姫路市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回定例会-09月12日-04号

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  1. 姫路市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会-09月12日-04号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年第3回定例会-09月12日-04号平成30年第3回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介   選挙管理委員会委員長     谷 内   敏   中心部施設計画教育調整担当理事                  坂 口 幸 浩 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第4日(9月12日(水)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸 報 告 日程第3 議案第79号~議案第112号及び報告第24号~報告第43号 日程第4 請願第29号~請願第33号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 諸 報 告 4 議案第79号~議案第112号及び報告第24号~報告第43号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問  (3) 委員会付託 5 請願第29号~請願第33号  (1) 一括上程  (2) 委員会付託 6 散   会      午前9時57分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    汐 田 浩 二  議員    石 堂 大 輔  議員    松 岡 廣 幸  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  諸 報 告 ○今里朱美 議長   次に日程第2、諸報告であります。  9月5日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。 ──────────────────────
    △日程第3  議案第79号~議案第112号及び   報告第24号~報告第43号 ○今里朱美 議長   次に日程第3、議案第79号から議案第112号まで及び報告第24号から報告第43号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を続けて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員  (登壇)  おはようございます。牧野圭輔でございます。  一昨日、昨日と個人質疑・質問が終わり、その内容の中には、災害発生時の対応についてのやり取りがありましたが、私は緊急時において、市の最高責任者である市長が現場の状況を確認し、迅速な指示・判断することは、非常に重要なものであると思っています。  7月の西日本豪雨災害において、広島、岡山、愛媛及び兵庫県内でも、記録的な大雨によって甚大な災害が発生し、多くの犠牲者や被災者が出ましたことは、他人事ではなく、非常に心が痛むところであります。  一方、姫路市では、この豪雨災害発生時に、市の最高責任者である市長がヨーロッパ視察のため不在であったことは、余り市民の皆さんには知らされていない事実であります。  幸いにも、姫路市では、大変厳しい状況の中、地域の消防団を初め、姫路市職員の皆さんの懸命な活動もあり、人名にかかわる大規模な被害が発生せずに済みましたが、緊急時に市長不在という危機管理上の大きな問題を残した思いになるのは、私だけではないと思います。  さて、それでは、通告に基づき、以下5項目について質問します。  第1項目として、一市四町合併後の新しい姫路市のまちづくりについて。旧姫路市・安富・夢前・香寺・家島町における一市四町の合併の経緯についてお答えください。  以上を、第1問といたします。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   ご質問の、一市四町の合併の経緯についてでございますが、このたびの市町合併を検討を始めました平成14年当時、国においては地方分権の推進、また、三位一体改革による地方交付税の見直し等が検討されまして、地方自治体への役割の分担、また、責任分担の移行が進められておりました。  一方、地方におきましては、地方分権化に伴う自治能力の向上や財政基盤の強化、また、生活圏や経済圏の拡大、さらに、保健福祉や産業、環境等の住民ニーズの多様化や高度化の中で、公共サービスを安定的に実施するための手段として、市町村合併の気運が高まっておりました。  このような中で、本市においては中長期的な視点から、政令指定都市への移行を視野に入れた市町合併の議論が行われる中で、平成15年以降、香寺、安富に続いて、家島町、夢前町とも本格的な合併協議や各種の手続きが進められ、ご存じのように、平成18年3月27日に当該四町と合併に至ったものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご説明、ありがとうございます。  質問を続けます。  合併後、平成18年度から平成29年度まで、12年間における旧姫路市・安富・夢前・香寺・家島町へ投入された、それぞれの新市建設計画事業費の合計及びそれぞれの主要事業についてお答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   合併後の平成18年度から29年度まで12年間における、一市四町に投入されたそれぞれの新市建設計画事業費の合計、それぞれの主要事業でございますが、平成18年の合併以後、新市建設計画に基づく事業費は、平成29年度末において、総額で約1,175億円となっており、地域別では、旧姫路市域で約595億円、家島地域で約154億円、夢前地域で約117億円、香寺地域で約99億円、安富地域で約54億円、広域で約156億円となっております。  また、主な事業といたしましては、旧姫路市域では姫路駅周辺の整備事業、また、南保健センターの整備、旧四町に共通する事業としましては、学校校舎のリニューアル化や道路の新設改良事業、また、防災対策事業などを実施しております。  個別事業としましては、家島地域では漁港整備事業家島事務所の整備事業、夢前地域では福祉センター整備事業夢前事務所規模改修事業、香寺地域では香呂駅及び溝口駅周辺整備事業水道施設整備事業、安富地域では水道施設整備事業鹿ケ壺周辺整備事業などが、合併特例債を活用して進められたところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご説明ありがとうございます。  どうしても市内、広い中で、それぞれの旧町と旧市の中で、投入された金額の多寡はあるんですけども、結果的に莫大な公費が投入されているということがわかりました。  質問を続けます。  そもそも一市四町合併のねらいは何だったのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   ご存じのように、合併をすることによりまして、北部地域では農山村、また、家島地域の島嶼部の新たな市域を得ることになりまして、それによってさまざまな地域資源を獲得することができたと思っております。そういったことで、市の総合力を高めるために、こういったさまざまな地域資源を活用して活性化に結びつけていく。そして、先ほども申しましたけれども、市域が拡大化することによって、さまざまな高度化、あるいは専門化でも対応できる。さらに、効率化も進めていける。そういった総合的な、広域的な効果を高めるために進めてきたわけでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご説明ありがとうございます。  高馬局長が答えていただいた内容が、まさにそのとおりだと思うんですね。一方で、市長自身は、たしか政令市を目指すんだという話があったはずなんですね。そこがちょっと漏れておったのかなと思いますんで、もう何か昔話みたいになってしまっているんでしたら、ちょっと皆さんもう1度思い起こしていただきたいんですけれども。  質問を続けます。  去る9月4日の神戸新聞の記事の内容から、市長が、旧安富・夢前町などの中山間部で、「開発は駅前ばかり。」という批判が出ていることについて、「そういう感想が出るのは自然なこと。」とあるが、このコメント、どう理解していいのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   ご存じのように、地方の都市においては、人口減少でありますとか、人口の流出っていうのが大きな社会問題になっているということで、それに対応するためには、都市の魅力を高めて地域の活力を維持していくことが、ますます今後大事になってきます。そういった中で、駅前を含む中心部の高度都市機能を高めることによって、交流人口ですとか、あるいは産業・観光への効果っていうのが高まってくるわけですけれども、これを市内のほかの市域にもうまく波及させていくことが大事でありまして、そういった効果を周辺部も含めて波及させるために、新市建設計画によって社会基盤整備、やっております。  また、ご存じのように北部地域では北部農山村地域活性化計画とか、島嶼部では漁港、あるいは観光振興やってます。ですから、人口や産業の集積や地理的条件によって、地域のそれぞれの特性に応じた対応となるんですけども、できるだけ地域のバランスをとって、これまで開発をやってきたわけでございまして、確かに駅前は、目立つような施設があるんですけれども、決してそういったところをおろそかにしてきたわけではありませんので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご説明ありがとうございます。  次の質問は、ぜひ市長に答えていただきたいんですけどね。前もって言うときます、議長。  質問を続けます。  続けて、旧安富・夢前町などについて、「じゃあ合併せんかったらどないやったと思う?と申し上げたいこともある。」と神戸新聞にあるんですね。コメントされてるんですけども、合併せんかったらどないなっていたんですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   先ほども申しましたように、地方の都市においては、社会基盤の整備っていうものが重要になってきたわけですけれども、どうしても小さな市町では財政的な基盤が弱いと。さらに国の三位一体改革でありますとか、地方分権の流れの中で、そういうそれぞれの厳しい環境の中で、安定的に行政運営を行っていく上では、やはり大きな規模で運営したほうがいいということで、そういった意味で危惧されて市長が発言されたんだと思います。  それと、先ほどのことで、少しつけ加えてなんですが、どうしても中心部の開発に含めて、周辺部も開発していくに当たってはタイムラグも出てくるということで、そのあたりはバランスを持ってやっていきたいということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   前もって市長に答えていただけるようにとお話ししたんですけども、確かに優秀な幹部の方、部下の方がいらっしゃるんでね、市長の意を酌んで答えていただくというのはいたし方ないのかと思うんですが、コメントしているのは市長なんでね、市民の方もWINKを見ておられるんですけども、本当はしっかりと市長が自分の思いを言っていただくんが筋なんかなあと思います。  神戸新聞の記事には、市長のコメントとして、「まちづくりは30年単位で考えてほしい。」とあり、まさに私も同感であります。  一方、石見市政において、合併後わずか4年で旧夢前町山之内地区まちづくりの核でもあった学校、姫路市立山之内小学校が、何ら行政からの支援もなく、再生のチャンスも与えられずに閉校に追い込まれました。  今まさに姫路市では、小・中学校の適正規模・適正配置について、諮問機関を設置し、審議されていますが、学校の存廃は、対象校区1地域のみの問題ではなく、結果として学校が統合された後の地域の衰退は、ひいては姫路市全体の活力低下につながることを考えなければならないと思います。  一市四町の合併を推進し、新しい姫路のまちづくりを決断した、時の市長の責任は重大だと思います。  質問を続けます。  第2項目として、夢前学校給食センターが担当する学校・園への給食配膳員の必要性と予算編成の手順について。  この件については、前回、平成30年第2回定例会において質問し、その後、愛知県豊橋市、茨城県水戸市及び文部科学省へ視察させていただいた内容を踏まえ、改めて質問します。  現在、旧姫路市・香寺町・家島町のセンター方式及び選択制デリバリー給食が提供されている小・中学校においては、すべての学校へ給食配膳員が配置されているにもかかわらず、夢前学校給食センターが担当する旧安富・夢前町の学校・園にのみ給食配膳員が配置されていない理由は何ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   夢前学校給食センターの受配校では、合併前から、配膳室のすぐそばまで配送トラックが入って、プラットホームから直接コンテナなどの出し入れができるなど、短時間で配膳業務を行うことができるような施設環境が整っております。  これにより、児童・生徒が配膳室から適正、円滑に食缶などを持ち出すことができていることから、合併後も学校職員が配膳を行う体制を続けているものでございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  教育長、そういう形でつらっと答えられたんですけど、実際に給食配膳をされてる現場を直接見られたことありますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長
    ◎松田克彦 教育長   まだ見学に行ったことはございません。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   と言うことはね、そういうことらしいということやね。実際現場も見てないのに、何か、いいかげんな回答したんかなという思いもあるんですけども。  質問を続けます。  この問題について、私は約2年前、現場からの情報を受け、安全な給食の提供及び現場の負担軽減の観点から改善へ向けて取り組んできました。  当初この問題を指摘した際、教育委員会事務局からは、夢前学校給食センター調理委託契約などの期間3年間のうち残り2年間が残っているため、次回契約更新時に改善を図りたい旨の回答をもらいました。そして2年がたち、その契約満了日が去る平成30年7月31日でした。  6月の第2回定例会において、教育長は「関係課と協議しまして、適切な規定ぶりとなるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。」と答弁しましたが、補正予算などの対応もなく、新たな向こう3年間の契約更新内容には、夢前学校給食センターが担当する旧安富・夢前町の学校・園への給食配膳員は盛り込まれていません。結果として、現場では、姫路市内で統一した学校給食の衛生管理基準が適応されないまま、引き続き教育サービスに格差がつけられた状態で、既に2学期がスタートし、学校給食の提供が始まっています。  そこで質問します。  そもそも平成30年度予算編成において、市内すべての学校・園で統一した取り組みの改善となる夢前学校給食センターが担当する学校・園への給食配膳員の配置について、教育委員会事務局は予算要求をしているようだが、その後の予算編成の手順はどのようになって、どのように判断され、平成30年度予算になぜ盛り込まれなかったのか、その理由をお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   夢前学校給食センター受配校の施設は、今も申しましたとおり、給食の受配を前提として整備されております。学校職員による配膳業務の所要時間は短く、費用面を含め、総合的に判断されたものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   教育長、そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。  予算要求をされて、その後査定をされて、最終的にどういう判断で予算編成に盛り込まれなかったのかを聞いてるんです。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   学校職員の負担の観点を考えると、やはりそれは配膳業務に係る課題の1つだと考えております。それで、今も申しましたとおり、総合的に判断されたものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   あのね、結果的に8月1日から再契約をされて、9月から、もう既に給食はスタートしてるんですね。先日も、私、夢前・安富の小学校を見てまいりました。実際ね、生で見てくださいよ。どれだけ衛生管理基準に、対応に差があるかということを。そんないいかげんな話でね、もともと夢前や安富はそういうやり方をしてたから問題ないんだというような趣旨のことも、先ほどから言われてたんですけども、これね、この道一筋何十年いう人がそこにおるわけじゃないですよね。先生方も異動してるですよ。用務員さんも異動してます。実際に申し送りも何もなくて、その場でやらなあかんからやってるという状況が、今まだ、まさに続いてるんですよ。だから、そこをしっかり考えていただかないとだめやと思いますよ。  先ほど質問させていただいた内容について、きちんとした回答がないんですね。私が聞き及ぶところによるとですよ、実際教育委員会は予算要求をされました。それは、実際に、先ほど2年前のお話をさせていただいたそのとおりです。結果として査定ではじかれたと。市長復活という取り組みの中で、最終的には石見市長の目の前まで行ったけどもけられたんだということを、しっかりと言っていただかないと。それがね、実際にどんな理由で、なぜ必要じゃなかったんかという判断をされたんかということをね、やっぱり説明していただかないと、実際に安富や夢前町の子どもたちや保護者や地域の方が、なぜこの地域だけそんなことされてるんやいうことを理解できますか。  これね、教育委員会の説明が、説明足らずだったのかもわかりません。だから私、前回、6月の第2回定例会で丁寧にご説明させていただいたつもりなんですけども、結果的にどうにもならなかったんで、この予算編成についてどういう経緯やったんかいうのをお答えいただきたいです。市長。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   現状の配膳員の有無については、施設環境の違いにより配膳業務の負担が比較的小さいことを考慮しているものと理解しております。決して、特定の地域を軽視しているわけではございません。本当に学校職員の負担の観点、それから配膳業務に係る課題の1つだと考えておりますので、今後、市長のご理解のもと、引き続き検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   これ以上この件については言いませんけども、前回、第2回定例会でも私、ご説明と言うかご紹介させていただいたと思うんです。もう既にね、北部の学校給食センターが稼働しましたんで、中学校でも、北部では、16校では、給食の完全実施がされましたから、その課題はなくなったのかもわかりませんけども、デリバリーの給食でね、名前出しますけど、城乾中学校では19人、デリバリー給食をとってる生徒さんが19人であっても給食配膳員を1人つけてたと、いうことが長年取り組まれてたんです。と言うことは、旧の姫路市であったら、10人や20人でも、何人でもですね、現場の負担軽減のためにということなのかどうなのかわかりませんけども、その判断のもと給食配膳員をつけていると。一方で、旧夢前・安富町についてはね、長年やってたからまあまあいいかという形で、逆に言うたら、ほったらかしにされてますやんか。納得いかないですよ。  本当はね、市長からね、実際に予算編成についての、どういう思いで、どういう判断でされたかというのを、本当は答えていただきたいんですけども、議長どうですか、答えていただけませんか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   北部給食センターの受配校のうち、特別支援学級を除いて6学級という規模の中の中学校があることは知っております。いずれも配膳室にプラットホームがなく、配送車が配膳室から離れた場所で地面にコンテナをおろし、校内を移動させる作業が必要となっております。さらに、食器と食缶が別に配送されているために、作業回数がその分多くなってます。したがいまして、配膳業務の所要時間が長くなっております。引き続き、市長のご理解のもと、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   教育長、文教・子育て委員会で、姫路の学校給食の問題点について、さらに深めたいと思いますので、学校給食法も遵守されていない点も含めて、また深めたいと思います。  質問を続けます。  第3項目として、市長のヨーロッパ(英国・ウェールズ政府等)視察について。平成30年7月1日~9日までの9日間、石見市長は、ヨーロッパ視察へ赴いているが、視察日程とその目的をお答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   視察日程とその目的についてでございますが、まず、視察の日程につきましては、7月1日日曜日から大阪関空から出国し、7月2日~4日までの間はドイツ・バイエルン州を訪問した後、7月4日水曜日同日ですけども移動し、8日まで英国・北ウェールズを訪問し、7月9日早朝に大阪に帰ってまいりました。  また、目的でございますが、ドイツ・バイエルン州の訪問目的は、姫路城とノイシュバンシュタイン城との観光振興を主体とする、友好交流提携に基づく交流を深めることが目的でございます。  また、英国・北ウェールズ・コンウィの訪問目的は、昨年にウェールズ政府から提案された、世界遺産コンウィ城と姫路城との姉妹城提携の締結を視野に入れ、コンウィの皆様と意見交換、現地の状況を確認することが目的の訪問をしたものでございますが、現地コンウィ城の塔の一番高いところには日の丸とウェールズの旗が掲げられ、町にも日の丸とウェールズの旗が数多く掲げられるなど、日本とウェールズの交流に対する大変な歓迎ムード、期待感、意気込み等を表しているものと感動したと随行職員から聞いております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   説明ありがとうございます。  この内容については、直近の6月、第2回定例会、経済委員会で報告されていたようだが、なぜもっと早い段階で議会に報告しなかったのか。また、私が7月4日に市長のヨーロッパ視察の行程を尋ねた際、帰国後でないと回答しないとした理由をお答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   もっと早い段階で議会に報告しなかったかということにつきましては、英国・北ウェールズの世界遺産コンウィ城とも姉妹城提携を結ぶべく、昨年7月のウェールズ政府日本代表からの提案を受けて協議・検討を重ねてまいりました。今後の交流の取り組みについて、4月に英国大使館内で行われた協議により、大まかな枠組み、方向性について考え方が一致したので、正式に前へ進めるべく、7月の委員会で報告したものでございます。