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  1. 姫路市議会 2018-09-18
    平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号平成30年9月18日文教・子育て委員会 平成30年9月18日(火曜日) 文教・子育て委員会 第2委員会室 出席議員  松岡廣幸竹尾浩司川島淳良山崎陽介、  萩原唯典宮本吉秀今里朱美谷川真由美、  牧野圭輔 開会               9時55分 教育委員会            9時56分 前回の委員長報告に対する回答 ・学校事故に関する議会への報告について  指摘の点を踏まえ、事案ごとにその事情等に配慮しつつ、適切に対応していきたい。 ・(仮称)姫路市立図書館花北分館の整備について  (仮称)花北分館は建てかえマンション施設等整備予定であり、今後設立される管理組合とも安全対策について十分に話し合い、来館者の安全が図られるようにしていきたい。 ・改修工事が行われる美術館について  7月20日から環境改善業務として改修を進めているところであるが、施設のバリアフリー化を進めるため、館内表示の見直しや2階へのエレベーター設置を行い、また文化庁指導のもと、国宝・重文級の文化財を安全・安心に展示できる環境を目指して展示環境の改善を図っていく。 ・教育施設に係る工事について  学校施設の改修などの工事の際には、学校と協議の上、請負業者とともに地元自治会近隣住民への説明を随時行い、要望があれば、住民説明会も開催していく。また大型車両等が出入りする場合には、ガードマンを配置するなどの対策も行っており、今後も安全対策には十分留意していく。
    議案説明 ・議案第108号 契約の締結について(姫路市立朝日中学校屋内運動場規模改修(建築)工事請負契約の締結) 報告事項説明姫路市立小中学校適正規模適正配置審議会審議経過について ・幼児教育無償化に伴う教育の提供体制について ・小学校中学校及び幼稚園へのエアコン設置について ・平成30年度に発生した体罰事案について ・平成29年度教職員の勤務時間実態調査について ・平成30年度全国学力学習状況調査結果について(速報) ・教育委員会所管の建築物の敷地内における建築基準法に適合していないブロック塀対応状況について ・本市委託業務等における教員による不正会計処理に係る損害金の返還について(報告) ・義務教育学校の設置について 質疑・質問           10時38分 ◆問   小中学校体育館へのエアコン設置は検討しないのか。 ◎答   まず普通教室を優先する。体育館については、将来の検討課題だと考えている。 ◆問   体育館エアコン整備費用を、普通教室等とあわせて計算しておいてはどうか。 ◎答   普通教室に設置するだけでも、非常に大きな事業費になる。体育館にも設置するとなれば、さらに莫大な費用がかかるので、普通教室を優先したい。 ◆問   新聞報道によると、安倍総理は一昨日の仙台市における街頭演説会で、学校のエアコン設置について、来年の夏までに間に合うように対応していくと述べている。もしも、この秋に学校のエアコン設置費用として国の補正予算が計上された場合、今取り組もうとしている空調設備導入支援業務委託の対応で間に合うのか。あるいは補正予算が成立しても、同支援業務委託が完了して以降の対応になるのか。 ◎答   空調設備導入支援業務委託の中で、国の補助を使って整備するのかなども含め、事業方針を精査した上で、スケジュールを決定したいと考えている。  姫路市の場合は、学校数教室数も多いので、来年の夏までに約2,000教室すべてにエアコンを設置するのは、おそらく不可能である。一部を先行して設置することも、業務委託の中で検討していきたい。 ◆要望   国を挙げて猛暑対策をとっているので、エアコン設置業者や機材の不足等、現実的な問題があると思うが、できれば業務委託を前倒しして、想定される国の予算措置に合わせて対応し、子ども教育環境を早期に整備してもらいたい。 ◆問   来年の夏に、たとえ一部の学校でもエアコンを稼働させるためには、12月議会で補正予算を組まなければならないと思う。また、全国的に同様に取り組んでいるので、遅くなればなるほど業者から後回しにされてしまう状況がある。業務委託によってエアコン設置事業方式等を決めるということだが、いつまでに結論を出す考えなのか。 ◎答   できるだけ早期に事業方式スケジュール等について検討し、決定した上で、補正予算が必要であれば対応したい。 ◆問   一番早く整備できるのはリース方式である。現状リースは国の補助対象外だが、いろいろな自治体が国に要望しているので、対象になるかもしれない。リース補助対象となった場合も含めて検討するのか。 ◎答   リース方式は、いろいろある整備方式の中で、一番短期間に整備できる方式だと認識している。国の補助対象となれば、リースも非常に有力な整備方式として検討されると思うので、国の状況を見ながら、業務委託の中で精査したい。 ◆要望   子どもたちのために、どうしたら一番早く設置できるかということを中心に考えて進めてもらいたい。 ◆問   白鷺小中学校職員室は1つである。四郷小学校四郷中学校の間には四郷幼稚園があるが、四郷学院においても職員室を1つにするのか。 ◎答   四郷学院施設分離型の義務教育学校として設置するので、職員室はもとの小中学校それぞれに置くことになる。 ◆問   教職員の休憩時間の確保や、子どもたち危機管理という面を考えても、職員室を1ヵ所に集中させるのは課題があると思う。白鷺小中学校では、それらのことについて問題はないのか。 ◎答   通常は、元小学校職員室を控室として使用している。 ◆要望   義務教育学校の設置は、子どもたちにとって何が一番よいかということはもちろんのこと、教職員の働く環境もよく考えて、現場の声を聞いて進めてもらいたい。 ◆問   不正会計処理に係る損害金が返還されたということだが、教頭を刑事告発した後、現在どういう状況なのか。 ◎答   警察の取り調べが進んでおり、様子を見守っているところである。 ◆問   処分するのは県の教育委員会だと思うが、まだ刑事告訴の結果が確定しないから処分が出ないのか。姫路市としては今、処分の結果を待っているという状況なのか。 ◎答   教頭の処分については、県の教育委員会が行うこととなっており、市としては、非違行為報告書を上げている段階である。警察が捜査中のため、県の教育委員会は動向を注視し、刑事処分を待って行政処分にかかると思われる。 ◆問   休職中では、代替の教頭を配置することができない。ほかの先生に負担がかかり、学校の運営に支障を来していないか。 ◎答   臨時教員を1人配置している。教頭の職務を校長や主幹教諭等が行い、主幹教諭の職務を臨時の教員が行っている。 ◆問   どういう理由で、いつまで休職するのか。最長いつまで休暇をとれるのか。 ◎答   ことしの1月15日から病気休暇をとっている。最大2年間の病気休暇、その後最大3年間休職をとることができる。休職理由については、個人的なことになるので答えられない。 ◆問   本人と接触していないのか。 ◎答   事務局はしていない。校長が話をしている。 ◆要望   休暇は本人の権利だが、ほかの先生たちの負担は大きい。子どもたちの学ぶ環境を整備するためにも、きちんと対応してもらいたい。 ◆問   何年か前に、若い教職員のほうが経験に乏しく、つい手が出てしまう傾向にあると聞いた。体罰をした教員それぞれの年齢を教えてほしい。 ◎答   報告事案1は50歳代、事案2は40歳代、事案3は20歳代である。 ◆要望   体罰防止の研修もしていると思う。引き続き体罰が行われることがないようにしてもらいたい。 ◆問   新聞報道によると、教職員の長時間労働是正に向けて、タイムレコーダーを導入する学校が出てきている。姫路市としては導入を考えていないのか。 ◎答   本市として、タイムレコーダーの導入は現在のところ考えていない。 ◆問   部活動は現在、平日は毎週1日、土日及び休日は月2回休みということになっているが、新たな国の基準に合わせて週2日以上休みにするように、兵庫県が公立中学校・高校の運動部活動の指針を定めた「いきいき運動部活動」の改訂版を発表した。それを受けて姫路市は今どのような対応をしているのか。 ◎答   文化部も含めたガイドラインを作成しているところである。その中で、土曜日、日曜日も含めて週2回の休養日を設定する予定である。 ◆要望   先生の多忙化解消のためにも、県の指針に沿うように進めてもらいたい。 ◆問  「いきいき運動部活動」では、気温が35度以上の場合は活動を自粛するようにいっているが、自粛できていたのか。 ◎答   各学校に熱中症指数計を設置している。ただ、夏の大会日程が決まっていたので、35度を上回ったときも、練習時間を短くしたり休憩を長めにとるなど、子どもたちの体調に配慮しつつ部活動をせざるを得ない状況だった。 ◆問   サッカーや野球等の地域のスポーツ少年団の中には、35度以上でも1日中外で練習しているところがあった。教育委員会に直接の権限はないが、どのように考えているのか。 ◎答   地域のスポーツ活動については、ことし9月に小学生向け、中学生向け、保護者向けにそれぞれのチラシを作成して児童生徒に配布し、注意喚起しているところである。今後、スポーツ推進室等関係部署と連携を図って対応したい。 ◆問   教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書によると、「自分にはよいところがあると思う。」と答える児童生徒の割合が、全国平均よりも低い。全国学力学習状況調査にこのような質問項目があるのか。また、この結果をどのように分析しているのか。 ◎答   全国学力学習状況調査学力テストだけではなく、自己肯定感等も含めた質問を行っている。その結果も踏まえて分析し、後日報告したい。  平成29年度は確かに自己肯定感の高い子どもの割合が全国平均と比べて若干低いが、経年比較してみると、年々上がってきている。姫路市の子どもたちの現状を踏まえながら、少しでも自己肯定感を高めることができるような施策を行っているところである。 ◆要望 
