姫路市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会−09月11日-03号
平成30年第3回定例会−09月11日-03号平成30年第3回定例会
出 席 議 員 （ ４４人）
１番 塚 本 進 介 ２３番 井 川 一 善
２番 白 井 義 一 ２４番 宮 本 吉 秀
３番 中 西 祥 子 ２５番 西 本 眞 造
４番 常 盤 真 功 ２６番 宮 下 和 也
５番 竹 尾 浩 司 ２７番 三 輪 敏 之
６番 井 上 太 良 ２８番 阿 山 正 人
７番 三 和 衛 ２９番 川 西 忠 信
８番 妻 鹿 幸 二 ３０番 梅 木 百 樹
９番 三 木 和 成 ３１番 坂 本 学
１０番 苦 瓜 一 成 ３２番 伊 藤 大 典
１１番 大 西 陽 介 ３３番 谷 川 真由美
１２番 森 由紀子 ３４番 酒 上 太 造
１３番 牧 野 圭 輔 ３５番 細 野 開 廣
１４番 松 岡 廣 幸 ３６番 今 里 朱 美
１５番 東 影 昭 ３７番 西 田 啓 一
１６番 萩 原 唯 典 ３８番 杉 本 博 昭
１７番 駒 田 かすみ ３９番 八 木 隆次郎
１８番 石 堂 大 輔 ４０番 蔭 山 敏 明
１９番 有 馬 剛 朗 ４１番 山 崎 陽 介
２０番 川 島 淳 良 ４２番 木 村 達 夫
２１番 重 田 一 政 ４３番 八 木 高 明
２２番 汐 田 浩 二 ４４番 竹 中 隆 一
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欠 員 （３人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 松 田 克 彦
防災審議監 中 村 寛
スポーツ監 釣 雅 典
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 高 馬 豊 勝
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 福 間 章 代
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 甲 良 佳 司
観光交流局長 和 田 達 也
産業局長 佐 野 直 人
都市局長 隈 田 絹 夫
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 八 木 優
消防局長 山 岡 史 郎
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
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議 事 日 程
第３日（９月１１日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第７９号〜議案第１１２号及び報告第２４号〜報告第４３号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第７９号〜議案第１１２号及び報告第２４号〜報告第４３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時56分開議
○今里朱美 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○今里朱美 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
木 村 達 夫 議員
蔭 山 敏 明 議員
細 野 開 廣 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第79号〜議案第112号及び
報告第24号〜報告第43号
○今里朱美 議長
次に日程第２、議案第79号から議案第112号まで、及び報告第24号から報告第43号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
３番
中西祥子議員。
◆中西祥子 議員 （登壇）
おはようございます。公明党、中西祥子です。
質問に先立ち、台風21号、また、
北海道胆振東部地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本年、公明党は４月から３カ月間にわたって、子育て・介護・中小企業・防災の４つのテーマ項目について「100万人訪問・調査」を実施いたしました。私も、調査を行う中で、さまざまなご意見やご要望をいただき、そのことを中心に、通告に基づき質問をさせていただきます。
１項目めは、
小中学校普通教室への
エアコン設置についてお伺いします。
昨今、気温が大変上昇することで、小中学校の教室では、暑さ対策が大変で、現在使用している扇風機だけでは、追いついていないのが現状です。この夏、全国各地でも最高気温を更新する地点も多くありました。
訪問・調査を行う中で、「学校にエアコンをつけてほしい。子どもが汗だくになり、真っ赤な顔で帰ってきます。」とのお声をお母さんからたくさんお聞きしました。
学校で熱中症になる児童・生徒も多く、本年７月愛知県豊田市で、校外学習からエアコンのない教室に戻った男児が、熱中症で死亡するという悲しい事故も発生しました。
８月20日現在、姫路市内の熱中症の救急搬送数は274人、昨年比プラス132人、学校関係の出動数は31人、昨年比プラス23人とお聞きしています。
総務省消防庁によると、今年７月の熱中症が原因の
救急搬送者は全国で５万2,819人、死者は124人に上り、いずれも１カ月当たり過去最多で、政府は、猛暑を災害ととらえ対策に本腰を入れるとのことです。
子どもたちが、安全に学校に通い、学習できる環境をつくるためにも、迅速な対応が必要です。
まさに、災害と言えるこの猛暑への対策である、
市内小中学校へのエアコンの設置について、強く要望します。
国の現状は、負担枠組みでは国庫が３分の１にとどまり、残りは地元負担となっています。公明党はこのことについても言及し、設置促進へ自治体の負担を軽減する必要性を指摘、リース方式の活用や維持管理費の捻出のあり方も含め、検討を加速させるよう求めているところではありますが、本市はどのようにお考えでしょうか。
エアコン設置計画はどこまで進んでいるのでしょうかお聞かせください。
２点目は、
市民サービスの向上についてです。
１点目は、６月１日に運用開始されました姫路市
公式アプリ、「ひめじプラス」の周知と充実についてです。
スマートフォンから無料
ダウンロードし、子育てや防災など、欲しい情報のカテゴリーを選べば、自動的に音や表示で最新情報を告知してくます。市民の４割に相当する20万件の
ダウンロードを目指すとの事でしたが、３カ月経過した現在の
ダウンロード数は3,200程度と少なく、まだまだ周知されていないのが現状です。広報紙など紙媒体を読む機会が少ない
子育て世代や若者にも使いやすいアプリを、まずは周知し、内容を充実することが課題であると思います。
そもそも、広報誌を読む機会が少ない世代への、アプリの周知方法をどのようにされているのでしょうか、広く
ダウンロードしてもらうために、ＱＲコードのついたポスターを作成し、
市民センター等公共施設を初め、病院などの待合室などへの掲示をされてはいかがでしょうか。また、姫路市へ転入時や、
母子手帳交付時に
ＱＲコードつきのチラシを配布する。各課が行っている出前講座の実施前後の時間を利用して、「ひめじプラス」の紹介や登録を促すなど、積極的な周知が必要と考えます。お考えをお聞かせください。
２点目は、
予防接種アプリの導入についてお伺いします。
現在は、姫路市で、
子育て支援総合情報サイトわくわくチャイルドなど
ＬＩＮＥアプリで情報発信されおり、活用されているお母さんもふえてきているようです。
若いお母さんから、「１歳半までは、検診なども多く病院へ行く機会も多いが、少し間隔があくようになるとつい忘れてしまう。」また、「子どもの体調不良で一度機会を逃し、実施がおくれてしまうと、いつ予防接種を受けてよいのかわからなくなってしまった。」などの声がありました。
「育児休暇後、働き出すと忙しくなり計画が立てにくくなった。便利な
予防接種アプリがあれば使用したい。」との声もお聞きしています。
今後、本市において
予防接種アプリを導入し、子育てを応援すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
３点目は、市民の結婚を祝うことについてです。
市民の方から「婚姻届を出すのに、記念日なので、夫婦二人仕事を休み、市役所に行きましたが、とりあえず出すだけ、事務的に終わりました。その時は市役所だから仕方ないかなと思っていました。しかし、最近は、人生の大きな節目である結婚について、ほかの多くの自治体で、ご当地婚姻届、また、
記念写真撮影ボードなど、各市の特色を出した二人の門出の記念となるような取り組みを進めているとお聞きしました。」との声を伺いました。
また、いわゆる「なし婚」が増加する中、経済的そのほかの理由で式を挙げない層などを対象に、北海道
苫小牧市では、市役所に婚姻届を提出したカップルが市役所で式を挙げる「届け出挙式」を実施しています。式を挙げたカップルからは、「節目としてよい機会となった。」と喜びの声があったとお聞きしています。
西宮市でも服装自由、準備不要で、ブーケや、花冠、リングピロー、
オリジナル結婚誓約書などが準備されており、挙式は
人前式スタイルで、市長や副市長がお祝いの言葉を送ります。
そこで、お尋ねします。
苫小牧市や西宮市のような取り組みを参考にし、結婚を人生の節目として祝うお手伝いをして、姫路市への愛情を持ってもらうことは、本市のブランディングの観点からも効果が高いと考えます。
例えば、市役所10階の見晴らしのいいフロアーなどを活用し、市長やしろまる姫にお祝いしてもらうのも一案だと思います。届け出挙式について本市のお考えをお聞かせください。
婚姻届の用紙についても、
オリジナルデザインを取り入れ、提出する人にとって記念になるようなものが姫路市にもあればと思っていたところ、「姫路市
オリジナル婚姻届」が完成し、８月22日から配布が開始されました。早速、使用された市民の方もあり、とてもよい取り組みであると思います。
今後の周知・推進をどのように取り組んでいかれるのかもあわせてお聞かせください。
４点目は、男性の育児参加についてです。
100万人訪問・調査の中で、
子育て世代の若いお父さんにお話を伺いました。お父さんと赤ちゃんでの外出時に、おむつ交換をしようと思っても「
男性トイレには、おむつかえ台がなく困った。」との話でした。
最近では、おむつかえ台は、
女性トイレには設置されているところが多くなりました。
また、
多目的トイレにも設置されているところはふえてきていますが、そもそも、おむつかえは、女性がするものとの考えがまだまだ根づいているということであると思います。
男性の育児参加もふえてきています。
多目的トイレは、数も少なく、高齢の方や障害者の方など多くの方が利用されており、すぐに使えないときもあります。最近では、
大手スーパーの
男性トイレに設置されているところもあるようですが、まだまだ少ないのが現状です。
乳児検診のときに、保健所に行かれていたお父さんから「
男性トイレにおむつかえ台があれば助かるのに。」とのお声をお聞きしました。
また、
兵庫県立大学の男子学生が「
赤ちゃん先生クラス」というプロジェクトの
育児体験プログラムに参加し、実際に乳児を連れ、姫路駅周辺へ出かけられたときのエピソードでは、それまで、自分が連れていた乳児のおむつかえになった時、「おむつかえ台が
女性トイレにしかなく、女子大生にかわってもらい、外で待っていたとき、とても寂しい気持ちになった。」とアンケートに答えられていたそうです。
姫路市
男女共同参画プランに、男性の育児知識・能力の育成と子育てへの参加促進として、男女がともに子育てを担い、安心して子どもを産み育てられるよう男性への意識啓発や環境の整備が必要と述べています。
ぜひ、環境整備として、
男性トイレへのおむつかえ台の設置をお考えいただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。
３項目めは、
地域包括ケアシステムについてです。
介護についての訪問・調査を行う中で、国が進めている
地域包括ケアシステムについて、「言葉は知っているが、内容がわからない。」「介護にまだ縁がないので気にしていない。」など、まだまだ、周知できていないことや、2025年問題について、自身や家族の問題として現実的に考えられていない人が多いことを感じました。
地域包括ケアシステムのうち、
