耐震化と住宅リフォームとの同時施工に対する助成制度の創設をということです。  現に住まいしている住居の耐震改修工事は、工事期間中、たんすや食器棚、書棚などの家具や、場合によっては仏壇を移動させるという大変な生活上の不便を伴うことですから、工事実施に当たっては相当の決断を迫られることになるわけです。その上、工事完成後でも、住宅の住まいの利便性などは従前と何ら変わらないばかりか、補強工事によって更新した壁だけが新しくなり、補強する必要のなかった壁との見ばえのバランスが崩れるという弊害もあらわれます。このように住まいしながら、大変な生活不便を抱えて工事を行うなら、耐震化工事と同時に住宅のリフォームを行えば、いわば一石二鳥の効用をもたらすわけです。耐震改修と住宅リフォームの同時施工に対する助成制度の創設を求めます。ご見解をお示しください。  3点目も、耐震改修の進展を促す効果があると思いますけれども、工事費に対する県、市の補助金受領について、工事事業者の代理受領制度を導入することです。
     耐震工事の補助金は、工事完成後、施主は工事費全額を施工事業者に支払いを済ませた後、補助金申請を行い受け取る仕組みです。これでは、補助金額全部を含めて工事費全額を施主が事前に用意しなければなりません。代理受領制度では、補助金額分の経費を事前準備する必要がなくなり、負担感が大きく軽減されます。兵庫県はこの代理受領制度の導入を県内市町に促しています。工事事業者の補助金代理受領制度の速やかな導入を求めます。明確なご答弁を求めます。  以上が2項目めの質問です。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   苦瓜議員のご質問中、民間住宅耐震化の促進について私からお答えいたします。  まず、耐震化実績と今後の推進状況の見込みはどうかについてでありますが、住宅の耐震補助事業の実績につきましては、平成16年度から平成29年度までの累計で、簡易耐震診断が1,554戸、計画策定費補助が430戸、改修工事費補助が243戸となっており、平成27年度から実施しております建てかえ補助につきましては、平成29年度末までの累計で25戸となっております。  姫路市における住宅の耐震化率につきましては、5年に1度実施される住宅・土地統計調査をもとに算出しており、平成15年は66.2%でありましたが、平成25年には79.5%となっております。  また、今後の推進状況につきましては、広報ひめじへの掲載や自治会へ回覧チラシを配布することにより制度の周知を図るとともに、市民出前講座や住宅耐震相談会などを開催し、啓発に努めてまいります。  次に、耐震化とリフォームの同時施工に対する助成制度の創設をについてでありますが、現状の補助制度では、耐震化工事に伴う同一空間におけるリフォーム費用は補助の対象になりますが、その他のリフォーム費用は、補助制度の目的から補助の対象外となります。  最後に、事業者の代理受領制度の導入をについてでありますが、本年4月から、兵庫県の制度化により代理受領制度が可能となりました。この制度は、さまざまな課題はありますが、申請者にとって初期費用の負担が軽減されるメリットがあるため、平成31年4月の制度化を目指し検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございました。  先ほども申しましたように、せっかく耐震化の工事をするのですから、あわせてリフォームをやれば、そのリフォームについても補助という、その制度をつくってほしいという私の質問ですけど、それは無理だというご回答でございますけれど、この間、私住宅リフォームのことにつきましては何回も質問をさせていただいておりまして、当初は、経済波及効果については全く否定的な意見もありましたけど、最近は、経済波及効果についてはお認めになるということでありますけれども。せめて、住宅リフォーム助成制度というものは、全国で600自治体以上がやっておられるという実績もあります。したがって、姫路市も、経済波及効果があって、地域内の経済を循環させるためにも、そういう制度を導入していただきたいなと、このように思いますけれども、その点についてのご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   耐震化や高齢者福祉など特定の目的を持たない住宅リフォーム、これの助成制度につきましては、一部の自治体で実施されていることは承知いたしております。ただ、地元事業者への発注によります一定の経済波及効果、これは期待できるものと認識はしておりますが、本市では、耐震改修工事への助成事業等、現状の制度の中で、ニーズや課題が出てきた場合に対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  そしたら代理受領制度ですけれども、検討を進めるというご答弁がありました。兵庫県に伺いますと、県の担当者は市町への訪問時、姫路市にもやって来るときがあるんでしょうけど、また市町の担当者を集められて説明会をされることもあります。今年度になってからも2回も代理受領制度をそれぞれ導入するように求めていると聞いております。ぜひ、検討じゃなしに、来年の4月からでも、もう早急な制度改正を行って導入を求めたいと、このように思います。  また、実施されますと、従来の方式と代理受領制度で2通りの制度が併存するという格好になろうかと思いますけれども、もうこの際ですね、導入されるのでしたら、代理受領制度の一本化に踏み切るようなことを求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   代理受領制度につきましては、来年4月の制度化に向けて今現在進めているところでございます。  それからですね、代理受領制度の一本化につきましては、議員お示しのとおり、申請者にとりましては当初の費用負担の軽減などのメリットがございます。ただ、一方では、事業者にとっては請負代金の受領のおくれ、当然ながら代理で、工事が終わってから申請をするものですから、当初ですと申請者から工事代金を受け取って、その分タイムラグが生じるということが1点。それから、また、申請者にとりましても、制度面の適正な活用を行うため、申請者がふえることが予想されます。