     国語や算数などの理解力を高めるだけではなく、自己肯定感が持てるような教育を進めてもらいたい。 ◆問   幼児教育無償化に伴う教育の提供体制について、今年度に実施する市民意向調査によりニーズを把握した上で、平成31年度以降の市立幼稚園の3歳児保育の導入も含めて検討を行うとあるが、アンケートはいつ行うのか。また3歳児保育の導入等について、いつごろ検討するのか。 ◎答   市民意向調査こども育成部が実施する。10月ごろから始まり、来年1月ごろに結果がまとまると聞いている。その結果を踏まえて、3歳児保育の導入について検討していく。 ◆問   アンケート結果が出る1月以降の検討で、平成31年10月の無償化に間に合うのか。 ◎答   年度途中に何らかの対応をとる必要があるかも含めて検討したい。 ◆問   市立幼稚園の3歳児保育の導入について、私立の教育・保育施設から問題点を指摘されているが、待機児童を出さないためには絶対に必要なことだと思う。私立の施設の意見についてどのように考えているのか。 ◎答   子ども子育て支援新制度が始まってからは、公立、私立の教育・保育施設すべて合わせて提供体制を確保していくことになっているので、協力しながらやっていきたい。 ◆要望   待機児童を出さないために、市立幼稚園としてやるべきことをやってもらいたい。 ◆問   幼稚園教諭や保育士の確保は非常に大変だと思うが、見通しは立っているのか。 ◎答   採用は所管外であり、答えることができない。 ◆問   資料に小中学校適正規模及び適正配置に向けた具体的な取り組みについて載っているが、これは教育委員会としての考えなのか。 ◎答   審議するためのたたき台として、審議会に提出したものである。審議会で結論はまだ出ていない。 ◆問   審議会を傍聴していると、会長や副会長は、教育委員会が出した資料の内容に沿った方向に話を持っていこうとしているように感じた。ある委員は、「シナリオがあって進められるのなら出たくない。」とか「本当に重要なことだから、10回でも20回でも会議に参加して議論をしたい。」と言っていた。それをどう受けとめているのか。 ◎答   いろいろな意見を出してもらえるような資料を提示して、丁寧に議論を重ねていきたいと思っている。 ◆問   文部科学省が示している一方的な資料しか提供していないように思う。例えば、本会議質問でも取り上げたWHOがまとめた資料のように、小規模校メリットに関する資料も提供する必要があるのではないか。 ◎答   資料が文部科学省の手引を参考につくっている部分が多いのは事実である。本会議質問の後、WHOの資料を探したが、今のところ確認がとれていない。 ◆要望   後で資料を見せるので、小規模校メリットデメリット、両方の意見や多様な考え方審議会に示して、議論できるようにしてもらいたい。 ◆問   保護者への説明や地域協議会の設置及び協議は、審議会の答申や基本計画が出た後にするということだが、今の段階で地域住民保護者の声を聞くつもりはないのか。 ◎答   審議会は、学識経験者保護者代表地域代表が委員となっている。それぞれの立場から意見を出し合い、答申の素案をまとめた後に、パブリック・コメントを実施して市民の意見を聞くというやり方で進めていきたい。 ◆問   審議会の会長は、審議会条例にある議事の整理をするという役割を果たしているのか。 ◎答   会長の役目は、会議が順序よく進むように司会をしたり、議論が活発になるようにしたり、委員の意見を取りまとめたりすることだと思うので、会長は役割を果たしていると考えている。 ◆要望   教育の受益者である小中学生、そして保護者のために、丁寧に議論して納得と合意のもとに審議会を進めてもらいたい。 ◆問   心の健康相談を受けた教職員が全くいないのはどうしてなのか。 ◎答   相談に行っても、その場で診察して薬を処方してもらうと相談件数には上がらない。また、公立学校共済組合学校厚生会メンタルヘルス相談を利用している可能性もある。 ◆問   メンタルヘルスチェックを受けていない教職員が4分の1もおり、何か根本的な問題があるのではないかと問題提起されていることについて、どう受けとめているのか。 ◎答   メンタルヘルスチェックの実施率は、1年目が68.5%、昨年度は76.4%、今年度は81%と伸びてきているが、まだ教職員セルフケアの大切さを強く感じていないところに問題があると思う。今後、健康診断とともに、必ずメンタルヘルスチェックを受けなければならないことを意識づけていきたい。 ◆問   8月30日に開催された姫路市教育委員会定例会で、エアコンの設置について、教育委員に報告したと思う。その時の、教育委員教育委員会とのやりとりを報告してほしい。 ◎答   非公開案件のため、答えることはできない。 ◆問   非公開にするのは、議会の委員会に報告し、審議される内容について事前に公表しないためだと認識している。なぜそのようなことまで非公開にする必要があるのか。 ◎答   議会への報告案件にかかわる教育委員会での議論については、議会へ報告後に会議録で公開するとしている。 ◆問   エアコンの設置は全国的な問題となっており、新聞報道では姫路市は出おくれているという厳しい指摘もある。そのような中で、本会議でいつまでにできるのかと質問をしても、できるだけ早くという答弁はあるが、期限について全然言及していない。教育委員会定例会で、教育委員は議会と同じような質問をしなかったのか。 ◎答   教育委員会の議事録は、非公開事由として議会への議案や報告に係るものについては、文教・子育て委員会へ報告した後、公開しようと見直したところである。ただし、執行機関内で話されたことすべてを公表できるかどうかはわからない。 ◆問   個人情報にかかわることまで聞いているのではない。国を挙げて動こうとしている重大案件について、姫路市の教育委員会教育委員がどのような考えでいるかは、非常に大切なことだと思う。教育長はその場にいたのだから、どのようなやり取りがあったかなどは教えてほしい。 ◆意見   だれに聞いても答弁は同じである。ここは、指名して主観を聞くような場ではない。 ◆意見   一般的には非公開だが、文教・子育て委員には、要約したものをホームページに先駆けて提出するといったやり方をしてはどうか。 ◆問   エアコンの設置については、本会議でさまざまな議員から質問が出た。せめて教育委員会定例会で方向性を示すような意見が出たのかどうか、それくらいの報告は受けられないものか。 ◎答   事務局から教育委員へ説明したのは、議会へ説明した内容と基本的に同じである。委員からは早期に設置してほしいという意見をもらっていたと思う。 ◆要望   教育委員は、執行機関の一員として説明責任があるはずである。非公開だから言えないの一点張りではなく、説明責任を果たしてもらいたい。 ◆問   市立高校には平成23年にエアコンが導入されている。なぜ市立高校を優先して導入したのか。 ◎答   当時、県立高校エアコンを設置することが決定されたため、市立高校も設置することが決まった。 ◆問   県立高校市立高校は関係ないではないか。 ◎答   市立高校県立高校におくれてしまうので、設置が決定された。また、高校は夏休み中に補習等を行っていることも理由の1つである。 ◆問   平成23年度から30年度まで、夏休みの補習のときしかエアコンを使っていないのか。 ◎答   補講のときはもちろん、夏の暑い時期には使用している。 ◆問   寒暖差に適応する力が弱いのは、低年齢の子どもたちである。幼稚園を最優先しなければならないのに、一番年長の子どもたちが、勉強しなければならないからといって優先されたのはおかしいのではないか。 ◎答   幼稚園小中学校にも早急にエアコンを設置したいと思う。 ◆要望   早く子どもたちに快適な環境を整えてあげてほしい。並行して、暑さや寒さにも耐えられるような、適応能力を養う教育もしてもらいたい。 ◆問   体罰の情報はどこから得たのか。 ◎答   事案1は加害教員からの報告である。事案2と3は保護者からの訴えである。 ◆問   なぜ先生から言わないのか。 ◎答 
     事案2は体罰をしたという意識がなかった、事案3は認識が甘かったと言っている。 ◆問   保護者が申し出なかったら、うやむやになってしまうところだった。非常に問題があるのではないか。 ◎答   そのとおりである。今後、体罰禁止を徹底し、万一体罰をした場合は、きちんと報告するように指導していきたい。 ◆要望   しっかり取り組んでもらいたい。 ◆問   小中学校適正規模適正配置について、姫路市のモデルになるような自治体はあったのか。 ◎答   中核市等の他都市の事例を参考にしたが、特にモデルはない。 ◆問   去年、教育委員が福山市へ視察に行っていなかったか。 ◎答   教育委員は、大分市と山口市を視察した。福山市に行ったのは事務局職員である。 ◆問   福山市は、適正規模適正配置の計画をどんどん進めている自治体のように見える。なぜ福山市を視察の対象にしたのか。 ◎答   最近計画をつくった近隣の中核市だからである。 ◆問   当初の審議スケジュール案どおり審議会を5回で終えることができると思っていたのか。 ◎答   ことし3月の議会で、平成30年度内に基本方針を策定したいという当時の教育長の答弁があったため、5回が1つのめどであると思っていた。 ◆問   姫路市における小中学校適正規模は、小学校が12から24学級、中学校が9から24学級という考え方がある。小学校クラスがえができること、中学校クラスがえとあわせて、免許外の担当がなくなるためにこの学級数が必要ということだが、免許外の担当が必要になる基準は24学級以下なのか。 ◎答   定員の配当基準というものがあり、中学校の場合、9学級であれば教頭を含めて15人の教員が配置される。