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平成30年9月27日予算決算委員会−09月27日-01号

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  1. 姫路市議会 2018-09-27
    平成30年9月27日予算決算委員会−09月27日-01号


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    最終取得日: 2019-06-23
    平成30年9月27日予算決算委員会−09月27日-01号平成30年9月27日予算決算委員会 平成30年9月27日(木曜日) 予算決算委員会全体会 議会会議室 出席委員 委員(44人) 予算決算委員会付託議案 ・議案第79号 平成29年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第80号 平成29年度姫路市卸売市場事業特別会計決算認定について ・議案第81号 平成29年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について ・議案第82号 平成29年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について ・議案第83号 平成29年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について ・議案第84号 平成29年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について ・議案第85号 平成29年度姫路市奨学学術振興事業特別会計決算認定について ・議案第86号 平成29年度姫路市財政健全化調整特別会計決算認定について ・議案第87号 平成29年度姫路市水道事業会計決算認定について ・議案第88号 平成29年度姫路市都市開発整備事業会計決算認定について ・議案第89号 平成29年度姫路市下水道事業会計決算認定について ・議案第90号 平成30年度姫路市一般会計補正予算(第1回)
    ・議案第91号 平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回) ・議案第92号 平成30年度姫路市下水道事業会計補正予算(第1回) 再開                9時59分 分科会長報告について        9時59分 文教・子育て分科会長報告  まず、議案第79号、平成29年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、文教・子育て分科会関係について申し上げます。  教育委員会について、第1点は、教育使用料のうち、幼稚園保育料についてであります。  分科会において、幼稚園保育料の収入未済額が非常に少ないことについて、どのような工夫をしているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、事務局から文書や電話、訪問等による納入の催告をしたり、口座振替を推奨したりしている。納付がおくれがちな人に対しては、園から早期の納付について話をするなど、滞納がふえないように努めているとのことでありました。  第2点は、文化振興に要する経費のうち、市史編集費についてであります。  分科会において、役務費の不用額が1,300万円を超えており、執行率が低いことについて、どのように考えているのか。また、今後どのように編纂事業を進めていくつもりなのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、平成29年度中に、2冊の市史の発刊を目指していたが、1冊しか出版することができなかったため、不用額が大きくなったものである。また、昨年度発刊できなかったものを今年度に刊行できるように、今、編集に取り組んでいるとのことでありました。  これに対し、委員から、でき上がった市史は大変すばらしいものであることから、引き続きしっかりと進捗管理を行いながら編集作業に取り組まれたいとの意見がありました。  次に、こども育成部についてであります。  第1点は、保育士等人材確保事業についてであります。  現在、全国的に保育士に対する需要が高まっており、自治体間での保育士の奪い合いまで生じており、たとえ教育・保育施設を整備しても保育士を確保できなければ、子どもたちを受け入れることはできません。  分科会において、保育士確保のためと銘打って実施された「未来の保育士応援プロジェクト」では、どのような取り組みを行ったのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、現役の保育士等が中学校や高校等に出向き、保育の魅力を伝える出前授業や、高校生と保育士養成校や教育・保育施設との交流事業、市内の中学生、高校生向けに保育の魅力を伝えるためのパンフレットやPR動画を制作し、ユーチューブ等での情報発信、などの事業を実施したとのことでありました。  