在宅医療介護連携については、厚生労働省から、平成27年３月に県及び中核市へ在宅医療・
介護連携推進事業の手引きについて通達され、平成30年４月には全国の市区町村で取り組むとなっており、先般、本市の状況を確認させていただきました。
取り組み項目は８項目あり、本市もそれぞれ取り組みを実施されています。
在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策の検討の項目では、
医療介護連携会議が定期的に開催され、多職種や専門職間の連携は、相互理解が深められ、
地域包括支援センターについても周知されていると思われます。今後も、この
医療介護連携は、幾重にも強化が必要と考えます。医師同士や訪問看護・
介護ステーション間の情報共有などに、ＩＣＴを活用した
情報共有ネットワークシステムの構築などを進めていく必要があると考えます。本市のお考えをお聞かせください。
また、
地域包括ケアシステムについて、幅広く周知を行い、まだ、介護を必要としていない高齢者や家族、若い世代の方に介護が必要になったとき、どこにどのようにアプローチをすればよいのか、姫路市の
地域包括支援センターの働きなどを知ってもらうことが必要であると考えます。
例えば、介護が必要になったとき、どこに相談すればよいのか、どのような手続きをする必要があるのかを、一連の流れとしてわかりやすく図示し、家庭の見えるところに貼っておけるようにするなどしてはいかがでしょうか。
また、これらのことを、２項目めで述べました、「ひめじプラス」の健康・
福祉メニューに追加することも有効ではないでしょうか。これから、ますます進む高齢化社会に向け、地域・家庭で取り組んでいく事を踏まえ、市民への
地域包括ケアシステムの周知についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
４項目めは、災害対応及び
避難所運営についてお伺いします。
本年６月の
大阪北部地震に続き、７月には西日本を中心として全国各地に大きな被害をもたらす豪雨が発生、９月６日未明には
北海道胆振東部地震が発生しました。
災害対策基本法では、国や
地方公共団体の権限と責任が明確化されており、
地方公共団体は、
地域防災計画に基づき、多様な災害発生に備え、
地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアル等を整備することになっております。
姫路市においても、
地域防災計画に基づく
避難所運営マニュアルが整備され、マニュアルに基づく
避難所運営がなされていると思いますが、近年の大規模な豪雨災害による被害状況を考えると、一定の期間を避難所で生活することが想定されます。
そこで、姫路市の
避難所運営の考え方についてお伺いします。
１点目は、
避難所運営の流れについてお伺いします。
近年、各地で大規模災害が発生している中、幸いにも、姫路市においては大きな被害が発生しておらず、数日程度の短期の
避難所開設となっていますが、被害の状況によっては、長期の
避難所生活を強いられる事態も考えられます。
市が開設する
自主避難所の開設の流れや運営は、どのように行われているのでしょうか、また、避難情報が発令され
指定避難所が開設されるときの対応として、
自主避難所から
指定避難所への避難者の引き継ぎなどはどのように行われるのでしょうか。本市の
地域防災計画に基づく
避難所運営マニュアルには、長期化した場合にも対応できる内容になっているのでしょうかお教えください。
本年３月に発行されました「姫路市
避難所運営のポイント」は、冊子とともに、姫路市
公式アプリ「ひめじプラス」にもアップされているものの、市民の認知度は低いと思われます。今後の周知と活用についてどのように検討されているのかお教えください。
２点目は、女性への配慮についてです。
東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性が大変なストレスを抱えながら
避難所生活をされたとお聞きしました。主なものをあげますと、下着類を干す場所や授乳の場所がない、子どもの泣き声で迷惑をかけているのではと気を使った、身だしなみが整えられないなどであります。
当市において実際の
避難所生活の中では女性への配慮についてどのような対策が行われるのか、お伺いいたします。
３点目は、避難訓練についてです。
内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、「
運営マニュアルに基づき、平時から避難所の
運営責任予定者を対象とした研修や、地域住民も参加する訓練を実施すること」となっています。本市においては、毎年、９月１日に
総合防災訓練が行われていますが、避難所の
運営責任予定者の研修や、今後の
避難所運営訓練の実施について、お考えをお伺いいたします。
本年５月に、会派視察で文京区の「妊産婦・
乳児救護所」の取り組みについて視察しました。その中での開設・運営訓練では、参加者の中に、妊産婦・乳児が含まれています。妊産婦・乳児に関しては、
子育て応援メールマガジンの登録者へ直接ＰＲをし、参加者を募っておられるそうです。
訪問調査で、子育て中のお母さんにお話を伺うと、「実際に災害が起こったら何を持っていけばいいのか、外出先で遭遇したらどうしよう。」など、不安は大きく、「以前、地域の避難訓練に子どもを連れて参加したが、年配の方が多く、若い世代は少なくいづらかった。」とのお声もお聞きしました。
地域での
避難所開設や運営訓練、
子育て世代の参加できるような避難訓練などは行っていますか。今後、避難訓練への妊婦や乳児の参加や防災・減災の勉強会など実施するお考えはないでしょうか、あわせてお聞かせください。
４点目は、災害時の物資等の提供協定についてです。
防災についての訪問・調査の中で、「避難所として使用している体育館が避難者であふれ、収容できないのではないか。」とのご意見がありました。避難者が収容人数を超えた場合はどうなるのでしょうか。また、車中やテントなどで
避難所生活を送る方もおられるかと思いますが、そういった避難者の対策はあるのでしょうか。お聞かせください。
高齢者を在宅で介護されている方から、「避難準備・
高齢者等避難開始、早めの避難と言われても、体育館の床に寝させると起き上がりや移動が大変だと思う。おむつ交換もあるし。」と不安の声がありました。在宅介護でベッドを使用されている方も多く、避難所での対応は、どのようにお考えでしょうか。
2014年の広島市の土砂災害や、2016年の熊本地震の際も導入されました、
段ボールベットは、
エコノミークラス症候群の予防や、土砂災害の近くでは砂ぼこりの吸い込みが少なくなり、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るなど二次災害の防止に有効であると言われています。
本市では、
段ボール業者と災害時に協定を結んでおりますが、
段ボールベットの提供には災害後どれくらいの時間を要し、数は実際に足りるのでしょうか。お教えください。
次に、災害時の
乳児用液体ミルクの確保について、お伺いします。
常温で保存可能な
液体ミルクは、そのまま飲むことができます。水や燃料の確保が難しい災害時に大変有効です。
西日本災害では、流通大手と東京都が６月に結んだ「災害時における物資の
調達支援協力に関する協定」に基づき、
乳児用液体ミルクを、東京都が倉敷市から約200ミリリットルの
液体ミルク2,000本の調達要請を受け、流通大手に供給を依頼し、フィンランドから緊急輸入され、救援物資として届けられました。
また、国内にはこれまで
乳児用液体ミルクの安全性を担保する基準がありませんでしたが、厚生労働省は、
乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行し、本年８月８日から企業が製造・販売できるようになりました。これから、供給が進んでくるものと思われます。本市においても、災害時の
乳児用液体ミルクの調達の仕組みを整えるべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
５項目めは、防災教育への支援についてです。
ひめじ
防災プラザでは、
防災体験ゾーン、
救急救命体験コーナーや
防災ゲームコーナーなどがあります。施設で
子どもたちが学ぶことは貴重な体験であり、本年も、
夏休み特別企画「親子で体験！
チャレンジ消防教室」が開催されました。
実際に体を動かして行う消火や防災体験、防災についての講座など、とてもよい経験であると思います。講師をされた
応急手当普及員で防災士の方も、「
子どもたちが真剣に聞いてくれ、少しでも地震や災害時の備えについて理解してもらえたらうれしい。」と語られていました。
幼少期や小学生の時に体験することは記憶に残り、
子どもたちは小さいながらに自分にできることを考えます。小さいときから防災訓練や救急体験に参加すること、防災についての本や紙芝居・ビデオなどにふれることは大変貴重であると思います。
子どもたちが防災や減災を身近に感じ、自然に学べるように図書館などに防災や救急関連のコーナーをつくってはいかがでしょうか。
子どもたちが、興味を示すことで、
子育て世代の親御さんの意識も変わってくると考えます。
防災訓練や防災教育では、機材の知識や操作方法を実際に行うものや、映像を見て学ぶものなど、いろいろな方法があると思います。災害のさまざまな要素をゲームに取り込み、ゲームの発想・仕掛けでプレイヤー・想定被災者の関心・行動を導き出し、より有効な解決案を気づくための手法、子どもから大人まで、ゲームを楽しみながら災害対応を学べる
防災ゲームというものがあります。
クロスロードやＨＵＧ（ハグ）、
避難行動訓練ＥＶＡＧ（イーバッグ）、
子どもたちに人気のある
防災カルタや防災すごろくなど、いろいろな種類がありますが、この
防災ゲームを貸し出しするのはいかがでしょうか。現在、防災センターでＤＶＤを貸し出しされているように、
防災ゲームも貸し出しできるようにし、地域での防災訓練・学習に活用すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
６項目めは、医療費助成制度についてです。
１点目に、重度障害者医療費助成事業についてお伺いいたします。
この制度は、重度障害者の方が、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担するというものですが、姫路市においての助成対象は、県に準じており、身体障害者手帳１級・２級を所持する人、知的障害者重度・療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳１級を所持する人となっておりますが、先日難病で治療されている方から、「姫路でも３級を助成の対象にしてほしい。」とのご要望がありました。肝臓病や腎臓病を初めとする内部疾患患者は、外見的には、倦怠感や疲労感などが、大変外に伝わりにくく、患者の中には仕事にも行けない状態の方もあります。
姫路市と同規模の中核都市である、尼崎市や明石市では身体障害者手帳３級、中度の知的障害者あるいは療育手帳B１、精神障害者保健福祉手帳２級の方も対象となっています。
姫路市においても、重度障害者医療費助成枠の拡大をすべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
２点目に、肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費助成事業についてお伺いいたします。
公明党も推進に力を入れてきました、「肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費助成制度」が、本年12月からスタートします。
肝臓病患者団体の方は、「念願だった医療費助成が、国の予算案に盛り込まれたことは感慨深い。」と大変に喜んでおられます。
この入院医療費助成制度の対象者は、肝がん・重度肝硬変と診断され入院治療を受けている方となっており、県内の推定患者数は、肝がんが265人、重度肝硬変は110人とお聞きしています。
本市の対象患者が、円滑に申請でき、申請漏れのないようにしていただききたいと思います。制度の詳細と周知方法をお教えください。
これで私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
中西議員のご質問中、災害対応及び
避難所運営についてお答えいたします。
本年度には大きな災害が続いております。６月に発生した