今後、来年の秋、まだ1年先でありますが、正式に手続きを進めるため、準備を進めてまいりますので、その進捗状況につきましては議会等につきましては委員会等を通じて報告させていただきたいと考えてございます。  また、7月4日の調査事項の回答の件でございますが、調査の照会があった7月4日の通知文には、回答期限が7月18日であったこと、その上、くわしい行程表というふうに書かれておりましたので、ドイツ・バイエルン州の訪問先については、直前までアポイントメントの調整をしており、現地での時間変更、追加等の可能性があり、行程については、不確定な部分もあったため、結果的に事後の報告の旨を回答して、期限内の7月10日に提出させていただいたわけでございます。この点の対応につきましては、議員の趣旨を踏まえて、今後の対応のことを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ご答弁ありがとうございます。  市長が英国・ウェールズ政府へ行かれたという内容については、去る第2回定例会の経済委員会でも報告されて、たしかこのご説明があった後、7月には市長がそちらへ赴くということについては説明されていたようなんですけども、日程については何ら説明がなかったんですよね。だから、委員会にさえきちんとした説明もされてなかったんですよ。これ私だけが疑問に思ってるんじゃなくて、この第2回定例会でも委員から、余りにも唐突やないかという趣旨の疑問点が投げかけられてるんですよね。だから、本来はもっと積極的に情報を公開するべきやったと思うんですよ。  質問を続けます。  世界遺産コンウィ城と姫路城との城をテーマにした提携の締結は、議会の同意は必要か、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   同意は必要かということですが、私どもにつきましては、交流の内容に応じて、議会の報告や了承は必要であると考えてございます。地方自治体の国際化推進を目的として設立されたCLAIR、いわゆる一般財団法人自治体国際化協会では、3つの要件すべてを該当するとき姉妹都市というふうに認定しているのがございまして、その内容は、両市長による提携書があること、交流分野が特定のものに限られないこと、また、交流するに当たっては何らかの予算措置が必要になると考えられることから議会の承認を得ること、いうことでして、この3つをそろえて姉妹都市というような定義をしていることもございます。  だから、私どもとしては、交流の分野が特定に限られない場合は、必ず報告・了承させていただくものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   質問を続けます。  このたびの視察はいつ立案されたのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   不確定な部分はございましたが、これまで相手先と話し合いをする上で、最終的には2月等に行く旨で検討した。12月段階で1度英国大使館行ってございますので、視察があるかもしれないという状況でございまして、その後2月あたりで行く可能性が高いということで、どういったことで目的とするかということを4月に協議したということであります。だから、2月の段階では、行く可能性があるということで協議をしてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   2月の段階できちっとしたことが固まってないにしても、そういうことを立案されていたということから言うとね、3月議会に何らかの情報提供があってもしかりやったのかなという思いもあります。  質問を続けます。
     これまで、市長の海外姉妹都市、友好都市への訪問の際、議会代表が随行するか、市民訪問団を結成し、交流を図ってきたはずだが、なぜこのたびは議会代表の随行や市民訪問団を結成しなかったのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   今回の目的は、その前の事前の向こうの思い、そういったことをするということで、まずは今後の提携に向けて、で、提携した以後は周年事業ということで、必ず議会を含めた市民訪問団であるとか議会の代表であるとかということで、周年事業について随行していると思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   まさにそのとおりで、いわゆる準備なんですよね。だから、準備のために調査に行かれたんだと思うんです。  質問を続けます。  このたびの視察の随行者はだれか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   視察に行きましたのは、市長のほか、市長夫人、職員2名でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   和田局長が何で行かなかったんですか。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   先ほど申したとおり、昨年からいろいろと協議しておりまして、その人脈というのがこういった国際交流は大事ですので、その場に常におりました部長のほうが行くことになってございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   一方で、相互交流というテーマっていうのが、観光交流、文化交流、教育・スポーツ交流っていうね、これ多岐にわたるんですよね。で、本来でしたら、それぞれに何かプロフェッショナルの職員を連れて行く必要もあったのかなという思いもあるんですけども、なぜか、市長と市長夫人と随行2人というような内容が、ちょっと私はしっくりいかないなという思いがあります。  質問を続けます。  旅費の総額は幾らか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   最終的な精算後の数字ということになりますが、総額で367万880円となってございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   莫大なお金だなと思うんですけども。  質問を続けます。  市長及び市長夫人の航空運賃と随行員の航空運賃は幾らか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   市長と市長夫人につきましては、125万5,970円、随行職員のうち1名が59万1,920円、もう一方の者が56万7,020円でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   局長、今答えていただいたんはね、航空運賃じゃないですよ。トータルの金額です。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   すいません。旅費ということで、トータルの内訳の370万のつもりで言ったんですが、それではないということでございますか。それ以外には、役務費であったりだとか、そういったものがかかってございますので、それについて支出はしておりますけども、基本的には個人その他旅費にかかったのがこの分だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   答えになってないですよ。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   旅費ということで精算したのはそこでして、役務費については全部で159万8,000円かかってございますが、だから合計で言うと500万ぐらいの金額になっていると認識しております。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   私がお尋ねしたんはね、航空運賃の話をしてるんですよ。いわゆるトータルの話をしてるんじゃないです。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   航空運賃ということですので、ビジネスクラス等で行った分につきましては90万2,580円、その他につきましては、24万5,580円ということでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   先ほど言っていただきましたように、これビジネスクラス、私こんなん乗ったことないんですけど、90万を超える金額、市長と市長夫人で90万円ずつ使っていることと、あと、職員さんはエコノミーで24万5,580円なんですね。大げさなんかもわかりませんけど、約4倍の航空運賃が使用されてるんですね。  質問を続けます。  この航空運賃は何に基づくものか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   姫路市外国旅費支給基準に基づいて支給してございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   まさにそのとおりなんですけども、姫路市職員などの旅費に関する条例において、海外視察の旅費は国家公務員などの旅費に関する法律の規定の例に準じて、市長が定めることになっているが、市長が定めた姫路市外国旅費支給基準では、航空運賃において、市長以外の随行者は、市長などの運賃の級の直近下位及び下位となっている。というのは、わかりやすく言うと、ファーストクラスがいい言うんでしたらビジネスにしてください。ビジネスがいい言うんやったらエコノミーにしてください。ということです。  一方で、市長など以外の者が市長などに随行するなどのため、市長などと同等級の座席を利用して旅行しなければ公務上支障を来す場合にあっては、市長などと同一級の運賃とある。このたび、市長夫人は、市長と同等級の運賃が適用されているが、この適用がなければ、どんな公務上の支障を来すことがあったのか、お答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   市長と一緒に随行する必要性があったということになると思うんですが、まず、市長のそばで健康管理も含め、また、現地でおいてはたくさんの方と対応しますので、いわゆる市長の代理として、現地での動きもございます。  そういったことを含めて、総合的に考えてなると。また、飛行機内におきましては、健康管理や近侍以外で、一般諸事を担っていただくということの目的もございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   回答ありがとうございます。
     今お話いただいた内容が本当にそうなのかどうなのか、ちょっと正直わからないんですけども。  質問を続けます。市長夫人が随行することによって視察の目的を達成するため、どのような成果が得られたのかお答えください。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長   先ほども申したとおり、こちらからは4人しか行ってございませんが、向こうでは何十人という受けがございます。その中の交流をさらに深めていくということになりますと、それぞれが役割を果たして、皆さんと協議、また、話し合いを続けることになりますが、その際、市長の代理として動けることもございますので、市長夫人の随行は適正であったと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   適切かどうかいうのは、市民の方が判断したらいいんかなと思うんですけど。  過去に監査委員からの意見として、今後、姉妹・友好都市など交流事業の推進に当たっては、社会情勢の変化に対応し、市費、いわゆる公費による、夫人など夫人同伴及び支度料の支給については、十分に検討を加えられたいとの意見が述べられています。  そもそも、これまで、石見市長の海外姉妹都市及び友好都市への訪問は、すべて提携後、何周年記念などの式典がある場合に限られており、夫人の随行もそれに合わせたものであったが、このたびの視察は、コンウィ城との姉妹都市・友好城の提携の締結に向けた準備が主な目的であったことを考えると、過去に例がなく、調査段階であえて夫人が随行する必要性はなかったと理解するが、ご見解をお答えください。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   聞くにたえない時代おくれの質問なんで、本当は私がしゃべったんではいかんのですけどね、例外的にしゃべらせていただきます。  要するに、国際友好、これは政府レベルの国家間の友好と、市民レベルのグラスルーツの友好と、そして自治体が担う友好と、この3つで日本の国際友好はなっている。日本は貿易立国の国なんで、国際友好というのは特に大事な業務なんですよ。姫路市も世界遺産を持っとる立場上、そういう役割を担う責任がある。今回は、大阪の総領事がわざわざ姫路を訪問されて、何としてもこれをやりたいということをおっしゃった。それについて我々もこたえようと。  そうした場合に、ご存じのように国際的なつき合いでは、夫人同伴っていうのが、かえって夫人が行かないと失礼になる場合が非常に多い。これ、議員よくご存じでしょう、その辺は。だから、そういう知っておられることをあえて印象操作に持ち込むっていうのはおやめになってね、そこまでは知っておられるんだから。気をつけられたほうがいいと思います。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   何も私、交流することが悪いなんかって、こっから先も言ってないんですよね。  現在、海外姉妹都市・友好都市への訪問団に、市長の配偶者が同行するかについて、私調査をしたんです。調査をしたところ、政令市20市中約9割、中核市54市中約7割でそのような実績はありませんでした。一方、石見市長は平成15年、市長就任以来、このたびを入れて8回、夫人を随行させ、旅費を公費負担させています。また、昨年1月27日の西日本新聞の記事によると、九州7県の知事と政令市長、県庁所在市長について、平成23年度から27年度の5年間の海外出張を調査した結果、航空機を利用した際、規定ではファーストクラスの利用が可能でありながら、熊本県知事は21件中19件で、熊本市長は14件中10件で、宮崎市長は6件中5件でエコノミークラスを利用していたそうです。そこには、県民・市民が納税した貴重な税金なので、できるだけ節約したいとの考えがあったようで、私はこのような市民感覚は非常に大切なことであると思っています。  あわせて、一昨日、三木議員の質疑・質問のやり取りの中で、石見市長は、「特に私の場合はね、市民の大切なお金を預かっている。」と豪語しましたが、このたびのヨーロッパ視察での対応が本当に適切であったのか。私は、市民目線、市民感覚からは、完全にずれていると思います。  質問を続けます。  (市長より「議長。」と発言許可を求める声あり) ○今里朱美 議長   石見市長。  (議員より「質問ではない。」との発言あり)  (市長より「今、質問じゃなかった。」との発言あり)  (議員より「いや、意見を述べただけですよ。」との発言あり)  (市長より「印象操作したわけか。」との発言あり) ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。続けてお願いします。 ◆牧野圭輔 議員   第4項目として、統一地方選挙の執行年度における4月1日付の人事異動について。  これまで、通常年度と統一地方選挙の執行年度の姫路市役所における4月1日付の人事異動の対応はどのようになっているのかお答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   人事異動のこれまでの対応ですが、まず、選挙の執行がない年度においては、4月1日付で職員の退職や採用、組織改正等に伴う人事異動を行っております。  次に、選挙が執行される年度においては、4月1日付で職員の退職・採用に伴う人事異動を行い、選挙後、7月1日付で組織改正等に伴う人事異動を行っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この対応の利点、欠点は何か、お答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   組織改正等に伴う人事異動を7月に実施することの利点といたしましては、市長が交代された場合に、重点課題の変化等に即応した組織改正ができ得ることが考えられます。  一方、欠点といたしましては、年度途中に組織や職員が変わることで、市民等から見てわかりにくい状況が生じること、人事異動が2回あることにより、全庁的に事務負担が増加することなどが考えられます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   全国的に統一地方選挙の執行年度の人事異動の対応はどのようになっていますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   中核市で見てみますと、全54市のうち、統一地方選挙等により市長選挙が4月や5月に執行されている市は、本市を含めて18市ございます。  そのうち、人事異動を、4月に加えて選挙後にも行っている市は、本市を含めて6市ございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   数字から見てもわかるんですけども、非常にイレギュラーな対応だということがわかります。  来年度、統一地方選挙の執行年度に当たっているが、4月1日付の人事異動をどのように対応するのか、お考えをお答えください。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長   現時点におきまして、来年4月1日の人事異動について申し上げることは困難でございますが、市民ニーズに的確に対応し、事業、施策等が効果的に実施されるよう配意してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この際、あしき慣習を改善していただきたいと思います。  第5項目として、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止について。  この質問は、公正、公平な選挙の実現を願い質問します。  公職選挙法における「公務員等」とは、どのような立場の人物を指すのかお答えください。 ○今里朱美 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   公務員等の地位利用による選挙運動の禁止は、公職選挙法第136条の2に規定されています。  同条における「公務員等」とは、「国若しくは地方公共団体の公務員」、または「行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員」及び「沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員」とされています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   この公務員には市長も対象になりますか。お答えください。 ○今里朱美 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   この条文で言う公務員には、市長も含まれ、対象となります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   ありがとうございます。
     公職選挙法における、「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止について」とは、どのような内容ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   ここで言う「地位利用」とは、公務員等としての地位にあるために、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用するという意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合を言うものとされています。  具体例としましては、職務上の組織や身分の上下関係を利用して行う選挙運動や許可、認可等の職務権限を利用して行う選挙運動などが該当することになるとされています。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   丁寧なご説明ありがとうございます。  私のほうからも、地方選挙要覧という、こういう本が出てまして、その中にいろいろと詳しく書いていただいてて、私もすごく勉強させていただいたんですけども、その中の、今、選挙管理委員長もご説明いただきましたけども、その中のケース解説として書いてある内容を1つご紹介したいと思います。  「その地位を利用してとはどんな場合か。」と。「職務上の影響力または便益を用いて第三者に働きかけることを言い、例えば次のような場合がこれに当たります。」と。「補助金の交付、事業の許認可などの権限を持つ公務員が、外郭団体や請負業者に対し、その業務上の影響力を利用すること。公務員の内部関係において、上司が部下に対し、指揮命令権や人事権を利用して、特定候補者への投票を勧誘すること。市役所の窓口で住民に接する職員、世論調査で各戸を訪ねる職員などが、これらの機会を利用して、職務に関連づけて住民に働きかけること。」とあります。  質問を続けます。  公職選挙法における「公務員等の地位利用による選挙運動類似行為の禁止について」は、どのような内容ですか。  お答えください。 ○今里朱美 議長   谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏 選挙管理委員会委員長   選挙運動類似行為の禁止につきましては、本来選挙運動に該当しないと考えられている、いわゆる立候補準備行為や選挙運動準備行為であっても、公務員等がその地位を利用して行うことの弊害にかんがみ、地位利用による選挙運動とみなして禁止されているものでございます。  公務員等が、公職の候補者等を推薦し、支持し、またはこれに反対する目的をもってする行為や自分が推薦、支持される目的をもってする行為で、公職選挙法で5つ定められています。  1つ目は、その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、特定の候補者を推薦するよう他人に働きかけること。  2つ目は、その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示・指導すること。  3つ目は、その地位を利用して、後援団体を結成したり、結成の準備に関与したり、特定の後援団体に加入するよう他人を勧誘すること。  4つ目は、その地位を利用して、新聞や雑誌などの刊行物を発行・掲示・配布したり、それらを発行・掲示・配布するよう、他人に働きかけたりすること。  5つ目は、特定の候補者を推薦・支持すると約束したり、申し出た人に対して、その代償として、職務執行上の利益を与えたりすること、でございます。  これらが、いわゆる選挙運動類似行為として、地位利用による選挙運動とみなされ、禁止されているものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   13番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員   公務員等と言うのは市長も含め、それこそこの場にいらっしゃるすべての方が対象になるのかなと思うんですけども、3,000人、4,000人いらっしゃる職員さんも含めてですね、公正、公平な選挙がとり行われるように、ぜひ祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○今里朱美 議長   以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。  