その中で、今後、まずは来年度、選択制で運用しながら、問題点を整理し、検討のほうを進めてまいりたいと。一元化についても、そういうふうに検討のほうも進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   再度伺いますけど、代理受領制度導入を検討されるということではなしに、もう4月から導入するというふうに理解をさしていただいてよろしいんですか。はい。  そういうことによりまして、耐震化ですね、目標が95%になっているかと思います。ぜひですね、地震によって、このあたりは山崎断層地震と言うんですか、それこそ1,200年くらい前にものすごい地震があって、それから1,200年たっております。家がつぶれてしまって死んでしまうような悲劇だけは避けたいと思いますので、耐震化を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをします。  それでは次の項目に移らせていただきます。  3つ目の項目につきましては、小中学校・幼稚園の空調設備導入の補正予算案についてです。  今夏の猛暑を受けまして、小中学校などのエアコン設置に活用する臨時特例交付金が今年度限りで創設され、臨時国会で11月7日、これを裏づける国の2018年度補正予算が全会一致で成立しています。文科省によりますと、先月中に各自治体に交付内定を示して、12月中旬の交付決定を目指すとしています。この機動的な動きは、来夏のエアコン供用開始に向け、次の冬休み、そして春休みの長期休業期間を使っての工事着工を求めたものです。姫路市が空調設備の早期導入を図るため、今年度補正予算として今議会に提案されていることは評価をいたしております。ぜひ、可能な限り早期に設備導入が実現するよう求めまして、以下3点お伺いします。  1点目は、総額65億円を超える予算案となっています。これだけの大きな金額となった、その積算根拠を説明してください。  2点目は、地元事業者の活用をということです。  これだけの巨大プロジェクトです。当然に、姫路市内を初めとして、地元の経済波及効果も期待されます。これは地元の空調設備等工事関係事業者が請け負ってこそ実現すると考えます。地元事業者の活用を求めます。それを担保する方策についてご答弁をお願いします。  3点目は、空調機器の運用計画はということです。  空調機器の導入で幼児、児童、生徒の教育環境が格段に改善することになりますが、これらの空調機器の運転には、電気料金を初めとする維持管理経費が増大します。全国各地、県内では県立学校など、空調設備を完備している学校での運用実態について、私たちも情報として持っています。例えば、次のような事例です。  電気使用量の瞬間的な最大デマンドが翌月からの1年間の電気基本料金に反映する仕組みとなっていることから、各学校ではデマンドコントローラーを設置して、それが発する警報音に従い冷房のスイッチを切って回るという悲しい行動をとっている実態があります。これらのことを懸念して、空調機器導入の国の補正予算成立後、我が党の山下芳生参議院議員が、先月22日の参議院総務委員会において電気料金などの増額分を普通交付税で措置することを求める質問をしています。総務大臣は、「来年度から所要額の見込みを適切に措置する。」と答弁しています。  教育長、文科省が示す学校環境衛生基準では、教室の室温は17度以上、28度以下となっています。この基準を児童生徒に保証する空調機器の運用計画を求めます。  明確なご答弁を求めて、3項目めの1問を終わります。  お願いします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   1点目の積算の根拠はについてでございますが、過去に中学校の音楽室へエアコンを整備した際に要した実績から、1平方メートル当たりの費用を算出し、それを学校ごとのエアコン設置予定の教室面積に掛け合わせたものを積み上げたものでございます。  次に、3点目の空調機器の運用計画はについてでございますが、議員のお示しのとおり、温度設定につきましては、学校環境衛生基準において、健康を保持し、かつ快適に学習をする上で維持されることが望ましい温度の基準は17度C以上、28度C以下であることとされており、これを目安にしながら、他都市の運用状況も参考に検討していきたいと考えております。  また、エアコンの設定温度や使用期間といった一律のルールだけでなく、温度以外の環境条件や子どもたちの健康状況を観察した上で使用するように、学校園に対しての注意喚起を盛り込むなど、子どもたちの体調管理を第一に、また、環境への負荷にも配慮して、さらに心身の強さを失わないよう、教育委員会として学校園が使用する際の運用マニュアルを作成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   私からは2点目の地元事業者の活用についてお答えをいたします。  本市では、従来から工事の発注におきましては、地元建設業者の育成を図るため、地元業者を優先的に指名するとともに、一般競争入札では原則市内業者を参加資格として設定するほか、下請業者の選定におきましても市内業者とすることを指導するなど、地元建設業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。  本事業では、市内すべての幼稚園及び小中学校等に効率よく空調設備を整備していくため、最適な発注規模、事業方式などを検討した結果、幼稚園については比較的小規模であることから、直接施工により制限付一般競争入札とし、市内を数分割し発注することで、できるだけ市内業者が参入できるように現在準備を進めているところでございます。  小中学校等につきましては、民間の技術、それからノウハウを最大限活用できるように、設計施工一括方式としまして、公募型プロポーザルにより事業者を選定することとしておりまして、その中で市内業者が参画できるような方策を現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。  何点か、2問目をさせていただきますけれども、積算の根拠ですけども、今おっしゃられた、1平米当たりの面積で掛け合わしたというようなことですけれど、教室数をですね、65億の予算と割り算しますと、1教室当たり約300万円ぐらいになろうかと思うんですよね。