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  1. 姫路市議会 2018-09-18
    平成30年9月18日文教・子育て分科会−09月18日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年9月18日文教・子育て分科会−09月18日-01号平成30年9月18日文教・子育て分科会 平成30年9月18日(火曜日)  予算決算委員会文教子育て分科会 第2委員会室 出席議員  松岡廣幸竹尾浩司川島淳良山崎陽介、  萩原唯典宮本吉秀今里朱美谷川真由美、  牧野圭輔 【文教・子育て委員会教育委員会)の審査】 開会               14時13分 教育委員会            14時13分 審査対象議案 ・議案第79号 平成29年度姫路市一般会計決算認定について 質疑               14時13分 ◆問   福泊海浜施設管理費は何に使ったのか。これは青少年キャンプ場処分収入と関係があるのか。 ◎答 
     福泊海浜施設管理費は、県が設置している福泊マリンベルトの管理に係る経費である。青少年キャンプ場処分収入は、牧野キャンプ場を地元からの要望により地元に売却した収入であり、海浜施設管理費とは関係ない。 ◆問   福泊マリンベルトも3月末で廃止したのか。 ◎答   福泊キャンプ場福泊海浜施設は別物である。 ◆問   特別支援学校区域外就学児童生徒受託収入は、何人分をどこから受けとったのか。 ◎答   相生市、たつの市、福崎町、太子町からの4人分である。 ◆問   埋蔵文化財発掘調査受託収入は、主にどのようなもので、何件あるのか。 ◎答   英賀保駅周辺土地区画整理、東姫路駅前、民間開発工事に係る発掘調査受託収入である。 ◆要望   後で資料にしてもらいたい。(分科会中に資料配付。) ◆問   発掘調査報告書は何冊でき上がっているのか。 ◎答   16冊である。 ◆問   平成29年度中に受託した分はすべて報告書ができているのか。 ◎答   基本的に報告書は、年度前半に受けたものは年度内に、年度後半に受けたものは翌年度に発行している。 ◆問   教育相談費育成支援活動費に関連して、教育相談員の内訳と、平成29年度の不登校の児童・生徒数を説明してほしい。 ◎答   教育相談員は現在17人いる。  不登校の件数は、問題行動やいじめ、暴力行為の件数等とともに毎年報告しているが、29年度についてはまだ未公表である。28年度の数字でよいか。 ◆問   29年度の決算審査をしているのに、なぜ29年度の数字がわからないのか。 ◎答   文部科学省の調査に基づいて公表しているが、まだ文科省が調査結果を発表していない。 ◆問   姫路市独自では調査していないのか。 ◎答   そのとおりである。毎年、文科省の調査結果を報告しているので、文科省が公表しないと姫路市も公表できない。 ◆問   28年度でもよい。 ◎答   小学校の不登校児童数は126人、中学校は495人である。 ◆問   不登校の児童生徒に対し、適応指導教室を開設して相談員を配置するなど対応は充実しているが、適応指導教室が1カ所しかないというのは問題だと思う。教育機会確保法ができたり、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という文部科学省の通知も出ているので、学校に通えない子どもたちへの対応をさらに充実させていく必要があるのではないか。 ◎答   適応指導教室については、他都市より少ないと考えている。 ◆要望   合併前の旧夢前町・香寺町・安富町にはそれぞれ適応指導教室があった。不登校も含めて、子どもたちの学ぶ機会を保証する環境整備を優先してもらいたい。 ◆問   校舎整備事業費について、小学校校舎整備のときに空き教室があった場合、ランチルームを整備してきたと思う。現在、ランチルームが整備されている小学校と未整備の小学校はそれぞれ何校あるのか、未整備の小学校については今後どうするのか。 ◎答   整備済み小学校は45校である。大規模改修時にランチルームにするだけの余裕教室がある場合は、設置を検討したいと考えている。 ◆問   最近ランチルームをつくった小学校はあるのか。 ◎答   ない。 ◆問   直近に整備したのはいつ、どこの学校か。 ◎答   平成23年に家島小学校を改築したときにランチルームを設置した。それ以降はない。 ◆要望   ランチルームのない小学校の一覧表をもらいたい。(分科会中に資料配付。) ◆問   大学生等奨学貸付金元金収入及び不納欠損収入未済額はそれぞれ何人分で、まだ返還しなければならない人はどのくらいいるのか。 ◎答   現在の貸付額は18億3,095万円、返済済額が13億7,941万7,866円、返還残額が4億4,981万6,134円、うち滞納額が2,247万6,134円、不納欠損額が171万6,000円となっている。29年度は514人から返済があった。これまで貸し付けたのは831人でこのうち383人が返済を完了している。 ◆問   順調に返還されたとしたら、あと何年かかるのか。 ◎答   最後の貸し付けが平成27年なので、返済に10年かかるとして平成37年に完了する。実際には過年度分の滞納があるので、もう少しかかると思われる。 ◆問   美術館や水族館、科学館、文学館、書写の里・美術工芸館三木家住宅入場料収入決算額が、いずれも予算現額よりかなり小さい金額になった原因は何か。 ◎答   美術館常設展企画展ともに予算現額を下回った。集客の努力が及ばず、目標の入館者数にならなかった。常設展入館者数は、企画展の入場者数に左右されるために常設展も減ったと思われる。  水族館は昨年と比較すると入場料収入はふえている。ただ、当初予算を多目に見積もっているので、予算現額まで達しなかった。  科学館は平成28年のリフレッシュ・オープン後の客足の好調を受けて来館者数を多めに想定していたが、減少してしまった。  書写の里・美術工芸館は過去5年間の平均入館者数の1割増で予算を計算したが、それに達しなかった。  文学館は、以前は常設展特別展それぞれに入館料を徴収していたが、リニューアル後は特別展を見ると無料で常設展も見られるようになったので、常設展の入館者が減っているように見える。特別展入館者数は、予想に届かなかった。  旧三木家住宅も、予算を大きく見積もったためである。収入額は前年度の約2倍になっているので、文化財課ではよく頑張ったと評価している。 ◆問   栄養職員給与費について、当初予算額が592万6,000円、決算額が200万円余りになった原因はどこにあるのか。 ◎答   29年度は栄養士2人を市費で予定していたが、1人は県予算から支出された。 ◆問   要・準要保護児童就学援助費特別支援学級児童就学奨励費のうち、給食費相当額は幾らぐらいで、何人が対象になっているのか。 ◎答   給食費就学援助として支給されるのは、準要保護家庭である。準要保護家庭として認定されているのは、小学生が3,002人、中学生が1,770人である。  学校給食費実費支給となっており、小学校は1人当たり年間4万7,685円、中学校は弁当やデリバリー給食等があるので全員ではないが、1人当たり年間5万5,748円が支給される。 ◆問   幼稚園の園舎整備事業費決算額が4,300万円ほどあるが、当初予算では計上されていなかった。何費を使ったのか。 ◎答   平成28年度からの繰越明許費で、広峰幼稚園の遊戯室の改修及び耐震補強工事を行った。 ◆問   毎年、美術館収蔵庫管理経費として1,000万円余りが計上されているが、これはイーグレひめじの地下にある保管庫に係る経費か。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   姫路市の施設の中で自家発電機を設置しているところはたくさんあり、美術館にも設置されているが、イーグレひめじの保管庫にもあるのか。 ◎答   設置されておらず、課題だと認識している。 ◆問   市民の莫大な税金を投入して美術品を収集し、管理している。美術館に展示している作品は一部であり、多くは保管庫に保管されているため、保管庫のほうが大事である。課題ということだが、いつ解決できるのか。