20番 川島淳良議員。 ◆川島淳良 議員  (登壇)  おはようございます。一般質疑も3日目となり、重複する質問もありますが、確認する意味からも通告に従い8項目についてお聞かせください。  1項目めとして、大阪北部地震と西日本豪雨災害に学ぶ教訓についてお聞きします。  ことし6月18日の大阪北部地震は朝の通勤通学時間帯に発生し、新幹線を含むJR各線で運転を見合わせるなど交通網が麻痺しました。  高槻市では、学校のプールの倒れたブロック塀に挟まれ、小学4年生の女児が亡くなり、大阪市東淀川区においても、ブロック塀の倒壊により、通学の見守りに出かけようとされた80代の男性が亡くなられました。  交通網の麻痺も広範囲、長時間続き、各地に大きな影響を与えました。本市においても、定時に登庁できなかった職員がいたと聞きます。  本市において、市外から通勤する職員数は平成30年4月1日現在では832人で全職員の約22%に当たります。加古川市からの通勤が144人と一番多く、県を超えての通勤をされている職員もおられます。滋賀県守山市では、行政職のうち市外在住者が55%に上ることから、来年度の採用試験で「市内在住枠」を設け、災害時にすぐに駆けつけられる人材を確保し、危機管理体制を強化する方針が打ち出されました。本市においては市外職員が約4分の1を占めることによる災害時の危機管理体制に影響はないのでしょうか。また、課題等はないのでしょうか。お聞かせください。  地震災害対策と風水害対策により違いがあると考えますので、それぞれの場合でお答えください。  次に危険ブロック塀への対応についてお聞きします。  本市が所管している建築物の敷地内における学校施設等の建築基準法に適合しないブロック塀に関しては、高さが2.2メートルを超えるもの、または危険とみなされるものは夏休み期間に是正し、高さ2.2メートル以下のものについては年内に順次是正を図る方針と聞いていますが、進捗状況をお教えください。  また、今回補正予算で危険ブロック塀等撤去支援事業費6,100万円が組まれていますが、具体的な取り組みをお教えください。特に民間の危険ブロック塀に関しては、どのようになるのか、わかりやすくお聞かせください。  次に山地災害危険地区への対応についてお聞きします。西日本豪雨災害では、活発化する前線の影響で、記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川のはんらんが相次ぎ、大きな被害が出ました。日本各地で人口増加に伴い、山を切り開き、住宅地開発が進んだ結果、山が家のすぐそばまで迫っている箇所が多くあります。本市においても、兵庫県姫路農林水産振興事務所が山地災害危険箇所として約570カ所を指定しています。山地災害危険箇所については、兵庫県のホームページで確認できるようになっており、まずは、自分の住んでいる場所の危険性について認識する事が大事だと考えます。  先日、山腹崩壊や地すべりによって発生した土砂が土石流となって流出し、災害が発生する恐れがある渓流がある崩壊土砂流出危険地区にお住まいの方より、「住み始めた時より、山が近づいているような気がする。昨今の豪雨を思うと怖くてとても家におれない。」との相談を受けました。山地災害危険地区におけるこのような状況の対応は、どこに相談し、どのようにするのが最善なのか、お教えください。  2項目めとして、文化コンベンションセンターについてお聞きします。  一つの建物が町全体を再生することの可能性について語られる「ビルバオ効果」「グッゲンハイム効果」というものがあります。  スペインのバスク地方の都市ビルバオは鉄鋼の町として栄えてきた港湾都市でしたが、産業構造の変化に伴い多くの鉄鋼プラントが閉鎖され衰退の道をたどっていました。その再生の顔となったのが、ニューヨークを拠点とするグッゲンハイム財団の美術館の誘致でした。  曲面をチタニウムの板が美術館全体を覆う独特の外見とグッゲンハイムのブランド力が相なり、鉄鋼の町から世界でも有数の観光都市に生まれ変わり、町全体が再生したそうです。  今、本市においても、播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点施設として、文化芸術の拠点の機能と、都市の成長戦略であるMICE推進の拠点としての機能をあわせ持つ複合施設として、文化コンベンションセンターの建設計画を進めています。本定例会においても、当センターの工事契約の議案を初め、センター条例など文化コンベンションセンターに関する提案がされています。  本市においても、「文化コンベンションセンター効果」と言われるようになることを願いつつ、4点お聞かせください。  まず1点目は、文化コンベンションセンターには、4,000平方メートルの平土間の展示場があり、本市にとっても、本格的な展示場として、初めて設置する施設で、産業にかかる展示、見本市などの活用が想定されると思います。しかしながら、その機能を果たし、稼働率を向上させるためにも、産業的な展示だけではなく、例えば、多くの市民が参加できるポップスコンサートなどのイベントは可能なのかどうか、展示場の使用設定について、当局のご所見を再度、お聞かせください。  2点目に、文化コンベンションセンターの管理運営は、民間事業者による指定管理者を選定し、文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューローとも連携し、それぞれの団体の強みを生かしながら、オープンに向けた取り組みを行うことが必要であるとともに、開館記念事業を初めスタートダッシュが重要であると思います。さらにオープン後においても、事業者等の方々に継続的に使用していただくために、イベント企画会社やプロモーターに対しPR活動が必要と考えております。今後、展開されようとするプレイベントを初め、開館に向けた取り組みやPR方法について、ご所見をお聞かせください。  3点目には、文化コンベンションセンターを活用した市民文化の向上への取り組みも不可欠であると考えています。平成29年6月に策定された「文化コンベンション施設に係る管理運営の方針」の中でも記載されていますが、文化国際交流財団が中心となって市民文化醸成事業が実施されることとされています。今後、「音楽のまち・ひめじ」としてもその一部の政策を展開していく上で、このセンターにおける、市民利用を促進し、また市民の参画、共働について具体的な取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。  4点目として、この文化コンベンションセンターの基本は貸館事業でありますが、何もイベントがない時にも、集客できる魅力があればよいと考えますが、建物の持つ魅力やアピールできる点があるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  3項目めとして、イーグレひめじの有効活用についてお聞きします。  イーグレひめじの有効利用については、これまで各議員が質問をされており、最新の市の答弁では、平成28年12月の文教委員会においてイーグレひめじ温浴施設跡地の活用について報告がなされていますが、まず初めに現在の進捗状況をお教えください。  姫路のシンボルである姫路城を目前に望むことができ、事業記念誌には、国宝姫路城の中堀の内側という、ほかでは得られない好立地条件であることにより、事業に参入されたの理由が書かれています。当初はホテル事業と分譲マンション事業か、ホテル事業と連携した商業施設が成立する事業と考えられていたようです。しかし、文化庁の特別史跡地内にあることより、高さ制限が結果的にホテル誘致を断念せざる経緯があり、公益施設への検討が進められ現在の形ができ上がったとあります。この公益施設への変更基本設計の見直しも、文科省との幾度も協議を経て完成した施設であります。ほかにない立地条件のメリットが、デメリットになり利用の足かせになっていました。  ことしは世界遺産登録25周年の記念の年でもあり、ことしこそ、メリットをメリットとして生かせる活用方法を決定するべきではないでしょうか。  そこで2点提案をさせていただきます。  まず1点目ですが、中・高校生の自主学習スペースとして開放できないでしょうか。先の高校生議会においても駅周辺での学習スペースの設置の要望がありました。世界遺産である姫路城の見える環境での学習は、まさに、地元姫路を誇りに思い、姫路を愛する意識を醸成することになるのではないでしょうか。  現美術館館長に就任された永田萌館長も6年間、姫路城の雄姿を見ながら勉学に励まれた思い出が今回の就任につながったとも伺いました。将来、学生が姫路市と何らかのつながりを持つ気持ちを育て上げることに間違いないと思います。  自転車置き場の拡充についてもお聞かせください。  もちろん自主学習スペースが開設されれば、自転車置き場を拡充する必要があります。現在でも、自転車置き場の手狭さを感じられ、あいめっせホールで開催される講演会に参加する際も、自転車を置く場所に困る状況が発生しております。自転車置き場の拡充についてもお聞かせください。また、姫ちゃりのステーションをイーグレひめじの近くに新しく設置はできないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2点目は迎賓室としての活用はできないでしょうか。姫路城の全景が見える絶好の位置にあります。(仮称)文化コンベンションセンターもでき、より一層来賓もふえると考えます。ご所見をお聞かせください。  4項目めとして、議員提案政策条例についてお聞きします。  この夏、「議会のチカラで日本創生」のテーマで行われた全国地方議会サミット2018に参加させていただききました。その中で第49代横浜市議会議長の「政策を実現する議会へ、議員提案条例による政策実現」と題した報告がありました。横浜市議長の任期中の4年で13本の議員提案条例が制定されたそうです。横浜市最初の議員提案政策条例は、2010年4月に「横浜市中小企業振興基本条例」です。この条例は、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としています。この条例の趣旨に沿った政策を行政が立案・実施し、第8条には、毎年議会に局別に取り組み状況を報告しなければならないとまで規定されています。  議員の議案提出権は昭和22年の地方自治法制定時には、予算を除き議員に議案提出権を与えています。平成11年の制度改正で、議案・修正動議の提出には議員定数12分の1以上の賛成を必要とされ、本市においては4名以上の議員によって提出することが可能です。さらに、平成18年の制度改正により委員会にも議案提出権が付与されました。政策条例とは市民の暮らしに直接かかわる内容のものを指し、議員の報酬や定数、議会運営など制度面の条例と区別されます。全国的にはまだまだ議員提出政策条例は少ない状況ですが、行政職員の発想を超えた条例や、縦割り行政に対し横ぐしを通すような条例が制定される可能性があります。また、地域の声を反映した地域性の高い政策を実現する手段でもあります。  本市においても、議員提出政策条例としては平成25年10月4日に公示された、条例第50号「姫路市日本酒の振興及び日本酒を活用した地域観光の促進による地域の活性化に関する条例」と、平成28年12月20日に公示された条例76号「姫路市手話言語条例」があります。  議会提出政策条例については提出した議会としても、その後の状況を把握し、検証していかなければならないと考えます。そこで、この2つの条例に対し、どのように政策立案し、実行し、どのような効果があったのかをお聞かせください。特に「姫路市手話言語条例」については、平成29年4月1日からの施行により、丸1年が過ぎたわけですので、決算の状況も含めお知らせください。  5項目めとして、新姫路市農林水産振興ビジョンについてお聞きします。  姫路市農林水産振興ビジョンが最終年度を迎える事より、新たな姫路市農林水産振興ビジョンの策定のため、8月27日に第一回検討会が行われ、現行ビジョンの総括と新ビジョンの改訂方針案が提示されました。新ビジョンの構成案・ビジョン改訂にあたっての視点・目標指数の見直し案・改訂スケジュール等が提出されています。見直し案としてビジョンの推進の目標値となる指標数をふやし、その中で姫路の特性を生かした農林水産業の推進の農業関係における施策の1つである「意欲ある多様な担い手の育成と安定した農業経営の推進」では、多様な担い手を育成する研修会やセミナー等の開催回数の指数と法人の経営体数をふやされています。  静岡県は、障害のある人も農業の担い手と考え、農業と福祉を結びつけ園芸福祉をあらわす親しみやすい名称として、ユニバーサル園芸という名称を採用し、園芸を通じて心身の機能回復や生活の質の向上の実現を目指しています。中でも、民間団体との協働により、農業における障害者雇用に重点をおいています。浜松市では、一般的には園芸福祉や園芸療法として知られているような、園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障害者の社会参加などの効用を、農業作業の改善や農業の多様な担い手の育成に生かしていくユニバーサル農業として取り組みを進めています。本市の新姫路市農林水産振興ビジョンにもユニバーサル農業の視点から多様な担い手の育成対策として障害者の雇用につながる施策は考えておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、国においては、(仮称)森林環境税及びそれを財源とする(仮称)森林環境譲与税の自治体への譲与が31年度から開始されます。森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組みです。東日本大震災を受けての住民税均等割税率引き上げが平成35年度で終了した後の平成36年度より(仮称)森林環境税が課税され、それを財源とする森林環境譲与税の譲与が、課税に先行して平成31年度より始まります。使途としては、間伐材や路網といった森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等にされています。この譲与税の譲与が新姫路市農林水産振興ビジョンにはどのように関係してくるのか、お教えください。  6項目めとして、障害者雇用と障害者交通費助成についてお聞きします。  8月に中央省庁において、3,460人もの障害者雇用の水増しが明るみになりました。民間企業に障害者の法定雇用率の確保の推進の手本となるべき中央省庁並びに多くの自治体が厚労省のガイドラインを正しく理解しておらず、自分勝手な拡大解釈などによるずさんな実態だと言わざるを得ません。企業は法定雇用率を達成できなければ、罰則的意味合いで不足1人に月額5万円の納付金を支払わなければなりません。国や自治体には、率先して雇用する立場という観点から納付制度はありません。奪われた雇用機会の回復と意識改革を早急に取り組んでいただきたいと思います。  今後は、地方自治体の実態調査が進むと思いますが、本市における障害者の法定雇用率の算出方法と算出数についてお教えください。また、不正算出の問題に対する本市のご所見をお聞かせください。  次に、この10月の姫路市職員採用試験の障害者の採用職種事務Ⅲについてお聞きします。  昨年までは、身体障害者の方のみの採用でありましたが、わが公明党の要望を聞いてくださり、知的・精神障害の方へも雇用への道が開けたと喜んでいます。3障害の対応格差の是正に取り組まれた結果と考えます。受験資格ができたということは、障害特性をかんがみ、採用した時の具体的な処遇や配置も考えていると思います。採用した人の個々の能力に応じた対応になると考えますが、障害者の市職員として活躍の場として具体的にどのように検討されたのかお聞かせください。  障害者交通費助成事業についてお聞きします。  第2回定例会で白井議員のタクシー料金助成事業と自動車燃料費助成事業が身体障害者1・2級所有者のみが対象になっていて、知的・精神障害者には選択権がないことについての質問に対しての答弁は、「特定の障害のみを対象としていて、限りある財源の中で、今後も交通費助成制度など一定の要件を定める必要があると考えており、他都市の状況を調査するとともに、国、県に対して、多様な外出支援の推進を図るための要望を検討してまいります。」との趣旨でした。  この交通費助成事業は障害者の外出機会の支援であり、下肢または体幹に障害のある人は、バスや電車に乗ることが困難との認識で、これらの助成の対象にしていることと推測いたしますが、強度行動障害の知的障害者の方や、常時介護が必要な精神障害1級の方たちが、他の乗客がたくさんいるバスや電車に乗ることができるとの認識なのかお聞かせください。また、3障害で対応格差になっている現状について、どのようにお考えなのかお聞かせください。また、答弁にある他都市の状況の調査結果と国、県への多様な外出支援の推進を図るための要望検討状況もお聞かせください。  7項目めとして樹木についてお聞きします。  地元の2つの公園の木の剪定、伐採が行われました。1つは広範囲でもあり、高木、伐採もあるので、専門業者により行われました。もう1つの公園は小さく、伐採もないことより、公園緑地課の職員が暑い中、2日かけて剪定をしてくださいました。ちょうど、剪定を行っている時に、その音を聞き付けて近くの住民が、自分の家のそばにある道路のコーナーにある木も剪定してもらえないかと、出て来られました。しかし、その木は道路管理課が管理している木であることより、その地域である程度まとまったときに剪定しますとのことでした。  樹木も考えれば、公園、学校、公民館、道路など、さまざまなところに植樹されています。それぞれの所管が管理しているわけですが、強風などで倒れ、人や建築物等に被害が出れば問題です。十分に管理していかなければなりません。さまざまな局に関係しますが、それぞれどのように計画管理されているのか、課題等はないのかお聞かせください。  また、剪定や特に伐採で出た木の利用などはできないでしょうか。県では、「河川に生える木の伐採で出た木をまき等に利用される方は取りに来てください。」といういう記事を目にしたことがあります。また、公民館などで木工作品を趣味にされている方からも工作に使えるような木があれば、欲しいとの声も聞きます。そのような声にこたえられるのでしょうか、お聞かせください。  樹木に関しての取り組みとして、本市は平成9年度より、「姫路まちごと緑花大作戦」として、入学、成人、結婚などの人生の節目に記念樹を希望する市民の方々に配布しています。20年以上続いている事業ですが、少子高齢化などの時代変化に伴い、この事業には変化はあるのでしょうか。近年の状況をお聞かせください。  最近、生まれた赤ちゃんに地産地消の木製玩具を誕生祝い品としてプレゼントする自治体があります。認定NPO法人日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランの「ウッドスタート」運動です。赤ちゃんから始める木のある暮らしです。木に親しむことにより、木のよさを感じ、暮らしに木を取り入れるようになり、林業の活性化につながればと考えています。自治体としては、誕生祝い品として、地元の木工職人が地域材で作成したおもちゃを赤ちゃんに贈る事業とか、木育インストラクターの育成や木育円卓会議、子育てサロン木育化事業などのほか、1項目以上を実施することにより、「ウッドスタート宣言」を行います。2018年4月末現在では全国39の市町村が参加しています。これら木育の趣旨に沿った姫路市での林産振興施策について、どのように考えているのかお聞かせください。  8項目めとして、地域担当職員の配置検討についてお聞きします。  ことし3月に姫路経済研究所により、将来人口推計の小学校校区別詳細分析シートが発表されました。これによると人口増が見られる校区が若干あるものの、多くの校区で人口減が見られ、減少率が40%を超える校区もあり、今後人口減少だけでなく、地域により人口の差が生じる可能性が示されています。このような状況のままであると、地域活動に今後差が生じてくるのではないでしょうか。まずは、この報告について、現在庁内ではどちらの部署が中心になり、分析し対策をされているのか、また、今後どのように対応されるのかお教えください。  本市においては、昨年より、がんばる地域応援事業に取り組んでいますが、これは、過去10年間の人口減少率が10%以上で、かつ、高齢者率がおおむね30%以上の小学校区内等を活動拠点とする自治会、婦人会、企業、個人で構成される地域団体等で、当該地域の活性化を目指す活動を実施する団体1団体に対して、地域活性化等のためにアドバイザーを派遣し、地域の自立と活性化に資するよう支援を行う事業です。現段階では、12地区が該当し、昨年は安富北地域において実施されたと伺っています。しかし、人口が減り、高齢化が進む地域で「このような事業を活用してください。」と言っても、手も挙げにくいかと思います。しかも、年に1カ所を支援するだけでは、時間的にも不十分と考えますが、がんばる地域応援事業の現状とこれからの計画をお教えください。  熊本市では、政令都市になり、区役所が出来た関係もありますが、平成29年4月より、出張所等を編成し、市内17カ所に「まちづくりセンター」を設置し、そこに総勢49人の専任の地域担当職員が配置されています。地域担当職員の役割は地域に関するさまざまな要望・相談等の総合窓口になり、適切な部署につなぐ、相談窓口機能と、地域活動の先進事例や各種補助金等、地域に役立つ行政情報の紹介や地域情報の集約、現状、課題の整理を行うなど地域情報収集・行政情報発信機能、さらに地域の防災・防犯活動などさまざまな課題解決に向けた取り組みを支援し、地域の行事、イベント等にも協力・支援を行う地域コミュニティ活動の支援機能の3つの機能を有しています。  市の職員が地域のいろいろな相談に乗り、アドバイスをし、ともに行動することにより、地域はより活発に活動できると考えます。  本市においても、熊本市のように地域に職員を担当として配置することはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上で、私の1問を終わらせていただきます。 ○今里朱美 議長   石見市長。