これに対し、委員から保育士の確保は子育て環境を整えるための基本であることから、中・高生等にしっかりと保育の魅力を伝え、将来の保育ニーズにこたえることができるように取り組まれたいとの意見がありました。  第2点は、母子家庭等技能習得事業費についてであります。  分科会において、ひとり親家庭がふえている中で、技能習得事業はどのくらいの需要があるのか、また、それは実際に就業に結びつき、効果が認められているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、姫路市婦人共励会に委託して、簿記や介護、ファイナンシャルプラン等、さまざまな講座を開催しており、平成29年度においては31人が受講し、9人が就職されたとのことでありました。  これに対し、委員から、時代に合った研修を実施し、受講者の就職に結びつくことによって、ひとり親家庭においてもしっかりと生活ができるような状況をつくっていくよう努められたいとの意見がありました。  次に、議案第81号、平成29年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について、貸し付けが見込みを下回った理由についてどのように考えているのか、また、貸し付け制度の意義についてどのようにとらえているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、給付型の奨学金など、子どもたちを支援する制度が充実してきたことから、さまざまな制度を選択できるようになり、利用者数は減っている。しかしながら、子どもの修学資金の貸し付けが減少しても、親自身の技能習得のための貸し付けや、事業を始めるときの事業貸付等もあるため、福祉の貸付制度の一環として継続して実施すべき事業であると考えているとのことでありました。 厚生分科会長報告  まず、議案第79号、平成29年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、厚生分科会関係について申し上げます。  健康福祉局については、高齢者バス等優待乗車助成事業及び障害者バス等優待乗車助成事業についてであります。  当該助成事業への補助金申請に当たり、市内各地域における利用傾向を分析できるような情報提供をバス事業者に求めているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、市内全体の利用件数や乗車金額等の報告はあるものの、地域ごとの状況などについては報告を求めていないとのことでありました。  これに対して、委員から、高齢者や障害者が増加している中、当該事業を持続可能な制度とするために、調査・分析する必要があると考えられることから、今後、各地域の利用件数や経費などの情報を提供してもらうよう、相手方と協議されたいとの意見がありました。  市民局について、第1点は、姫路市立斎場残骨灰処理業務委託及び有価物含有灰引取契約の入札についてであります。  これらの業務については、入札参加業者が残骨灰1トン当たりの処理単価及び有価物含有灰1トン当たりの引取単価を提示する形で指名競争入札を行っているが、入札に参加するための条件はあるのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、他市町で同様の事業についての実績を有することを条件とし、選定しているとのことでありました。  これに対して、委員から、当該業務において特殊な技術を必要とするものではなく、さらに、市内にはリサイクル関係の事業者や産業廃棄物処理業者も多くいることから、技術的な要件などを精査・研究した上で、今後は、業務実績の有無にかかわらず、市内の事業者も入札に参加できるように検討されたいとの意見がありました。  第2点は、人権推進費のうち各地区総合センターで行われる講座等の報償費についてであります。  当該報償費において、予算現額に対して、多額の不用額が発生しているのはなぜなのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、地域のコミュニティ活動については、各地域で、より活発なものになるよう取り組んでいるが、それぞれの地区総合センターの間で活動内容に差が生じており、予算を全額執行できていないとのことでありました。  これに対して、委員から、地域によって活動状況に差があることは好ましくないことから、地区総合センターが地域にとってよりよい活動の場となるよう、また、地域の人々が集うような総合的な取り組みを進めるとともに、報償費の有効的な活用について研究されたいとの意見がありました。  次に、議案第82号、平成29年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について、及び議案第84号、平成29年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定についてであります。  