    ◎答   できるだけ早く解決したい。 ◆要望   早急に改善してもらいたい。 ◆問   引原野外活動センター解体撤去工事は入札の結果、約6,000万円、落札率は88.54%という少し高い率で落札された。古い建物なので、アスベスト等の問題があったのか。 ◎答   アスベストについても調査した上で、解体撤去となった。特に問題となるものはなかったと聞いている。 ◆問   引原野外活動センターの跡地は、今は関西電力が借り受けて資材置場として使っているが、今後どうするのか。 ◎答   跡地は宍粟市に無償譲渡した。関西電力架線工事をするに当たって資材置場に使わせてほしいという話があり、宍粟市が許可したということである。その後は、宍粟市はカヌーに力を入れているので、カヌー競技用の駐車場に使われると聞いている。 ◆問   昨年度は市内28中学校にデリバリー給食が提供され、各校に給食配膳員が配置された。城乾中学校は、去年実績で生徒19人に対し1人の給食配膳員が配置されている。通常の給食とデリバリー給食では配膳業務の内容は異なるが、給食配膳員のいない夢前学校給食センターのことを考えると、無駄遣いではないのか。 ◎答   デリバリー給食を利用している学校の中には、利用率の高い学校もあれば低い学校もあるが、利用人数によって配膳員を配置するかどうかを決めることはできなかった。制度として、デリバリー給食の受配校にはすべて配膳員を置くことになっている。利用人数が少ないところに配膳員を置くのは無駄遣いと思われる可能性があるという指摘は、真摯に受けとめたいと思う。 ◆問   そんな思いで言っているのではない。本来必要だから、利用者がわずかでも配置しているのである。夢前学校給食センター受配校にも給食配膳員をつけなければならない。無駄なら全部やめたらよい。姫路市全体で配膳員を廃止したら、幾らくらいの費用になるのか。 ◎答   夢前学校給食センター受配校への給食配膳員の配置に向けて教育委員会で検討し、衛生管理のさらなる向上のために、現在委託している業者と別途契約により配膳員の配置を委託できないか協議したが、業者からの回答は、人が集まらないので要望にこたえかねるというものだった。ハローワークに求人を出したり、本社から来てもらうように試みてほしいと業者に依頼したり、夢前・安富地区シルバー人材センターからの手配も検討したが、結果としてできなかった。今後も継続的に配置に向けて努力していく。  北部学校給食センターに発注したときの予定価格として、配膳業務にかかる費用は約3,900万円前後である。 ◆要望   いろいろと知恵を絞っているのはわかるが、業者に頼んでもだめだったというのは言いわけにならない。  姫路市では食缶は子どもたちが食すまでに一度もふたをあけず、密閉しているから衛生面は担保されていると説明を受けたが、文部科学省に確認すると、学校給食法には適切な衛生管理に努めるとうたわれており、ふたをあけて温度管理をしなければならないと言われた。給食配膳員というのは、給食の温度管理も含めてやってもらう業務である。早急に改善してもらいたい。 ◆問   高丘中学校の校庭を、昨年度から今年度にわたって総額2,500万円余りをかけて整備している。昨年度、整備する場所に生えていた木の剪定を軽工事で行い、今年度に根を処理するための工事をまた軽工事で行い、その後、本体工事を2,000万円余りで発注している。本来1つの工事のはずなのに、なぜ分離発注しなければならなかったのか。 ◎答   当初、29年度と30年度にそれぞれ半々くらいの工事をするように計画していたが、地元から1度ですべきだという要望があったため、30年度に本体工事を行っている。29年度については、学校に工事に取りかかると説明していたこともあり、先行して高木伐採だけの工事を軽工事で発注した。 ◆問   事前に質問したときに、根の処理は積算上根拠が示しにくく、設計違算があると困ることから、分けて発注したという話があった。1つの工事でするべきではなかったのか。 ◎答   夏休み期間に工事をしたいが、設計するに当たって歩掛かりにないものを見積もる期間が十分にとれないために、工事を2つに分割した。 ◆要望   伐採と根の処理等を施工したのが別々の業者であれば、雇用の機会を与えたということになるかもしれないが、結果的に同じ業者が行っている。初めから同じ業者にしてもらうつもりだったとしたら問題である。よく考えてやってもらいたい。 休憩               15時08分 再開               15時19分 ◆問   教育使用料収入未済額は、高等学校の授業料や入学料がゼロ、幼稚園保育料が5万6,650円と非常に少ない。