    ◎石見利勝 市長  (登壇)  川島議員のご質問中、新姫路市農林水産振興ビジョンについてお答えいたします。  まず、1点目のユニバーサル農業の検討についてでありますが、本市の農林水産業施策の指針となる姫路市農林水産振興ビジョンは、平成20年度に策定し、中間年度である平成25年度に見直しを行ったもので、本年度に目標年度を迎えることから、現在改訂を行っているところであります。  前回の改訂から5年を経過し、農林水産業を取り巻く環境も大きく変化しており、農業・農村の現場では、農業従事者の高齢化などによる農業労働力の減少や耕作放棄地の増加が課題となっております。  その一方で、農業を成長産業とする動きが加速しており、AIやIoTを活用した次世代型農業の新たな展開や、地域資源を活用し、女性や若者を含めた多様な人材による地域ぐるみの6次産業化が注目されております。  こうした動きを受けて、内閣総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部が策定している「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、人口減少社会における農山漁村の活性化の展開方向として、食や福祉、教育、観光、まちづくり、環境等の分野において、「交流」を軸に関係各府省が連携して農山漁村の再生に取り組むとしております。  本市におきましても、8月27日に開催した第1回姫路市農林水産振興ビジョン策定検討会において、新たに福祉と密に連携した農林漁業体験の推進についてご意見をいただいたところであります。  「農」と福祉の連携による取り組みは、労働力の確保や社会的要請に対応した活動として期待されるものの、本市における農業者の経営状況を鑑みますと、障害者の雇用につながるための受け入れ体制は必ずしも十分とは言えないと考えております。  議員ご指摘の浜松市の事例では、農業の多様な担い手の育成支援策として、福祉事業所において、農作業を障害者の自立訓練として取り入れる福祉事業や、就労支援のための障害者雇用など、ユニバーサル農業への取り組みが実施されております。  障害者を農業の担い手とする育成へのアプローチとしましては、収穫作業を初めとした、農作業体験など、まず障害者に「農」と触れ合ってもらうことが大切であり、本市にとっても参考になる取り組みであると考えております。  現在本市では、民間が個々に行っている取り組みに加え、市民農園やレクリエーションファーム、農林漁業まつりなどのイベント、農業振興センターや市民農園を活用した農作業体験など、幅広い世代を対象にして、「農」と触れ合う機会を提供しております。  今後は、これらの取り組みを通じて、福祉部局や関係機関と連携しながら、先進地の取組事例も参考に、障害の特性や障害者の個性に合わせた職域などを検討するとともに、ユニバーサル農業の視点を踏まえ、農業の多様な担い手の育成に向けた施策を、新たなビジョンに取り入れてまいります。  次に、2点目の森林環境譲与税についてでありますが、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、森林吸収源対策や森林整備等にかかる財源確保を目的に、平成30年度税制改正において創設が決定されました。  森林環境税については、個人住民税均等割に年間1,000円を上乗せして徴収するもので、課税は平成36年度からの予定でありますが、森林環境譲与税が、先行して平成31年度から配布されることとなっております。  平成31年度の森林環境譲与税総額は、約200億円で、5割を私有林人工林面積で、2割を林業就業者数で、3割を人口で配分することとなっており、都道府県及び市町村に譲与される予定であります。  その使途につきましては、間伐や作業道といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。  本市における森林環境譲与税を活用する施策としましては、意欲と能力のある林業経営者が森林施業に着手してない未整備の森林において新たに事業を実施、拡大することによる森林の適正管理を目指し、人工林の間伐促進、木材利用の促進、イベントによる普及啓発などを健闘してまいりたいと考えております。  また、新たなビジョンにおいては、本市の多様な地域資源を生かした安全・安心で元気な農林水産業の実現を目指すべき将来像として掲げ、林業分野におきましては、林業の振興、森林の適正管理と多面的機能の発揮・活用を、実現のための施策として位置付ける予定であり、その中で森林環境譲与税を活用した事業の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監  (登壇)  私からは1項目めの、大阪北部地震と西日本豪雨災害に学ぶ教訓についてのうち1点目、職員配置についての現状と課題(地震と豪雨)についてお答えいたします。  大阪北部地震の際、本市では、震度4を観測しました。当日の職員出勤率は91.3%でございましたが、姫路市業務継続計画においては、市内で震度7を観測した場合、本市職員の参集率は、3時間以内が54.6%、6時間以内が65.5%、24時間以内が69.7%と予測しております。  当該計画では、参集した人員により各業務を適切かつ迅速に実施できるよう、あらかじめ非常時優先業務を選定しております。  また、災害対策本部の機器等の立ち上げや被害情報等の収集など初動体制に万全を期すため、市役所から徒歩30分圏内の職員を中心に初動要員を確保しております。  風水害の場合は、気象庁等からの情報に基づき、事前に関係各班と協議し、職員配置を整えております。  しかしながら、地震災害や大規模な風水害では、いずれも職員が予測どおりに参集できるかが課題であるため、参集できず職員が不足する場合には、姫路市災害時受援計画に基づき、他都市等へ応援を要請するなど危機管理体制に影響が出ないようにしております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  私からは、1項目め、大阪北部地震と西日本豪雨災害に学ぶ教訓についての2点目と、3項目め、イーグレひめじの有効活用についてお答えいたします。  まず、1項目めの2点目、危険ブロック塀への対策についてでありますが、本市が所管している建築物敷地内におけるブロック塀是正の進捗状況につきましては、姫路市が所管する503施設について総点検を実施した結果、建築基準法上の規定に適合しない施設が101施設あり、その内38施設は保育所や学校施設となっております。  法に適合しないブロック塀については、注意喚起や安全対策などの保安措置を行った上で、撤去やフェンスへのやりかえなど順次改善を行い、平成30年8月末現在で18施設が改善措置を終えております。保育所、学校施設については年内にすべて改善する予定で順次工事を進めており、その他についてはおおむね年度内を目途に進めております。  次に、危険ブロック塀等撤去支援事業の具体的な取り組みといたしましては、地震時等に倒壊するおそれのある危険なブロック塀について、解体工事費の一部を補助する補助金制度を創設するもので、対象となるブロック塀等は、建築基準法の規定に適合しないもの及び老朽化等により危険と認められるもので、個人住宅については通学路に面するものを対象といたします。  さらに姫路市、兵庫県において認可認定している幼稚園や保育所などの社会福祉施設のブロック塀等も対象といたしております。  補助額につきましては、解体工事費の3分の2以下とし、個人住宅は最大20万円、幼稚園・保育所等は最大90万円、社会福祉施設は最大160万円を予定しております。また、平成30年度は個人住宅で100件、幼稚園・保育園等で10件、社会福祉施設で20件を予定しており、合計6,100万円を補正予算として計上しております。  申請窓口は都市局建築指導課で一元化し、申請の受付開始時期につきましては、国や県との調整が整い次第開始する予定であり、補助制度の周知につきましては、ホームページや広報ひめじなどに掲載するほか、各自治会へお知らせするなどの啓発を図ってまいります。  次に、3項目めの1点目、イーグレひめじの現状についてでありますが、イーグレひめじ温浴施設跡地の活用につきましては、その所有者である民間事業者において、昨年度、設備のほぼ全部を撤去し、現在、テナント等のリーシングを行っており、兵庫県の旅券事務所姫路出張所の移転が昨日11日に公表されるなど、成果があらわれつつあります。今後の活用方法についても、市として協力してまいりたいと考えております。  次に、2点目のメリットを生かした活用提案についてでありますが、イーグレひめじは平成33年度を目途に大規模な設備更新を予定しており、議員ご提案の自主学習スペースにつきましては、例えば群馬県太田市の学習文化センターなど、他都市の成功事例も参考にしてまいりたいと考えております。また、自転車置き場の拡充や姫ちゃりのステーション設置につきましては、以前検討し、残念ながら実現には至らなかった経緯がございますが、再度検討の方を進めてまいりたいと考えております。  次に迎賓室につきましては、本年6月にイーグレひめじからの姫路城の眺めが外国人観光客からも高い評価を受けていることがテレビで全国放映されました。  本建物は区分所有であることから、さまざまな課題はございますが、屋上からの景色が本当にすばらしいこの魅力ある施設のさらなる活用に向け、平成33年度から本市の所有となるミレや駐車場のあり方も踏まえながら、おもてなしの機能を持った施設も視野に入れ、所有床の再編についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目と、7項目めの4点目のうち、産業局に係る部分についてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目、山地災害危険地区への対応についてでございますが、山地災害危険地区は、兵庫県が山崩れ、土石流、地すべりなどによって、学校や病院、人家や工場などに直接被害を与えるおそれのある渓流や自然斜面について調査し、地質や地形などから一定以上の危険度があると指定した地区のことで、災害の発生形態等により、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区の3種類に区分される地区をあわせたものとなっております。  兵庫県CGハザードマップのホームページにおきましては、これら土砂災害につきまして、災害内容の説明、兵庫県の所管課などが記載されており、山地災害危険地区につきましては、兵庫県の農政環境部農林水産局の治山課が所管となっておりますので、ご相談の参考としていただければと思います。  なお、降雨等により土砂災害の危険度が高まった場合は、災害対策本部などにご通報いただきましたら、地域防災計画に基づき本部班、関係各班により対応させていただきます。  次に、7項目めの4点目、赤ちゃんおめでとう事業に木のおもちゃをのうち、木育の趣旨に沿った姫路市の林産振興施策についてでございますが、現在、姫路市の木材利用の1つとして、間伐材を資源として生かしていく循環型林業を推進しております。  平成26年度に姫路駅前のキャッスルビュ-に、姫路市産のスギ材を利用した木製ベンチとPRのための表示パネルを設置したことを初め、昨年度は外堀川の運河公園の老朽した木製施設の修復資材として、安富町の市有林より搬出されるヒノキ材を提供するなど、姫路市産木材の利用促進に努めております。  今後におきましても、林業振興の活性化を図り、搬出間伐材を活用した木のある暮らしへと誘導し、市民の皆様が木と触れ合うことにより、森林をより身近に感じ、森林の重要性を再認識していただけるよう、木育の趣旨に沿った林業施策の普及・PRに努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは2項目めの文化コンベンションセンターについての1点目、2点目、4点目についてお答え申し上げます。  1点目の展示場の使用についてでございますが、展示場は床面積約4,000平方メートル、天井高約9メートルの平土間型多目的展示場で、可動間仕切りにより3つに分割することができ、大型車両で直接乗り入れが可能な仕様としております。  これらの特長を生かしまして、産業展示会や見本市、各種式典やイベント、ボクシング等の興行のほか、展示会と会議の同時開催や大型レセプションの開催にも柔軟に対応できる施設となっております。  また、ホールや会議室等との複合施設であるという特色を生かし、各施設を一体的に利用することで、より幅広い催事の開催が可能となっております。  こうした催事の誘致や開催を通じて、稼働率の向上を図り、にぎわいと交流を創出してまいりたいと考えております。  なお、議員ご指摘のとおり、ポップス系のコンサートの開催につきましては、多くの市民や圏域の皆様にお越しいただけるものと考えており、展示場の防音性能を踏まえつつ、音量や使用内容を考慮し、開催規模等に応じて、ホール、展示場を使い分けながら取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、センターの開館に向けた取り組みやPRについてでございますが、今後多彩な催事やコンベンションを誘致する能力にたけた指定管理者を選定するとともに、姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューローと連携し、市民文化の振興とにぎわい創出や中心市街地活性化に資する催事等を積極的に誘致、開催できるよう進めてまいります。  また、開館記念事業につきましては、センターの開館を周知し、開館の機運を盛り上げながら本市やセンターの知名度を向上させるとともに、市民の親近感の醸成や観客、事業者等のリピーターの定着によるその後の持続可能な施設運営につなげるため、開館前のプレイベント期間や開館後の開館記念期間と、その後数年の重点期間を設定し、市、指定管理者、文化国際交流財団、観光コンベンションビューローが連携し、それぞれが役割を十分に果たしながら、重点的に誘致や事業を展開してまいりたいと考えております。  PR方法につきましては、これまで行ってきたホームページ等の広報媒体や学会・大会誘致や専門誌への掲載、展示会・商談会への参加、文化団体への広報に加え、指定管理者とも連携しながら、より多彩で充実した催事を誘致、開催できるよう積極的に取り組んでまいります。  4点目の、建物自体の持つ魅力についてでございますが、本センターは、JR山陽本線、播但線からの景観を踏まえ、名所性を演出する国内最大規模の屋上緑化、重層する屋根と白壁を意識したフライタワー、石垣を現代的に再編集したレンガ壁、夜間照明の工夫の4つのコンセプトのもと外観をデザインしております。  また、来館者が気軽に利用できる市民サロンやカフェ、オープンテラス等も設けるほか、隣接するキャスティ21公園を一体的に整備し、都心部で人々が憩うことができる緑豊かな潤い空間を創出するとともに、JR姫路駅からの安全で快適な連絡デッキや園路を整備することで、魅力ある歩行者空間を創出することとしております。  さらに、意匠や夜間照明など景観向上を意識した仕掛け等の工夫も加えながら、本市を代表する施設として、より多くの方々に親しまれ、訪れていただける施設となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、2項目めの3点目、「音楽のまち・ひめじ」と文化コンベンションセンターの活用についてお答えいたします。  「音楽のまち・ひめじ」を推進する上での文化コンベンションセンターにおける市民利用の促進や市民の参画、共働の具体的な取り組みについてでございますが、新たに整備します姫路市文化コンベンションセンターでは、市と姫路市文化国際交流財団が中心となって、これまで文化センターで行ってきた市民文化振興の取り組みを継承・発展させた市民文化醸成事業を実施することとしております。  「音楽のまち・ひめじ」のプロジェクトは、その中核を担う事業であると認識しており、現在、音楽をテーマとしたさまざまな事業を文化国際交流財団と連携・協力しながら展開しております。  文化コンベンションセンターは、大・中・小のホールやスタジオを備え、催事の規模やジャンルに応じた多様な活用が可能であり、当センターの開館を「音楽のまち・ひめじ」の取り組みの輪を広げ、魅力ある文化振興施策を積極的に推進していく絶好の機会ととらえております。  市と文化国際交流財団は、これまでにも交響詩ひめじ合唱コンクールや市民文化祭など、市の施設を活用して、幅広く市民参画と協働を促す事業を行ってまいりました。  新たな施設においては、これまでの取り組みを継承・発展させながら、今年度より新たに財団に配置された芸術監督や音楽プロデューサーの指導や助言をもとに、市民や地域の文化団体などが積極的に活動できる多様な施策を展開して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは4項目めの1点目と、8項目めの1点目及び2点目についてお答えをいたします。  まず、4項目めの1点目、姫路市日本酒の振興及び日本酒を活用した地域観光の促進による地域の活性化に関する条例の政策と効果についてでございますが、当該条例につきましては、議員提出議案として平成25年10月に議決されて以降、はりま酒文化ツーリズム事業を中心に、本市並びに播磨の日本酒文化の振興に向け、全国一斉日本酒で乾杯in姫路城などのイベントの開催、播磨の酒蔵をめぐるバスツアーの実施や海外を含めた各種展示会への出展のほか、SNSなどを通じたさまざまなPR等を行っております。  本条例の施行後、約5年が経過するわけですが、関係の自治体、酒蔵等の事業者、さらに事業にご参加いただいている各種団体や住民の皆様方のご協力によりまして、本条例の設置目的である播磨地域の歴史と伝統にはぐくまれた地域資源である日本酒を振興するとともに、日本酒を活用した地域観光を促進し、地域の活性化を図るという成果が確実に上がってきているものと考えております。  また、これらの事業の立案に当たりましては、本市を含む播磨地域の13市9町、播磨の4酒造組合、地元のバス事業者や観光事業者と連携し、官民共同で事業等を企画しているところでございます。  このほか、条例の主旨をより反映させるため、平成29年度からは内閣府の地方創生推進交付金の採択を受けまして、「酒米の王様・山田錦を擁する日本酒のふるさとはりまプロジェクト」としてさらにブランド化を図るとともに、「はりまの酒」として、地理的表示制度、いわゆるGIの取得に向けた取り組みも支援をしております。  今後ともこれらの取り組みを継続し、播磨の広域的な地域資源である日本酒文化を振興するとともに、日本酒を活用した地域観光を促進してまいりますので、引き続き議員の皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。  次に、8項目めの1点目、校区別詳細分析シートの分析と対応についてでございますが、本市における校区別の将来的な人口動態調査につきましては、昨年度、本市が姫路経済研究所に委託し作成したものであり、ひめじ創生戦略を所管する市長公室地方創生推進室が中心となり、分析と対策を検討しております。  当該調査の分析結果では、市の総人口については、2045年の人口は2015年に比べ、13.8%、約7万3,000人減少し、約46万2,000人となる見込みであり、各小学校区別では、全69校区中62校区で減少するという推計結果となりました。中でも、人口が30%以上減少する校区が18校区あり、うち4校区では40%以上の減少となる見込みという大変厳しい結果となっております。  しかし、これはあくまで何ら対策を行わなかった場合の推計値であり、今後の取り組み次第では緩和させることが可能であると考えております。まずは、その対策の一環として、市民の皆様にとって身近な問題として人口減少や少子高齢化に関心を持っていただくため、本調査結果を市のホームページで発信するとともに、市内14カ所の各地域づくり推進協議会等の会議の場で、自治会の役員の皆様方に説明を行っております。また今後、広報ひめじを通じて広く市民の皆様方にも周知する予定でございます。  今後の対応といたしましては、全市的には、産官学金労言の各主体が連携し、地方創生に係る各種の事業に取り組むことが重要でございますが、各地域においては、市民一人一人に重要な課題として認識していただき、自治会活動等への参画や、地産地消の推進、地域公共交通機関の維持など、身近な取組みを中長期的に続けていくことが人口減少対策につながるものと考えております。  次に2点目の、がんばる地域応援事業の現状についてでございますが、当該事業は人口の減少と高齢化が急速に進行する地域では、地域活力が低下し、コミュニティを維持していくことがますます困難になることなどが危惧されることから、地元の主体的な取り組みにご理解が得られる地域に対し、アドバイザー等を派遣し、住民意識の醸成と地域の活性化につながる計画の策定を支援するものでございます。  現状といたしましては、事業の初年度である平成29年度に安富北校区において実施し、地域の皆様方が主体的に取り組まれる「とみす活性化計画」が策定されたところであり、今年度は山田校区において検討していただくこととなっております。  次に、がんばる地域応援事業のこれからの計画についてでございますが、昨年度、計画を策定された安富北校区では、早速、今年度から計画の実施に当たり、県の地域再生大作戦事業の支援を受けつつ、計画を実施されることとなっており、市としても引き続きサポートを行ってまいります。  今後は、少子高齢化や人口減少が顕著な校区を中心にがんばる地域応援事業の活用を促すとともに、当該事業による地域課題の解決の好事例を他の地域へ横展開していくことで、地域活力の維持、人口減少の緩和の地域での取り組みを広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長 
     甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、4項目めの2点目及び6項目めの4点目についてお答えいたします。  まず、4項目の2点目、姫路市手話言語条例の政策と効果についてでございますが、本条例の政策としましては、条例制定を受けて、まずは条例の趣旨と市・市民・事業者の3者の役割を周知し、環境整備への協力を求めることが重要であることから、市民に向けては、啓発チラシの全戸配布、広報ひめじ・市ホームページへの啓発記事の掲載などを行い、事業者に向けては、商工会議所を通じ市内の8,000社余りへ啓発チラシを配布いたしました。  また、条例制定以前より、手話通訳者養成講座の実施など、手話を使用しやすい環境の構築に向けた施策を実施しておりましたが、条例制定後は新たに、当事者団体との意見交換会の開催、基礎的な手話を掲載した啓発パンフレットの作成・配布、小学生を対象とした手話講座の実施、市内事業者が行う手話講座への講師派遣、遠隔手話通訳端末の試験設置など、さらなる環境整備に向けた取り組みを進めております。  なお、本条例に係る施策の決算状況でございますが、平成29年度決算額は約1,944万円で、新規の普及啓発事業の実施やイベント開催時の手話通訳者設置の件数増加などにより、対前年度比で約14.3%の増となっております。  次に、本条例の効果でございますが、本条例は手話の理解と普及の促進を図ることを目的としており、その効果は、継続的に啓発を行うことで徐々に高まっていくものと考えておりますので、今後とも各施策の効果を検証しながら、普及啓発の取り組みを進めてまいります。  次に、6項目めの障害者雇用と障害者交通費助成についての4点目、交通費助成における三障害対応格差についてお答えいたします。  まず、強度行動障害の知的障害者の方や、常時介護が必要な精神障害者の方のバスや電車への搭乗についてでございますが、議員ご指摘のとおり、障害者交通費助成制度は、障害者の社会参加の促進と自立を図るための支援でございます。  障害のある方のうち、強度行動障害を伴う知的障害の方や常時介護が必要な精神障害1級の方については、単独での外出は困難であるかとは思いますが、保護者や行動援護等のヘルパーによる介助者の同伴があれば、個々の障害の状態によっては、バスや電車での外出が可能な方がいらっしゃると認識をしております。  次に、三障害対応格差の現状への考えについてでございますが、身体障害者の場合には、障害者手帳により個々の障害箇所や状態を確認することができる一方で、知的及び精神障害者については、手帳の等級だけでは個々の状況を判断することが困難であり、現状においては、タクシー料金助成事業及び自動車燃料費助成事業の対象外としております。なお、交通助成事業の対象者については、一定の要件を定める必要があると考えておりますが、他都市の状況や個々の障害特性等をかんがみ、制度の見直しについて検討を行っております。  最後に、他都市の状況の調査結果と国、県への多様な外出支援の推進を図るための要望検討状況についてでございますが、他都市の状況については、兵庫県下及び中核市に対し障害者交通助成制度全般について照会を行い、現在分析中でございますが、その分析結果を踏まえ、国や県への要望内容について検討してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは6項目めの障害者雇用と障害者交通費助成についてのうち、1点目、2点目、3点目についてお答え申し上げます。  まず、1点目の法定雇用率の算出方法と算出数でございますが、法定雇用率の算出に当たっては、本市では、国が定める方法により、職員が所持する障害者手帳を確認の上算出しております。  法定雇用率につきましては、任命権者ごとに算出することとされており、本年6月現在、市長部局が2.67%、教育委員会が2.46%、水道局が4.32%であり、いずれも法で義務付けられた雇用率を上回っております。  