大阪北部地震では、姫路市でも震度４の揺れを観測し、直ちに災害警戒本部を設置して、市内全域の被害状況の把握などを行いました。また、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」では、市民の皆様に早めの避難を呼びかけるとともに、がけ崩れの発生や河川の増水などに伴い、一部の地域に避難勧告を発令するなどの対応を行ってまいりました。その後も台風や地震など、全国各地で災害が頻発しております。
本市としましては、これらの災害を教訓に、引き続き防災意識の普及啓発を行っていくとともに、今後起こりうる災害に備え、関係機関と連携を図りながら、一丸となって市民の皆様が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。
まず、
避難所運営の流れについてでありますが、市が開設する
自主避難所につきましては、昨年度から運用を始め、一定の基準を満たす大きさの台風が接近するおそれがある場合や、風雨の状況などから開設することが適当な場合に、各校区に１カ所開設し、避難所担当職員を配置しております。
自主避難所は、避難勧告等を発令した時点で、
指定避難所へ位置づけを切りかえることとしており、すでに配置している職員が業務を行いますので、引き継ぎは不要であります。
また、
避難所運営マニュアルには、中長期的な
避難所運営を対象として作成した「
避難所運営のポイント」の内容を含んでおり、避難所の長期化にも対応しております。
「
避難所運営のポイント」につきましては、
避難所運営の中心を担う自主防災会長や避難所担当職員、避難所の施設管理者、避難所等に配布するとともに、市ホームページや市
公式アプリ「ひめじプラス」にも掲載するなど周知に努めており、今後も、市政出前講座や市民防災大学、防災訓練などを活用して、市民への周知を図ってまいります。
次に、女性への配慮についてでありますが、
避難所生活における女性への配慮に関する対策としましては、「
避難所運営のポイント」に、男女共同参画や要援護者の視点などを取り入れており、避難所レイアウトを決める際には、乳幼児のいる家族向けの部屋や、男女別の更衣室を設けるなど、女性への配慮を図っております。
次に、避難訓練についてでありますが、避難所の
運営責任予定者への研修につきましては、自主防災組織のリーダーを養成する市民防災大学への参加を自主防災会に促してまいります。また、
子育て世代が参加できる訓練及び勉強会につきましては、今後の
総合防災訓練のテーマの１つとして、
子育て世代が参加した避難訓練を検討していきたいと考えております。昨年度には、ボランティアと連携して、子育て中の母親を対象に防災の講座を行っており、引き続き、ボランティアなどと連携を図りながら、取り組んでまいります。
最後に、災害時における物資の提供と協定についてでありますが、本市では、大規模な災害が発生し、本市のみでは十分な応急対応が実施できない場合に備え、職員の派遣、緊急物資や資機材の提供など、さまざまな団体及び事業者等と相互に応援協力する協定を締結しております。市が避難所として指定している体育館が収容人数を超えた場合には、学校の教室などを段階的に開放し対応することとしております。
また、車中やテントなどで
避難所生活を送る避難者への対策につきましては、
避難所開設時に設置する
避難所運営委員会で、運動場の使い方や救援物資の配給などを協議していただくこととしております。
在宅でベッドを使用している人に対しましては、協定を締結している事業所などに段ボールベッドや畳の供給を要請し、提供することとしており、被災の程度にもよりますが、可能な限り確保し、迅速に提供したいと考えております。
また、
乳児用液体ミルクにつきましては、有効であると認識しておりますが、消費期限等に課題があるため備蓄はしておらず、他都市の状況などを見ながら、既存の協定の活用を初め、企業との協定による提供について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの
地域包括ケアシステムについてお答えを申し上げます。
まず、在宅医療・介護連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、急増する医療・介護の需要に対して、限られた資源で対応するために、ＩＣＴの活用を踏まえた取り組みが、ますます重要になってくると認識をいたしております。このため今後、姫路市医師会と共同で運営しております姫路市
医療介護連携会議の作業部会におきまして、訪問診療を担う医師、看護師、訪問介護職員間での情報共有の現状について、利用者の急変時の連絡方法や、在宅でのみとり時の情報共有方法など、課題の整理を行い、医師・多職種間の連携促進のためのルールづくり等について検討していく予定でございます。
次に、
地域包括ケアシステムの周知についてでございますが、
地域包括ケアシステムは、高齢者の方が介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される体制と言われております。このシステムを構築するためには、市が推進主体となり、地域住民や医療・介護事業者を初め、幅広い関係者が各々役割を担い、連携することが必要であることから、
地域包括ケアシステムについて市民の皆様に周知を図り、ご理解をいただくことは非常に重要であると認識をいたしております。
また、
地域包括支援センターは、
地域包括ケアシステムにおける地域の中核機関として、介護・健康・生活など、高齢者に係る総合相談、医療や介護サービスを一体的に利用するためのコーディネート、地域における健康づくりや介護予防など自助や互助の活動について普及啓発を行うなどの役割を担っております。
この
地域包括支援センターにつきましては、介護を必要とされている方だけではなく、今は介護を必要とされない高齢者の方や、若い世代の方にも知っていただくことが必要であると考えております。
これまでも、
地域包括ケアシステムや
地域包括支援センターについてご理解をいただくため、
地域包括支援センターふれあい祭りを市内４カ所で開催するとともに、広報ひめじの特集記事、パンフレット、ＦＭ ＧＥＮＫＩ等でＰＲに努めてまいりました。
また、各
地域包括支援センターにおきましても、
地域包括支援センターだよりの回覧、住民向け講座等により広報活動を行っております。
今後さらに、自助や互助の活動など、
地域包括ケアシステムの構築に必要となる地域・家庭での取り組みについて知っていただき、また、介護が必要になったときにすぐに相談窓口にアクセスできるよう、「ひめじプラス」の機能追加を図るなど、さまざまな手段を用い、市民の皆様方への周知に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、１項目め及び５項目めのうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。
まず、１項目めの、
小中学校普通教室への
エアコン設置についてでございますが、小中学校等へエアコンを一斉に導入するための設置手法として、他都市の事例では、主にＰＦＩ方式や、リース方式で導入する自治体が多い中、本市においても、導入するための手法や概算事業費・整備スケジュールなどを決定するため、９月中に空調設備導入支援業務委託に着手するべく、準備を進めている状況でございます。
次に、５項目めの、防災教育への支援についてのうち、図書館に関する部分についてお答えいたします。
図書館では、防災をテーマとした児童書をリストアップし、日ごろから学校への団体貸し出しを行い、学校図書館支援をしております。
防災関連の図書は、学校からの団体貸し出し依頼が多いため、常設展示は難しいと考えられますが、今後、防災の日や震災関連の日前後に、企画展示を行うことで、
子どもたちが防災について考え、関心を持つ機会にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めの１点目、姫路市
公式アプリ「ひめじプラス」の周知と充実についてお答えをいたします。
姫路市
公式アプリ「ひめじプラス」のリリースにつきましては、本年５月の定例市長会見で発表し、県内の自治体として初めての導入ということで、報道機関に大きく取り上げていただきました。
また、広報ひめじ６月号においても、市民の皆様方に広く「ひめじプラス」を紹介し、その後も毎月号でご利用の案内をしているほか、市のホームページでの発信やポスター掲示、経済情報誌への掲載などにより周知に努めているところでございます。
しかしながら、現在のところ、利用の件数が低調であるため、今後、
スマートフォンのメインユーザーである若者や
子育て世代へのさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。その際、留意する点といたしましては、議員ご提案の、ＱＲコードのついたポスターを作成し、公共施設や病院の待合室へ掲示することや、転入手続き・
母子手帳交付時に
ＱＲコードつきチラシを配布すること、また、出前講座の実施前後の時間を利用して、アプリの紹介をすることなどにつきましては、いずれも当該アプリを
ダウンロードしていただくために簡便で効果的な手段であると思われますので、これらの取り組みにつきましては、早速検討してまいりたいと考えております。
また、ご指摘にありましたアプリの内容の充実につきましても、さらなる情報内容の充実に向け、情報を所管する関係部署に働きかけるとともに、利用者が希望するカテゴリーに関する市からのお知らせや暮らしに役立つ情報が、利用者が検索しなくてもプッシュ通知により手元に届くという、アプリ本来の魅力を高めていけるよう、プッシュ通知の拡充につきましても、庁内関係部署とさらに調整をしてまいりたいと考えております。
今後とも、内容の充実、周知の徹底を図り、「ひめじプラス」の利用拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良
健康福祉局長。
◎甲良佳司
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目と、６項目めについてお答えいたします。
まず、２項目めの２点目、
予防接種アプリの導入についてでございますが、乳幼児期の予防接種は種類もふえ、接種時期や接種間隔も複雑になっているため、保護者に対して、適切な時期に接種することを支援する方法として、アプリ等の導入による支援の必要性については、十分に認識をしております。そのため、先行都市の状況を把握し、アプリ導入に向けた検討を医師会等とも重ねております。また、国や県による医療情報連携に関するＩＴ化の動きも活発化しております。
今後は、それらの動向を踏まえながら、子育て情報の提供や支援にもつながる本市に合った内容を検討し、早期の導入を目指したいと考えております。
次に、６項目めの、医療費助成制度についてお答えいたします。
まず１点目の、重度障害者医療費助成事業についてでございますが、本制度は、重度障害者の医療費の一部を助成し、もって福祉の増進を図ることを目的としております。現在のところ、本制度は、重度の障害者として、身体障害者手帳１級・２級の人、療育手帳Ａ判定の人、精神障害者保健福祉手帳１級の人を対象としております。本制度は、県・市共同で実施している事業でございますので、昨今の厳しい財政状況もあり、市独自策として対象者の拡充は考えておりません。
２点目の、肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費助成事業についてでございますが、この制度は、兵庫県が平成30年12月より、Ｂ型肝炎ウイルスとＣ型肝炎ウイルスによる、肝がん・重度肝硬変の入院医療費について助成するもので、10月上旬を目途に申請の受付を開始する予定です。助成の概要ですが、兵庫県が定める指定医療機関において、対象となる入院医療費が高額療養費に達した月が、過去12カ月で３月以上である場合、４月目以降の１カ月当たりの自己負担額を１万円とするもので、所得制限が設けられています。
周知方法についてですが、兵庫県が７月に市内医療機関に対して制度の説明を行っているほか、県医師会が姫路市医師会を通して医療機関に周知をしております。本市としては、市内医療機関の地域連携担当者やソーシャルワーカーなど、患者からの相談や手続を受ける部署に対し、文書にて制度の説明を行い、周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは２項目めの３点目と４点目についてお答えします。
３点目の、市民の結婚を祝うことについて、本市では人生の節目であるご結婚に際し、お二人に祝福の気持ちを伝えるとともに、姫路に愛着を感じてもらえるよう、本年８月下旬に姫路城をデザインした