各保険料の滞納状況については、平成29年度末時点で、国民健康保険料は、1万2,715世帯、16億3,659万8,380円、後期高齢者医療保険料は、986人、4,466万4,775円となっております。  分科会において、被保険者によっては、所得が低いため保険料を納付できない人もいるが、どのように保険料の滞納を減らしていこうと考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、低所得のため保険料を納付できない人に対しては、ていねいに納付相談や指導を行いつつ、また、所得や資産が多くあるにもかかわらず保険料を滞納している世帯に対しては、滞納処分の執行も含め厳しく対応することにより、滞納額を少しでも減らしていきたいとのことでありました。  これに対して、委員から、保険料を納付できず、病気になっても病院に行きにくいと考える人ができるだけいなくなるよう納付相談や指導についてきめ細やかに対応されたいとの意見がありました。 経済観光分科会長報告  まず、議案第79号、平成29年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、経済観光分科会関係について申し上げます。  環境局について、第1点は、家庭ごみ収集運搬業務委託についてであります。  分科会において、同運搬業務委託費は、じん芥収集等経費約21億7,700万円の中に含まれており、約14億2,500万円で契約が締結されているが、当該契約の入札方法等はどのようになっているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、当該業務委託は競争入札ではなく一者随意契約により行っている。また現在、家庭ごみ収集運搬業務に係る中長期計画に基づき、同業務の見直しを検討しているとのことでありました。  これに対し、委員から委託料が、じん芥収集等経費全体の約3分の2という大きな割合を占めているため、当該業務の契約内容について精査されたいとの意見がありました。  第2点は、低公害車等普及事業費補助金についてであります。  分科会において、低公害車等普及事業費補助金は収入済額約230万円、収入率44.3%となっているが、これは、低公害車が十分に普及して申請数が予想を下回ったからなのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、緑ナンバーのトラックとバス等については、低公害車が普及して買いかえが減少している状況である。また、白ナンバーの電気自動車と燃料電池車が補助の対象となるが、電気自動車は、ある程度普及しているものの、燃料電池車はこれから購入がふえることが見込まれるとのことでありました。  これに対し、委員からは、補助金の対象となる車両の普及状況をかんがみて、時代に即した事業となるよう検討するとともに、助成制度のPR活動と普及に努められたいとの意見がありました。  観光交流局については、スポーツコミッション事業費についてであります。  本市では、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致や、パラリンピックの強化拠点施設に係る経費などとして、約1,200万円を支出しており、全国的にもオリンピック・パラリンピックに向けて、事業を行っていると思うが、オリンピック後も「スポーツ都市・ひめじ」として継続的にスポーツを振興するため、今後どのように取り組もうと考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、フランス柔道ナショナルチームの事前合宿のほか、スポーツ教室を通じて、2020年以降も継続できる人的なつながりをつくっていきたい。また、老朽化が進む体育施設の改修はもとより、手柄山に整備予定の新たなスポーツ施設や民間の施設を活用することで、ソフト面とハード面の両方から「スポーツ都市・ひめじ」の実現に努めたいとのことでありました。  産業局について、第1点は、商店街高度化事業費についてであります。  分科会において、商店街高度化事業費として、約2,800万円が支出されているが、商店街の空き店舗対策にどのように取り組もうと考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、姫路市中心市街地活性化基本計画の改定に向けて、また、空き店舗を減らすため、商店街の方から協力を得られるように丁寧に協議を行いながら取り組んでいきたいとのことでありました。  それに対し、委員から、中心市街地の活性化のため、空き店舗減少に向けて実効性のある取り組みを行われたいとの意見がありました。  第2点は、企業立地推進事業費についてであります。  分科会において、企業立地推進事業費として約1,100万円が支出されているが、播磨連携中枢都市圏全体の活性化のため本市はどのような企業誘致の取り組みを行っているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、本市では播磨圏域内の他市町における工場用地と遊休地に関する情報を集め、本市が企業進出の相談を受けた際に、市内で紹介できる案件がないときには、本市が集めた情報に基づき、他市町の工場用地や遊休地を紹介しているとのことでありました。  