未済になっているのは何人くらいか。保育園保育料の未済額はかなり大きな金額になっているので、幼稚園で工夫していることがあれば説明してほしい。 ◎答   5人の滞納があった。対応としては、文書、電話、訪問等による納入の催促等を事務局が行っている。 ◆問   文書による催告等は未済についてだと思う。収入未済にならないような努力はしていないのか。 ◎答   口座振替を推奨したり、納付がおくれがちな人に対しては、園から話してもらい、滞納がふえないようにしている。 ◆問   国庫補助のあり方について聞きたい。例えば国からの内示が出て事業を決定しても、最終的に内示どおり補助金をもらえなかったことはあるのか。あるのであれば、どのようなものがあり、なぜそういうことになったのか、また、それは収入未済額に入るのか教えてほしい。 ◎答   国庫補助については内示から下がることはない。 ◆問   国庫補助の内示を受けて、執行できないような工事はなかったということか。 ◎答   そのとおりである。 ◆問   市史編集費役務費執行率が50.2%とかなり低くなっている。去年の執行率よりは上がっているが、現状をどのようにとらえ、今度どのように進めるのか説明してもらいたい。 ◎答   平成29年度においては、市史第2巻と第13巻下の2冊の発刊を目指していた。このうち第2巻は本来28年度の発刊を計画していたが、8人の執筆者のうち4人しか原稿が出てこなかったため発刊に至らなかった。29年度に残りの4人の原稿が出てきたので、29年度末に第2巻を発刊することができた。  13巻下は史料編の近現代3になるが、29年度にすべての原稿が出そろわず、発刊に至らなかった。本を刊行する際にはまず組版作業を行うが、出てきた原稿が全体の約1割にとどまったので、組版代の執行が一部にとどまった。さらに、本が出ていないので原稿料、監修料も支払っていない。このため役務費執行率が低くなった。 ◆問   市史編集事業は平成30年度で完了するのか。できないなら、いつまでにするのか。 ◎答   昭和56年から編さん事業がスタートして、本年3月に21冊目が発刊され、残り2冊となっている。今、昨年発刊できなかった13巻下の編集に取り組み、今年度の発刊に向けて努力しているところである。  最終巻の16巻は、年表索引とこれまでの編さん事業を振り返ったまとめになる。16巻の編さんは単年度で終わる事業ではなく数年かかる見込みであり、この場で何年度に発刊できるとは言いにくい。まず13巻下を今年度中に発刊することが第一歩となるので、しっかりと取り組みたい。最終巻についても計画的に取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望   でき上がったものはすばらしいものだと思う。余りせかすのがよいことなのかわからないが、ただ何年かかってもよいというものでもないと思うので、しっかりと進捗管理をしながらやってもらいたい。 ◆問   美術館、水族館、科学館、書写の里・美術工芸館それぞれの管理運営費委託料の内容を説明してほしい。また、委託料は不用額が非常に少ない。予算現額と支出済額がほぼイコールになっているが、毎年同じ金額で契約するような内容の委託なのか。 ◎答   美術館管理運営費約7,900万円のうち、委託料は約5,200万円である。館の総合管理委託設備点検等は大体毎年一定の金額になっている。  水族館の管理運営費については、まず需用費のうち光熱水費、特に電気代が多くかかる。そのほかえさ代や老朽化からくる修繕費等がある。委託料については、受付、施設の保守管理、清掃、日中夜間常駐警備潜水清掃、海水の搬入等が主なものである。いずれも入札しているが、予算額がぎりぎりで落札されるかどうかという状況である。  科学館委託業務については、館の設備管理業務、清掃、受付、展示装置保守点検プラネタリウム等が主である。例年同じような状況である。  美術工芸館管理運営経費の内訳であるが、文化国際交流財団に委託している学芸業務にかかる経費と館の管理や受付、園内の樹木剪定エレベーター保守点検等がある。 ◆問   もちろんそれぞれの文化施設については、収入と支出が合うわけはない。