実際のところ、この近隣でも県立高校、あるいは市立の3校につきましても、もう既に完備されております。リース方式等々もありますけれども、一括導入方式を持ち込んだところにつきましては、大体100万円前後から高くても100万円代後半というのが、大体1教室当たりの単価となっておりますけれども、非常に高いような認識をするわけです。  それとですね、もう1点は、教室のクラス数の分ですけれど、現在のクラス数で多分計算をされているんだろうと考えておりますし、ホームルームの数と図書室、音楽室が基礎数になっておろうかと思います。来年度、そして再来年度、学校によっては児童生徒数の変化によりまして、当然のように変わってきます。クラス数がふえたときに、契約変更をして増設ができるのかどうか。そして、もしできない場合は、市単独ででも空調設備を必ず設置をしていくんだということをまず求めたいと思いますけれども、明言をお願いします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   積算の根拠としては、いろいろありますけども、1平方メートル当たり約4万円で計算しております。他市等とも設置を予定しておりますので、高校がやったときよりも少し割高になっているかもしれません。  それから、決められた、今言っております普通教室、それから特別支援学級、図書室、音楽室、メンタルルーム、カウンセリングルームを考えており、幼稚園では保育室、遊戯室に設置を行う予定にしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   教育長、来年、再来年と教室数がふえた場合、必ずやりますねということを、やりますね、はい。財政局長・・・ (不規則発言あり) ◆苦瓜一成 議員   もう1度答えてください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   来年以降、クラスがふえた場合も、それについてはエアコンを設置したいと考えております。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   考えるじゃなしにやってほしいというふうに思いますし、財政局長さん、先ほどの地元業者の扱いの問題ですけども、幼稚園の場合は何となく理解できます。地域に分けて、制限つきの一般競争入札で業者を決める。制限つきということは、市内に本拠を持つ工務店ないし空調設備業者を、一般競争入札にいらっしゃいと、こういうふうになりますから、地元業者が多分受けるんだろうと思います。  ただ、小中学校のほうの大きな固まりのほうが、全く不安というか、本当に保証されるのかな、地元業者の仕事が本当に回っていくのかな、担保できるのかなという不安があります。それもう少しわかりやすく、安心できるような説明をしていただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   小中学校につきましては、非常に事業規模も大きゅうございます。想定しておりますのは、大手企業の参加を想定しておりますけれども、市内業者の方につきましては、一部の大手企業であれば可能と考えております。  市内業者さんの活用につきましては、これからプロポーザルを実施いたしますけれども、その活用について評価項目の中で参入を促すような仕組みを考えていきたいと思っております。  以上でございます。
    ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   小中学校のほうにつきましても、ガス方式と電気方式それぞれの固まりでやるというふうにご説明いただいておりますけど、もう少し小さく分割をすることによって地元業者に必ずいくというような、そういう手だてってとれないもんでしょうかね。確かに、地元業者を下請に入れるとか、そういうことをすると点数が上がるという仕組みをつくるんでしょうけども、それで本当に担保できるのか、保証できるのかなと思うわけです。ですから、せっかく工事が始まっても、それこそ神戸ナンバーの自動車で工務店がやってくるというような悲劇的なことがないようにしていただきたいなと。ですから、もう少しその点につきまして、もう1度説明をいただきたいなと思います。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   先ほど議員おっしゃいましたとおり、電気、ガス、それぞれ1本ずつで出すという計画で今進めております。それにつきましては、さまざまな情報収集をした結果、そういう発注をしようということを決定しております。先ほども申しましたけれども、プロポーザルにおける評価項目において市内の業者さんを活用したいと。現実問題として、市内の業者さんの協力がなければ、この大きな事業は絶対に成功しないと思っておりますので、その点、心して取り組みたいと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ぜひ地元業者の活用をよろしくお願いいたします。  次にですね、運営経費のことです。  先ほどの有馬議員のご質問の中で答弁がありましたけど、年間の光熱費ですか、メンテナンス費用も合わせまして1億500万ですか、その数字が出てましたけど、本当にそれ、財政局長、教育委員会の予算執行のほうをちゃんと保証するんでしょうか。先ほども申しましたように、国会のほうでの質問の中で、国は交付税として措置をすると、はっきりと明言をしとるわけですから、その辺をきちっと確保すると明言をしていただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   必要な経費については措置をしていきたいと思いますが、教育委員会から先ほどもご答弁がありましたとおり、運用についてはきちんとしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   児童生徒の健康にかかわることですので、ぜひ予算措置をお願いしたいと思います。  