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  1. 姫路市議会 2018-09-20
    平成30年9月20日総務委員会−09月20日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年9月20日総務委員会−09月20日-01号平成30年9月20日総務委員会 平成30年9月20日(木曜日)  総務委員会 第1委員会室 出席議員  駒田かすみ井上太良常盤真功木村達夫、  杉本博昭、井川一善、坂本 学、森 由紀子、  伊藤大典 請願人趣旨説明について ○委員長   請願第29号及び請願第33号について、請願人から趣旨説明をしたいとの申し出を受けているが、これを許可してよいか。 ◆各委員   異議なし。 請願人 入場  請願第29号について、趣旨説明請願人 退場 請願人 入場  請願第33号について、趣旨説明請願人 退場
    開会              10時10分 市長公室            10時11分 前回の委員長報告に対する回答姫路人口動態調査における69小学校校区の現状と将来人口推計について、それぞれの地域で考えるべき問題もあると思うものの、行政の仕組みや制度などにかかわる課題も出てくると思われることから、市長公室が中心となり、関係部局等とも連携しながら、必要な助言などを行われたいこと。また本市の事業実施に当たっては、より明確な数値目標を立てるとともに、その実現に向けて覚悟を持って取り組まれたいことについて  本市の将来的な人口動態調査については、平成30年6月から各地域ブロックで開催される行政懇談会等調査結果等を説明し、問題意識を広く共有しているところである。また、局長会議等を通じて、庁内全体に情報共有を行い、各事業における今後の計画等の参考とすることを説明している。なお、その際、留意する点として、この数値はあくまでも何ら対策を行わなかった場合の数値であり、今後の取り組み次第では緩和させることができることから、この数値を前提として計画や検討をすることがないよう、十分留意するように説明を行っている。また自治会の皆さんには、この人口減少少子高齢化の問題に関心を持ってもらい、地域における自治会活動等への積極的な参画、また公共交通機関の維持に向けた取り組みなど、身近な活動を続けていくことが重要であり、公と民が協力しながら取り組んでいく必要性、また重要性について伝えている。  また、現在取り組みを進めているひめじ創生戦略及び播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン平成31年度に最終の年度を迎えることから、当該調査結果を次期計画策定の参考とするほか、他の部局が所管する事務事業への助言も行っていきたいと考えている。 ・新総合計画策定において、まちづくりフレーム調査策定手法調査計画策定の核となる重要な調査であることから、市民にとって親しみやすい計画となるよう、他の都市の手法なども参考にしながら取り組まれたいことについて  2021年度を初年度とする新たな総合計画策定するに当たり、基礎調査の一環として取り組んでいるまちづくりフレーム調査策定手法調査は本市の現況や他都市の取り組み状況、今後の時代の趨勢や社会の潮流などを比較検討して、幅広く調査分析する調査である。これらの調査市民アンケートとともに平成31年度に設置予定総合計画策定審議会等での議論の中で活用する大変重要な資料であることから、今後も新たな総合計画策定の基礎となるよう、また市民の皆様にとってわかりやすく、親しみやすい計画となるよう、他都市の先進事例なども参考にしながらしっかり取り組んでいきたい。  報告事項説明姫路まちづくりのための市民アンケート姫路ウォーターフロント株式会社 経営健全化方針策定について ・新市建設計画事業費の推移について ・平成30年7月豪雨等被災地への応援状況について ・平成30年7月豪雨等に係る防災アンケートについて ・防犯(子ども見守り)キックオフ講演会の開催結果について 質問              10時38分 ◆問   姫路まちづくりのための市民アンケート回収率はどのくらいを目標にしているのか。 ◎答   前回の回収率55%を目標に取り組んでいる。 ◆問   回収率が目標に届かない場合、どのようにフォローしようと考えているのか。 ◎答   締め切りの問題もあり、目標値に届かなかったときに、改めて対応するのは難しいと考えている。事前の対応として、新聞広告で啓発をしたところである。  個別の項目で、どうしてもフォローしたい場合には、公式アプリ「ひめじプラス」において、インターネットアンケート調査ができる仕組みもつくっているので、それも活用したいと考えている。 ◆問   回収率を高めるために、QRコードによるアンケート用紙のダウンロードではなく、インターネット上で回答できるようにすべきではなかったのか。 ◎答   直接インターネット回答できるようなシステムの開発も検討したが、どうしても費用面や分析に十分時間を使いたいという思いもあり、今回はインターネットでの回答はあきらめた。 ◆問   このアンケートで得られた結果を今後どのように活用しようと考えているのか。 ◎答   時代も変化しており、その時代に合った施策になっているのか、また市の取り組みが、市民に理解され、効果があらわれているのかなど、今後検討する場合の貴重な材料として、経年変化を見ていきたいと考えている。 ◆問   アンケートの項目の中で、「若者にとって魅力的なまちになるために、・・・」とあるが、現在、姫路が進めていない事業に関するような選択肢があってもよかったのではないかと感じるが、意見を聞かせてもらいたい。 ◎答   若者が魅力を感じる内容はさまざまであると思う。なかなかすべてを選択肢に設けることもできないので、その他の項目や自由意見欄意見をもらうことを考えていた。 ◆要望   インターネット回答を導入することで、より回収率が上がると考える。より多くの市民に意識を持ってもらえればと思うので、今後、回収率を高めることができるような対応を検討してもらいたい。 ◆問   第三セクター等経営健全化方針案の中の、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応として、「経営改善のための助言」とあるが、どのような助言を行っているのか。 ◎答   さまざまな経営改善の努力はされているが、比較的内部からの発想になりがちである。ゴルフ人口が減っている中、女性や若者、高齢者利用率をもっと高める方法や、他のパブリックゴルフ場で取り組んでいる経営健全化取り組みを参考にしているかなど、外部からの視点で助言を行っている。 ◆問   新市建設計画事業費の推移を見ると、近年合併4町のにぎわいづくりという観点で事業が進められていないように感じるが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   地域振興基金40億円の運用益が毎年約4,200万円あり、それを活用して合併4町の支援を行っている。  具体的には、家島地域では観光花火大会や坊勢のペーロンフェスタへの支援、夢前地域では夢前ふるさとまつり、置塩城まつりへの支援、香寺地域では香寺夏まつり、安富地域ではあじさいまつりなど、4町合計でソフト事業に約1,700万円の支援を行っている。 ◆問   平成30年7月豪雨等に係る防災アンケートで、避難に関する情報入手方法を聞いているが、この結果を受けて、夢前町で実施している各家庭における個別受信機の導入にまで発展する可能性はあるのか。今後の展開について考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   防災行政無線の再整備を考えているところであり、積極的に情報を取りにいくことができない人もいるので、スマートフォン固定電話を活用したことも検討していきたい。 ◆問   アンケートの中で、「市から避難に関する情報が発表された場合は、避難行動を行いますか。」という質問があるが、避難準備避難勧告が出た場合など、もっと具体的な事例を示したほうがよかったのではないのか。 ◎答   アンケート項目細分化については、指摘のとおりだと考えている。  7月の豪雨では最近経験したことがないような長期の対応が迫られた。他市町では避難しなかったために命を落とした人がたくさんおられ、国でも問題視して検討を始められたと聞いている。  今回、防犯の講演会の中で、急遽アンケートを実施し、大まかな方向性のみ確認する内容になっているが、今後の実施に当たっては、より細分化した内容にすることも検討したい。また、国の検討結果のあり方も踏まえ、市としてもいろいろな改善を行っていきたいと考えている。 ◆要望   市民が危険だと感じる境目を把握することも大事だと思うので、今後のアンケート調査の際には、そういったことにも注意して行ってもらいたい。 ◆問   平成30年8月に実施した防犯キックオフ講演会について、聴講者は日ごろより地域の見守り活動を行っている連合自治会の方々と小学校の教員となっているが、保護者にも聞いてもらうべき情報があるように思う。今後、この内容を保護者に周知することも考えているのか。 ◎答   登下校防犯プラン主管課教育委員会になるが、危機管理室が防犯を所管し、こども見守り隊事業を推進していることから、積極的に教育委員会に働きかけを行い、このたびの講演会を開催した。  聴講者については、見守り隊の人と、特に教員に参加してもらいたいとの思いから、呼びかけた経緯があり、現在のところ保護者までというのは考えていないが、必要があれば、教育委員会と相談の上、進めていきたい。 ◆問   防災アンケートについて、小さい子どもがいる保護者高齢者など、なかなかすぐに避難できない人にこそ、早目の避難を意識づけしてもらいたいことから、例えば、生涯クラブや老人会の人にもアンケートを取ってもらいたい。  また、アンケートに協力してくれた人に、調査結果をどのように返すのか説明してもらいたい。 ◎答   アンケート結果のフィードバックや公表の方法については、これから検討していきたい。 ◆問  「平成30年7月豪雨等被災地への応援状況」の市営住宅の提供について、申込数がゼロであり、周知自体が十分にできていないのではないかと考える。住宅課とも連携して周知してもらいたいが、どのように考えているか。 ◎答   都市局が所管しており、ホームページで周知を行っていると思う。指摘の内容を所管局に伝えたい。 ◆問   姫路まちづくりのための市民アンケートにおいて、居住地域を選んだ理由として公共交通子育て環境などを聞いているが、その結果については、小中学校適正規模適正配置公共交通総合交通計画などを所管する部署と情報共有してもらいたい。どのように考えているか。 ◎答   総合計画であり、教育も含めてすべての分野の方向性を検討するための材料である。当然ながら、ここで得られた情報関係各課にも共有して、また検討材料にしてもらう形で進めていきたいと考えている。 ◆問   避難場所は、ほとんどが体育館になっており、熱中症を心配して避難を躊躇したという高齢者の話を聞いた。  現在、総務省のほうで、体育館への設置に活用できる緊急防災減災事業債として、元利償還金の70%を交付税措置し、実質的な地方負担が30%になる非常に有利な制度がある。同制度を活用して避難所となる体育館へのエアコン設置を、危機管理室としても検討してもらいたいが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   施設の所管は教育委員会であるが、避難所に位置づけされていることから、十分連携して検討していきたい。  