次に2点目の、不正算出問題への所見でございますが、障害者雇用の促進が目指される中、障害者雇用に適切に取り組むことは当然の責務であると考えており、本市といたしましては、引き続き雇用の確保に取り組んでまいります。  次に、3点目の知的・精神障害者雇用への検討状況でございますが、職務内容といたしましては、この採用枠は一般行政事務であり、例えば、調査統計の集計事務や資料の収集管理、文書管理、庶務等が考えられますが、具体的には、その者の障害特性、能力、経験等を総合的に勘案して判断してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは7項目め、樹木についての考察の1点目から3点目のうち、建設局に係る部分についてお答えいたします。  まず1点目の、公園、学校、公民館、道路等所管の伐採、剪定計画についてのうち、まず道路に植樹する街路樹についてでございますが、低木につきましては、毎年度、すべての路線で剪定を実施しております。  また、イチョウやクスノキなどの高木につきましては、交通量の多い路線や、通学路及び沿線に家屋等が連なっている路線を中心に剪定を実施しており、その他の中高木につきましては、地元自治会などから受けました要望等に基づき、通行の支障となるなど、剪定が必要な箇所について実施しております。  課題といたしましては、一部の路線で、植樹から長期間が経過した樹木が大木化したことで、根が歩道の舗装を持ち上げ、歩行者の通行を妨げるなどの現象が生じております。  次に、公園樹木の伐採・剪定についてでございますが、樹木の適正な維持管理と安全確保のため、地元自治会などの要望を受けたものについて、順次実施しております。  課題といたしましては、公園は市内に900カ所余りあり、多くの要望に対して、即時に対応することが困難な状況となっております。  次に2点目の、伐採木の利用についてでございますが、剪定された枝は、細くて樹形がそろっていないため、木工作品としての利用には適さないものが多くあります。また、伐採を行う時期や、その本数、樹種はさまざまで、再利用するための保管場所も必要となってまいります。  これらのことから、木工材料等への再利用は困難であると考えておりますが、一部エコパークあぼし等へ搬入している樹木等につきましては、チップや堆肥などへの再資源化をしております。  次に3点目の、姫路まちごと緑花大作戦についてでございますが、姫路まちごと緑花大作戦は、市民、地域参加による緑化事業であり、市民一人一本、計50万本の樹木を市民の皆様に配布し、植栽していただくことを目標に推進しております。  具体的な事業といたしましては、自治会などの地域団体に草花や樹木等を配布する地域緑化事業や、市民の皆様の緑化に対する意識の高揚を図るため、大手前公園で実施している春の緑いちや緑化キャンペーン、また、今年の秋には植木いちをリニューアルして幅広い世代の方に緑化への関心を持っていただくよう、新たなイベントを計画しております。  緑化キャンペーンの際には誕生、成人、結婚、転入、一戸建、還暦等の人生の節目に応じて市木であるカシノキ等の記念樹配布を行っております。平成29年度末時点では、記念樹を含む樹木等の累計配布本数は約35万本となり、目標数の約70%となってございます。  これまでの事業の経緯といたしましては、緑化の専門家を交えた検討会により、平成9年度に全市民緑化運動としてスタートした後、平成19年度にこども教室緑花事業等を追加した上で、姫路まちごと緑花大作戦と名称変更を行い、平成29年度には、専門家の意見を参考に記念樹の樹種の一部見直し等を行っております。  今後も、緑化イベント等を通じてアンケート等を実施し、市民の皆様のニーズを把握しながら、時代の変化に対応した事業となるよう検討し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは7項目めの、樹木についての考察の1点目及び2点目のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。  まず1点目の、公園、学校、公民館、道路等所管の伐採、剪定計画についてでございますが、計画としましては、学校及び公民館の樹木の管理につきましては、各施設において実施しておりますが、倒木等の危険のおそれのある樹木や近隣に迷惑をかけている樹木につきましては、その都度、樹木伐採、樹木剪定を行っておりますので、伐採計画や剪定計画はございません。  課題としましては、特に学校におきましては、どの学校も樹木の本数が多く高木となっていることから、各学校の用務員による作業での管理が難しくなってきております。  次に、2点目の伐採木の利用についてでございますが、剪定や伐採の多くは、業務委託で処分まで含んだ契約で業者に委託していることから再資源化は行っていませんが、職員作業で伐採した樹木等につきましては、エコパークあぼしへ持ち込んでおり、再資源化業者でチップや堆肥への再資源化を行っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは7項目めの4点目のうち市民局所管部分と、8項目めの3点目についてお答えいたします。  7項目めの4点目、赤ちゃんおめでとう事業に木のおもちゃをについて、本市が実施している赤ちゃんおめでとう事業については、現在、姫路市民となる新生児の誕生と健やかな成長を願って、出生届出の際に誕生記念アルバムと手形・足型キットのセットを贈呈しています。  現在のアルバム等の評判については、平成29年12月に市民局の職員を対象にアンケートを実施した結果、約7割の職員がアルバムを受け取って「うれしい。」などと回答しており、おおむね好評を得ていると考えておりますが、議員ご提案の地元木材製品を活用したお祝い品を贈ることについては、他都市の取り組みも研究しながら、市民の皆様にとって、よりよい記念品になるよう、今後、赤ちゃんおめでとう事業の中で工夫していきたいと考えております。  次に、8項目めの3点目、地域推進担当職員の配置検討について、地域コミュニティへの人的支援の観点からお答えいたします。  現在、地域コミュニティを取り巻く環境は、地域役員の担い手不足や高齢化など、切実な課題に直面しており、自治会を初めとする地域活動団体と行政が、十分協力しながら解決していかなければならない課題が多くあり、地域と行政をつなぐ機能の充実は、今後ますます重要であると考えております。  まずは、市職員の地域活動に対する意識向上を図り、地域活動に積極的にかかわっていけるような働きかけや取組みについて検討していきたいと考えております。  今後、地域活動の場の充実に向け、公民館を(仮称)地域活動拠点施設に移行していくための実証実験等を実施する予定であり、その状況を踏まえつつ、また他都市の取り組み事例なども参考にしながら、地域コミュニティの人的支援の充実に向けてどのような方策が可能か、さらに問題点と課題を精査していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   20番 川島淳良議員。 ◆川島淳良 議員   ありがとうございます。  1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、危険ブロック塀についてでございますけれども、今地震があったいうことで、市民の方も自分の塀はどんなんやろうというような危機感を持っておられると思うんですけれども、姫路市のホームページ見たら、どこそこに相談してくださいということであったと思いますけれども、そこに電話したら、姫路市においては危険ブロック塀の危険をはかる人が姫路市には1人しかいないというようなことも言われましたし、そしてまた、自分の塀が専門的に見て危ないかどうかいうのを調査するにもやはりお金がかかるということですので、その辺のこれからの検討いうんですか、その辺がありましたらお聞かせ願いたいということで、質問とさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まずは、都市局の建築指導課のほうにご相談していただければなというふうに思ってございます。ブロック塀が危険であるかどうかっていうこともあわせましてですね、私どもの職員のほうでその辺は確認できるとは思いますので、そういったところをまたおっしゃっていただければというふうに思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、川島淳良議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時15分とします。      午後0時13分休憩 ──────────────────────      午後1時11分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き、会議を再開します。  10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員  (登壇)  通告に基づきまして3項目質問いたします。  1項目めは、姫路市の地域医療と介護についてです。  8月23日、新県立病院とその関連施設の基本設計概要が明らかになりました。34診療科目、736床、高度専門・急性期医療の新県立病院が2022年度上期の開院に向けて動き始めました。基本設計の発表を受けて、改めて姫路市の地域医療と介護について、新県立病院の基本設計と関連してお伺いいたします。  1点目は、新県立病院の基本設計の問題点についてです。  兵庫県の営繕課と病院局企画課が発表した基本設計概要からお聞きします。  その1つは、概算事業費です。総額427億円、当初の想定事業費342億円から増嵩とあります。あれこれ理由を挙げていますが、当初の想定から1年数カ月を経て、2割5分もかさ上げとなっています。事業費の大幅な増大をどのように考えているかお答えください。  2つは、個室病室の割合はということです。ベッド数のうち個室が何床かの記載はありませんが、「個室ニーズへの対応として、4床室から個室への改造も考慮した病室プラン」という記載があります。個室割合の計画についてどのような説明を受けているか明らかにしてください。  3つは、獨協学園が教育研修棟の2つのフロアに入る図面となっています。延べ床面積から案分すると、当初の計画2,000平方メートルをはるかに上回ることになります。「公表できる計画は平成28年第4回定例会の総務委員会で説明して以来の進展はない。」ということです。ところが、設計図面でこれだけ大幅な面積の変更が示されています。昨年10月から新県立病院の設計を請け負っている業者を含め、獨協学園、兵庫県、姫路市の4者で設計に係る協議をしています。市はこれまで、情報は、随時、市議会や市民に説明すると答弁しています。4者の協議状況を踏まえて、獨協学園の使用部分が拡大していることについてお答えください。  4つは、病院棟が15階建てから12階と低くなっています。計画では屋上にヘリポートが設置されます。ヘリコプターの地上への騒音被害についてのこれまでの説明は、15階と相当高いところに着陸するので、騒音は地上まで届く間に緩和されるということでした。それが3階も低くなっています。騒音被害について、兵庫県からどのような説明を受けているかお答えください。  2点目は、姫路市の在宅医療と介護の関係がどうなるのかということです。3年前、尼崎市に姫路の新県立病院と同様の大きな県立病院ができました。高度急性期機能のベッド数730の病院です。こちらの病院では、包括払い制度を適用して平均の入院日数が約10日間となっています。姫路市の新県立病院もこのようになると考えなければなりません。新県立病院の一般病床は720床の計画で、平均入院日数が約10日間となれば、1カ月の間に2,000人以上が退院することになります。回復期病院と在宅医療が退院する患者の受け皿になるわけです。  私は、6月の定例会本会議でこの点の質問を行っています。市は地域包括ケアシステムを検討していると答弁しましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けては、切れ目なく医療と介護が一体的に提供される必要があります。医療法第30条の4により医療計画は都道府県が策定することになっていますが、市独自の医療計画をつくることによって、より一層の医療と介護の連携体制を整備して、地域包括ケアシステムの構築へ進むことができるのではありませんか。医療計画は市としては考えていないと答弁していますが、改めてご所見をお伺いします。  以上で第1項目の1問目を終わります。 ○今里朱美 議長   坂口中心部施設計画教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩 中心部施設計画教育調整担当理事   まず、学校法人獨協学園が計画する医療系高等教育研究機関の面積についてでございますが、昨年2月に兵庫県が県立播磨姫路総合医療センター(仮称)基本計画を策定された段階では、建物の構造や施設の配置などが未定であったことから、施設の概要として、面積規模を約2,000平方メートルとしておりました。その後、兵庫県において、設計業者が決定され、昨年10月以降関係者により基本設計に係る協議が行われており、本年8月に兵庫県が概要を公表されました基本設計では、同機関が教育研修棟の4階と5階をすべて使用した場合、廊下や階段なども含めると、面積は約2,600平方メートルとなりますが、今後引き続き詳細な実施設計が行われる予定でございます。  次に面積が増加した理由でございますが、基本設計において建物の構造や各階の配置が決定されたことを受けまして、関係法令の規定や、国土交通省の定める基準を適用した結果、建物の構造上必要となる居室以外の面積がふえたことによるものでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長
    ◎甲良佳司 健康福祉局長   私からは、1点目の健康福祉局所管部分及び2点目についてお答えいたします。  まず、1点目のうち、概算事業費の増嵩をどのように考えるかについてでございますが、概算事業費の増嵩につきましては、近年の建築資材の高騰や労務単価の上昇など、建築単価の上昇を初め、歩行者デッキ及び渡り廊下の整備や、消費税率上昇等が主な要因であると県から伺っております。当初の想定事業費は、平成24年度着工の県立尼崎総合医療センターの整備単価から積算したものでありますことから、いずれにせよ事業費は見直す予定であったということでございます。  次に、個室割合の計画についてでございますが、現在のところ、総病床数の4分の1程度の個室を設ける予定であると県から伺っているところでございます。  次に、病院棟の階数減少による影響についてでございますが、平成28年度策定の基本計画におきましては、病院棟を15階建てと設定しておりましたが、基本設計におきましては、患者の上下階への移動をできるだけ少なくする観点から、12階建てにしたと県から伺っております。一方で、ドクターヘリのヘリポートにつきましては、県立尼崎総合医療センター並みの建物高さである55メートル程度を前提として、県で飛行経路等の検証をされているところでございます。このたびの基本設計では、12階建ての建物に加え、ヘリポートとして2階建ての塔屋を設置し、建物高さを57メートル程度としておりますことから、影響は少ないものと考えております。  次に、2点目の、新県立病院と姫路市の在宅医療・介護の関係はどうなるのかについてでございますが、新県立病院では、圏域の地域包括ケアシステムにおきまして、高度急性期機能を中心とした役割を担われることとなりますが、患者支援部門を整備し、在宅の医療機関と相互の患者紹介や介護・福祉サービス事業者、行政機関等との連携を推進していく計画であると伺っております。  本市といたしましても、県の中播磨健康福祉推進協議会・医療部会や市の医療介護連携会議、地域医療連絡会議等におきまして、県や医療・介護の関係機関と連携し、急性期を脱した患者の受け皿体制について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   答弁ありがとうございました。  この概要書ですけれども、割と簡単なものでありますけれど、これってどのようにして届けられたんでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   県のほうからデータとしていただいております。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   県のほうから説明に来られたわけでなく、そういう感じだったんですか。そうすると、どちらかと言いますと、ここの土地の所有者は姫路市でありまして、割といい加減な扱いされてるんじゃないかなというような印象を持つんですけれども、そう思われなかったですか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   この病院の設計に関しましては、この資料自体ではなくて、それ以前に県と十分協議を重ねておりますので、特にそういう印象は持っておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   ここのイベントゾーンの約3ヘクタールは、姫路市が購入した、取得したものですけれども、おおよそ幾らかかっておりますか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   イベントゾーンの用地取得費ということでございますか。  用地取得費に関しましては市の取得額としては、100億以上はかかっていると認識をいたしております。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それを無償で県に提供するわけですから、きちっと県のほうに姫路市としての言い分を届け出ていただきたいなというふうに思っております。  退院の問題ですけれど、2点目のことですけれども、2014年に成立いたしました医療介護総合確保法というのがありますよね。ここで、都道府県も市町村も、医療計画をつくることができるという規定があるんですよね。こういうものをつくってこそ、退院してくる患者さんの受け皿をきちっとして、ケアをしていく、そういう計画をつくるわけですけれども、どうして医療計画、前の答弁ではつくらないということを言っているんでしょうか。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   保健医療計画におきましては、昨年度県のほうで策定をされております。それに合わせまして、姫路市の介護保険計画なり高齢者保険計画を、県と調整を図って策定をいたしておりますので、市としては福祉部門の計画を策定していると、役割分担に基づいて事務を進めていると認識いたしております。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   全国では医療計画を策定している自治体がかなり出ているというふうに私たち調べております。姫路市におきましても、ぜひですね、医療計画をつくって地域包括ケアシステムに向かっていただきたい、このように思います。そのご答弁をいただきまして、次の項目に移ります。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   市としましてはですね、医療計画といっても中身がいろいろとあると思います。保健所のほうで健康プランを策定いたしておりますし、救急についても指針等必要な部分については策定をしておりますので、県の医療計画と整合性を図りながら、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   進んでいただきたいと思います。  次の項目に移ります。  2項目めはですね、西日本豪雨災害の教訓を生かした風水害対策についてです。内閣府が8月末に公表いたしました「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年比2.4%増の28.3%となっております。1992年に「防災」が選択肢に加わって以降最高になっています。特に7月の西日本豪雨災害で水害の恐ろしさを改めて思い知らされました。風水害は、地震などと異なってある程度事前に予想ができます。したがって、迅速に的確な避難を行うことが極めて重要であるわけです。  そこでお伺いします。  その1点目は、住民の風水害避難対応の現状はということです。  その1つは、姫路市から発せられる避難情報の住民への伝達方法をお答えください。  2つは、災害時要援護者の避難はどうなっているかお答えください。  2点目は、風水害の被害状況の記録は事実を反映しているのかについてです。被害状況の集約とその記録の保存は、将来の防災対策にとって重要な情報です。7月豪雨の記録はどうだったかというと、例えば7月6日の深夜から7日にかけて、揖保川に蟠洞川が合流する余部区上余部地区では、一面が完全に湖のようになって、道路、水路が判別できない状態で、道路の通行ができず、船でないと近づけない住宅も多くありました。ところが、危機管理室発表の記録によりますと、被害の状況では、例えば建物被害では床下浸水が安富町と夢前町所在の住宅5棟で、道路の通行規制では24件となっています。道路通行規制の箇所に当該上余部地区の市道44号線は記載されていません。  余部区上余部の住宅床下浸水の事実や、道路通行規制箇所があったことは明々白々の事実であるにもかかわらず、その被害の状況が全く記録されていないのはなぜなのか、明確なお答えをお願いします。  これで、2項目めの第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   私からは、1点目のアと、2点目についてお答えいたします。  まず、1点目のア、本市における避難情報の伝達方法についてでございますが、議員お示しのとおり、風水害の場合は、地震とは異なり、ある程度事前に対策を講じることが可能となります。そのため、台風の接近に伴い、夜間に本市への影響があると予想される場合には、明るいうちからあらかじめ避難所を開設し、自主的な避難を促しております。  また、市から発令する避難勧告や避難指示等の避難情報は、河川の水位や土砂災害警戒情報など、災害種別ごとに発令の判断基準を設定し、河川の基準水位、土砂災害の基準値に達した場合には、時機を逃すことなく発令を行なうことで、市民の適切な避難行動につながるよう努めております。発令した避難勧告等の情報を広く市民に伝達するため、ツイッター等のSNSや、姫路市のホームページなどのインターネットを用いた方法や、テレビのデータ放送、FMラジオや携帯電話へのメール配信に加え、避難勧告等の該当地区の連合自治会長に電話連絡を行うなど、情報伝達の多重化・多元化を図っております。  次に、2点目の、風水害被害状況の記録は事実を反映しているのかについてでございますが、被害の実態については、各班からの情報や現場出動した関係機関等が現認した被害の報告により把握しておりますが、今回、余部区上余部地区についての被害報告がなかったため、被害報への掲載がなかったものでございます。議員お示しのとおり、被害情報の集約と記録の保存は、将来の災害対策にとって重要であるため、当該箇所の浸水被害のほかにも、把握できた被害箇所を被害報に追加し、更新したいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長   私からは、1点目のイ、災害時要援護者の避難はどうなっているのかについてお答えをいたします。  災害時要援護者の避難支援につきましては、平成24年度より地区連合自主防災会単位で災害時要援護者地域支援協議会を設立していただき、災害時援護者台帳への登録の呼びかけ、登録された方への緊急時の情報伝達ルートの整備や避難支援者の選定などの避難支援行動の検討のほか、避難支援訓練等の実施など、避難支援体制の構築に取り組んでいただいているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   答弁ありがとうございました。  