例えば6学級の場合は教頭を含めて10人となるので、免許外の担当が発生する可能性が出てくると考えている。 ◆問   国が示しているのは、小学校中学校も12から18学級である。下限については小学校が12、中学校が9というのは今の説明で理解できたが、上限の24は何をもって決めたのか。 ◎答   義務教育学校等施設費国庫負担等に関する法律施行令において、5学級以下の学校と12学級から18学級の範囲にある学校とを統合する場合には、24学級までを適正な学校規模と示しているので、上限を24学級と示している。 ◆問   平成30年5月1日現在で、小学校が12、中学校が9という下限の基準を小規模で満たしていない学校は、小学校で22校、中学校で11校ほどあったはずである。基準が実情から余りにも乖離している。姫路市はこの基準を将来的に目指して、適正規模適正配置を進めていくのか。 ◎答   教育委員会としては教育環境を充実させるためには、児童生徒の集団と、バランスのとれた教職員集団の確保が必要だと考えているので、ある程度の学級規模が必要ではないかと事務局案を提示したが、審議会でそれが決定されたわけではない。実情に合わせるかどうか等についても、これから審議会で議論されるのではないかと考えている。 ◆問   義務教育学校は、適正規模適正配置の対象にはならないのか。 ◎答   審議会では義務教育学校は考えていない。 ◆問   四郷小と四郷中は、教育委員会事務局の示している適正規模の下限よりも学級数が少ない。義務教育学校の指定を受けると適正規模適正配置とは別枠になり、今後適正規模について議論されるかどうかもわからないというのは、問題ではないのか。 ◎答   四郷小学校は12学級ある。 ◆問   将来的に、少子化から学級数が減る可能性はある。白鷺小中学校義務教育学校モデル校ということで、姫路市全域から生徒を募集し、1学年3学級となった。四郷やほかの地域で今後義務教育学校を設立するときに、同じような取り組みをしないのか。 休憩               12時00分 再開               12時57分 ◎答   白鷺小中学校小中一貫教育推進モデルケースとして、適正な規模を3学級と仮定し、1学年3学級分の児童生徒が集まるまで校区外から募集した。集まって以降は募集していない。 ◆問   適正規模適正配置の第2回の審議会に、過小規模校である安富北小学校莇野小学校学校長及び地元の連合自治会長が、それぞれの取り組みやその成果、問題点等について説明に来ていたが、どのような経緯で来ることになったのか。 ◎答   第1回の審議会で、学校の適正な規模や小規模校メリットデメリットについて審議された。委員に小規模校、大規模校それぞれの特徴をさらに理解してもらうために、事務局が依頼して来てもらった。 ◆問   第2回の審議会を傍聴したが、学校長自治会長の説明を聞いても、委員から一言の質問もない。事務局が過小規模校は問題があるという趣旨の資料を事前に配付していて、審議会が結論ありきで進められているように見えた。議論の方法に問題があったのではないのか。 ◎答   今後も委員からの意見に基づき、丁寧に審議を進めていきたい。 ◆要望   各学校長や各連合自治会長はどのような思いで帰ったのかと心配になるくらい、審議会の雰囲気が非常に悪かった。今後の審議会の進め方を改善してもらいたい。 ◆問   今後、審議会で小規模特認校についての議論もされると思う。机上の空論にせず、事務局がきちんと提案するためにも、実際に小規模特認校を導入することで過小規模校の再生に成功している自治体へ視察に行ってはどうか。 ◎答   次回以降の審議会で議論してもらおうと思っているので、審議を見守ってもらいたい。 ◆問   平成30年度の全国学力学習状況調査の結果は、よかったのか。 ◎答   国・県と比べてプラスマイナス5ポイント差なので、大きな差はない。 ◆問   成績の分布に問題はないか。 ◎答   今年度の結果については、今後学力向上作業チーム等で分析し、11月に実施する学力向上懇話会で、分析結果を報告したい。 ◆問   以前から学力困難校と言われている学校については、成績は向上しているのか。 ◎答   点数に違いはあるが、格差につながるまでの大きな問題にはなっていないと認識している。 ◆問   改善へ向けた取り組みをしていると思うが、効果がなかなか出にくいのか。 ◎答   状況が変わってきているのは事実である。それぞれの学校で課題を明らかにして、学校独自の課題を解決するためにいろいろな取り組みをしているが、一足飛びに効果が出るわけではない。何年か先に結果が出てくるだろうと思っている。 ◆要望   もし過小規模校子どもたちが、通常よりも学力がついているという結果があれば、公表はできなくても、適正規模適正配置の審議において小規模校を評価してもらいたい。 ◆問   ブロック塀を12月末までに全部撤去するということだが、総額で幾らかかるのか。 ◎答   32校で1億1,770万円である。 ◆問   建築基準法に適合しているブロック塀については、今後どうするのか。 ◎答   学校には多くのブロック塀があったが、阪神大震災以降、順次撤去してきた。ことしの大阪北部地震を受けて、法に不適合のものは本年度中に撤去し、適合しているものについては2〜3年くらいの間に撤去する方針である。 ◆問   たくさんあるので一度に対処できないとは思うが、姫路市立学校園の不適合ブロック塀対応状況に関する資料への記載で、撤去が「済」となっているものと「契約済」、「契約準備中」となっているものがあるが、この差はどのような理由によるのか。 ◎答   まず高さが2.2メートルを超える、法に不適合のブロック塀と、小さい子どもがいる幼稚園ブロック塀を、できるだけ夏休み中に撤去するように手配した。控壁がないとか、あっても間隔が大きい等の理由で不適合のものは、12月中には撤去したい。 ◆問   適正規模適正配置の資料の中で、切磋琢磨するとか書かれているが、今まで余り競争せずに、みんな仲よくといった方針だったと思うが、姫路市の教育が変わってきているのか。 ◎答   学習指導要領が改訂され、主体的・対話的で深い学びによる授業改善を図っていくことが示されている。したがって、子どもたちがある程度の人数とかかわり、議論する機会を持たなければいけないということが影響していると思われる。 ◆問   適正規模適正配置審議会の答申を出すのが、当初スケジュールの12月よりも延びるということだが、いつくらいになると考えているのか。
    ◎答   具体的な時期は、まだ示せない。さまざまな意見を委員からもらっているので、それらについて議論していけば、あと数回は審議会を開く必要があると思っている。 ◆問   平成30年度で終わるのではなく、31年度になるということか。 ◎答   十分可能性はある。 ◆要望   子どもたちにどのように教育していくのか、また教育環境を整えていくのかということが一番大事だと思う。それを踏まえて、適正規模適正配置を進めていってもらいたい。 ◆意見   適正規模適正配置審議会の会長は、いろいろな大学の学長や中央教育審議会の委員を務めた非常に著名な人で、姫路市が小中一貫教育を導入しようとしたときも審議会の会長をしていたし、とてもよい人選をしている。姫路市の大きな転換点にあって、議論を進めていけると思う。 ◆問   空調設備導入支援業務委託の費用はどのくらいかかるのか。 ◎答   4,500万円から5,000万円未満の間と考えている。 ◆問   平成30年度中にするということだが、具体的にいつするのか。 ◎答   今月中に公募を行いたいと考えている。 ◆問   その後のスケジュールを教えてほしい。 ◎答   業務委託は今年度いっぱいを予定しており、その中で早急に方式等を決めていきたい。 ◆問   今年度中ということは、来年の3月までということか。 ◎答   業務委託は来年の3月までに行う予定であるが、できるだけ前倒しで進めたい。 ◆問   12月というのもあり得るのか。 ◎答   スケジュール等は、業務委託の中で決定していくので、今は答えることができない。業務委託自体非常に短期間で進めており、はっきりすればできるだけ早く公表したいと考えている。 ◆問   4,500万円から5,000万円かけて業務委託するのに、教育委員会としていつまでにやりたい等の考えを持っていないのか。 ◎答   事業や熱源の方式で工事内容が変わるので、工期も変わる。この委託でそこを見きわめるための資料をつくり、検討するということであり、期間は最大で来年の3月までを見込んで委託したいと考えている。 ◆意見   ことしは猛暑が続いて死亡事故が起こるなど、エアコン設置は市民の関心が一番高い問題である。周辺の各自治体もいつまでに、どのような方式で導入するのか、いち早く方向性を示している。その中で、姫路市がそのような状態では非常に心もとない。 ◆問   市立高校には熱源等どのような方式で導入したのか。 ◎答   市立高校は直接施工方式で、1年間かけて設置した。熱源については、EHPという電気方式で整備している。 ◆問   県立高校はガス空調をリース方式で導入していると聞いたが、姫路の市立3高はどのような理由でこの方式を選択したのか。 ◎答   推測になるが、電気方式のほうが早く整備できるということではないかと思う。 ◆問   空調設備導入支援業務委託の中でいろいろ検討しているが、いつだれが導入方式やスケジュール等の最終決定をするのか。 ◎答   方式等が決定すれば、事業費について市が判断することになる。 ◆問   市長が決めるということか。いろいろ比較検討して決定するのは教育委員会ではないのか。 ◎答   教育委員会としては早くできる方法が一番よいが、予算がなければすることができない。最終的には市としての判断になると思う。 ◆意見   どれだけやりたくても、財源確保ができなければ事業を進めることはできないから、教育委員会だけで決定することはできない。