もう1点は、教育長、先ほども、学校の環境基準が17度から28度というふうに示されておりますけど、これ、ことしの4月からの基準でして、それ以前の基準はご存じでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   最低の気温がもうちょっと低かったように覚えております。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   教育長、これまでは10度から30度という、望ましい基準が示されておりました。なぜこういうふうになってるかと言いますと、全国的には空調機器が導入されて、全国ではもう50%超えております。兵庫県内でも既に6割を超える教室が、エアコンが設置されてるのが実態でございます。そしてですね、今度の姫路市でも、空調機器が設置された場合、冷房のことばっかり注目してますけども、暖房のほうはどのようにお考えなんでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   現時点では、冬季の暖房にも利用することを想定しています。なお、設定温度については、学校環境衛生基準を基本に、他都市の状況を見ながら運用していきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ありがとうございます。  空調機器が設置された暁には、冷房だけじゃなしに暖房にも活用されるというふうにご答弁をいただきました。ぜひそのように使っていただきたいなと思いますし、そうなりますと、それこそ運営経費がますますかかってくるというようなこともあります。ですから、よろしくお願いしたいということです。  それからですね、教育長、もう1つは、小中学校の体育館の空調設備のことなんですけど、こちらのほうは災害時に避難所になるケースが出てきます。真夏に体育館に避難して、大変暑い状態が続くこともあります。今、国は、体育館への空調機器の導入は、緊急防災・減災事業債という制度を使えば、一般財源1円もなくても、ことしに限っては10分の10の起債が認められて、後ほどの返済につきましては交付税措置で、7割が国費で見られるという制度、今年度に限ってつくっております。ですから、せっかくですね、これだけの大きな事業をやるんですから、体育館のそういう、緊急防災・減災事業債制度を使ってやろうという、そういう検討はされなかったんですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   やはり大きな予算を使ってますので、普通教室等の設置を優先する必要があると考えました。今言われましたように、災害時に体育館の、避難場所としての活用ということも考えられますが、それについては今後の検討課題にしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   結局はやらないんですけども、そういうことを検討されなかったのかどうかと聞いてるんです。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今も申したように、普通教室が1番と考えましたので検討しておりません。  以上です。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   せっかく国がこういう制度をつくってるから、検討だけはしてもらいたかったなという感想を持っております。  そしてですね、暖房にまで利用していただけるという方向性が示されて、大変それはいいことだなと思いますけれど、教育長は中学校や高等学校の学校現場で長年勤務されておりますのでよくご存じだと思いますけれども、各学校は学校保健計画というものをつくっております。そして、教室の環境については定期検査という制度がありまして、二酸化炭素や一酸化炭素の検査は、学校薬剤師が学校にやって来て検査しますよね。その折には、必ず室温もはかっているはずです。その室温についての記録が、教育委員会のほうとして余り知られていない、知っていないというか、学校では当然持ってるんでしょうけど、本庁のほうに集約されてないなというような現状があるような感じがするんですけど、その点はいかがなんですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   その点につきましても、やはり二酸化炭素がふえるという、閉め切った状態ではふえるということで、運用マニュアルにもそのことを掲載しまして、こちら側でもできるだけ把握できるような状態をつくりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   先ほど申したのは、二酸化炭素、一酸化炭素の計測じゃなしに、そのときに気温を計測しているはずで、その記録があるはずだと言うているわけです。  と言うのは、暖房とか冷房のその部分ですね、先ほど言った17度、28度、これをきちっと守っていくことが本当にできるのか、保証していくかどうかということが肝心のことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと。その点いかがですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   各学校で適正な温度が守れるように指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それでは、できるだけ来年の夏にエアコンが入るように、いろんな手だてをもってやっていただきたいということを求めまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (異議なしの声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす4日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後4時29分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美
      会議録署名議員      重   田   一   政      同         駒   田   か す み      同         森       由 紀 子...