オリジナル婚姻届等の配布を開始しました。また、姫路城や地域の特産品等をモチーフに、記念写真の背景となるチョークアートを描いた撮影コーナーを住民窓口センター前フロアに設置したところでございます。作成したばかりの
オリジナル婚姻届等と、記念写真撮影コーナーの取り組みについて、まずは、より多くの市民の方に知っていただき、活用してもらえるよう、議員のご提案も参考にしながら、住民窓口センター職員全体で、お祝いの気持ちが伝わるような取り組みをさらに考えてまいります。これらの取り組みについては、広報ひめじや市のホームページ、フェイスブック等で周知に取り組んでおりますが、市への好感度アップにつながるよう、今後は「ひめじプラス」を含め、さらに効果的なさまざまなＰＲ媒体の活用も考えてまいります。
次に、４点目の男性の育児参加について、昨年３月に改訂いたしました「姫路市
男女共同参画プラン2022改訂版」におきましても、固定的な性別役割分担意識の払拭は、男女共同参画社会の実現に向け、取り組むべき重要課題の１つであり、平成29年度には、「パパの教科書」を作成・配布し、男性の育児に対する意識啓発を進めてきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、「育児は女性の担当」であるとの考え方からか、一般的には
男性トイレへのおむつかえ台の設置は進んでいないのが現状でございます。
男性トイレへのおむつかえ台の設置は、男性の育児参加に対するハード面の支援だけでなく、そうした設備を多くの男性が目にすることにより、育児参加意識の向上につながると考えられます。
個々の施設におきましては、スペースや予算等の問題があり、早急な対応が困難な場合もございますが、あいめっせを初め、子ども連れの親子が多く利用する市の公共施設におきましては、率先して
男性トイレへのおむつかえ台を設置するように庁内各部局に働きかけるとともに、この取り組みを広く発信することにより、男女がともに子育てに取り組むことの重要性を啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中村防災審議監。
◎中村寛 防災審議監 （登壇）
私からは、５項目めの防災教育への支援のうち、危機管理室所管の部分についてお答えいたします。
防災ゲームの貸し出しや地域での防災訓練への活用についてでありますが、
クロスロードやＨＵＧなどの
防災ゲームは、子どもから大人まで誰でも楽しみながら災害時の対応方法を体験的に学ぶことができるツールとして効果が高いことを認識しております。本市では、平成29年度より、
避難所運営ゲームのＨＵＧキットの貸し出しを行っております。
また、昨年10月に開催した市民防災大学では、専門家を招いて
クロスロードを行いましたが、ゲーム感覚でいろんな人の考え方を学べ、楽しく理解を深めることができたなど、おおむね好評なアンケート結果を得ております。
今後も、防災意識の啓発を図るため、ボランティアなどと連携しつつ、出前講座や防災訓練などの機会を活用して、
防災ゲームの活用の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中西祥子議員、第２問はございますか。
３番
中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
ご答弁ありがとうございました。
エアコン設置についてなんですが、今の現状で導入支援業務委託をするということでお話を、先日も、またきょうもお聞きしておりますが、やはり近隣の都市も手を挙げて今始めるというところもありますし、物品の確保、また施工業者の選定、いろいろなことを決めていく中で、いつというところが今ご明確な返答がないんですが、来年なのか再来年なのかいつにできるかというところのお答えをできればいただきたいというところと、その間、今少し涼しくなってきたんですが、来年の夏また大変暑いと予想されておりますが、その時の対策というものをどのようにお考えになられているのかをお聞きしたいところがあります。
次に、男性の育児参加についてですが、先ほども前向きな答弁をいただいたんですが、すべてのトイレにとはなかなか厳しいかと思うんですが、先ほど言いました保健所、検診等が行われる保健所や、あいめっせの男女共同参画センターには、ぜひ早くつけていただきたいと思います。やはり若い人たちは、出かけるときに、いろいろな情報を
スマートフォンやパソコンで検索した上で、特にトイレがきれいなところとか、授乳室があるところというのはやはり行きたくなったり、動きやすいというところで、人気があると思います。設置されたことが、若者からＳＮＳを通して発信されることが、姫路市の好感度というか、子育てしやすいまちとしての評価にもつながるんではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
防災訓練についてなんですが、防災訓練と提供物品といろいろとあるんですけれども、やはり法的な支援もすごく必要ではあると思いますし、段ボールベッドについても、先日９日の読売新聞にも掲載されていまして、市民の認知度も少しずつ上がってきていると思います。ベッドだけではないんですが、災害時に使用する水を使わないトイレであるとか、防災グッズというものを普段から防災訓練のときや勉強のときに、市民に知ってもらう、周知してもらうということが大切かなと思いますので、今後防災訓練等に取り入れていただきたいなと思います。
また、図書館のほうに、防災関連の絵本や紙芝居の設置についてですが、前向きなご答弁であったんですが、本当にこの夏休みの学習であったりとか、特に園児、小学校低学年の子供の目線に合った高さに、本当に興味を持てるようなコーナーを設置していただいて、今も各コーナーはそれぞれ普通に図書館にはあるかと思うんですが、やはりピックアップしてもらって、その中で
子どもたちが防災・減災に学べるような設営をしていただけたらと思います。
以上、２問よろしくお願いします。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
私に関しましては、防災訓練時に女性への配慮でございますけれども、答弁いたしました通り、ちょっとおくれ気味ではないかという印象は持っております。できるだけ早く充実をしてまいるという回答でお許しいただきたいと思います。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
エアコンの設置のスケジュールにつきましてですけども、昨日の説明と同じようになってしまいますが、空調設備導入支援業務委託の中で、導入手法も検討し、今後のスケジュールを決定していきたいと考えております。
それから、この秋などに対する熱中対策に対してですけれども、これについては学校における熱中症事故防止として、暑さ指数であるＷＢＧＴ指標を用いて、安全対策を行うよう周知徹底を図っているところでございます。部活中などもそうなんですけれども、その前後に水分や塩分を補給し、適切に休憩をとるように、生徒の健康観察、配慮して行うよう各学校に指導しているところでございます。
最後にありました図書館についても、議員の指摘を受けまして、今現在防災についてのコーナーを設置しているところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
今後、施設の実情を把握しながら、優先度を考えながら、整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
３番
中西祥子議員。
◆中西祥子 議員
答弁ありがとうございました。
もう一度だけ、
エアコン設置についてなんですが、来年の夏にはまだまだ厳しい状況かと思います。以前に、公明党からの私の質問の中でも、ミストシャワーの設置というのを言ったことがあるんですが、これをつけるからエアコンがなくていいというのではないんですが、設置するまでの間に、対応として簡易的な、２カ月〜３カ月の間、お祭りなんかでよく使われているようなテントのところにつけたようなミストシャワー、簡易的なものなんですけど、そういうものを使って対応するというお考えがないかなということをお聞きしたいです。
ミストシャワーの周りは、以前にも言ったんですけど、２、３度それを浴びることで温度が下がりますので、外での体育の後、また運動した後に子どもがそこを通って教室に入る、少しでも体温が下がるのではないかと思います。本当に
エアコン設置を強く要望するんですが、設置するまでの間に、なんとか安心して安全に過ごせるという環境を考えていただけたらと思いますが、そのことに関していかがでしょうか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
ミストシャワーについてでございますが、９月現在、幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び義務教育学校、129校園にミストシャワーを設置しております。また、熱中症指数計を131園に設置して対策をとっております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、
中西祥子議員の質疑・質問を終了します。
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員 （登壇）
おはようございます。
ことしは大阪北部の地震から始まり、台風、災害そして北海道の地震と、非常に命と暮らしの大切さを痛感させられる思いのする夏でした。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
通告に基づき質問いたします。
１項目めは、非核平和都市宣言自治体として、核兵器禁止条約の批准を国に求めることです。
昨年７月７日、国連加盟国122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され１年が過ぎました。この禁止条約には、核兵器の非人道性と使用の禁止が明記されており、条約が発効される50カ国の批准を目指しています。９月４日現在、核兵器禁止条約への署名は60カ国、批准は15カ国です。核兵器禁止条約が国連で採択されたのは、被爆者が二度と同じ過ちを犯してはならないと心から訴え、被爆体験を語り、世界を動かしたためです。生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現したいという被爆者の思いが込められた核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名には、石見市長も署名されています。
ことし８月６日の原水爆禁止世界大会広島会場には6,000人が集い、「核兵器禁止条約発効へ共同を広げよう。」との呼びかけが大会決議として採択されました。広島・長崎でのそれぞれの平和記念式典で、松井広島市長は、「核兵器禁止条約の発効に向けて日本政府が役割を果たしてほしい。」と表明し、田上長崎市長は、「核兵器禁止条約が１日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。」と呼びかけています。核兵器禁止条約が国連で採択されたことについては、石見市長も昨年９月の私の本会議答弁で「いいことであると考えている。」と述べられています。
しかし、昨年12月の苦瓜議員の「日本政府へ核兵器禁止条約に批准するよう求めるべきでは。」という本会議質問に対して、市長は「政府が条約に署名しないことについては、諸般の事情を総合的に検討した結果で、その決定を重く受けとめている。」と答弁されています。この答弁は、加盟している平和首長会議の目的である核兵器廃絶への取り組みや、平和首長会議総会で昨年８月採択された核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議と矛盾します。また、姫路市非核平和都市宣言の趣旨とも違うと考えます。昭和60年に宣言した姫路市非核平和都市宣言は、「姫路市は平和憲法の精神にのっとり、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの「非核三原則」を将来とも遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進する。」とうたっています。
非核平和都市宣言自治体として、やはり国に核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきではありませんか。市長のご見解をお聞かせください。
以上で私の１問目を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