国の施策を見ながら進めていかなければならないと、言える範囲ではっきりと言ってもらいたい。 ◆問   適正規模のような教育の根幹にかかわることを、なぜ市民に審議させるのか。学校の規模については、一応国の方針は出ている。それについて、異なる意見を聞いた上で判断してもらうというのならわかるが、情報もないままに、いきなりこれからの姫路市全体の学校規模を決めさせるのは無理ではないのか。 ◎答   審議会の委員構成は、学識経験者、校長会から来てもらっている学校代表、地域代表保護者代表からなっており、それぞれの立場からの意見をもらいながら進め、前提条件なしに決めてもらいたいと考えている。 ◆問   小規模校のほうが大規模校よりも子どもの成長を把握できるという考え方もできる。どちらかといえば、小規模校よりも大規模校のほうが課題があるのではないか。 ◎答   教育委員会としては、ある程度の集団規模を確保したほうが教育条件として望ましいという考え方に基づき、今までの審議会では、小規模校の規模の確保についての資料を優先して出してきた。委員からも大規模校の問題を大きく指摘されているので、小規模校と大規模校の問題について、並行して審議していきたい。 ◆問   適正規模の話も大事だが、教育の保証をどのようにするか、方針を明確に示して、課題を抱えているところについては人員配置等から進めるべきではないのか。 ◎答   教育の保証は非常に重要な視点であり、教育委員会としてできることをやっていきたい。 ◆要望   教育委員会には、審議会の部会を開くとか、もう少し詳しく議論ができるような素材を提供するとかやり方を変えてもらい、慎重に審議してもらえるような条件整備を整えてもらいたい。 ◆意見   審議会には、学校に必要な規模について一般的に言われる20人という数字をそのまま受け入れるのではなく、また地元の同意がなければ無条件に学校を維持するのでもなく、議論の上、ある一定の規模を示してもらい、それへ向けて児童生徒を確保できる手段を考えてもらいたい。 ◆意見   適正規模の判断をどのように進めていくかはいろいろな考えがあって、地元がよいと言うまでは合併しないという地元丸投げ型から、基準を決めたら基準以外のところは全部統廃合してしまうという考え方もある。大体妥当なところはその間にあるのだから、今の進め方でよい。  審議会の委員についても、いろいろな知識や知見を持ち、姫路市の実情もよくわかった人が集まってするというのも1つの意見として妥当である。そして、市民の素朴な意見、疑問に答えてもらうことによって市民が理解しやすい審議会の答申になると思うので、いろいろな人がいてよいのではないかと思う。  審議会で審議している段階で、議会から注文をつけるのはおかしい。議会は審議の結果を待ち、審議会の答申を受けて教育委員会基本方針等を策定するときに、その判断が正しいかどうかを評価するのが本来のあり方だと思う。教育委員会は、審議会に必要な書類や参考資料をそろえて環境を整え、審議会として独立した意見が出るようにサポートしてもらいたい。 ◆意見   基本的に審議会の内容について、議会がとやかく言うべきではないと思う。ただ、第2回の審議会までは、いろいろな意見を吸い上げていないような嫌いがあったのも事実である。3回目はそれを踏まえて教育長が話し、非常に変わったと思っている。今後、審議の行方について見守りながら、適正規模適正配置について自分なりの考えをまとめていきたい。 ◆問   小学校を先に議論して中学校は後にするということだが、中学校についても地域住民保護者の意見も踏まえて9から24学級にしていくのか。 ◎答   小学校がある程度めどがついた場合、中学校もという話になるかもしれないが、今のところ中学校について具体的な資料提示はできていない。 ◆要望   中学校は現状でも校区の広いところがあるので、9学級以上となると、かなり影響を受ける地域が出てくると思う。規模の維持は学習面からみると大事だと思うが、地域性等も考慮した上で検討してもらいたい。 ◆問   審議会条例の中に、会議の議事は出席した委員の過半数でこれを決するとある。今の審議会には、現状の案について反対の人もいるようである。今後収れんされて、素案がまとめられると思うが、できるだけ審議を尽くして全会一致に近い形をとってもらえるのか。 ◎答   審議会条例では確かに過半数で決するとなっているが、この審議会の性質上そのように決めるものではないと思っているので、そうならないような環境をつくっていきたい。 ◆要望   学識経験者等が適正規模適正配置の高い知見から発言していると思うが、国のガイドラインに、地域住民保護者の意見をしっかりと聞くようにという文言がある。地域住民の代表である連合自治会長も、保護者の代表である小学校PTA会長も、おおむね慎重にするべきだとか、地域の声を先に聞いてもよいのではないかという意見が出ていたので、その方向で審議を丁寧に進めてもらえるように会長に伝えてもらいたい。 ◆問   適正規模の範囲に入らなければ統廃合の対象になるのではなく、ある程度小規模でも地域や子どもたちのことなどを考えた上で、残す必要のある学校は残し、どうしても統廃合しなければいけない学校は統廃合するという理解でよいか。 ◎答   そのとおりである。小規模であることがデメリットにならないよう、現場の先生と教育委員会が協力しながら学校を運営しているので、下限を切ったらすべて統合とはならないと思う。 ◆問   学校施設の耐震化やつり天井の落下防止の改修工事は既に終わり、長寿命化も含めて大規模改修工事を行っているのか。 ◎答   そのとおりである。 ◆要望   災害時、ラジオでも情報は得られるが、テレビやパソコンのほうがより多くの情報を取得できる。現状では小学校体育館を第一次的な避難所に使うことになっているので、体育館にテレビやパソコンを設置しているほうがよいと思う。大規模改修工事の際には、避難所として使われるという視点も踏まえて整備してもらいたい。 ◆問   6月の第2回定例会の最中に事故を起こした中学校の先生の件と、8月に報告を受けた小学校教諭が飲酒の疑いで事情聴取を受けた件について、その後の報告はないが、今どのようになっているのか。
    ◎答   自転車同士がぶつかった事故については、相手方は8月にリハビリ病院へ転院して、保険会社を通じて示談を進めている。  交通違反をした教員については、警察が捜査をしている状況である。行政処分については、県教委が刑事処分を注視しているものと思われる。 ◆要望   報告事項は、途中経過も含めて結末まで報告してもらいたい。 ◆問   就学援助の入学前準備金が、来年度から入学前に申請してもらえるようになる。周知はどのようにしようとしているのか。 ◎答   基本的に新小学校1年生と新中学校1年生が対象になるので、就学前の子どもと、現6年生ということになる。  就学前の子どもには、就学前健康診断の案内に同封して案内文を配布する予定である。その後、就学前の健康診断を受けるときに申請書等を提出してもらい、審査後に該当者へ支給するという運びにしている。  6年生に関しては、今も就学援助を受けている児童ばかりなので、各家庭へ配布して事業を進めていきたい。 ◆問   登校した後に警報が出て帰ったことがあったが、そのときに児童に給食を食べさせて下校させた学校と、給食があるのにそのまま下校させ、結果的に給食を処分した学校があったと聞いている。教育委員会からの指示はなく、学校長の判断によるものなのか。 ◎答   各小中学校長の判断による。姫路市域は広く、それぞれの地域性もあるので、各学校長子どもの命を一番に考えて、適切に判断している。ただ、近隣の小中学校同士は相談しながら判断している。 ◆問   意識調査の中に、学校に何でも相談できる先生がいると答えた児童生徒の割合は、29年度においては小学校が63.5%、中学校が52.0%である。少しずつ上がってきているが、まだ中学校は半分程度であり、本当に残念な結果だと思う。この数字をどのように把握しているのか。 ◎答   日ごろより児童生徒から話しかけやすいように、子どもたちの考え等を聞くように研修している。そのような数値で出ているということも事実であるので、各学校へこの事実をとらえ、周知していきたいと考えている。 ◆問   小中一貫教育の中で、管理職が小学校から中学校へ、または中学校から小学校へ異動しているのはよく聞くが、一般の教職員が平成29年度に小学校から中学校へ、中学校から小学校へ異動した人数は把握しているのか。その場合、本人の希望か、それとも人事異動による指示か。 ◎答   まず本人が異動希望を出すことになっている。ただ、小学校から中学校に上がるときは、教科により中学校では受け入れられない場合もあるので、必ずしも希望を出せば通るわけではない。  人数については、また調べて回答する。  (委員会終了後、資料配付。) ◆問   以前から部活動を理由にした校区外就学について検討するよう言っているが、どのような状況になっているのか。 ◎答   庁内で会議を立ち上げたところである。将来の学校規模や人口減少等、いろいろな観点からメリットデメリット等を考えながら進めていきたい。 ◆要望   近隣の自治体の中には、既に取り組んでいるところもある。早急に結論を出してもらいたい。 ◆問   本会議の教育委員会への質問の中で、議員から不適切な言葉が出た。質問した議員も含めて、最終的にどのような結論になるのかわからないが、教育委員会が事前にヒアリングを受けたときに、そういう言葉はなかったのか。あったとしたら、教育委員会からその言葉は不適切だと指摘はしなかったのか。ヒアリングした職員の中にも問題だという意識がなかったのか。 ◎答   思慮が足りなかったと思う。以後、不適切な部分があれば指摘するように十分に気をつける。 ◆問   教育委員会としても好ましくない表現という認識でよいか。 ◎答   好ましくないと判断する。 教育委員会終了          14時12分 散会               14時12分 【予算決算委員会文教・子育て分科会(教育委員会)の審査】...