この度の西日本豪雨の災害でですね、特別警報が出ました自治体が全部で307あったそうですけれども、朝日新聞が調査・アンケートしまして、そのうち105の自治体がそういう警報とか避難勧告とかを出す基準を改善するというか、変えましたというところが出てますけれども、姫路市はそういうことについてどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   現在のところですね、判断基準に基づいて、的確にこちらの方、避難情報を発信しておりまして、それで特に今のところ問題はございませんので、引き続きこの基準に基づいてやろうとは思っておりますが、今後、国のほうにおいてガイドラインを改訂する予定となっておりますので、それも踏まえた上で、見直し等考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   積極的に見直していただきたいなと思います。今回の場合の7月6日のケースでしたら、網干のほうにも勧告出ましたけど、夜中の2時前ぐらいに連合自治会さんところに電話があったというようなこともあります。とてもそういうことからなかなか対応ができないのではないかなというふうに思っております。  それから、余部区上余部地区の記録がないことに関しましては、報告がなかったから記載がないというようなことでございますけれども、実はあのとこにですね、下水道局の河川部の方も当然見に来ておられますし、消防の方も見に来られておられます。市としてですね、そういう縦割りじゃなしに、そういう連絡をきちっととっていただきまして、ああいう大きな被害ですので、記録は必ず抜けないようにしていただきたいなと思いますので、再度今後のことについて答弁をお願いをいたします。 ○今里朱美 議長   中村防災審議監。 ◎中村寛 防災審議監   繰り返しとはなりますが、今後の防災対策に反映させるために、被害情報の集約と記録の保存は非常に重要であると認識をしております。また、浸水箇所につきましては、市の浸水危険箇所連絡会議において情報を共有し、被害情報の確実な把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   防災対策しっかりやっていただきたいということを言いまして、次の項目に移ります。  3項目めは、産業廃棄物中間処理業者への適切な行政指導をについてです。  私は昨年12月の定例会本会議で、御国野町御着で2007年の11月から産業廃棄物の中間処理を行っている事業者が、姫路市からの再三にわたる行政指導に対し、不十分な対応を続けながら、昨年9月には有機汚泥の原料化処理が可能となる許可を姫路市から新たに取得したことについて、この許可は不適切ではなかったのかと質問をいたしました。  その同事業所内におきまして、ことしの6月10日深夜、屋外に保管している産業廃棄物から出火する火災が発生し、火災ばい煙を巻き上げて長時間鎮火しませんでした。それ以来、近隣住民はいつまたこのような同様の事故が起こらないかと、不安な日々を過ごしています。そこでお伺いします。  1点目は、産業廃棄物を屋外保管させないよう環境省令の産業廃棄物処理基準を守らせよ、ということです。市は再三に渡り、廃掃法第18条第1項の規定に基づき、事業者から報告を求めています。期限日までに報告が完了しない場合も多くあり、報告期限後に報告をやり直させたりもしています。環境省の行政処分の指針についての通知では、廃棄物の該当性の判断について本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようする事案に厳正に対処するべきとしています。これらに照らして、同業者に対する指導について、ご所見を明らかにしてください。  2点目は、住民の立場で産廃行政をということです。当該企業は、市内の廃棄物中間処理業者の多くが立ち入り検査の回数が通常年間2回程度というところで、年間数十回の立ち入り検査を受けています。昨年12月の本会議で、私の質問に対し、「周辺住民の不安等を念頭に置きながら適切に事業者に指導する。」と環境局長は答弁しています。適切な指導が行われてこなかったために、事故が発生したのではありませんか。環境省の行政処分の指針にあるように、住民の立場に立った産業廃棄物行政を進めることを求めます。  明確な答弁をお願いして、1問目を終わります。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   私からは、3項目めの、産業廃棄物中間処理業者への適切な行政指導をについてお答えいたします。  1点目の、環境省令の産業廃棄物処理基準を守らせよについてでございますが、まず行政処分の指針における廃棄物該当性の判断につきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものとされております。  また、産業廃棄物処理基準につきましては、産業廃棄物の排出事業者や処理業者などが、産業廃棄物の運搬や処分を行う場合に従わなければならないものとして、廃棄物処理法で定められております。具体的には、「産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること」、「悪臭、騒音及び振動によって生活環境の保全上の支障が生じないように必要な措置を講ずること」などと定められておりますが、本市におきましては、産業廃棄物処理基準を定めている廃棄物処理法の法令や、行政処分の指針に基づき、制度の適正な運用に努めているところでございます。  次に、2点目の住民の立場での産廃行政をについてでございますが、行政処分の指針の主旨である、生活環境の保全上の支障を生ずる事態を未然に防止し、産業廃棄物の適正処理を推進するため、本市におきましては、処理業者へ定期的に立ち入り検査を実施しております。これに加えまして、苦情や情報の提供があった際には、情報提供者から状況を十分に聞いた上で、処理業者への指導を行うとともに、その内容等を情報提供者へ丁寧に説明するよう努めているところでございます。  なお、議員ご指摘の出火につきましては、近隣住民の方々などと継続的に情報を交換しながら業者への指導を行い、一定の前進が見られていた状況で発生したものでございまして、周辺住民の皆様に不安を生じさせることとなり、非常に残念に思っているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   6月10日の火災ですけれども、燃えた物はなんだというふうに市のほうは認識されているのでしょうか。どういう物が燃えたかと。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   鉱滓の一部が燃えたと聞いておりますが、原因につきましては、警察・消防の検証によって不明ということでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   局長、鉱滓というのは金属のかすようなものじゃないんでしょうか。そういうものが燃えるようなものなんでしょうか。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   どのような状態で火災が発生したかということにつきましては、先ほど申しましたように、消防等の調査によっても不明であるということで、原因はわかっておりません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   その原因が不明だということは私たちも聞かされていますけれども、これやっぱり原因を徹底的に究明をしていただきたいなと思っております。  先ほど立ち入り検査を行ったり、あるいは近隣からの苦情があったときに指導が入るというような話をされましたけれども、ここ1年間で一体どれぐらいの回数入ってるんでしょうか。これは通告しておりますので、多分調べておられると思います。  よろしくお願いします。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   当該事業者への立ち入りにつきましては、平成29年度16回、平成30年度8月末で15回でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   お聞きのように、本当たび重なる立ち入り検査をする、そういう業者であるということは明らかだろうと思います。  ところで、写真が小さくて恐縮ですけど、これ先週の水曜日9月5日に撮影されたものです。ちょっとよくわからないかもしれません。これが、ここの業者の屋外の様子を撮影したものです。局長これなんだと思います、この黒いやつ。黒いところにいろいろまざってますけど。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   はっきり確認いたしかねます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   どうぞ持って行ってください。  これはどう見てもですね、写真を見れば、だれが見てもこれは。ご覧になってもう一度感想をください。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   これは、処理をした後の残渣、これははっきりちょっとこの場ではわかりかねます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   それだけはっきりと見てわからないでしょうか。それは産業廃棄物以外のなにものでもないと私思いますけれども。そうじゃないですか。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   僕もこれは残渣のような様子もありますが、具体的に実物を見ておりませんので、明確な答弁は差し控えたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   そこんとこをきちんと判断をして、指導をやっていただきたいと私は再々申し上げているところであります。それは屋外、間違いなく屋外というふうに間違いありませんね。そこに風が吹き、雨が降れば、どうなりますでしょうか。これで廃棄物の保管の基準、守られていると思われますか。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   これは9月5日の事案ということで、今後また立ち入りし、必要であれば指導を適切にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   早急に入っていただきたいし、どういう指導をされる予定でしょうか。はっきりと現認すれば。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   適切に処理するよう、指導してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   廃掃法で改善命令という制度がありますよね、措置命令。そこら辺まで進むつもりはないですか。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。
    ◎生駒清之 環境局長   この1事案をもって、改善命令等に進むことは考えておりません。指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   これ、この本会議の様子はですね、インターネット中継もやられてますよ。WINKで見られる方もたくさんおられると思います。市当局のこういう産業廃棄物行政に対するそういう姿勢が、数々のいろんな問題を引き起こしているんじゃないんでしょうか。この前の本会議でも言いました。宮ヶ谷の最終処分場の問題も同様のことかというふうに思います。ここの業者、調べますと、下水道局のことによりますけれども、公共下水入ってないんですよ。そして、浄化槽も昭和40年代の浄化槽使ってるということです。  そういう業者なんですよ、きちっと指導をしてください。きちっとした厳しい姿勢で臨むことを答弁を求めまして、私質問を終わらせていただきます。きちっとした指導へ入ると、ご答弁ください。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長   産業廃棄物適正処理を推進するため、これから周辺の方々の不安等を念頭に置きながら、適切に事業者を指導してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   10番 苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成 議員   もうやめようと思いましたけれど、この答弁、前回の答弁と全く同じやないですか。きちっとやってください。  終わります。 ○今里朱美 議長   以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。  17番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員  (登壇)  本会議質問も私を含めてあと2名となりました。皆様お疲れのこととは存じますが、よろしくおつき合いください。  まず第1項目として、姫路市の高齢者等への生活支援に関してお伺いいたします。  姫路市の中でも、主に高齢世帯等の問題で、外から見てわかる内容の1つにごみ屋敷が挙げられると思われます。近年、このごみ屋敷問題とセルフネグレクトの関連性については、社会問題として取り上げられることもふえており、切り離して考えるわけにはいかないものと思われます。  平成24年第2回定例会でセルフネグレクト対策に関して質問させていただいた際にも一度ご答弁をいただいておりますが、現状としてはどのように対応しておられるのでしょうか。  平成27年3月に発行された「セルフネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業」報告書においても、セルフネグレクト状態にある高齢者への事例対応の必要性は認識され、連携して対応されているものの、市町村高齢福祉担当部署においては、「セルフネグレクト状態の高齢者がいる情報は得ているが、件数の把握はしていない。」という回答が51.1%を占めております。また、セルフネグレクトとして対応していた事例のうち、在宅で死亡した高齢者について、同様に市町村高齢福祉担当部署では52.6%が「把握していない」または「数値化していない」という回答です。姫路市でも同様で、市内の孤独死の現状やごみ屋敷の件数について確認させていただきましたが、明確な数字としては把握されていないとのことでした。  そこで、第1点目としてお伺いいたします。  平成24年第2回定例会でご答弁をいただいてから、どのような形でセルフネグレクト状態の方を把握し、対応してこられたのでしょうか。その際に、指標とする事項はどのような形で、近隣住民の方などが把握しやすい形でまとめられているのでしょうか。明らかにごみ屋敷となっているなど、だれにでもわかりやすい指標をもとに情報共有と分析を進めることで、深刻化する前に対応できるようにする必要があると思われますが、ご所見をお聞かせください。  第2点目としては、実際に孤独死が発生してしまった後の対応についてお伺いいたします。  孤独死は、どの世代にも発生の危険性があることは当然ですが、兵庫県監察医務死因調査統計年報でも、平成24年から28年の独居自宅死亡者の7割が65歳以上の高齢者となっております。また、発見までの日数によっては、その後の居室等の片づけ、清掃が非常に困難になり、事件現場特殊清掃士による清掃が必要になるなど、常に身内の方で片づけができる環境にあるとは限りませんし、場合によっては、賃貸住宅での孤独死で、家主の方が途方に暮れる場合もあるものと思われます。  近年では、そのような方の遺品整理や居室等の片づけに特化した形で、一般社団法人遺品整理士認定協会による遺品整理士、中でも不用品回収健全化指導員をあわせ持つ特定遺品整理士という認定資格によって不要品等を適正に処理することへのニーズが高まっております。ただ、現状では、遺品整理士の方によって遺品の整理や片づけを行うことができても、いざ搬出する際には、廃棄物処理法による一般廃棄物収集運搬業許可がないために、別業者に改めて依頼をすることが必要で、遺族等の負担は非常に大きいものとなっております。  そんな中、遺品整理に限った形で、山形県、埼玉県、北海道帯広市、青森県弘前市等で、遺品整理限定の一般廃棄物収集運搬業の許可が発行されているのは社会のニーズにかなったものと思われます。姫路市においても、残された方の負担軽減を図るために、特定遺品整理士等の一定基準を満たす場合に、一般廃棄物収集運搬業の遺品整理限定特例許可を発行することが必要と思われますが、ご所見をお聞かせください。  第3点目として、空き家についてお伺いいたします。  昨年より姫路市老朽危険空き家等の対策に関する条例が施行され、その除却に関しても補助金の交付や略式代執行といった措置も行われています。しかしながら、老朽危険空き家等の除去に関して補助されるのは、その全部が危険な場合に限られ、危険な箇所が一部であったり、納屋などの家屋以外の建物には該当しなかったりと、一括除去が困難な場合には適応できないのが現状です。通常は一括で除去することが、メリットが大きい場合が多いかと思われますが、実際に7月の豪雨では、半壊となった空き家によって道路の一部通行止めが発生したものの、全壊ではないためすべてを除却できずに困ったという事例もありました。  そこでお伺いいたします。  姫路市の老朽危険空き家対策として、現在は全家屋の除却という選択肢しかない状態を、一部除却を含めた対応とすることはできないでしょうか。今後の施策において、一部除却による推進についてのお考えをお聞かせください。  第4点として、高齢者等の乗車用ICカードの利用状況の把握についてお伺いいたします。  高齢者の乗車パスがICカードとなり、利用される方の状況についてはビッグデータとしても把握可能な形に移行したものと思われます。その中で、インターネットのフリーマーケットサイト「メルカリ」に、チャージ済みの姫路市のICカードが出品されていた事例は、非常に現代のやみを感じるものでもありました。その後、当該サイトやオークションサイトでの取り扱いは禁止となりましたが、このICカードの利用状況についてはどのように把握しておられるのでしょうか。  例えば、対象者のご家族が「これ持って行き。」と、ご本人からだれでも使える無料乗車カードとして貸与される場合や、寝たきりとなっている方のご家族が「申請すればもらえる。」と、ご本人が利用不可能な状態であっても申請しておられるなど、転売とまでは行かなくとも、家庭内貸与が行われている事例、買い物が可能なコンビニエンスストアなどで本人以外が利用されている例など、高齢者の生きがいのための外出支援という目的とは違った形で利用されている実態を目や耳にすることがあります。  そこで、乗車用ICカードに関しては、マイナンバーとICのひもづけで、他の人への貸与や悪用等が不可能な形にすると同時に、その利用状況を把握して、介護度等との関連性を把握し、本来の目的での使用を推進することが必要ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第2項目として、姫路市の大規模太陽光発電施設の現状についてお伺いいたします。  平成28年第2回定例会において、防災面に不安の声が寄せられている大規模太陽光施設について質問させていただいて以降、砥堀地域での大規模太陽光発電施設の計画が持ち上がり、土砂災害の危険性による反対運動が盛んになるなど、市民の関心が高まってきております。  また、兵庫県においても、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例が制定され、昨年7月1日より施行。さらに本年3月30日には、山林開発を伴う事業区域の面積が50ヘクタール以上の太陽光発電施設について、緑地の保全の基準が追加されました。これにより、新規に大規模太陽光発電施設を開発するという点に関しては、一定の規制がかかることになる点に関して、万全とは言えないまでも、多少の安堵につながっているものと思われます。  しかしながら、現在既に稼働している大規模太陽光発電施設に関しては、姫路市として実質的な対応は可能な状況でしょうか。7月の西日本豪雨において、林田町下伊勢の斜面に設置された太陽光パネルが、土砂崩れで3,600平方メートルにわたって崩落し、崩れたパネルとして日本一有名になってしまったことは非常に残念ですし、また、崩落等の破損までは至っていないものの、その危険性が高まっている箇所はほかにもございます。平成28年第2回定例会で取り上げた溝口ホームタウンの上にあるパネルの一部も、架台が沈み込んでいると思われる箇所が見受けられます。  そこで、お伺いいたします。  第1点として、現時点で姫路市内に設置されている太陽光発電設備にかかる景観の届出が必要な、その敷地の用に供する土地の面積が1,000平方メートルを超える設備の件数、さらには県条例において届け出が必要となる5,000平方メートル以上の設備については、県条例施行前に既設の施設件数及び施行後に新規で届け出られた件数についてご教示ください。  また、その中で、これまでに豪雨等での土砂崩れや崩落が発生している件数と、それによる市民生活への影響について把握している内容と現在の対応状況について、さらに、それらの施設の設置が県条例の施行前後のどちらであったのかについてご教示ください。  第2点として、県条例の施行前から設置済みの大規模太陽光発電施設に関しての対応についてお伺いいたします。  現時点では、防災訓練や地元自治会との連携による現地視察等のほかには、姫路市として危険性が高まっている場合の避難勧告や避難指示、消防の出動などの危機管理としての対応が行われているものと思われます。しかしながら、防災訓練や現地視察に関しては、実際に敷地内への立ち入りではなく、近隣からの目視等がメインであり、詳細な危険性について把握することができません。また、避難勧告や避難指示は実際に危機が迫ってきている段階での取り組みであり、自然災害の発生している中での対応となり、近隣の方々の日常生活の安全性にはつながらないものと思われます。  7月の西日本豪雨を受けて、神戸市においても適正な設置及び維持管理が担保できる施設のみ認めることで、太陽光発電施設の安全性、信頼性を高めるとともに、自然環境の保全を図ることを目的とした、(仮称)神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例の制定が検討されています。姫路市としても、既存の大規模太陽光発電施設についての維持管理という面を含めた条例について、例えば、崩落の危険性が予期される場合にはその対応を義務化する等、安全確保を含めた条例の制定についてはどのようにお考えでしょうか。さらに、今後、大規模太陽光発電施設の閉鎖時においての対応についても、原状復帰などを含めた形を求めていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。  第3項目として、学校現場の状況についてお伺いいたします。  姫路市でも、男女共同参画の取り組みとして、ジェンダー・バイアスを助長しないための教育を推進していただいておりますこと、まず感謝申し上げます。  ことしの2月、千葉県柏市で4月から新たに開校する市立中学校で、性別に関係なく、だれでもブレザー、スカート、スラックスの自由な組み合わせを選択できる制服の導入が決まったというニュースが流れました。これに関して、LGBT等に配慮した制服として話題になりましたが、それ以外でも非常に合理的で、有効な選択肢ではないかと思われます。  