森議員のご質問中、非核平和都市宣言自治体として、核兵器禁止条約の批准を国に求めよについてお答えいたします。
本市は、昭和60年に非核平和都市宣言を行っており、毎年平和資料館において非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展を開催するなど、平和行政に関するチラシを配布するなど、平和行政の周知・発信に取り組んでおります。また、全国の空爆犠牲者を慰霊する日本唯一の施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じて広く平和を発信するほか、平和祈念式も行っております。
政府も、核兵器の非人道性については異論のないところと認識しておりますが、政府が核兵器禁止条約に署名しないことにつきましては、核兵器の廃絶に向けたさまざまな手順やアプローチがある中で、諸般の事情を考慮、総合的に十分に検討した結果とされておりますので、その決定は重く受けとめるべきものと考えております。
本市としましては、決して戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、国の核兵器のない世界の実現に向けた適切な対応に期待しつつ、引き続き、非核平和のまちとして平和行政に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ご答弁ありがとうございました。
２問をさせていただきます。
市長の今のご答弁をお聞きしておりますと、当然、核兵器廃絶の思い、そして平和への思いがおありかなと受けとめさせていただきました。
改めてお聞きいたしますが、そうしますと、この非核平和都市宣言の理念、思いというのは、今の石見市長にとりまして、同じで思いであるというふうに私は受けとめてよろしいのでしょうか。改めて確認させてください。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
議員ご指摘のとおり、同じ思いを持っております。
ただ、手段と言いますか、手順において、いろいろなやり方があるんだろうということで、政府が相当厳しくその辺をお考えになった結果であろうという認識を持っておるということでございます。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ありがとうございます。
私が市長の思いをお聞きしたかったのはですね、ご答弁の中で、アプローチの仕方であるとか、諸般の事情があるというお答えが今までの本会議答弁でもあったためなんです。私は、この思いが、そういういろんなアプローチの仕方があるとかね、そういう思いがあるのであれば、なぜ核兵器禁止条約の交渉の場で、姿をあらわして、日本政府、唯一の戦争被爆国としての思いを述べてくださらなかったのか。この思いは、本当に被爆者が大変残念に思ってるところなんですね。この交渉の場に出ずして、諸般の事情があるとかいう、そういう判断をされたことを重く受けとめるのであればですね、それ以上に私は、この核兵器禁止条約の中身を重く受けとめていただきたいんです。核兵器禁止条約を見ますと、核兵器については、使用、開発ですね、そして製造、所有、こういったことを禁止しているんです。これは、まさに非核三原則、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずと、私はほぼ同じ意味だととらえておりますけれども、市長のご見解をお聞かせください。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
ここになると見解の違いもありますがね、そういう中身については、我々反対意見は持っておりません。ただ、肝心の禁止条約の中に加わってない国がいっぱいあると。そういう人たちと完全にたもとを分かってしまってね、交渉しないという形をおそれておりましてね。まあ、政府はどうお考えか、私はわかりませんけど、私の見解でございますが、そういうあたりにもちゃんとやめろよと言える手づるだけは持っておきたいという政府のお考えであろうというふうに理解しておりまして、政府の見解を重く受けとめておるわけでございます。
よろしくお願いいたします。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ありがとうございました。
ぜひですね、市長は核兵器廃絶の思い、そして非核三原則の思いがおありでしたら、引き続き平和行政を強く発信していただきますように要望させていただきまして、２項目めにさせていただきます。
２項目めは、姫路市総合交通計画は市民参画で進めることについてです。
私は、昨年の第３回定例会でも、立地適正化計画とともに公共交通を取り上げました。立地適正化計画は都市機能を集約させた拠点と拠点を公共交通で結ぶ前提の計画ですが、決して公共交通が充実していないためです。市民が住み続けられるまちづくりに公共交通は切り離せない喫緊の課題と考えます。
姫路市総合交通計画は、2008年に初版、2013年、2016年に改定版が発行され、市内の公共交通の現状分析や課題についてまとめられています。高齢化社会で公共交通の重要性が高まる一方で、利用者は減っています。2014年の鉄道の１日の利用者は11万7,000人で、わずかに回復していますが、神姫バス利用者は３万9,000人で、市営バス廃止前の2005年の４万6,000人と比べて7,000人以上減っています。バス路線の廃止、便数削減、バス停まで遠いなど、その必要性とは反して利用者が減る実態を重く受けとめるべきです。
そもそも公共交通については、国土交通省が2013年に交通政策基本法を公布・施行し、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとする基本的な認識のもとで、日常生活などに必要不可欠な交通手段の確保、交通施策の促進などを規定しています。国や自治体は、住民の生活と社会参加を支える責務を負っています。高齢化が進む中、衣食住に、さらに交通を生活の基本原則に加えた視点で公共交通計画を考える必要があります。公共交通の充足こそ、過疎化を食いとめ、住み続けられるまちづくりに欠かせない優先課題と考えます。
しかし、上位計画に当たる姫路市総合計画や姫路市都市計画マスタープランが目指すべき都市像・基本目標などを先に掲げており、それに沿う形の計画となっているため、住民の願いや意見が反映されていないと考えます。もっと住民に身近で、住民と考える計画にするべきと考えます。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目は、次期姫路市総合交通計画は、スケジュールや手順を含め、どのように進めるのかということです。
国土交通省は、2015年に地域公共交通活性化再生法の一部を改正しました。地域公共交通の役割や再編なども求められ、地域公共交通網形成計画で配慮すべき事項を定めることとしています。現行の姫路市総合交通計画は2020年度までの計画です。今後どのようなスケジュールや手順を経て次期計画を進めるのかお示しください。
２点目は、公共交通空白地域の設定が今のままでよいのかということです。
公共交通空白地域とは、居住地から鉄道駅やバス停留所までが離れていて、公共交通のない不便な地域を指しますが、どれくらいの距離で公共交通がないと判断するかは、各自治体に任されています。姫路市では、鉄道駅から１キロメートル、バス停留所から500メートル以上離れている地域を公共交通空白地域と設定しています。私は、昨年９月本会議でも、公共交通空白地域の距離が遠すぎると申し上げました。鉄道駅やバス停と居住地が遠いことは、特に病人や高齢者、障害者などには切実な問題です。
例えば、岐阜市では、高齢者が障害者が荷物を持って歩ける距離にバス停や鉄道駅がない地域は、買い物難民、通院難民の住む交通空白地域ととらえ、ＢＲＴの導入や連合自治会単位の19路線もの手づくりコミュニティバスを導入しています。その結果、公共交通ネットワークが構築され、広範囲や遠距離には鉄道、市内の細かな移動はバスという役割分担が明確になり、公共交通の利用者数を回復させています。地域公共交通計画の見直しには市民交通会議を発足し、住民が便利で使いやすい交通に再構築できています。
７月に受講した自治体学校でも、公共交通施策の根幹に公共交通の空白地域のとらえ方がありました。東京都武蔵野市では、交通空白地域のための調査を行い、高齢者が歩ける距離は300〜500メートルという調査結果を出すなど、各自治体の地域交通施策にとり、公共交通の空白地域の設定が、その後のバス利用に大きく影響することがわかりました。
交通を不便だと感じるのは住民自身です。住民の意見を反映させた空白地域の再設定が必要です。姫路市の公共交通空白地域の設定は、今より近い距離に改善すべきです。ご見解をお示しください。
３点目に、次期計画に当たっては、地域公共交通条例を制定し、市民参画型で交通計画を進めることを求めます。
岐阜市は、持続可能な交通にするための市の責務や市民の役割などを書かれた、岐阜市みんなの地域公共交通条例を制定しています。地域の公共交通は、地域社会全体の財産と考え、住民が公共交通を自分たちの問題ととらえて、地域交通の再構築につなげています。
姫路市総合交通計画においても、住民参画でコミュニティバスや既存のバスの必要性を考えることが大切です。姫路市総合計画には、市としての責任や住民、市民の役割などが書かれており、これが市民参画のもとで具体化できれば、市民の意見が反映された条例が制定できます。次期計画を進めるに当たっては、地域公共交通条例を制定し、市民参画型で進めるように求めます。ご見解をお願いいたします。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
まず、次期計画はスケジュール・手順を含め、どのように進めるのかについてでありますが、平成21年４月に策定いたしました公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の計画期間は、議員お示しのとおり平成21年度から平成32年度までの12年間であり、策定時に都市・地域総合交通戦略の国土交通大臣認定を受けた上で、平成25年４月の一部改訂を経て、平成28年４月の改訂時に、都市・地域総合交通戦略の再認定とあわせて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正による地域公共交通網形成計画として策定しているところでございます。計画期間の満了を迎えるに当たり、来年度より現行の計画における各施策の総括及び検証のほうに着手してまいります。さらに、その結果を踏まえ、社会潮流の変化や新たに生じた課題・問題点について整理し、改善点の抽出・各施策の検討を行ってまいります。次期計画の策定に当たっては、市民代表、有識者、関係機関等で構成される地域公共交通活性化再生法に基づく姫路市地域公共交通会議に諮った上で、市民の皆様のご意見を広く反映させてまいりたいと考えております。
次に、公共交通空白地域の設定は今のままでよいのかについてでありますが、本計画において公共交通空白地域や公共交通不便地域は、国土交通省が平成23年に行った調査結果等から本市が設定したものであり、議員ご指摘のとおり、徒歩で最寄りの駅やバス停にアクセスすることが難しい、鉄道駅から１キロメートル、バス停から500メートル以上離れた地域を公共交通空白地域、公共交通の運行頻度が極めて少なく、利用しにくい地域を公共交通不便地域としております。
公共交通空白地域・不便地域において地域公共交通の公共性を確保するためには、一定量以上の方々に利用される必要があるため、一定規模の面積・人口が集積している郊外地域を公共交通を優先的に検討すべき10地域として位置づけ、計画段階から地域住民と行政、交通事業者がともに考え、最も適した地域公共交通の事業手法を選択・導入できるよう、現計画で順次取り組みを進めているところでございます。次期計画の策定の際には、交通事業者とも協議しながら誘致距離の検証等をしてまいりたいと考えております。
最後に、次期計画は地域公共交通条例を制定し、市民参画型で進めることについてでありますが、議員ご指摘のとおり、持続可能な公共交通について、地域住民が自分たちの問題としてとらえることが不可欠であります。地域公共交通活性化再生法において、地域公共交通網形成計画策定時には、あらかじめ住民などの意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないと規定されております。本計画においても、「地域公共交通は、その地域の住民が真に必要とするサービスを地域住民自らがつくり・まもり・そだてることが重要である。」としております。本市では、現在、坊勢・家島地域において、コミュニティバスの運行を地域住民の方々に担っていただいております。