これに対し、委員から、土地の紹介だけではなく、播磨圏域連携中枢都市圏内の各市町が連携し、圏域全体で企業誘致を行う体制づくりに取り組まれたいとの意見がありました。  第3点は、木質バイオマス搬出支援事業についてであります。  分科会において、木質バイオマス搬出支援事業費として140万円が支出されているが、具体的にどのような支援事業を行ったのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、林業従事者が木質バイオマス発電燃料として民有林から木材を搬送する際、1トン当たり1,000円の助成を行っているとのことでありました。  これに対し、委員から、木質バイオマスを使った地域の活性化を掲げる、姫路市北部農山村地域活性化基本計画の推進につながるよう他都市の事例も参考にして事業に取り組まれたいとの意見がありました。 建設分科会長報告  まず、議案第79号、平成29年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、建設分科会関係について申し上げます。  都市局については、都市計画総務費中、地方バス路線維持経費についてであります。  平成29年度は、地方バス路線維持のため、路線バスの赤字路線を対象に約2億5,000万円を補助金として支出しているが、現在の補助金額についてどのように判断しているのか。また、赤字路線に対する補助はこれからも継続するのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、路線バスに対する補助としては、広域にまたがる路線に対する国庫協調補助や県協調補助、また、路線が市内で完結する路線に対する市単独での補助の3種類があり、姫路市は約1億9,000万円を負担しているが、公共交通を支えることで地域住民の生活向上と社会参加の機会を確保できるとの考えのもと、幹線である路線を維持し、バス路線全体の利便性を守るためには、現段階では約2億円が必要であると考えている。また、補助基準を満たさなくなった場合には、路線の休止という選択肢もあり得るが、ただ単に休止するのではなく、事業者と地元自治会、行政の3者の協働により、地域の実情に応じた地域公共交通の導入を進めていくべきだと考えているとのことでありました。  次に、建設局については、手柄山温室植物園についてであります。  手柄山温室植物園については、入園料収入が約300万円であるのに対し、指定管理料と管理費を合わせて約5,300万円を支出しているが、この費用対効果についてどのように考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、同園は全国的にも珍しい温室植物園であり、また、熱帯・亜熱帯の植物に加え、近年は播磨地域の植物の展示にも力を入れるなど、植物に関する知識の普及や植物愛好心を養う点において、その役割は大きなものがあると考えている。ついては、今後さらに魅力のある植物園となるような経営努力をしていきたいとのことでありました。  これに対して、委員から、手柄山中央公園の再整備に取り組む中で、建てかえの際には、経費の削減等について、さらに検討を加えられたいとの意見が出されました。  次に、議案第88号、平成29年度姫路市都市開発整備事業会計決算認定について、同事業の平成29年度貸借対照表を見ると、資産約55億円のうち、現金が約47億円と大部分を占めているが、今後、この現金を使って同事業をどのように展開しようと考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、現在は、普通財産の活用・処分のうち、一般会計では困難でも企業会計であれば可能となる案件の分譲に取り組んでいる。また、今後、播磨臨海地域道路が具体化してきた際に、臨海部において造成等の要望があると考えられるが、それらに同事業として取り組む必要があると判断すれば、条例改正により事業の内容を変更し、同事業会計の費用を使い、姫路市の活力が向上されるよう取り組んでいきたいとのことでありました。  次に、議案第89号、平成29年度姫路市下水道事業会計決算認定について、平成29年度の下水道事業の資本的収入の中で、企業債の執行率が45%、国庫補助金の執行率が約36%と低くなっているが、どのような理由によるものなのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、国庫補助金については、国の査定を受ける中で、要求額どおり交付されていない状況となっている。また、数年前から、土木工事の設計・積算に特に時間を要する状況が生じており、その中で工事の執行自体がおくれ、予定していた工事を年度内に執行できず、それに伴い企業債の執行率も低くなっているとのことでありました。  