まず、女子と男子の体質的な部分に関連します。個人差はあるものの、基本的に女性のほうが冷えやすい傾向があることに異論がある方は少ないのではないでしょうか。しかし、実際の学校現場では、女子は冬場でもスカートに生足でソックス、肌色のタイツが認められていると言っても、肌に密着している状態で、余り空気層という保温機能は見込めない形です。スラックスであれば、寒い場合には下にタイツをはいて、さらに上からスラックスをはくことで、2重に保温機能を保持することもできますし、現在は非常に保温性能の高い肌着も多数開発されていることからも、女子の方が冷えやすいことを考えると、スカートしか選択肢が存在しないというのは問題ではないかと思われます。セーラー服に関しても、襟元が開いているだけでなく、上着と違い簡単に脱ぎ着ができないため、体温調節が難しい状況です。体温調整面で太い動脈が重要なことは熱中症対策としても知られるとおりですが、男子が襟のあるカッターに詰め襟といった保温が可能な状況で、女子は首元を暖めることができない状況でもいいという考え方は、体質的な性別差を無視した男女差別につながるのではないでしょうか。  次に、痴漢等の性犯罪の事前防止の観点からも、スカートしか選べない状況というのは問題と思われます。女性が痴漢等の被害等に遭うと、必ず「短いスカートをはいていたから。」などと、女性自身に責任を転嫁する発言をされる方がいらっしゃいますが、女子中高校生は制服としてスカートをはかなければならず、自転車通学の場合もあります。スカートでの自転車通学は、速度が上がれば上がるほどまくれ上がりやすく、中が見えやすい状態になります。女子への性犯罪防止を考えるのであれば、少なくともスカートに固執した制服ではなく、スラックスも選択可能にするべきではないでしょうか。  もちろん、LGBTの面でも重要です。明確にトランスジェンダーとされる場合であっても、その傾向が認められるとされる程度であっても、現状で男子生徒がスカートを、女子生徒がスラックスを選択するのは非常にハードルが高いのではないでしょうか。実際、中学校に上がる段階で嫌だと思っていても、学校とはそういうものという大人の同調圧力によってあきらめている可能性はないのでしょうか。どちらも選べるという形をとることで、学校内がすべての子どもの居場所として認められるのではないでしょうか。  イギリスのイーストサセックス州の日本の中学校にあたる学校では、「昨年9月から新入生は男女ともに同じ制服を着ています。私たちはこれをジェンダーニュートラルと呼んでいます。制服はすべての生徒に対して平等であるべきで、多くの人が賛同しています。」と校長がコメントを出していますし、世田谷区立中学校でもジェンダーレスな制服の導入を検討されているほか、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、福島県立橘高等学校では、制服は男女同形とされています。  そこで、お伺いいたします。  男子はスラックス、女子はスカートという選択肢しかない状態から、今後、女子の体質的な面も含めて考慮し、制服に関してはジェンダーニュートラルな形への移行を推進していただくことへのご所見をお聞かせください。  次に、小中学生の自転車用ヘルメットに関してお伺いいたします。  自転車用のヘルメットに関して、私の子どもたちが小学校に入るときには、入学説明会の際にヘルメットの申し込み用紙が配られ、学校指定の店で一括購入するという形が当然のように行われており、それが普通という認識でした。2年前も、今も、教育委員会に状況を伺ったところ、学校指定、学校推奨はしておりませんという回答をいただきましたが、保護者の認識と乖離しているのではないでしょうか。  実際に、友人・知人等を対象としたアンケートを行ったところ、7割以上の保護者が「各学校が自転車用のヘルメットの指定や推奨を行っていないということを知らなかった。」と回答されています。また、「機能的なヘルメットをかぶりたいが、みんな白い作業用ヘルメットなので違うのをかぶる勇気がない。」、「各家庭で自由に選びたい。」、「指定品の購入を強要するのはやめてほしい。」、「各学校のヘルメットはダサすぎて購入する気になれません。」など、学校が推奨しているという認識のヘルメットに対して非常に否定的な意見が多く、教育委員会の指定、推奨していないという認識とかけ離れている事実があることは否定できません。また、実際に32%の保護者は、学校推奨だったからという理由で現在のヘルメットを購入されています。  この中でもハードシェル型、いわゆる作業用ヘルメット型と呼ばれる白くて丸い工事用ヘルメットに近い形のものは、自転車ツーキニストの疋田智氏が、2015年12月に「自転車の安全性妨げるドカヘル 多感な中学生への逆教育」として寄稿された記事を読まれた方も多いのではないでしょうか。作業用ヘルメット型の自転車ヘルメットは非常に重く、500グラム以上になりますし、アジャスターがついていないため、頭の動きによっては重みでずれて、場合によっては前が見えなくなります。さらに、風が通らないため、汗がそのままヘルメット内部にたまり、非常に汗臭くなり、思春期を前にヘルメット嫌いにさせるための準備が進んでいるのではないかとさえ思えます。また、硬質プラスチックのため、傷だらけになっていても本来の性能としての寿命に気づきにくく、小学校1年生で購入した物を中学校卒業まで何の疑問も抱かずに安全だと信じて利用する保護者が多く、実際には、子どもは自転車のかごに入れてかぶらないなど、ヘルメットの存在意義が薄れている状況があります。  そこでお伺いいたします。  現在、小中学校の現場で推奨していないはずの学校推奨ヘルメットの現状について、しっかりとした実態調査を行うとともに、自転車ヘルメットの着用の重要性について再度徹底していただけないでしょうか。その際に、ソフトシェル型と呼ばれる、軽くて、風が通り、アジャスターがついている、格好いいものを選べることを周知し、特に自転車通学の中学生が,同調圧力によって「通学にはこれをかぶらないといけないが、かぶりたくない。」と思わずに済む状況になるように指導していただけないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第3点として自転車の安全教育についてもお伺いいたします。  先日、スマホと飲み物を持ち、イヤホンをして自転車で歩行者とぶつかった元女子大生に対して執行猶予付実刑判決のニュースが流れましたが、姫路市内でも自転車が第一当事者、いわゆる加害者となる事故は未成年が46%を占めており、特に中高生への事故防止対策は非常に重要と思われます。実際に、市内でも自転車による加害事故での重症事例も発生しており、これまでのスケアード・ストレイト方式のみならず、法令上の責任についてもしっかりと周知する必要性が高いのではないでしょうか。例えば、道路交通法では、自転車による車道右側通行は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となっておりますが、実際に適用された場合には、運転免許による反則金制度がないため、検挙という扱いになることなどを含めて教育も必要ではないでしょうか。他市においては、子ども向けの自転車免許証という取り組み事例も多数見受けられることから、今後、市内の小中学校等で被害者にならないことは当然として、加害者にもさせないための独自の自転車免許の発行等を検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第4項目として、姫路駅前から姫路城にかけてのおもてなしについてお伺いいたします。  今年度には姫路駅の南駅前広場の再整備も終わり、さらには市内でのホテルも建設ラッシュにより続々とオープンしてきている中、姫路市の観光についても、通過型から滞在型・体験型へと大きく転換期を迎えているものと思われます。  姫路駅北駅前広場に関しても、イベント等が実施されることも多く、現状では芝生広場であったはずが、土ぼこりの舞う広場と、青々としていても土日やイベント時にしか入れない芝生という現状は、寂しいものを感じます。  確かに、大勢の人が踏みつけることで、天然芝が定着しづらい状況であることは理解できますが、憩いの場としての存在意義を考えると、いつでもだれでも入ることができる状態を維持することが大事なのではないでしょうか。かといって、全くの人工芝では非常に味気ない面もあり、芝生の風情を感じることも難しいことも否定できません。  そこで第1点目として、今後、人工芝と天然芝両方のメリットを持ったハイブリッド芝について、北駅前広場への導入を検討すべきではないでしょうか。  ハイブリッド芝は、人工芝の間に天然芝を育成することによって、踏みつけによる傷みを軽減し、耐久性を高めると同時に、常に芝生らしい景観を持たせることができます。ヴィッセル神戸のホームスタジアムであるノエビアスタジアム神戸で今季から採用されているほか、サッカーやラグビーといったスパイクを使用するハードなスポーツにも耐えられると世界的にも注目されています。  現状では、姫路を訪れる方にとっては、青いだけの隣の芝生か、土がむき出しとなっている地面である駅前広場から、真に憩いの場として、だれでもいつでも入ることができる広場とするために、ハイブリッド芝が必要ではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。  また、ハイブリッド芝だけでなく、熱中症対策として、ミストシャワーの常設もあわせてご検討いただけないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第2点として、姫路市のおもてなしという面を含め、姫路観光なびポートのさらなる活用についてお伺いいたします。  はりまクラスター型サイクルスタイルでの自転車の配送受け取りや預かり等のサービスを見た時に、姫路観光なびポートを活用して同様のサービスが可能ではないかと思いつきました。  まず、観光客の皆様が駅に到着されてから目的地までの移動経路を考えてみると、大きな荷物をお持ちの場合には、コインロッカーを活用されるか、ホテルに一度立ち寄り、荷物を置いてからというパターンが多いものと思われます。駅に到着してからコインロッカーを探したり、ホテルに移動したりという余分な時間によって、姫路市内を楽しんでいただく時間は、たとえ数分でも短くなってしまいます。  そこで、姫路観光なびポートをホテルのポーターサービスの窓口の形で活用できれば、もっと観光に対してのアプローチのバラエティーが広がるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。方法としては、姫路市と連携してポーターサービスを行っていただけるホテルと協定を結んでおき、姫路に来られた方がそのホテルに宿泊される場合には、姫路観光なびポートで荷物を預け、目的地に行かれている間に荷物だけをホテルのほうに運んでいただくという形であれば可能ではないかと思われます。もちろん、実際に運用する場合には、荷物のとり違え対策やサービス予約の有無など、実務的に検討しなければならない事項は多々あるものと思われますが、ホテル側からも顧客サービスとして取り組んでいただければ、おもてなしの一環として非常に有効ではないかと思われます。姫路観光なびポートでのポーターサービスについてご所見をお聞かせください。  第3点として、姫路城VRについてお伺いいたします。  姫路城では、7月からVR、バーチャルリアリティーを活用したコンテンツの提供が始まり、来られた方にはシラサギの目での俯瞰映像や百間廊下内での体感映像を楽しんでいただけるようになったことで、観光の幅が広がったものとうれしく思っております。また、多国語対応等も含め、世界遺産にふさわしいコンテンツではないでしょうか。  そこで、このようなVR技術を、できれば姫路城には登ってみたいが、障害やご高齢等の理由で、実際に登閣できない方が同行された方と一緒に楽しめるような形でも提供できないものでしょうか。  例えば、同行者がカメラ側の貸し出し端末を持って登閣され、そこで撮影している映像を、VR端末を活用し、入り口付近の待機可能な部屋でリアルタイムで見たり、話をしながら登閣できるシステムがあれば、一緒に姫路城を楽しんでいただけるのではないでしょうか。身体的な面で姫路城登閣を断念されていた方とその周辺の方々が姫路城を楽しむためのハードルはかなり下がるものと思われます。せっかく姫路城がVRで楽しめるようになったのですから、いま一歩踏み込んで、VR登閣が可能なシステムについてご検討いただけないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  第4点として、姫ちゃりの活用についてお伺いいたします。  姫ちゃりに関しては、本格導入以降非常に好評をいただいており、稼働率も予想以上とのことで、非常にうれしく思っております。また、姫ちゃりに乗っておられる方には外国人の方も多く、案内画面が多国語対応している効果が感じられます。  しかしながら、日本人でも初めての場所では東西南北等がわかりにくく、目的地へたどり着くのが難しい場合があります。地図が読めない、方向感覚をつかむのが苦手な方もいらっしゃるという前提で、姫ちゃりの想定移動圏内の観光スポットに対して、スマートフォンでGPSと連動し音声ガイドができるQRコードやアプリの追加等の利便性向上は図れないでしょうか。  実際問題として、姫路城のように近隣のどこからでも見える場所へ行くのは難しくなくとも、美術館、文学館など、現在地と方向がわからなければ行き着くのが困難に思われる場所もあり、かといってスマートフォンのマップを見ながら自転車に乗るのは危険なだけではなく法令上も問題となります。スピーカーモードで音声のみのガイドシステムがあれば、非常に有効ではないかと思われますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  これで私の第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  駒田議員のご質問中、大規模太陽光発電施設の安全管理についてお答えいたします。  まず、市内大規模太陽光発電施設の現状についてでありますが、市内の1,000平方メートルを超える太陽光発電施設の景観法に基づく届け出件数は、8月末時点で100件であります。  また、市内の5,000平方メートル以上の太陽光発電施設につきましては、兵庫県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例施行前に景観法に基づき届け出された件数は49件、県条例施行後に県条例に基づき新規に届け出された件数は8件であります。  また、これまでの豪雨等によって太陽光発電パネル自体が崩落を起こした件数は2件で、ともに県条例施行前に設置された施設であります。この2件につきましては、人家や人身への被害は発生しておりませんが、壊れた太陽光パネルについては一部撤去されているものの、復旧に至ってはおりません。現在は、県条例を根拠に、県、市で太陽光発電事業者に対して復旧方法の報告を求めるとともに、対応を促しているところであります。  このほか、市内において、太陽光発電パネルが土砂崩れに巻き込まれて損傷した事例も発生しております。  次に、既存施設の安全管理対策についてでありますが、既存の太陽光発電施設において、崩落の危険性が予期される場合の対応の義務化など、維持管理面での安全管理を規定した条例の制定につきましては、条例に罰則を設け、違反者には原状復旧まで完遂させるといった実質的な規制を行う場合、土地所有者等の権利を制限することとなり、慎重な検討が必要であると考えております。  神戸市の条例案につきましては、議員ご指摘のとおり、適正な設置及び維持管理が担保できる施設のみ認める方針が示されており、今後、国の対応も含めて状況を注視していくとともに、本市も条例化の要否につきまして判断してまいりたいと考えております。  また、大規模太陽光発電施設の閉鎖に際し原状復旧などを求める必要性につきましては、資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドラインにおいて、「事業終了後、撤去・処分は、可能な限り速やかに行うこと。」と明記されておりますが、原状復旧までは求められておりません。環境省においては、本年8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会が開催され、太陽光発電施設を環境アセスメントの対象にする必要性について検討が開始されたところであります。
     本市としましては、国から抜本的な対策を打ち出していただくよう、平成30年7月豪雨による太陽光発電施設の災害を受けて、世耕経済産業大臣を初め、国の関係部局に対し緊急要望書を提出したところであります。  具体的な内容といたしましては、第1に、甚大な被害が発生している傾斜地における太陽光発電施設の土砂災害について抜本的な対策を推進すること。  第2に、斜面地における現在工事未着手のものについて、安全基準を設け指導していくとともに、同制度が確立するまで、一定の角度以上の傾斜地への設置を見合わせるよう指導すること。  第3に、再生可能エネルギー特別措置法の改正、運用改善及び事業計画策定ガイドラインの改訂を行うこと、の3点であります。  今後とも、森林伐採を伴うものや傾斜地における太陽光発電施設の設置において、防災、環境上の安全基準等が確立されるまでの間、FIT法による電力の買い取りについては見合わせるなど、国に法改正及び運用改善を求めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司 健康福祉局長  (登壇)  私からは、1項目めの高齢者の生活支援等についてのうち、1点目と4点目についてお答えいたします。  まず、1点目のセルフネグレクト対策(ごみ屋敷対策)についてでございますが、平成24年第2回定例会での答弁以降のセルフネグレクト状態の方の把握と対応につきましては、セルフネグレクト状態にある高齢者の方の把握は、地域包括支援センター等への地域住民や民生委員・児童委員の皆様からの情報提供に基づくものが多くございます。  高齢者のセルフネグレクト状態への気づきを促すため、その指標や具体例を姫路市高齢者虐待等防止マニュアルに記載し、相談を受ける地域包括支援センターや関係各所の職員には、集団指導における研修やホームページへの掲載等によりマニュアルの普及を行うとともに、相談のあった事例については、マニュアルに沿った適切な対応を行っております。これにより、相談を受ける地域包括支援センターや関係各所の職員の資質向上と対応の平準化を図り、地域の皆様への周知、啓発につながっているところでございます。  次に、指標とする事項につきましては、当該マニュアルにおきまして、必要な医療や介護サービスを受けていない、非衛生的な住居に住んでいる、食事や水分をとっていないなど具体的に示しております。  セルフネグレクトにつきましては、地域での見守りが必要であり、引き続き関係各所との情報共有、連携強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目の高齢者等の乗車用ICカードでございますが、フリーマーケットへの出品や家族内貸与、コンビニエンスストアでの買い物利用などの不正利用につきましては、市民からの通報や利用者からの問い合わせ等により承知をいたしております。  フリーマーケットへの出品につきましては、サイト管理者へ当該出品の削除を求めるとともに、出品者へも通知するなど対応をいたしております。  家族内貸与やコンビニエンスストアでの買い物利用につきましても、乗車ICカード交付時に、他人に譲渡することはできないことやJRと山陽電車の乗車以外には使用しないよう注意喚起をしております。  今後も、JR西日本と連携しながら、議員ご指摘の方法も含め、不正利用を防げるよう方策を研究し、市民により一層周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長  (登壇)  私からは1項目めの2点目、孤独死遺族の負担軽減策についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、遺品整理において発生する場合を含め、他者の一般廃棄物を処理施設へ運搬するに当たっては、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要でございます。  一般廃棄物収集運搬業の許可につきましては、廃棄物処理法におきまして、当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であると認めるときでなければ許可をしてはならないと規定されております。  なお、収集または運搬が困難であることとは、当該市町村における一般廃棄物の発生量に対して現状の収集運搬能力が不足する状態のことでございますが、現在、本市では収集運搬能力に不足は生じておらず、新たな許可をできる状況にはありません。  遺品整理時の一般廃棄物の運搬への対応につきましては、今後、社会的ニーズの高まりによる法改正等が行われるかなど、国の動向を注視しつつ、全国都市清掃会議などの機会を活用して情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目め、高齢者の生活支援等についての3点目と4項目め、駅前から姫路城の観光おもてなしについての4点目についてお答えいたします。  まず1項目めの3点目、老朽危険空き家対策についてでありますが、空き家の除却については、法に基づき所有者の責任において行うことが原則になっております。  ただし、空き屋等対策の推進に関する特別措置法の「特定空家等」に認定すれば、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例に基づき応急措置等を実施することは可能となりますが、やはり所有者責任が原則のため、応急措置に要した費用は所有者に請求することとなります。  また、老朽危険空き家の解消を促進するために、姫路市老朽危険空き家対策補助金の交付制度を実施しておりますが、交付対象は建物全体を除却する場合になり、議員ご指摘のとおり一部除却は対象外となっております。  ただ、老朽危険空き家にはさまざまな状態の空き家がございます。一部損壊に見えても、一体化した空き家であれば補助金の交付対象になる場合もございますので、住宅課に個別にご相談していただきたいと考えております。  次に4項目めの4点目、姫ちゃりのGPS音声ガイドについてでありますが、「ミミちゃん号 西松屋チェーン 姫ちゃり」につきましては、現在、20カ所のサイクルステーションを設置し、150台の自転車で実施しております。  平成29年度の1日平均当たりの利用回数は241回、1台当たりの利用回数は1.91回、前年度の同時期と比較いたしまして、利用者数は1.7倍、今年度につきましても順調に推移しております。  議員ご提案のスマートフォンの専用アプリやQRコードによるGPSと連動した音声ガイドにつきましては、利用者にとって経路検索が可能になるなど、サービス水準の向上につながるものと認識してございます。今後のアプリケーションの開発状況等を注視し、利用料金、利用方法等、現在の運営形態を維持することを念頭に、導入について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの学校現場での状況についてお答えいたします。  まず、1点目の制服面での男女共同参画の推進についてでございますが、中学生の制服につきましては、各学校の判断によりLGBT等のさまざまなニーズについて個々に対応しているところでございます。また、市内の中学校にも、ジェンダーニュートラルな形を意識して、制服の変更を機に女子生徒がスラックスを選択できるようにした学校がございます。  教育委員会といたしましても、このような例を学校訪問や教職員研修等で紹介するなどして、多様な性のあり方にも対応し、個々のニーズにこたえられるような制服のあり方など、性別による固定的な役割認識にとらわれない考え方の啓発を各学校に対して継続して行ってまいります。  