また、コミュニティバス等地域公共交通の導入につきましては、今年度新たに前之庄・高木地域で、コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインに基づき、行政・事業者が地域の利用者と直接対話しながら運行計画を立案し、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験を行う予定であります。
市民と交通事業者・行政が協力し、公共交通の活性化を目指す中で、姫路市総合交通計画は法の趣旨を踏まえて策定しており、現時点での条例化につきましては、想定はしておりません。
しかしながら、次期計画の策定に当たっては、市民の皆様からのご意見やご提案等をどのような手法で取り入れるか、法に基づく姫路市地域公共交通会議に諮った上でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、地域を取り巻く情勢の変化に的確に対応するため、本計画のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ご答弁ありがとうございました。
今後の次期計画に当たりましては、いろんな総括もされ、また交通会議なども開かれて、さまざまに見直すところから見直すという、そういうこともあるのかなというふうに理解いたしました。
それを踏まえた上で、２点目、２問をしたいと思うんですけれども、この公共交通の空白地域の設定そのものにつきましては、私はやはり使われている方の意見をしっかり聞いて再設定をしていただきたいと思うんです。
交通会議という、メンバーも今まで見させていただきましたけれども、もちろん今のメンバーの方が悪いとか言っているのではありません。ただ、私は、この交通計画を質問するに当たりまして、この神姫バスの路線を、使っていない路線を数えたほうが早いくらい、ほとんど網羅して乗らせていただきました。いろんなところで、本当にいろんな声を聞いています。病院がどんどんなくなっていく中で、バスの時刻もどんどんと、便数も減っていって不便になったら、もうバスは使わないとか、いろんな声を聞いてるんですね。やはり、住民の皆さん、利用者の皆さんの声を組み入れた形で、この公共交通の空白地域の再設定というのを考えていただきたいですし、これから空白になるだろうというところには、完全に車社会にしてしまってからですね、後からバスの利用をと言っても遅いわけで、いち早く、そういう住民の声を聞いていただきたいと思うんです。そういうことに対する住民のアンケートなどはお考えではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
距離の設定につきましてはですね、一番当初の、我々の総合交通計画策定したときにはですね、バス300メートル、鉄道は500メートルとしております。その中で、人口メッシュ等を全部見ながらですね、設定したものでございます。その次の改訂のときに、国のほうの指針もあったということとあわせまして、そのときの公共交通空白のメッシュ状況も確認させていただきました。当初とそれほどの差異はなかったという中で、今現在の形状になっていることは１点ございます。
それからですね、当然ながら、住民、利用者ですね、その方々に一番利用していただくために何が大事なのかということにつきましてはですね、次期策定に向けてしっかりと、ラストワンマイルの問題も考えながらですね、しっかりと利用されるように住民の意見を吸い上げてまいりたい。当然ながら、そこにはアンケート等も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
しっかりアンケートもとっていただくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
３点目の条例の制定については、お考えではないという、非常に残念な答弁が返ってまいりました。私は、この交通計画そのものはね、本当に苦労してつくられていますので、決して私はこれを反対するものではありません。ただね、社会実験のコミュニティバスで、旧家島町の方々が本当に成功された。これはなぜなのかと言いますと、モビリティ・マネジメント、交通を使う、そして公共交通を使う移動、このことについて真正面から地域住民の方々がとらえて、公共交通の必要性、これをしっかりととらえていたからではないのかなと思っているんです。翻せばですね、こういうモビリティ・マネジメントの理念でありますとか、交通計画の理念でありますことが、住民にしっかり知らされなければ、これは絵にかいたもちになってしまう。これを私は心配しているんです。ぜひとも、私は、この住民参画型をもっと広く進めていただきたいことを強く要望をさせていただきまして、３項目めに移らさせていただきます。
３項目めは、幼稚園、小・中学校の各教室へ早急にエアコンを設置することについてです。
例年、夏の異常な暑さが続いておりますが、ことしは埼玉県熊谷市で最高気温が41度を記録し、７月末での熱中症による死亡者が過去最多になるなど、特に異常な暑さでした。愛知県豊田市では、小学校１年生の男子児童が校外学習後に熱中症で命を落とす痛ましい事故も起こり、教育現場での熱中症対策は急務です。
子どもたちは自分の体調をうまく周りに伝えることができませんし、水分補給だけでは追いつかない暑さでした。
学校保健安全法に基づく学校衛生基準はことし４月に一部改定され、教室などの環境における温度の基準は17度以上28度以下となりました。６月末から軒並み日中の最高気温が30度を超え、姫路市の小・中学校の普通教室はこの基準を満たしていなかったことになります。
我が党議員団は、７月27日に、市長と教育長に、
子どもたちの命と健康を守る立場から、普通教室に早急にエアコンを設置するように申し入れ、前向きなご回答をいただいたところです。菅官房長官は、７月24日の定例記者会見で、児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題として、政府が小・中学校への
エアコン設置を補助する考えを示し、来年のこの時期に間に合うよう対応したいとも述べています。
兵庫県下では、既に14市がエアコンを設置済みで、７月末までに８市町が設置の方針を出しました。加古川市は、国がまだリースによるエアコンの設置を学校施設環境改善交付金の対象とは決めていない中で、一番早い対応ということで、メンテナンスつきリース方式による設置を決めています。相生市も、市立幼・小中学校へのエアコン導入のため、この９月の議会に実施設計委託料の補正予算案を提出。宍粟市も、来年７月までにエアコン導入のため、９月議会で補正予算案に設置費用を盛り込んでいます。姫路市も、早急にエアコン導入のための設置方法やコスト、熱源などを検討・調査をするべきです。姫路市内普通教室は、小・中学校、幼稚園、義務教育学校で合計1,791教室あります。どこかだけが何年も後回しにはできません。いっときに機材や人材、調査・設計などが集中すれば、それだけ工期も長くかかります。早急に取りかかっていただきたいです。
そこで、１つに、
エアコン設置のスケジュールについてご見解をお示し下さい。
２つに、
エアコン設置にかかるおよその費用総額をお示し下さい。
３つに、子どもの命と健康を守る熱中症対策を求めます。
エアコンが設置されていない環境において、
子どもたちの命と健康を守るための過ごし方を早急に考える必要があります。環境省は熱中症に対する保健指導の中で、炎天下のグラウンドのスポーツや屋内での窓を閉め切った状態でのスポーツへ特に注意を喚起しています。体育の授業やクラブ活動などへの早急な熱中症対策を求めます。ご見解をお示しください。
以上で３項目めの１問を終わります。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
まず、
エアコン設置のスケジュールにつきましては、エアコンを設置するための導入手法は、ＤＢＯを含め直営方式、ＰＦＩ方式、リース方式など、導入手法によって大きく異なることから、早期の完成を目指して、現年予算の中で、９月中に空調設備導入支援業務委託に着手する中で導入手法も検討し、スケジュールを決定してまいりたいと考えております。
次に、
エアコン設置にかかる費用につきましては、他都市の実績による概算から、50億円から60億円程度と見込んでおります。整備する教室数や電気方式・ガス方式といった空調方式によって異なることから、設置スケジュールと同様、空調設備導入支援業務委託の中でランニングコストを含めて検討し、早期の設置に努めてまいります。
次に、熱中症対策につきましては、教育委員会といたしましては、学校における熱中症事故防止としまして、暑さ指数であるＷＢＧＴ指標を用いて安全対策を行うよう周知徹底を図っております。また、体育の授業や部活動につきましては、その前後においても水分や塩分を補給し、適切に休憩をとるとともに、園児、児童、生徒の健康観察にも配慮して行うよう各学校に指導しております。さらに、熱中症対策としまして、９月現在、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び義務教育学校129校園にミストシャワーを設置しております。また、熱中症指数計を131校園に配備しております。加えて、新たに熱中症予防のためのパンフレットを作成し、園児、児童、生徒、教職員に配布して、適切な対応で熱中症を予防するよう周知しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
ご答弁ありがとうございました。
もう何度も、この質問が重複しておりますが、よろしくお願いいたします。
一刻も早くエアコンは設置するという方針であるという、そういう教育長の思いは伝わってまいりました。ここで、あえて私は、リースをもっと真剣にとらえてみられてはいかがかなと思うんですね。先日の神戸新聞でも、小学生の子どもさんが、本当に集中力がもたないんだと、つらいということを書かれていることが記事になっていました。加古川市は、まさにその声にこたえたなと私は思っております。一刻も早い形でということで、最善で、加古川はこのリース方式をとったんですけれども、やはり１日も早いということでは、私は、リース方式についても重点的に考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
リース方式も設置手法の１つであり、直営方式、ＰＦＩ方式に比べ短時間で整備可能である反面、国庫補助や起債の対象にならないデメリットもあることから、空調設備導入支援業務委託の中で比較検討を行うことにしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
12番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
今、このリース方式につきましては、国の補助金の対象にしていただきたいということで、各自治体から要望が上がっているというふうにお聞きしています。姫路市もそれを要望するくらいの勢いでですね、ぜひリース方式も考えてみていただきたいと思います。
決算で、平成27年、28年、29年連続で、意見書に不用額がかなり多いことも指摘されています。予算の段階でしっかりと見きわめて精査するようにということを３年連続で書かれておりますが、この不用額、土木費とか教育費も特筆して書かれている年もあります。１億や２億ではありません。何十億という不用額が出ております。こういったことを精査しても、私はエアコンの設置は可能ではないかと思っております。
よく根性論とか、辛抱すればいいとか、もっと鍛えなければいけないという声も聞きますけれども、私たちの子どものころから比べたら、全く気温は違います。根性とか、そういうことでおさめるのではなく、やはり学校の衛生基準を満たしていないということを自覚していただきたいと思います。全庁的な課題として、
エアコン設置を早急に取りかかっていただけますように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○今里朱美 議長
以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。
18番 石堂大輔議員。
◆石堂大輔 議員 （登壇）
９月３日には、石見市長より今期限りで勇退との表明がなされました。私の大学時代の恩師でもあり、議員としても、さまざまご指南いただき、こうして活動ができていることに感謝をしております。