避難行動については、国でも検討されるので、その検討結果も踏まえて、避難所あり方についても再度見直していきたいと考えている。  平成29年度から積極的に自主避難を進めており、基本的には拠点避難所である小学校体育館を活用しているが、実際の利用実態快適性という点でも課題があると思うので、その辺も踏まえて検討していきたい。 ◆要望   それぞれについて検討をしてもらいたい。 ◆問   姫路まちづくりのための市民アンケートは外部に委託して実施しているのか。 ◎答   経験豊かな民間の知恵を借りるために、外部委託しているが、常に市の職員とすり合わせを行いながら実施しているので、合作というイメージである。 ◆問   市民からの回答の集計はどのように行うのか。 ◎答   回収したアンケートを職員が開封して、記載漏れがないか内容を確認し、基本的には委託先民間会社がコンピューターに登録する。我々はその結果をもらい検討を行う。 ◆問   一般的にアンケートを見ると大半の人は、内容が固く、面倒くさいと感じる。また、「満足」、「やや満足」、「不満」、「やや不満」などから意見を選ぶと、だいたい真ん中に偏る傾向がある。もう少しきちんと調査結果として吸い上げることができるような、回答がしやすい方法を検討してもらいたいが、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   アンケートの作成に当たり、民間だけでなく、大学の先生の知恵も借りており、もっとわかりやすい言葉を使うように、もっとアニメなどの絵を入れるようになど、いろいろ指導をしてもらいながら、作成したものである。  行政のアンケートなので、どうしても誤解がないように正確な表現を使い、また、あまり砕け過ぎると批判も出てくるので、行き着いた形が今回の内容である。さらに改善できる要素はあると思うので、今後の参考にしたい。
    ◆問   危機管理については、今は特に大雨や土砂災害などの災害であるが、ほかにも地震やパンデミック、防犯など多岐にわたる。ただ、どうしても他部局との連携が後手、後手に回っているように感じる。  太陽光発電のことに関しても、神戸市は条例策定に向けて進んでいる。太陽光発電設備設置場所については、やはり山の中はどうかと思うが、抑えようがないのが現実である。  危機管理というのは、本当は予防だと考える。その点では都市局環境局などの他部局ともう少し連携をとって、防災や開発など危機管理が絡むところに対して、チームのようなものをつくって、週に1回でも連絡調整しないといけない部分があると思うが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   基本的には、原局同士で対応してもらっているが、重要な問題については、市長公室が調整する役割を担っている。例えば、バーズタウンや辻井の問題については、随時、関係局長と両副市長が集まって協議をしているが、まだ不十分な点があると思うので、今後、局を横断する重要案件が起こった場合には、すぐに検討する事項がなくても、情報共有も含めて連携体制をしっかりとっていきたい。 ◆問   災害警戒本部災害対策本部を立ち上げる基準を教えてもらいたい。 ◎答   地震では、市域で震度4を観測した場合や、瀬戸内海沿岸の予報区に津波注意報が発表された場合には災害警戒本部を立ち上げることとしている。また、震度5弱の場合や、津波警報が発表された場合には、災害対策本部を立ち上げることになっている。さらに、それ以外にも被害が想定される場合には、いきなり災害対策本部を立ち上げることもある。特別警報が発表された場合は、災害対策本部設置要件となるので、無条件で立ち上げることになる。 ◆問   いきなり災害対策本部が設置されたが、姫路市内でそれほど被害が出ていないという意見が会派で出ていた。  世間一般的に神経質になり過ぎたという部分もあると思う。後手に回るとどうしても批判を受けることになるので、行政も過敏になっている部分がかなりあると思う。  災害対策本部が設置されると市内のどこかで被害があったのかと思ってしまうので、その辺がちょっと疑問を持つところである。またその辺のこともよく検討してもらいたいが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   いきなり災害対策本部を設置すると過剰反応ではないかと言われる人もいるが、国や県は、空振りを恐れずに体制を整えるように、そして避難情報も発令しようという考えであり、市としても機会を逸することなく、体制の構築や避難情報の発信を行っているところである。 ◆問   市民アンケートの件で回収率が50%で高いとのことであるが、市長公室としては何件の回答が欲しかったのか。1,000人にアンケートをお願いして、500人からの回答でよかったのか。 ◎答   統計学的に何%の回答が得られれば計画等に反映できるという考え方がある。  前回55%の回答でしっかり把握できたという認識のもと、一般論としては、50%を超えると高いが、目標としては55%を目指している。 ◆問   新総合計画に生かすために、どのくらいの回答が欲しかったのか。 ◎答   当初から5,000以上の回答があれば、十分計画に反映できるという見込みで進めている。 ◆意見   できるだけ回答は多いほうがよいが、費用の問題もある。計画に反映するために必要な回答数を目標にアンケート対象者数を考えてもらいたい。 ◆問   アンケート結果を新総合計画に反映させていくとのことである。  小中学校適正規模適正配置の問題について、本会議でも議論があったが、教育委員会子ども教育環境を主眼において考えているとの回答であったが、方針的には統廃合を進めるということであった。