次に、2点目の自転車用ヘルメットの現状についてでございますが、ヘルメットにつきましては、学校指定の物はなく、各自で購入していただくよう各学校において入学説明会等で保護者にお願いしているところでございます。  また、安全教育の充実を図るため、児童生徒がヘルメットの重要性を認識し、自主的に着用できるよう引き続き指導してまいります。  加えて、教育委員会といたしましても、学校訪問等の機会を活用しながら、ヘルメットの使用状況の実態把握を行ってまいります。  次に、3点目の加害者にさせないための自転車教育についてでございますが、保護者には、自転車保険の加入義務の啓発、児童生徒には、警察から発行されている交通安全だより等を活用し、引き続き適時性や発達段階に応じた安全教育を進めてまいります。  また、自転車免許の発行につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、他都市の事例等を参考に研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   東田都市拠点整備本部副本部長。 ◎東田隆宏 都市拠点整備本部副本部長  (登壇)  私からは4項目め、駅前から姫路城の観光おもてなしについての1点目についてお答えいたします。  初めに、駅前広場へのハイブリッド芝の導入についてでございますが、芝生広場は平成26年度の北駅前広場整備により供用を開始し、その後、多くのイベントに利活用されております。一方で、広場利用者等による過度な踏圧や芝生の種類等の問題により、さまざまな方法で回復に努めてまいりましたが、芝生が枯渇いたしました。  そのため、東側の芝生広場につきましては、平成27年度に芝生の種類を変更し、土壌改良や散水施設を整備し、本年7月から、これまでのイベント時のみの開放から、イベント時に加え、土日祝日におきましても開放いたしております。  並行して、西側の芝生広場につきましても、音楽ライブ等で特に利用されることが多いことから、利用者アンケートや市民イベントでの利用状況等をもとにワークショップなども行い、検討してまいりました。  その中で、ハイブリッド芝などの人工素材ではなく、自然素材である天然芝による整備を望む声が多く聞かれたことを踏まえ、現状の利用形態に適した、さらなるにぎわいの空間となることを目指し、観客が多く滞留する部分は、芝生から自然石舗装に変更するとともに、芝生の部分は、回復力にすぐれ、踏圧に強い品種の天然芝で本年度中に再整備を行う予定でございます。  今後も引き続き、議員ご指摘のとおり、芝生広場が憩いの場となりますよう、適切な運用と維持管理に努めてまいります。  次に、ミストシャワーの常設設置につきましては、近年、ミストシャワーは、イベント会場や観光地だけでなく、博多駅など駅前広場での設置も広がりつつあることや、おもてなしの観点からも、交通事業者や関係者とも協議・検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   和田観光交流局長。 ◎和田達也 観光交流局長  (登壇)  私からは、4項目めの2点目と3点目についてお答えいたします。  まず、2点目の姫路観光なびポートのポーターサービスについてでございますが、姫路城のように坂の多い観光施設を抱える姫路市において、事前に荷物を預け、その荷物を無料で宿泊施設に運んでもらえるサービスがあれば、滞在型観光にも寄与し、観光客にとって利便性が向上するものと思われます。  JR姫路駅付近での一時預かりは既に行われており、他都市の駅では、一時預かりに加え、宿泊施設と連携した有料の配達サービスを行っている民間業者もあることから、ある程度の需要は見込まれるものと考えております。  しかし、姫路観光なびポートの活用は、駅構内にあることから、観光案内やPR業務以外には使用に制限があり、また、一時預かりを行うには、多くの荷物を保管する場所の確保も必要となるなど、課題がございます。  さらに議員提案の、観光なびポートで事前に荷物を預け、その荷物を宿泊施設側の負担で運ぶサービスに協力していただけるかどうか、その上、手荷物の管理方法等、解決すべき課題も多いことから、民間の事業者の取り組みに期待しつつ、今後の研究課題としたいと考えております。  次に、3点目の姫路城のVR登閣についてでございますが、姫路城では、本年7月に姫路城VRスコープを導入し、姫路城の楽しみ方を提供するだけではなく、ユニバーサルツーリズムの観点からも、多くの方に姫路城の魅力を体感してもらうことに活用できると考えております。  議員が提案されているVR登閣のシステムは、さまざまな理由で城内を見学できない方が、同行者の目線でリアルタイムにバーチャルな世界を体験できることから、姫路城の新たな見学方法として有効な手段の1つと考えられます。  しかし、そのようなシステムは、城内へVR用のカメラを持ち込むことによる一般の見学者への影響が想定されるほか、通話とVR映像をリアルタイムに送受信する環境が、現時点では技術的に実現が困難であるため、VR技術に関する民間の開発状況を見ながら、将来的な課題とし、当面は現在の姫路城VRスコープに四季の映像を加えるなど、コンテンツの充実を行い、これをさらに魅力あるものに発展させ、姫路を旅先に選んでもらうきっかけや、姫路城への来城の期待感を高めるものとなるよう努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   17番 駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ 議員   それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。  大規模太陽光発電施設の安全管理、市長からもご答弁ありましたとおり、ぜひ経産省ともきちんと連携をして、姫路にとって有効になるように、また市民生活が安全になるようにしていただきたいと思います。  もう1点、自転車のヘルメットに関してなんですが、現状として自転車通学を認めている市立中学校12校のうち、2校のみソフトシェル型、後はハードシェル、いわゆる作業用ヘルメット型となっております。教育委員会としては指定や推奨は行っていないと言われてるんですが、実態としてそうなってる現状というのに目をつぶるわけではなくて、通学時の制服と同様に学校側で指導対象となっているのであれば、その機能を含めて適切な評価をした上で指針を示されるべきではないかと考えますし、また自由化を図るっていう形、ご家庭で、それぞれ個人で購入をしていただくという形であれば、それを徹底していただいて、同調圧力を排除するべき方向に向かっていただきたいと思うんですが、今後の方針についてご教示ください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   自転車用ヘルメットについてですけども、中学校に対しては、指定品がないようにというような指導はしておりますが、これから柔軟に、各学校で対応できるように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。  33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員  (登壇)  個人質疑の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。通告に基づき姫路市立小中学校の適正規模・適正配置は、情報公開・市民参画でていねいな議論をということで、質問します。  現在、本市の小中学校適正規模・適正配置審議会は、6月・7月・8月と既に3回開催されています。この審議会の目的は、国の策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を参考に、姫路市の状況を踏まえながら小中学校の適正規模・適正配置についての考え方、つまり基本方針を答申しようとするものです。  私は、文教・子育て委員として、毎回傍聴してきましたが、1回目の審議会から、会長・副会長の強引な発言、進め方に疑問を感じていました。  特に、2回目の審議会では、複式学級を行っている安富北や莇野小学校の校長先生や自治会長さんから、少人数でもメリットを生かし、地域とともに取り組んでいることの報告がありました。委員の方々からは、「学校を残す方向で動かれていると感じた。」とか、「少子化対策が一番の問題だ。」との意見が出されていました。にもかかわらず、会長、副会長は、「山村留学など留学制度は、絵にかいたもちとなってしまう。」とか、「ある程度の適正な人数が絶対必要だと思っている。」、さらには、統廃合が決まっていないうちから、「学校跡をどのように活用するかも大事。」などと、委員の方々から出されている意見とは、全く違う方向に議論をまとめようとしていました。  そして、会長は、いきなり、「複式学級が存在する規模では、課題が多いので、複式学級解消に向けて取り組みたい。」と言われました。  これには、私も唖然としましたが、一番驚かれたのは、報告をされた校長先生や地域の方々ではなかったでしょうか。と同時に、怒りが沸いてきました。このような、拙速な審議の進め方は、内容の重要性からはもちろんのこと、相手に対するリスペクトが全く感じられませんでした。事務局を預かる教育委員会の責任は重大だと考えます。そこで、以下3点についてお聞きします。  1点目は、審議会の進め方は、適切だったのかということです。  2点目は、小中学校の適正規模・適正配置は、情報公開・市民参画でていねいな議論をということです。当初の予定では、12月に答申するとしていますが、姫路市の今後の教育行政にかかわる重要な課題です。情報公開で説明責任を果たし、地域住民の声はもちろんのこと、子どもたちの声も含め市民参画で丁寧な議論を行うべきと考えます。  3点目は、小規模校のデメリットと言われている、「切磋琢磨が困難、社会性が育たない」というのは、本当なのかということです。  以上、それぞれ教育長のご見解をお願いいたしまして、私の第1問を終わります。
    ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   まず、審議会の進め方は適切だったのかについてですが、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会におきましては、各委員それぞれの立場からご意見をいただき、議論をお願いするものと考えております。  これまで審議会を3回開催し、第1回審議会でお示ししました基本方針の構成案の項目について一通りの審議をいただいたところでございます。今後、各委員からいただいた意見等を受けまして、例えば、大規模校の適正化、小規模特認校制度など、これまでの審議結果をベースにさらに議論を深めていただければと考えております。  また、パブリック・コメントの実施時期も含めまして、審議会の開催時期及び開催回数につきましては、審議の状況により調整しながら進めていきたいと考えております。  次に、小中学校の適正規模・適正配置は、情報公開・市民参画でていねいな議論をについてでございますが、審議会の情報につきましては、市政情報センター、各支所、各地域事務所におきまして、審議会開催のお知らせを姫路市ホームページにおきまして、審議会のお知らせに加え、会議資料、会議録を公開しております。  また、これらに加えまして、連合PTA協議会、校長会等に対して、適宜、情報提供等を行いながら進めていきたいと考えております。  市民参画につきましては、学識経験を有する者、市民、各種団体から推薦された者などで構成する審議会を設置し、代表的なところでご意見をいただきながら、中間まとめの段階でパブリック・コメントを実施する予定にしておりますが、その際には、広報紙等で周知し、広く市民から意見をいただこうと考えております。  次に、小規模校のデメリットと言われている「切磋琢磨が困難・社会性が育たない」というのは本当なのかについてでございますが、平成27年1月、文部科学省が、各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することを目的といたしまして、学校統合の適否又は小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を出しております。その手引きにおきまして、学級数が少ないこと等により学校運営上の課題が生じた場合、児童生徒に与える影響といたしまして、「集団の中で自己主張をしたり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい。」、「切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい。」などの可能性があることが記載されており、それを参考にして作成した資料を審議会でお示しし、審議いただいているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ご答弁ありがとうございました。  1点目のですね、審議会の進め方は適切だったのかということですが、3回目の審議会の冒頭にですね、教育長は配慮に欠けていた部分については、申し訳なく思っていると言われたと思いますが、今もそう思われてますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   第2回審議会につきましては、小規模の小学校、大規模の小学校から規模の大きさによるメリットやデメリットを地域との連携などについて、発表していただきました。しかし、その内容を第2回の審議会でなく、会議を分けて第3回の審議会で扱うこととなってしまったことにつきましては、配慮が不足していたと感じております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   それでは、そういうふうに思われているのでしたらね、最初の答弁からそういうことも含めてご答弁いただきたかったことを申し上げておきたいと思います。  そして、私たち共産党議員団とも、教育長その後、7月27日に懇談をさせていただきました。そのことについても言及させていただいて、報告者に対してどう思われてますかと、謝罪をするべきじゃないかというふうに申し上げたときに、教育長は今度お会いしたときに謝罪したい旨を言われたと思うんですが、その後、謝罪はされましたでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   第3回の審議会が終わった後、連合自治会長、発表された方に対して、配慮が欠けたことを謝罪いたしました。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   謝罪されたことはよかったと思います。  そういうことをですね、やはり今までの経過を反省していただいて、今後進めていただきたいと思うんですが、会長の役割について伺います。  審議会条例第5条の2、「会長は会議の議長となり議事を整理する」とあります。会長の役割についてのご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   会長については、議事進行についてはお任せしております。各委員から自由に意見を言ってもらって、それをまとめてもらえるようにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ご自由にお任せしてますって言いますけれども、先ほど申し上げましたように、審議会条例ではですね、議事を整理するとあります。ご自由にとは書いてありません。この議事を整理するという会長の役割についてですね、この1回目から3回目まで、この条例に照らし合わせてどうだったか、ご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   会長におきましては、文科省それから県におきまして、いろいろな審議会で会長、議長などを務められております。ですので、議長としての務めとしては、十分果たしておられると感じております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   今後はですね、委員の方々から出された意見を尊重して進めていただきたい。そういうことを事務局からもきちんと進言していただきたいことをお願いして、次の質問ですが、情報公開・市民参画でていねいな議論をということですが、今の時点で市民の声や地域住民の皆さんの声を聞いていただきたいということなんです。  答申とか基本計画が出た後は、それは当然ですけども、今の時点で適正規模・適正配置、この議論を進めるに当たって、今の時点で地域や関係者の意見、そういうのを丁寧に吸い上げていただいて、そして市民的に丁寧な論議をしていただきたいということを申し上げてます。  再度、ご答弁をお願いいたします。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   市民参画についてですけども、本当にいろいろな各種団体から推薦された方で構成する審議会を設置して、代表的な意見をいただいているところでございます。今からも、今いただいている意見を審議を深めながら、しっかり議論をしていって、その後中間まとめとしてパブリック・コメントを実施する予定にしております。その際に、住民、市民の意見をいただこうと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   引き続き情報公開・説明責任を果たして、丁寧な議論をお願いしたいことを申し上げます。  次、小規模校のデメリットと言われていることですが、WHO、世界保健機構がですね、世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文を集め、多面的に分析して、その結果を発表しております。教育機関は小さくなくてはならない。100人を上回らない規模で一致しているとしています。  学校は安心できる場所、一人一人の個性が大切にされる場所でなければなりません。そのためにも100人を上回らない規模がいいということで意見が一致したという報告があります。  この報告についての認識とご見解をお示しください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員の言われる、やはり多様性というのは非常に大切だと思います。また、今の学校規模が大切かどうかということについても、審議会の中で学級の人数いうんですかね、そこまで踏み込んで、また審議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   ただいま、学級の規模も含めてということは、1学級が40人がいいのか、35人学級がいいのかとか、20人学級がいいのかということも含めてということでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   何人程度で、40人学級、35人学級というのは、やっぱり文科省で決められてることなので、この審議会で図っても問題がありますが、ただどれぐらいの規模があれば、しっかり授業ができるのか、学校としてできるのかという、学級の人数ですね、そういうのについても審議会で取り上げたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   先ほど、WHO、世界保健機構の報告からいきますと、小規模校より大規模校のほうが弊害があるという見方になるわけです。  先ほど教育長は大規模校についても議論を、見直しも含めて議論をすると言われましたけども、審議会では、今後人口が減るから大規模校については、このままでいくということは撤回されるということでよろしいのでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   大規模校について、本当に問題があるという意見を審議会の委員の方からいただいております。その意見に対して、意見を深めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   当初の予定では、12月答申ということになっておりました。でも本当にこれ、今後姫路市の教育行政にかかわる大事な問題だと思いますので、十分時間をかけて住民への説明責任、そして納得と合意のもとに進めるべきだと思いますので、計画ありきではないと思っております。  この日程のことについて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   松田教育長
    ◎松田克彦 教育長   初め5回としていましたことについては、あくまでも審議の手順を示したものでございまして、第3回審議会においても、パブリック・コメントの実施時期も含め、審議会の開催時期及び開催回数につきましては、審議の状況により調整させていただきたいと説明したところでございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   33番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員   先ほどからも申し上げてますように、WHOの発表ではですね、小さな学校、小さなクラスが世界の流れです。100人を上回らないっていうことはですね、小学校でいいますと1クラス16人以下、中学校は33人以下というふうに示されております。こういう小さな学校、小さなクラスが世界の流れです。それに逆行しようとしているのが、日本の、文科省の方向であり、それが一番問題だとは思っておりますが、改めてお聞きいたします。  この市立小学校の適正規模・適正配置はだれのための、何のために行うのか、お答えいただきたいと思います。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   これは、やはり教育の受益者である小中学生、そしてその保護者のために行うものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   谷川議員に申し上げます。  議会運営委員会の申し合わせによりまして、1分表示後は再質問をしないことになっておりますので、ご了解いただきたいと思います。  以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。  以上でご発言は終わりました。  これで質疑並びに一般質問を終了します。  議案第79号から議案第112号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  なお、報告第24号から報告第43号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第4  請願第29号~請願第33号 ○今里朱美 議長   次に日程第4、請願第29号から請願第33号までについては、9月5日までに受理した請願であります。  お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  あす、13日から10月2日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長    ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、10月3日、午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後2時57分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      汐   田   浩   二      同         石   堂   大   輔      同         松   岡   廣   幸...