次に、議案第90号、平成30年度姫路市一般会計補正予算(第1回)中、危険ブロック塀等撤去支援事業費について、大阪北部地震の後、明らかに危険と判断されるブロック塀を既に撤去した人もいると思うが、そのような場合は支援の対象とならないのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、工事の請求書等により、大阪北部地震以降に撤去したことがはっきりと証明できる場合においては、国の負担分を兵庫県と姫路市が負担する形で支援の対象とする方向で検討しているとのことでありました。 総務分科会長報告  まず、議案第79号、平成29年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、総務分科会関係について申し上げます。  総務局については、一般管理費中、職員手当等についてであります。  分科会において、職員手当等に多額の不用額が発生しているのは、どのような理由によるものかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、退職手当の関係だけで予算額と決算額に約3億4,000万円の差が発生しており、この原因は退職者の見込みに大きな開きがあったためであるとのことでありました。  これに対して、委員から、総務局だけでなく他局においても同様に多額の不用額が出ており、市全体で見るとかなり大きな金額になっている。財政的に厳しい状況もあることから、少しでも不用額を減らすよう予算段階でも工夫されたいとの意見がありました。  次に、市長公室について、第1点は、企画費中、各種調査研究費についてであります。  分科会において、各種調査研究費の執行率が低いことに対して、どのように考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、年度当初に同調査研究費の活用を各部局に促したところ、2件しか要望がなかったものである。今後は、年度当初だけでなく、年度途中における活用について、適宜、庁内に周知を行い、執行率を高めていきたいとのことでありました。  これに対して、委員から、ことしは自然災害が多く、何度となく避難所が開設されており、その課題もあると思われることから、緊急性の高い調査研究に即座に活用できるよう柔軟な対応を検討されたいとの意見がありました。  第2点は、一般管理費中、加入団体会費についてであります。  分科会において、加入団体会費として約750万円を支出しているが、その内容を教えてもらいたいとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、全国市長会や近畿市長会、兵庫県市長会の分担金であり、金額的に一番大きいのは、兵庫県市長会となっている。また、東京事務所の東京事務所長会の負担金も含まれており、各市と連携を図り、情報収集を行うに当たり貴重な会であり、必要な経費と認識しているとのことでありました。  これに対して、委員から、さまざまな科目において加入団体会費が支出されており、積み上げると大きな金額になる。費用対効果という面から、一度精査することも必要であるとの意見がありました。  次に、議案第85号、平成29年度姫路市奨学学術振興事業特別会計決算認定について、一般・尾上・緒方学術振興助成事業費の執行率が低くなっている理由について、どのように考えているのかとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、一般学術及び緒方学術振興助成事業は、各大学が主催する公開講座や、教員や学生の海外留学費用の一部に対して助成するものであるが、平成29年度においては、海外留学の応募がなかったため、執行率が低くなっている。また、尾上学術振興助成事業は産学協同研究への助成であり、補助額を上限200万円、補助率を事業費の2分の1としているが、各研究グループからの補助申請額がいずれも補助上限額を下回ったことから、執行率が低かったと考えているとのことでありました。
     これに対して、この学術振興助成事業は、篤志家からのご厚志によって成り立っていることから、制度の啓発も含めて、本市の発展のために有効に活用してもらえる方法を検討されたいとの意見がありました。  次に、議案第86号、平成29年度姫路市財政健全化調整特別会計決算認定について、中央卸売市場の移転に伴う場外用地の取得経費として、約5億4,000万円もの貸付金を支出しているが、現在の市場の状況を考えると、貸付金がきちんと返済されるのか不安を持っている。当局の見解を教えてもらいたいとの質問がありました。  当局の答弁によりますと、中央卸売市場の移転は、本市にとって重要な案件であり、場外市場は市場開設と一体であることから、当会計としても全面的に支援していかなければならないと考えている。また、市場の移転に関しては、担当部署でしっかりと進めてもらえるものと考えており、貸付金については、平成30年度からの2カ年で返済してもらう計画であるとのことでありました。 