また実質、小学校と中学校のクラス数も出てきたと思っており、そうすると幾つの小中学校が残って、どこに配置されるのか、おのずと出てくると思うが、市長公室が新総合計画を立てていく上で、その部分は教育委員会に任せているのか。また、どのように総合計画に生かしていこうと考えているのか。 ◎答   人口推計もそうであるが、このアンケート結果も貴重な検討材料である。ただ、それにとらわれ過ぎると将来の方向性を見誤ることもあると考える。教育委員会学校規模適正化計画もそうであるが、庁内にはたくさんの分野別計画がある。それぞれの分野で外部や専門家意見を聞きながら、検討しているものもあるので、その分野別計画と全体の市の計画を掌握する総合計画をどのようにしてすり合わせていくのかという部分を内部で検討しているところである。その際に、総合計画でこういう方向性が出たからといって、これに従って分野別計画を考えよというのも、内容によっては危険だと思うので、やはり個別の内容を把握しながら、やっていくことになると考える。  今回の教育委員会の問題については、これだけ多くの方から意見や批判もある中で、その点も十分踏まえた上で、総合計画に盛り込んでいきたいと考えている。 ◆問   分野別計画も大事かもしれないが、要は姫路市の方針である。全国にいろんな市町があり、統廃合を進める市町もあれば、統廃合をしない市町もある。姫路市としてどうするのか、ある程度方針を出していかないといけないと考える。教育委員会は、子ども教育環境を考えると言っているが、校区がなくなってもよいと考えているのか。校区だけ残すのは違うと思う。意見を聞かせてもらいたい。 ◎答   いろいろな意見がある重要な問題であると考える。姫路市としてどうするのかというは、今の段階で市長公室回答を持ち合わせていないが、いろいろな意見アンケートの結果、専門家意見も踏まえて、来年度、審議会分科会も設けて議論していくので、そこで市民意見も踏まえた答えがおのずと出てくると思っている。  我々が留意すべき点は、行政だけの考えにならないように、きちんと市民意見も聞きながらつくっていく姿勢が大事だと思っており、そういう形で進めていきたいと思っている。 ◆要望   市長公室長が言われたように、地域意見が一番大事であり、最終的に保護者が、子どもがかわいそうなので、大きな学校に行かせてやりたいというのが理想の形だと考える。やはり地域意見を何度も聞いてあげてもらいたい。そして、地域意見を聞く一番大事なポジションは、市長公室だと思うので、きちんと議論ができる、意見が伝わるような方法を考えてもらいたい。 ◆問   ウォーターフロント株式会社の件に関して、播磨臨海地域道路の話が出てきている。現状、道路がどこを通るかわからない話であるが、播磨臨海地域道路が通ったら、ゴルフ場はやめるのか。今の段階である程度方針はあるのか。 ◎答   シーサイドゴルフ場には友の会があり、そのメンバーはかなり高齢化しており、またゴルフ人口も減ってきている。そして、ゴルフ場老朽化が進んでいることを踏まえると、播磨臨海地域道路網計画について不透明な部分はあるが、10年、15年という期間で考えると、やはり廃止を前提に検討せざるを得ないと考えている。 ◆問   10年、15年先を考えるとそうかもしれないが、現在、一生懸命経営努力をして、赤字も大分減ってきている。とは言いながら、市役所を定年退職した人が役員として行っている。そういうことを考え合わせると、難しい部分もあるのではないかと考えるがどうか。 ◎答   以前は、2〜3人が再任用で行っていたが、再任用の受け皿があるために経営を圧迫しているのではないかという意見があったため、いま現在は社長である職員が週に2日程度の勤務で1人行っているだけなので、その点は問題ないと思っている。 ◆問   初めから勤務日数は決まっているのか。 ◎答   経費の負担がないように、集中して仕事を行うよう工夫して、今の形に行き着いている。本当は社長なので、常勤に近い形でいるのが望ましいとは思うが、経営のことを考えて現在の勤務形態になっている。 ◆問   7月から9月の間に2回、全市域で避難所が開設されたが、課題や反省すべき点はどこにあったのか。 ◎答   避難所を開設したが、実際に避難された人が少なかったことが一番の課題だと考えている。 ◆問   避難所開設を指示した側として、避難者の多い少ないは別にして、いろいろな課題や問題点があったと思う。その点を今後に生かしてもらわなければならないが、どのような課題が見えたか。 ◎答   特に7月の豪雨では3泊4日となり、各班において長期化への対応が必要だと感じた。一部の班においては、輪番制をとったところもあるが、全庁的にはできていない。また、地震の場合はどうしても長期化するので、今後、長期化に向けた対応の構築が課題と考える。現在、長期化に向けた持続可能な対応の構築を庁内に依頼している。 ◆問   避難所の設置が決まった場合、まずどこに連絡して、避難所のかぎはだれが開けるのか。また、これはどのように決まっているのか。 ◎答   毎年、避難所担当と学校、地元自治会の方とですり合わせを行い、確認した内容を教育委員会に報告している。 ◆問   危機管理室ですべて把握しているのか。民間人避難所を開けているところがあると聞いたが、それは把握しているのか。 ◎答   すべての状況は把握できていない。 ◆問   予防が一番大事である。全市域で避難所を2回開設した結果、各避難所でどのような課題があったのか、検証しなければならない。  避難所の備品には何があって、どこに置いてあるのか把握しているのか。 ◎答   備品等に関しては、年に1回の打ち合わせのときに避難所担当者は確認することになっている。 ◆問   避難所によっては、職員が家から扇風機を持って来ているところもあれば、大きな扇風機が3台もあるところもあり、場所によって差があった。避難所担当に聞くと、どこに何があるのかわからないと言っていた。  危機管理室として、どのような備品がどこにあるか把握しているのか。 ◎答   危機管理室でどこに何があるかは把握しているが、避難所担当職員に対する周知の状況は把握できていない部分がある。 ◆問   避難所を開設しても、担当職員備品等の場所を把握していなければ、ラジオもなく災害等情報を得ることができない。職員が家からラジオを持参したり、自分の携帯電話情報を得ている状況はおかしいと思う。避難所設置責任者である危機管理室が現状を確認して対応すべきではないのか。 ◎答   避難所の対応に関しては、改善の余地があると考える。チェックリストの作成や研修による避難所運営の強化なども考えていきたい。 ◆問   災害が発生するたびに検証を行うべきであり、危機管理室の仕事だと考える。市民の命を守るためにも、責任を持ってやってもらいたい。  また、姫路市全校区に避難所が設置され、避難勧告が出されたことを全然知らない高齢者の方が多くいた。スマートフォンを持っていない市民もいるので、やはり伝える方法をもっと考えて早く構築すべきであると思うが、このたびの防災アンケートの結果によっては、災害防災ラジオの導入も検討するのか。自治会長も夜中に放送したとは言っているが、放送なんか全く聞こえなかったとみんな言っている。その点に関しては、早急に手を打ってもらいたいと思うがどうか。 ◎答   積極的に情報を取得しない方への対応が課題だと考えている。今後はスマートフォンを持つ高齢者もふえるとは思うが、いま現に持っていない人もいるので、そういう人向けに、例えば固定電話やファクスを使った方法も考えていきたい。 ◆要望   何年も前から言っていることである。全国的にも災害が頻発していることから、できるだけ早急に対応してもらいたい。 ◆問   姫路まちづくり市民アンケートについては、いろいろな階層の人から意見を聴取すべきであるが、1万人はどのように抽出したのか。 ◎答   今回、層化無作為抽出法を使った。例えば、北部ブロックには、全市内人口の10%程度の人がいるので、1万人のうち1,050人を北部ブロックから抽出している。もう少し細分化すると、安富町の人口比率は1%なので、96通のアンケートが安富町に送られている。また、性別についても同じように対応している。 ◆問   先の委員の質問にもあったように、アンケート回答が真ん中に偏りやすいということを考えると、その結果をどうすればよいのかという問題はあると思うが、このあたりはもう少し検討してもらいたい。 ◎答   どのようにアンケートをつくるかというテクニックの問題だと思うので、今後専門家意見も参考にしていきたい。 ◆問   災害警戒本部のトップは防災審議監で、災害対策本部のトップは市長になる。災害時にはトップが近くにいて、指揮をとれる形にするのが大事であり、市長公舎は市役所の近くに置くべきである。来年の選挙に向けて市長公舎の場所も真剣に考えてもらいたい。 ◎答 
     来年、新しい市長を迎えることになると思うが、その際には、危機管理の面や過去の委員会での指摘も踏まえて、どこに住まれるのかを判断してもらえるようにしたい。 ◆問   総合防災訓練を中止にした理由をもう一度聞かせてもらいたい。 ◎答   日ノ本学園のグラウンドコンディションや雷、また注意報の発表による災害対応の可能性など、総合的に勘案して中止としたものである。 ◆問   今後も注意報が出ていれば防災訓練を中止にするのかという話になる。事前にそのあたりのことをしっかり決めておかないといけないと思うがどうか。 ◎答   注意報発表による防災訓練の中止は過剰反応だと言われるかもしれないが、実は神戸市も注意報が出た場合には訓練を中止することをきちんとマスコミにプレスしている。今回の事案で他都市の状況も勉強させてもらった。 ◆要望   客観的に判断できる基準を持っておくべきだと思うので、よく研究してもらいたい。 ◆問   坊勢の総合センターに救急が入っているが、急傾斜地のところにあるという理由で避難所に指定されていない。きちんと急傾斜に対応した工事を行っていても、急傾斜地を理由に避難所に指定できないのであれば、そのような場所に救急隊を配備している認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   災害種別によっては不適合ということで、別の場所を自主避難所として広報したが、避難所に指定できない場所に救急隊が配備されていることは今後の課題と認識している。  住民には、より安全なところに避難してもらうということで、総合スポーツセンターを避難所に指定させてもらったものである。 ◆要望   仮に、救急隊が出た後に、住民が電話してもだれも出ないという、そのようなおかしな話はないので、ぜひ消防局とも協議して、地域のことを考えてもらいたい。 ◆問   資料2のウォーターフロントの話であるが、引き続き経営努力に努めるとあるが、どのような努力をするのか見えない。経営改善するのであれば、市のOBである社長が毎日勤務して、改善の指示を出さないといけない。市のOBが社長として行って、出資もしているのであれば、その責任は市にあると考える。  播磨臨海地域道路についてどうこう言う前に、まずそこに注目しなければいけない。パブリックゴルフ場の役割ももう一度見直さなければいけないのではないのか。その辺の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   年間で5万人を超える利用者があり、単年度黒字も維持できているので、当面は維持するべきだと考えている。  市のOBによる経営指導については、取締役会でも相当厳しく言っている。今までにはなかったクレジット決済やインターネットからの申し込みなどさまざまな経営努力を行っており、客観的に評価できると思っている。ただ、それに慢心することなく、これからも必要な努力をすることが必要だと思っている。 ◆問   市長公室は市の大きな方向性を企画立案する部署であり、もっと広範囲な部分で、各局の事情を聞いたり、市長の思いを聞いたりしないといけないと思うが、一体どのような考えを持って、どのような形で企画立案を行おうとしているのか、教えてもらいたい。 ◎答   市の大きな方針である総合計画が基本にあるが、社会情勢や市民意識も変わる中、施策をどのように実施していくのかというのは、毎月2回、市長以下の経営会議で重要案件は諮っている。そこで、答えが出ないものについては、関係局が集まって、企画会議や調整会議を実施するように指示も出ている。市長公室が大きな方針のもとに、各局に全部指示を出すというよりは、各局が持っている方向性や案件をトップと協議しながら、方針を固めているのが現状であり、そのもとになるのが総合計画であり、実施計画であると考えている。 ◆問   このたび市長が退任される意向を示された。これから平成31年度の予算編成をしていかなくてはならないが、市長とのヒアリングの中で、5年、10年という将来的な話が出てきたときには、どのようにして今のやり方で市長の思いを実行していくのか。今、市長はどのようなことを思っているのか、また、中長期的な話はしているのか。 ◎答   基本的に市長がかわられたとしても、市民や議会との約束事は実施していく必要があると思っている。  政策的な業務の話については、ケース・バイ・ケースである。現市長が余り言い過ぎるのがよくないと思う部分は、次期市長に判断してもらえばよいという発言までされている。ただ、市長の信念として、思いを話されているということも聞くので、政策的なものについては、市長交代のときに引き継ぎ、調整されるものと考えている。 ◆問   企画立案の中で、現市長がどのように言おうと、次の市長に任せるべきだとはっきり言える部分がほしいと考える。その辺の意思疎通はしっかりできているのか。 ◎答   現市長は上から目線でものを言う人ではなく、財政面や総務面からの考えを問いかけておられる。また、両副市長も意見を言っておられる。  市長はご自身の方針は示しつつも、幹部の者が意見を出し合って慎重に政策を決定する形態をとられている。 ◆問   7月から8月にかけて職員を豪雨等の被災地へ派遣しているが、姫路市にとってどのような教訓や感想などを得たのか。 ◎答   住民ニーズの把握とマッチングが非常に重要であるが、猛暑の中で常に熱中症に警戒しながらの活動や、移動困難地域での対応、ボランティアの効率的な活用など、さまざまな課題や報告を聞いている。  ごみ等の集積場においては、大量の粉塵やトラックのエンジン熱などによる劣悪な環境など、現地での活動を経験しなければ感じられなかったとの報告を受けている。  避難所運営に関しては、雨天時の活動が想定されていなかったこと、各施設で想定を超えた人数を受け入れていたこと、福祉避難所への移動が行われていなかったことなどの報告を受けている。災害対策本部避難所運営長期化で、被災地の市職員の疲弊が甚だしく、そういう点が課題である。  以上の報告をもとに、我々の活動体制やマニュアルの検証を行うとともに、さらに訓練実施による検証をすべきであると考える。また人事異動もあるので、常に検証して訓練を実施していくことが、非常に大事であると考えている。 ◆要望   丁寧に対応しているが、一方では備品の場所もわかっていない。  これについては、早急に対応してもらいたい。 ◆問   家島地区の地域おこし協力隊の目標を教えてもらいたい。 ◎答   国の制度としては、圏域外から移住してきてもらって、最終的に1人でも2人でもその地域に残ってもらうのが一番の大きな目標である。全国的な大きな流れでは、移住地での起業や地域の活性化に重点を置いている市町村もある。  本市では、島に残ってもらえるか聞きながら面接を行い採用している。活動に関しては、2人とも地域のイベント等の手伝いや地域情報発信を行っている。それぞれの特性を生かして、自分の得意な分野で地域に貢献できるよう頑張ってもらっている。 ◆要望   地域おこし協力隊は公費を投入している事業であるが、地域で何をしてくれているか見えてこない。本人だけの問題ではなく、行政が政策として何をすべきかきちんと説明し、目標を持たせてあげるようにしてもらいたい。 市長公室終了           12時02分 休憩               12時02分 再開               12時57分 【予算決算委員会総務分科会市長公室)の審査】 休憩               13時27分 再開               13時31分 総務局              13時31分 陳謝 ・産業局職員の飲酒運転による逮捕事案について ・ホームページにおける職員採用試験の案内の表記間違いについて ・総務委員会資料における数値の誤りについて 報告事項説明 ・行財政改革プラン2019・実行計画の実績報告について ・行財政改革プラン2019・実行計画の改定について ・平成30年度における時間外勤務について 質問               13時44分 ◆問   行財政改革プランについて、平成29年度はかなりの割合で目標が達成できているという説明であったが、そもそもの目標値が低いものや、目標値の伸びが低く抑えられている部分はないのか。  目標の達成度が悪い部分について、各部署はどのように対応しようと考えているのか。  複数年にわたる実施項目に関して、途中年度の評価がよいものがあるが、どのようにして達成度を算出しているのか。 ◎答   プラン作成時に、目標を掲げて取り組んでいるが、その後の状況の変化に目標をフレキシブルに対応できるように、毎年、実行計画を見直す形で進めている。ただ、目標設定は各部局でそれぞれにおいてインセンティブが働くような目標を掲げているので、若干、目標値の設定に甘い辛いがあると考えている。  