収入に対して一定額の固定費がかかるのはもちろん、それによって市民にいろいろな文化事業の中身を還元しているので意味はあることだと思うが、一方で経費削減の努力はしなければならないと思う。  美術館の答弁では、総合管理委託等は毎年同じような金額がかかってくるということだが、やはり競争性をもって、できるだけ安く抑えることを当然考えなければならない。平成29年度に何か努力したことはあるのか。 ◎答   金額の大きいものについては指名競争入札を行っている。しかし、予算規模が毎年同じようなところで推移しているので、全体としては似たような金額になるのが実情である。 ◆要望   美術館だけでなくほかの文化施設についても、費用を削減できる部分は削減してもらい、できるだけ効率的な運営を心がけてもらいたい。 ◆問   教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書の中に、引きこもりや不登校に関する記述が出てこないのはどうしてなのか。 ◎答   不登校やいじめ、体罰等はゼロというのが当たり前であるため、件数ではなく、それに向けてのいろいろな施策を資料にしている。 ◆問   毎年、第3回定例会で結果報告書を議会へ提出するのは、実態を報告するものであって、指標を提示するものではないと思う。ゼロにするのは理想かもしれないが、あり得ない話ではないのか。平成28年度の数字しか上げられないから29年度実績には上げないということなのか。 ◎答   29年度の報告書については、28年度の数字しか上げられない。 ◆要望   毎年1年おくれでも、数字を比較することに意味がある。今社会問題になっている40代、50代の引きこもりの芽になる可能性もあるので、今後載せることを検討してもらいたい。 ◆問   郷土文化財保存活動団体への助成について、毎年同じ団体に一律4万5,000円を支給しているが、どのような理由で助成しているのか。 ◎答   各地域の郷土の文化、文化財を継承している団体に対して、現在一律で4万5,000円を支給している。少子高齢化人口減少時代の中で、民俗的な文化というものは将来的に廃絶する可能性があるので、少しでも応援したいということから、少ない金額ではあるが助成している。 ◆問   小さな団体からすれば少額でもありがたいかもしれない。ずっと同じ金額を支給するなら、数年に1回はチェックが必要だと思う。どのようにしているのか。 ◎答   以前はどのような活動状況でも4万5,000円を支給していたが、平成30年度からは、上限を4万5,000円として全使用金額の2分の1を助成することに変更した。 ◆問   教育費国庫補助金へき地児童生徒援助費等補助金が歳入として334万円あるが、歳出としてはどこに充当され、どのように使用されているのか。 ◎答 
     離島高校生就学支援事業についての国庫補助金であり、歳出で言うと、教育指導費の一部から高校生63人の通学に関する補助金として支給されている。 ◆問   県立高校市立高校は関係なく、家島、坊勢在住高校生全員を対象に通学援助をしているのか。 ◎答   へき地児童生徒援助費というのは国庫補助の名称である。中身としては、高校未設置の島から別の島、あるいは本土に通学するための船賃の通学費を補助しようという国の制度にのっとり、市が補助している。具体的に言うと、家島高校のある家島以外の坊勢、男鹿から高校へ通う学生の通学費補助である。 ◆要望   本土側には高校の選択肢はたくさんあるが、家島には家島高校しかない。坊勢や男鹿の高校生には補助が出るのに、家島には出ないというのはどうかと思う。電車やバス等、船賃以外の負担も大きいので、家島の高校生への補助についても検討してもらいたい。 ◆問   子育て教室経費決算額約950万円について、29年度のあすなろ教室ではどのような教室が開催され、何人が参加したのか。 ◎答   子育て教室講演会等をして家庭教育について学習してもらっている。学校の希望によっては、親の交流活動もしている。 ◆問   成人教育費約900万円の支出については、成人式の経費であると説明があったが、具体的に何に使っているのか教えてほしい。 ◎答   成人教育費のうち、成人式の占める決算額は403万円余りであり、内訳は主に会場警備に係る委託料、会場の舞台運営に伴う委託料等である。