分科会長報告に対する質疑     10時33分 ◆問   建設分科会長報告について、手柄山温室植物園の指定管理料と管理費を合わせて、約5,300万円と聞こえたが、改めて確認のため、この指定管理料と管理費の合計金額を教えてもらいたい。 ◎答   読み間違いであり、指定管理料と管理費の合計として、約7,300万円を支出している。 ◆問   委員長に予算決算委員会の分科会長報告に対する質問について、何か制限やルールがあるのか聞きたい。  次に、事務局の体制について、全議員が出席する予算決算委員会に事務局長が出席していないが、これでよいのか聞かせてもらいたい。 ○委員長   分科会長の口頭報告に対する質問は、各分科会長が報告した内容についての質疑と認識している。事務局の体制については、事務局から答えさせる。 ◎事務局   通常、常任委員会には、事務局として、正副担当とは別に課長、次長、局長のうち、いずれか1人に入ってもらっている。よって、本日、局長は出席していないが、次長と課長が出席している。  当委員会には全議員が出席しており、事務局長も当然出席する必要があるという判断になるのであれば、今後対応を変えていきたいと考えている。 ◆委員   まず文教・子育て分科会長報告に関して、市史は毎年出版がおくれているが、平成29年度は具体的にどのような理由で1冊しか出版できなかったのか。また、どのような議論があったのか聞かせてもらいたい。  次に、経済観光分科会長報告に関して、商店街の高度化事業費として約2,800万円が支出されているが、具体的にどのような事業に支出されたのか。また、議論の内容を聞かせてもらいたい。  次に、建設分科会長報告に関して、手柄山の温室植物園については、経費の削減というよりも、余りにも収入が少な過ぎると思う。特に、場所的に高齢者や障害者が利用しにくい状況であることは明白である。そういったことから、入場料収入増加に向けた具体的な取り組みについて、議員や当局からどのような意見が出たのか聞かせてもらいたい。  次に、総務分科会長報告に関して、中央卸売市場の移転に係る場外用地の取得経費として、約5億4,000万円の貸付金を支出しているが、場外用地とは具体的にどの場所を指しているのか、具体的に教えてもらいたい。また、どこに貸し付けしているのか教えてもらいたい。さらに、わずか2年で返済できるものをなぜ貸し付けたのか。その辺の事情を委員会できちんと議論されたのかどうか、明確に答えてもらいたい。 ◎文教・子育て分科会長   市史編集に当たっては、できる限りの催促をしているが、締め切りがあるものではなく、専門の大学の先生から原稿が出てくるのを待っているような状況である。  29年度は2冊の発刊を目指していた。1冊は前年度からの繰り越しのような形で、もう1冊は、先生方の原稿が出そろわなかったという説明があった。楽しみにしている市民もいるので、できる限り催促をして、予定どおり発刊できるように、取り組まれたいという意見があった。 ◎経済観光分科会長   2,800万円の内訳について詳しい議論はされていない。  空き店舗対策について、少し議論があったが、これも29年度は5件でなかなか進んでいない現状が当局から報告されたものである。 ◎建設分科会長   手柄山温室植物園の費用対効果については議論されたが、収入の増加に対する議論はなかった。 ◎総務分科会長   場外市場への貸付金に関して、具体的な場所等の説明、またそれに関する質疑もなかった。2カ年での返済について、きちんと返済されるのかという委員の意見に対して、当局からは財産としての土地は残るので、その点でまだ考えようはあるとの答弁があった。 ◆委員   総務分科会長に再質問をしたい。  中央卸売市場の場外用地について、分科会長として場所を把握しているのであれば教えてもらいたい。また、どこに貸し付けしていたのか教えてもらいたい。 ◎総務分科会長   場外用地の場所については、経済観光委員会にいたときに説明があったが、全体の中の一部という形で区画割りされていたと思う。貸付先については、把握していない。 ◆委員   議員から質問があったときには、分科会長として質問内容をきっちり把握し、答弁するのは最低限のルールである。きっちり把握してもらった上で委員会の議論が進むようにお願いしたい。 質疑終了             10時48分 (各分科会長自席へ) 付託議案審査について       10時48分 ・議案第80号、議案第81号、議案第83号及び議案第85号〜議案第92号 以上11件については、いずれも全会一致で認定または可決すべきものと決定。 ・議案第79号、議案第82号及び議案第84号 以上3件については、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定。 閉会中継続調査について      10時57分 ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定 委員長報告について        10時58分 ・正副委員長に一任すべきものと決定 閉会               10時59分...