市長就任より、さまざまな大型プロジェクトを成功させ姫路を日本国内だけにとどまらず世界に発信をされました。また、
市民サービスの向上と都市基盤整備という財政的には難しいかじ取りをバランスよく運営され、今や住みたい街ナンバーワンに選ばれるほどにまで達しました。この間の成果に心からの賛辞をお送りいたします。
さて、2017年度の決算を見てみましょう。財政的に一番重要な指標である経常収支比率は2016年度と同じ86.1％となりました。かつてであれば、70％〜80％が適正水準と言われておりましたが、2016年度の中核市平均は91.9％であり、2017年度の平均92.3％という中で86.1％という水準を維持し、中核市全体で５番目という安定的な財政運営をしていただいているということは、姫路市の誉れであります。
しかし、気になる点がないわけでもありません。
１つは、将来負担比率の悪化です。もちろん、早期健全化基準になるような気配があるわけでありませんが、2016年度0.7であったものが2017年度には3.7となっています。2013年度には42.4ポイントあったことから考えると、まだまだ余裕はありますが、なぜ再び上昇に転じたのか。今後の財政運営に影響を及ぼさないのか、ご所見をお聞かせください。
もう１つの心配は、やはり普通交付税の減少です。2016年度より普通交付税における合併算定替の段階的縮減がスタートいたしました。2016年より５年間かけて一般財源で11億円減少することとなります。
2017年度の歳入における普通交付税は119.9億円と前年に比べ13億円減少しており、臨時財政対策債を合算しても7.6億円の減少。最大であった2010年の294.7億円から比べると66％にとどまっており、普通交付税の減少は市の財政運営に大きな影響を及ぼします。今後、さらに減少する見込みですが、財政運営における姫路市の対応についてお示しください。また、合併算定替縮減額の11億円というのは、姫路市の事業においては実際どれくらいの事業に匹敵するのかもお示しください。
次に、2015年６月30日に閣議決定された骨太方針2015で、トップランナー方式の制度化への方針が確定をいたしました。トップランナー方式では、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する仕組みです。
2016年度よりスタートをしたわけですが、姫路市の現状はどうなっているのでしょうか。
今後の対応における考え方についてお示しください。
少子高齢化の進展により、社会保障費は必然的に拡大します。一方で人口減少により税収の増加は決して容易ではありません。さらに、幼児教育の無償化、新施設完成に伴うランニングコストなど新たな財政需要も今後は見込まれます。施策の優先順位・取捨選択が必要だと思います。いよいよ来年度予算の検討も本格化します。姫路市としての見解・思いをお聞かせください。
次に、災害時の対応についてお聞きします。
７月初めの西日本豪雨。
中・四国などの複数の県で多大なる被害が出たことは、多くの方々の知るところにあると思います。
災害に当たり被災をされました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
姫路市としては、災害派遣として職員の派遣など積極的に取り組まれており、これまでに延べ109名の職員が被災地に向かい復旧のお手伝いをしていただいています。
私も、先月25日に倉敷市真備町へ災害ボランティアに参加をさせていただきました。
小田川の決壊で５メートルの浸水。建物２階まで水が押し寄せました。
現状でも、各家庭の中に多くの泥が上がり込み、使えなくなった床や建具などの搬出をしている状況であり、以前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかると思われます。
改めて、河川の決壊の恐ろしさを感じます。
姫路市においても特別警報が発表され、夜中に携帯電話から発せられた音は、今でも耳に残っています。
当時、気象庁の記者会見でも、数十年に一度のこれまでに経験したことがないような重大な危険が差し迫っていると言われました。
姫路市でも、17カ所の土砂崩れがあり、倒木や道路の冠水・陥没、路肩の損壊などによる通行規制は24件にも及びます。幸い、河川のはんらんや決壊などは免れることができましたが、報道にもあるように傾斜地に建設された太陽光パネルの損壊も多くの方の記憶に残っていると思います。
７月３日から８日まで断続的に続いた雨。一体いつまで降り続くのか。どれだけの被害が出てしてしまうのか。市民の不安は積もる一方でした。
行政や消防局員、地元消防団の方々も気が気でない状況だったと思います。
７月７日１時22分、大雨特別警報が発表。その後、防災指令第１号配備がなされたのが約１時間後の２時15分。そして、第１回災害対策本部会議が行われたのが３時です。
災害対策本部は、災害状況の把握が必要なので、大雨特別警報が発令されてから１時間半後に行われることは理解できます。
しかし、その直前の会議は、６日の19時の第３回災害警戒本部会議であり、対応に時間がたちすぎているのではないでしょうか。
７日０時10分には白鳥・峰相・菅生・上管・莇野の５校区で約8,700世帯２万名に対し避難準備・
高齢者等避難開始が発令し、１時20分には船津・中寺・香呂・香呂南の４校区で約9,400世帯２万3,000名に対して避難勧告を発令されました。
このタイミングの前には、ある程度状況が把握できているはずであり、だからこそ避難準備などを発令し、避難勧告を出すに至ったのではないでしょうか。
まずは本部での会議で災害になり得る状況や、どう行動すべきかの情報共有が必要であったと思います。
その後、特別警報が発表され、後１時53分網干・網干西・余部の３校区で約9,300世帯２万2,000名に避難勧告が発令され、２時には東・水上・城陽・高浜・飾磨橋東・妻鹿・糸引・花田・四郷・砥堀・豊富の11校区で約４万6,000世帯10万3,000名に対して避難準備・
高齢者等避難開始が発令されました。
確かに、ここまで発令されると、会議ではなく避難準備をしっかりと地域の方々に伝え、避難行動に移っていただくための行動が中心です。
しかし、やはり初めの行動に違和感を覚えますが、行政としてはどう振り返りをなされたのでしょうか、お示しください。
続いて、このたびの西日本豪雨時の課題についてお聞きします。
今回の西日本豪雨時、手柄校区のヤマダ電機北の踏切や琴丘高校北側の踏切があかなくなりました。遮断機が下がったままになり、それぞれ救急車が通れなくなってしまっていたようです。特に、西消防署から考えると荒川校区や手柄校区への道が遮断されることとなります。
今回は、消防局員がその現状を偶然目にしたことによりＪＲへお願いをし、踏切対処をしていただいたとのことですが、こういった対応やチェックは、どの部署になるのでしょうか。
本来であれば、危機管理室がＪＲなど鉄道各社との連携により踏切の遮断などが発生していないかを確認し、問題があれば対処をお願いするべきではなかったのでしょうか。
万が一、これが原因で命を守ることができなかったということがないようにしなければなりません。ご見解をお聞かせください。
次に、避難所についてです。
西日本豪雨、７月の台風12号、８月の台風20号、直近の21号や前線の影響による長雨。その都度、避難所が開設をされました。特に西日本豪雨以降は自主避難の受け入れを迅速に行っていただいております。
まずは拠点避難所という考え方の中で、基本、小学校の体育館が解放されています。
しかし、本当に自主避難先として、体育館が適当なのでしょうか。
これだけの暑さが厳しい中、エアコンもない体育館は蒸し風呂状態になります。まずは、公民館の解放のほうが適切ではないでしょうか。その上で、避難勧告や避難指示になった場合には体育館を開放するようにするべきではないでしょうか。
実際に、体育館での避難は環境が悪いため、避難をせずに自宅に残ると決断をされるケースがあったということもお聞きをしています。ご見解をお聞かせください。
また、
避難所運営においては、自治会長が細かくすべてを理解されているわけではありません。まして、緊急事態においては、想像以上に思った行動をすることができないものです。
姫路市では、
避難所開設の際、対策本部が判断をし、避難所班から避難所担当職員に連絡が入ります。各校区の連合自治会への連絡は、避難準備以降に行われることになるようですが、その後の対応も自治会によって違います。
避難所においても、自治会長がずっといらっしゃる地区もあれば、そうでない地区もあります。だれも来ない避難所に自治会長複数名が泊まられるなど過剰な負担を自治会・自主防災会にかけてしまっているケースもお聞きします。
避難所運営マニュアルにおいても、自治会及び自主防災会の表記は一切ございません。自治会や自主防災会が担う役割は何でしょうか。お願いをする内容は何なのか。災害時における地域との連携は必須であると考えますが、どんな状況でどういったことをお願いするのかということを明確にする必要があると思います。
今は、まだ大きな被害になっているわけではないですが、今のままでは万が一の事態が起きた場合、やるべきことが混乱し、大きなトラブルが幾つも生じてしまうことになると思います。
地域によって行動は千差万別ですが、災害レベルに応じた地域での具体的な行動モデルケースを幾つか提示し、行動しやすくする必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。
次に、これだけ継続して発生する警報によって、長期にわたり警戒態勢をしくというのは、行政職員、消防局員や地元消防団の方々にとっても大きな負担であったと思います。
特に西日本豪雨での消防団活動では、２日間徹夜をされるケースや、８日の朝、天候が落ちついているため、消防活動を終え、そのまま仕事に向かわれた団員も多くいらっしゃいます。
消防団員は、自分や家族よりも、地域のために思いを持って活動をしてくださっております。
でも、やはり肉体的な負担が大きいのも事実であり、これがもう数日継続した場合には、消防団そのものが機能しなくなってしまいます。
そのためには、長期にわたる対応が必要な場合、特に２、３日以上の継続した警戒態勢をしかざるを得ない場合などは、あらかじめ輪番での対応がとれるよう体制整備を行う必要があると思います。
また、職員についても同様です。１号配備以降継続した災害対応が必要な場合の負担軽減のため、１号配備についても輪番体制が必要だと思いますが、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、災害時における市職員及び消防団員に対する食料などの備蓄についてです。
東日本大震災において、多くの自治体の備蓄は市民用のため、職員が食するものがなく、空腹状態であっても我慢を強いられました。
西日本豪雨時における本市では、災害対応に当たるさまざまな職員が買い出しに行ったと聞いております。
これは、通常であれば当然の姿です。多少の買い占め状態であっても今回のように余力が十分あり、購入ができる場所があれば問題は少ないでしょう。
しかし、これが山崎断層帯の地震や南海トラフ地震などの場合、数に限りのある食料を市民の方に回し、職員は空腹でも対応をされるのではないでしょうか。
しかし、それで本当に行政は回るのでしょうか。
それで、復旧作業がスピーディーに進められるのでしょうか。
市民の食事の確保と同時に、職員にも十分とはいかなくても、それなりの食事の確保体制をとることが必要だと思います。その準備を行っておくことで、継続した行政サービス・復旧・復興活動に務められるのではないでしょうか。
石巻市においては、
東日本大震災の経験からも災害発生後に職員みずから食糧を調達することが困難であることや、必要量を確保できない可能性があるため、職員への非常用食糧備蓄の推進を図る取り組みをされています。同様に、東京消防庁でも消防職員の３日分の食糧備蓄を完備されています。
職員備蓄については、勤務時間内に被災をした際の帰宅困難者対策としても効果を発揮します。
市での取り組みは、各企業やご家庭での取り組みにも進展していくと思います。ぜひ職場での備蓄にも取り組むべきであると思いますが、ご見解をお聞かせください。
次に、本年の第１回定例会代表質問においても質問をいたしました、八丈岩山の土砂災害についてです。
市内中心部にある八丈岩山の土砂崩れが深刻さを増しています。
断続的な雨で2016年に八丈岩山が崩れました。そして、2017年にも台風の影響で崩落、避難勧告が出されました。
山すそに設置をされていた太陽光パネルもめくれ上がりました。