B、C評価の取り組みのところに係る部分で、国民健康保険の特定健診・特定保健指導の数値目標を示しているが、国の目標値を採用しており、姫路市の実績とそもそも乖離しているものがある。実際、モチベーションを与えるような数値設定をしようとすると、国とはかなり離れた数値になるジレンマもあり、目標数値のあり方という部分で苦慮しているのが事実である。これは2019年までの計画なので、平成30年度途中から31年度にかけての次の計画策定においては、目標数値のあり方など、実効性のある目標設定を探っていきたいと考えている。  評価の考え方については、それぞれの年度に数値目標を設定しており、それが達成できたかどうかで評価している。抽象的な目標になっている部分については、数年度の取り組みが当初に考えていたとおりに実施できたかどうかを判断しながら判定している。 ◆問   電力自由化に対応した電力入札の推進とあるが、入札の項目に有事の際の復旧という部分も上がっているのか。 ◎答   高圧の電力を採用している施設においては、ほぼ入札を実施し、民間業者が入っているが、電力が不足して供給できない場合には、関西電力がカバーしてくれる契約になっている。 ◆問   総合計画をつくるときは民間の力を活用しているが、行財政改革プランはどのようにしてつくっているのか。 ◎答   職員が作成している。 ◆問   総合計画市民目線で市職員が作成すべきという考え方がある。行財政改革プランは逆に外部から見て作成するほうが正しいのではないかと考える。自分たちで目標設定するのではなく、民間目線で設定すべきではないかと考えるがどうか。 ◎答   行革の取り組みについては、本市は絶え間ない行革ということで、ずっと内部で積み上げ、検討してプランをつくってきた。民間目線による目標設定も1つの検討材料だと考えている。 ◆意見   目標設定のあり方など、いろいろなことについて、もう少し多様な、外から見たような面も含めて検討すべきではないかと考える。 ◆問   資料1の51ページの提案型アウトソーシングについて、これは高尾ビル跡地にいろいろあって、活用そのものが変わってきている。今後の活用方策をどのように検討していくのか。 ◎答 
     地元との関係もあるので、民間の知恵も借りたいと思っている。今後、どのような使い方がよいのか検討していきたい。 ◆要望   サウンディング型市場調査などいろいろ実施しているが、結局暫定利用しかできない問題がある。その辺も含めて取り扱いを考えてもらいたい。 ◆意見   行財政改革プラン2019・実行計画の改定において、国民健康保険事業の特定健康診査の受診率と特定保健指導の実施率を大きく下げているが、ここまで率を落とすのであれば、これまでの目標は何だったのかという話になる。ここまで率を落とす必要はなかったのではないのかと考える。 ◆問   マイナンバーカードの現在の加入者数と啓発方法を教えてもらいたい。また、今後の推進に関してどのような考え方を持っているのか。 ◎答   市民局の所管になるので、答えることができる範囲で回答する。  交付枚数は、8月末時点で6万6,103枚である。県内で20番目であり、交付率は県内平均が13.64%、姫路市が12.28%で、県平均よりは若干低いが、全国平均の11.8%より若干高めとなっている。  推進に関しては、国も住民票の発行等だけでなく、福祉や子育て、年金などにおいて、窓口に来なくても申請できるマイナポータルのサービスなどのメニューをふやしていく方向であり、健康保険証としての使用も検討している。姫路市としてもいろいろな場面でのPRやマイナンバーカードの使用機会をふやしていき、普及を促進していく考えである。 ◆要望   マイナンバーカードは身分証明でも使えることから、広報ひめじなどで必要性や利用方法などをさらに周知し、もっと普及させる方法を考えてもらいたい。 ◆問   介護保険事業の目標達成度がCとなっているが、保険料を支払っても、介護を受けられないようなことにならないよう、回答した部局とよく連携してもらいたいと思うが、考えを聞かせてもらいたい。 ◎答   介護保険事業には、注釈にもあるように介護予防の訪問介護なども含んでおり、今の考え方からいうと、予防をしっかりするということであるが、介護予防をしっかりとやると余計に経費がかかる部分もある。その点も念頭に置きながら、目標設定の仕方も考えていきたい。 ◆問   小中学校適正規模適正配置が今問題になっているが、公共施設等総合管理計画に絡めて、慎重に考えてもらいたい。考えがあれば聞かせてもらいたい。 ◎答   公共施設等総合管理計画において、全体の床面積をふやさないことを大きな前提としているが、その目標だけで推し進めるものではない。本会議で教育長から答弁があったように、いろいろな意見を聞きながら慎重に考えていくということなので、教育委員会の動きも見ながら対応していきたいと考えている。 ◆問   7月、8月は避難所開設などの関係で時間外勤務がふえたが、メンタルの部分で体調を崩している職員はいないのか。 ◎答   メンタルで休職した職員は、平成28年度は17人、29年度は16人である。ゼロにすることは難しいと思うが、これ以上ふえないように対応していきたい。 ◆問   介護保険事業目標値について、もともとの設定が間違っていたのではないのか。  また、それを指摘するのが行財政改革推進課だと考えるが、その辺の認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   目標設定のあり方に関して相談に乗ったり、助言なども行ったりするが、基本的には担当課が目標設定などを上げてきており、各課の意欲や、どこに重点を置くかなどの思いもある。  介護保険事業に関していうと、いろいろな事業メニューの変化があり、現在の目標設定に合っているのかどうかという部分もあるので、その点も合わせて目標のあり方を今一度考えてみたい。 ◆問   人事評価や研修など、職員の育成に関していろいろな取り組みを行っているが、近年の職員による不祥事に対して、どのような認識を持っているか。 ◎答   平成28年の不祥事以降、総務局を中心に取り組んでいるが、一向になくならない現状がある。ただ、これに関してはずっと呼びかけていくしかないと考えており、人事評価制度も適切に運用しながら、職員の質の向上を図っていきたい。 ◆要望   不祥事があった後、職員に対してどのように意識づけするのかが重要である。適正な指導、研修を実施してもらいたい。 ◆問   月60時間を超える時間外勤務は原則禁止となっている中、4月末時点で超過している職員がおよそ140人いる実態は適切なのか見解を聞かせてもらいたい。  月100時間を超える時間外勤務をしている職員が何人いるのか、また年間の最高時間外勤務は何時間なのか。 ◎答   約140人のうちには、市民税課等の4月が繁忙期の職員が多く含まれている。業務によって波があり、ある程度は仕方がないことだと思っている。ただそれが継続すると健康を害するおそれもあるので、年間を通して過度にならないように考えており、29年度では年間を通して月60時間を超えた人数は12人となっている。  平成29年度で、月100時間を超えた職員の数は延べ95人で、年間の最高時間外勤務時間は872時間である。 ◆問   総務局の認識として、時間外勤務は仕方がないことなのか、それとも努力したけれども超えてしまったのか。そこは大事な部分である。  結果として時間外勤務が月100時間を超える職員が95人もいることに対する、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   時間外勤務に関しては、国のほうでも規則改正を考えており、一月100時間、複数月では月80時間の上限が設けられる。業務委託や税などが実施している繁忙期の相互協力などにより、100時間を超える時間外勤務を根絶したいと考えている。 ◆要望   時間外勤務を100時間以内に抑える方法を検討してもらいたい。 ◆問   大きな災害が起こった場合には、2〜3日ではなく数カ月にわたる激務が続くと思われるが、そういう場合の職員に対する危機管理として何か対策はあるのか。被災地の現状を学び、本市として何か計画は立てているのか。 ◎答   災害時には、何よりも市民の生活を守ることが重要であり、全職員に負担がかかることは仕方がないと考える。  ただ仕組みとして、例えば災害直後は道路や河川の部局が対応に当たり、ある程度落ち着くと総務動員・受援班が各部局の仕事のボリュームなどの相談を受けて、職員を割り振っていくことになる。  また、中核市や全国市長会などへの応援要請もあるので、災害時にはそういうものもうまく活用しながら、対応していきたいと考えている。 総務局終了            14時25分 休憩               14時25分 再開               14時28分 【予算決算委員会総務分科会(総務局)の審査】 休憩               14時40分 再開               14時42分 【予算決算委員会総務分科会(選挙管理委員会事務局)の審査】 選挙管理委員会事務局       14時47分 質問               14時47分 ◆問   18歳から20歳未満の新たに選挙権が与えられた人に対する啓発として、今までどのようなことを行ってきたのか。また、今後どのような啓発を行っていこうと考えているのか。 ◎答   現在、高校生を対象に出前講座を実施したり、市立高等学校に啓発文書を送ったりしている。また大学生に向けて、選挙の投票事務参加の呼びかけも行っている。  平成31年度の統一地方選挙と参議院議員選挙に向けて、啓発用のチラシの作成やホームページの充実を行い、高校生に対しては、選挙啓発資料の配布を行おうと考えている。 ◆要望   近年の選挙の投票率は50%前後である。議員もしっかり啓発していかなければいけない部分はあるが、市民一人一人が認識することが大事であると思う。年代によって情報収集の方法は全く異なっているので、限られた予算ではあるが、新たな周知の方法を考えてもらいたい。また、投票率がどんどん下がらないように、過去の検証もしっかり行ってもらいたい。 ◆問   ポスターの掲示について、ここ最近、異常に強い風が吹いているが、リスク管理はどのようになっているのか。 ◎答   ポスター掲示場のリスク管理については、掲示場設置の仕様書で対応している。風でも飛ばないような頑丈なものをつくっているが、昨年の衆議院議員選挙時には、台風が接近したため、危険な場所については取り外した経緯がある。リスク管理の重要性は認識しており、今後も適切に行っていきたい。 ◆問   統一地方選挙になると掲示板はもっと大きくなる。4月に台風は来ないといっても、集中豪雨や突風、竜巻など予期せぬことも起こるので、法律上のこともあるとは思うが、早目に何らかの対策を考えるべきではないのか。 ◎答   法律の範囲内でできるだけ対策したいと考える。突風などの気象に耐えることができるような形で考えていきたい。 ◆問   姫路市の選挙区を分割することを考えたことはあるのか。 ◎答   基本的な考え方は1市1選挙区であり、衆議院議員選挙以外で、兵庫県内で選挙区を分けているところはなく、分けることは考えていない。 選挙管理委員会事務局終了     14時55分 【予算決算委員会総務分科会(会計課)の審査】 会計課              14時59分 質問               14時59分 ◆問   本庁舎1階の三井住友銀行が入っている場所は無償で貸しているのか。 ◎答   管財課が貸しており、有償か無償かはわからない。
    会計課終了            15時00分 散会               15時00分...