そのほかに、姫路市民を対象に歴史講座現代社会講座という2つの市民教養講座のコースを設け、歴史講座は年間4コースを各10回ずつ、現代社会講座は年間5回の講座を開催しており、講師謝金に要する経費もある。 ◆問   公民館使用料は、公民館で行っているいろいろな講座の講師からもらっているのか。 ◎答   公民館使用料は、主に公民館が貸し館として使用されるときの収入である。公民館文化講座は市の主催事業であるため、講師から使用料を取ることはない。 ◆問   公民館にはコミュニティセンター化の話があるが、現在実施している講座のように、社会教育としての公民館の位置づけは大事にしなければならないと思う。これから講座はどうなるのか、 ◎答   公民館地域活動拠点施設にするという方針を市民局が出しているが、現在の公民館が持っている社会教育の機能を確保しつつ、地域活動拠点施設にしていくということである。どういう形で社会教育機能を残していくかについては、今後市民局と検討していきたい。 ◆問   公民館整備事業費決算額3憶4,539万7,241円とあるが、どこの公民館整備費なのか。エレベーターの設置はどのようになっているのかも含めて説明してほしい。 ◎答   平成29年度については、大規模改修工事として四郷、東、峰相の3館の工事を行った。このうち、四郷公民館にはエレベーターを設置できた。  また、今年度に行う改修工事のために、妻鹿、八幡の2館の公民館実施設計をし、飾磨橋東公民館用地取得、設計を行ったほか、公民館改修工事が3件ほどある。 ◆問   エレベーターの設置は四郷だけなのか。飾磨橋東は平屋だが、妻鹿や八幡に2階はないのか。 ◎答   妻鹿は平屋であり、八幡は、残念ながらエレベーターの設置は難しい。2階建て以上の公民館で、エレベーターが設置されていないところについては、可能であれば設置していきたいと考えている。 ◆問   小中一貫教育推進事業費およそ593万円は、どのように使われているのか。平成21年から小中一貫教育を進めてきているのに、姫路市の教育によると、意識調査において、事業改善が図られていると答えた教職員の割合が少ない。教育委員会としてはどのように受けとめているのか。 ◎答   費用は、研修の旅費や、35のブロックごと小中一貫教育についての保護者への啓発等に使っている。  この10年間、それぞれのブロックが地域に合った取り組みを進めてきて、小中学校の職員の垣根もなくなり、これから次のステージに進めていこうと教育フォーラムでも提案したところである。それぞれのブロックごとの取り組みによって、教職員の意識も変わってくると期待している。 ◆問   小学校の先生が73.5%、中学校は66.0%、初期の段階であればこれくらいの数字でもよいが、10年目を迎えようとしているのにこの数字はいかがなものか。教育委員会の思いと現場の思いに乖離があり、現場は課題があるととらえている影響ではないかと思う。しっかり現場の声を聞いているのか。 ◎答   小中一貫教育については、まず小中一貫教育の担当者会を組織し、その中で教育委員会と各学校がブロックごとの取り組みについて丁寧に対応しながら進めているところである。意識調査のような資料にもあるが、小中一貫教育の大事さについては教職員も理解している。これからも担当者会に丁寧にかかわっていきたい。 ◆要望   現場の声をよく吸い上げて対応してもらいたい。 ◆問   学校保健管理経費約2億7,900万円の中には、虫歯等いろいろな健診事業が含まれているのか。 ◎答   学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬や結核、耳鼻科、就学時前等の健康診断の委託料が含まれている。 ◆問   小中高特別支援学校の各校別の健康診断後の受診率は、学校によって差が大きい。せっかく健診を受けても、その後受診せずに放置されるのは、成長期の子どもたちにとって非常に問題である。教育委員会として受診を促しているのか、それとも学校任せになっているのか。 ◎答   耳鼻科あるいは心臓、運動器、尿検査も含めて疑いがあるものについては、各学校で検査結果を踏まえて、2次検診のお知らせを配布している。学校の取り組み方によって学校差があるという指摘は真摯に受けとめ、各学校に指導していきたい。 教育委員会終了          16時15分 散会               16時15分...