そして、2018年西日本豪雨では、大規模な崩落は起きませんでしたが、７月５日には３名の方が自主避難をなされ、後７月６日14時には辻井９丁目の一部、57世帯191名に対し、避難準備・
高齢者等避難開始は発令され、７月７日２時50分には避難勧告となりました。その後も台風や大雨、長雨のたびに避難情報が出ます。
八丈岩山では今でも、その山肌が見えており、時折、赤い土や石が転がります。
消防局や安室東分団などは、何度も現状確認のために巡回を行っていただいておりますが、住民の不安は募るばかりです。
姫路市は危機管理室を中心に６月に防災対策について地元での説明会を実施をされました。
崩落の原因は不明とのことでありますが、崩落面積は幅20メートル、長さ65メートル、深さ１メートルの表層部崩落に対し、地権者への働きかけは行っているものの、主体的に対策を実施する気配はなく、姫路市として規制権限の行使による対応は困難とのこと。
しかし、それでは再崩落の危険もあり、斜面に隣接する市道の安全確保が図れないとのことで、道路保全を目的に応急対策工事、つまり仮設工事を行いますとの説明がなされました。
説明会後には早速、道路上の大型土のうを撤去し、落石防護さくを設置、その後水路内土砂の撤去や崩落箇所の木さく工を進められました。
今後は、崩落土砂の撤去とともに、矢板を設置する予定になっていますが、崩れては撤去、崩れては撤去をこれからも繰り返していく予定なのでしょうか。どういう対応を計画中なのかお示しください。
また、本年３月31日の道路法の一部を改正する法律で、道路区域外からの落石等を防ぐため、現行制度を拡充し、沿道区域内の土地管理者への損失補てんを前提とした措置命令権限を規定され、道路の安全性のさらなる向上として国において、対策が図られていると認識をしています。姫路市においても対応が必要ではないでしょうか。危機管理室が中心となってしっかりとした対策を立て予算を確保し、建設局や都市局の協力を得ながら、住民の命を守る施策を実現していただきたいと思います。
本対策において危機管理室としての決意、そして見解をお聞かせください。
また、大雨の中、消防局や地元消防団が状況確認の巡視をされておりますが、タイムリーな情報がいつも得られるわけではありません。
もしかすれば、巡視の直後に崩落ということもあり得ます。
実際、私も夜中に現場確認に行きましたが、雨の中、真っ暗になっており、懐中電灯でははっきりと全貌をつかむことはできません。
その意味では、対策をすべて講じ終えるまでの間、暗視カメラでのチェックや投光器を活用するなどの応急処置も必要だと思いますが、危機管理室としての考え方をお聞かせください。
さらに、今後このような事態が引き起こった場合、自然斜面では県の急傾斜地崩壊対策事業での対応が決まっておりますが、開発等の手が加わった人工斜面の場合、一義的には所有者ですが、それで対応が不十分な場合、どこが責任を持って予算を確保し取り組むのでしょうか。見解をお示しください。
何とか大きな被害になる前に、安心した生活を取り戻せる対策をお願いをしたいと思います。前向きな答弁をお願いいたします。
続いて、暑さ対策についてお聞きをいたします。
埼玉県熊谷での41.4度や東京・名古屋での40度越え、８月５日には全国256地点で35度以上の猛暑日など全国的に記録尽くしの夏でした。
７月24日の36.7度は姫路市の観測史上で７月としては第３位、23日の36.5度は第６位、19日の36度は第９位といずれも体温と同等の気温となりました。
本年2018年は、４月から25度を超える夏日が４日、５月には12日間、６月には20日間の夏日があり、６月25日〜27日には30度を超える真夏日となりました。
そして、７月には17日間の真夏日と７日間の猛暑日、８月は19日間の真夏日と12日間の猛暑日となりました。
小中学校の
エアコン設置について、いよいよ全国的な課題となり、複数の議員からも質問がありましたが、課題は予算の確保です。
教育長も設置をしたいというお気持ちを持っていらっしゃるということはよく分かりました。
菅官房長官も「児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある。」と指摘し、財源に関しては「来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したい。」と述べられています。
小中学校は、地域の避難所にもなる場所です。
体育館の
エアコン設置も含め、しっかりと進めていただきたいと思います。
２年前、市民クラブの常盤議員の質問に当時の教育長は、「他都市の状況も勘案しながら、普通教室への
エアコン設置について検討してまいりたい。」と言われておりました。
この間の検討状況についてお聞かせください。
これだけの暑さの中、仮に予算などでの調整ですぐには
エアコン設置が難しくても、例えば少し風紀を緩め、アイスノンを首に巻いて授業を受けられるようにしたり、うちわの持参を許可したり、制服での授業ではなく体操服での授業を許可したりするなど、幾らかでも方法はあったのではないでしょうか。特に２学期は体育大会もあります。体操服での授業など何らかの対応をされてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
また、来年度予算編成に向け財政局としての考えもお示し下さい。
これまで、教育委員会としては早期に耐震化を実現し、電子黒板などの導入など、ＩＣＴ教育の充実には他市にぬきんでており、姫路市の教育水準の向上に大いに取り組んでいただいていることは評価しております。しかし、この天候への対応は急を要します。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
次に、部活動への対応です。気象庁の天気情報・災害情報とは別に環境省では、暑さ指数情報を提供しています。これは熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案をされた指標です。単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なり、１つ、湿度、２つ、日射・輻射など周辺の熱環境、３つ、気温のそれぞれを取り入れた指標です。
暑さ指数が28度を超えると熱中症患者が著しく増加すると示されています。
ＹＡＨＯＯ防災速報で、「熱中症の危険あり。運動は原則中止。」などと
スマートフォンでの通知をご覧になられた方もたくさんいらっしゃると思いますが、その情報は環境省熱中症予防情報が発表した暑さ指数に基づき、危険度を通知しています。
ＮＨＫでも同様の警告が配信をされています。
姫路市では、６月26日から厳重警戒、７月の14日からは危険と暑さへの警戒が必要な状況が続きました。
この環境下、中学生や高校生の部活動は継続をされ、また、さらに中播大会など暑さ厳しい中で繰り広げられました。
この夏の高校野球の中でも、ある監督の発言では「うちの選手はこれまで一度も試合中に足がつったことはなかった。甲子園では地方大会にない消耗があるのでしょう。」というものがありました。確かにそうでしょう。全国大会というのは、そういう場だとは思います。しかし、これは単なるプレッシャーではなく、これこそ熱中症が疑われる症状だと思います。
これでは学生時代の無理な頑張りによって、命を落としてしまうということにもつながりかねません。
現在の中学生・高校生における部活動の現状をお聞かせください。
この暑さをどのように対応されているのでしょうか。
中学校体育連盟との関係もあるでしょうが、早期に対策を講じる必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。
日本スポーツ振興センターのまとめでは、1975〜昨年までの42年間の熱中症による死者は146人に上るようです。
姫路でも今年度の中播大会で救急搬送された生徒は６名、部活動中の搬送を含めると14名になります。もちろん、すべてが救急搬送されたわけではありませんので、これ以上に熱中症症状が出た生徒はいるに違いありません。
スポーツ庁は本年３月、１日の活動時間は、長くとも平日で２時間程度、学校の休業日は３時間程度などとする「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、７月には各都道府県の教育機関に対し、地域の実情に応じた対策を明文化するように通知をしています。通知は、気象庁の高温注意情報が出た地域や時間帯は屋外での活動を原則として行わないなどの明確な基準づくりを求めています。
総務省消防庁によると、熱中症のため本年４月30日〜８月26日の約４カ月間に救急搬送されたのは累計８万7,904人で、年間で過去最多だった2013年の５万8,729人を大幅に上回っています。
早急な対応が必要だと考えます。このスポーツ庁の通知を受け、姫路市としてはどのように対応されるのか、ご予定をお聞かせください。
続いて、放課後児童クラブについてお聞きをいたします。
2017年第３回定例会における井上議員の放課後児童クラブの児童の健全育成のための運営方針と受け入れ体制の質問において、黒川副市長は「放課後児童クラブの運営に当たりましては、国の定める放課後児童クラブ運営指針に基づき、保護者と連携を図りながら、
子どもたちに遊びと生活の場を提供することにより、
子どもたちが放課後に安全・安心に過ごせるよう、また保護者の皆さん方が安心して就労できるよう支援に努めておるところでございます。」と答弁をされています。
その取り組みの一環として、増位・安室東・青山・城陽・広畑第二・大津茂・的形の７小学校の施設において、８月末の１週間、午前７時からの早朝開所試行事業を実施していただいておりますが、評価はいかがでしたでしょうか。
他の小学校施設をご利用の方々からは非常にうらやましいと多くの方々が待ち望まれておりますが、今後の事業の本格導入に向けた方針をお聞かせください。
次に、放課後児童クラブにおける警報での対応についてお聞きをいたします。
先ほどの運営方針の中で、保護者の皆さん方が安心して就労ができるよう支援に努めるとおっしゃっておりますが、昨今の天候の急変は、保護者の方々にとっても大きな悩みの種になっています。
特に、８月28日のゲリラ豪雨による警報は課題を残しました。14時35分に洪水警報が発令、15時58分に警報が解除。姫路市から一斉メールで、お迎えの依頼を送信します。あわせて支援者の方々が、多いところで100件以上保護者の方に連絡を取ります。
保護者は、子どもの迎えに向かいますが、その道中に警報が解除されたため、もう一度仕事場に戻れると思いクラブに連絡をしたところ、閉所するので迎えに来てくださいと告げられます。
これでは、安心して就労ができません。
福崎町では、学校休業日でも午前７時の時点で大雨・洪水・暴風・大雪警報のいずれかが発令中の場合は希望保育として受け入れが可能になっています。
加古川市では、学校休業日は午前７時に警報が発令されている場合は閉所ですが、それ以降は開設になります。普段の授業日では給食前の下校の場合は閉所ですが、給食後の下校時は開所となります。
大阪府の門真市では、特別警報と暴風警報時については閉所の対応になるなど、各市町で独自の対応を行っていらっしゃいます。
気象警報によって予定が振り回されてしまう現実は、ある程度いたし方がない部分もございますが、仕事は簡単に変更することはできません。
特別警報時は閉所すべきではありますが、警報にとらわれない対応も必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
最後に地域猫活動についてお聞きをいたします。
野良猫にえさを上げることによるふん尿被害は、後を絶ちません。しかし、捨てられたり、逃げ出したりした野良猫といえども、愛護動物でありえさやりは禁止はされていません。一方、愛護動物を捨てたり、いじめたりする行為は、動物の愛護及び管理に関する法律で禁止をされています。
しかし、猫の繁殖能力は旺盛で、不妊去勢手術をしないと、飼い主のいない猫は爆発的に繁殖をし増加することとなり、被害は拡大をいたします。
そこで考案された手法が地域猫活動です。
先日、台東区に会派で視察をしてまいりました。台東区では、平成17年度からスタートしたそうです。
無責任なえさやりで爆発的に繁殖し増加を続けた野良猫は、鳴き声やふん害などで人間の生活環境を悪化させます。
逆にえさやりをやめると、ごみをあさったり、人家に侵入して食べ物を盗むようになったりするため、えさやりを禁止しても野良猫は減少しません。
犬は狂犬病予防法の規制により野良犬は捕獲・処分が可能ですが、野良猫は愛護動物であり、保健所でも処分を目的として捕獲をすることはできません。
そこで、野良猫問題を解決するために考案されたのが地域猫活動なのです。
地域猫活動とは、野良猫に不妊去勢手術を施して、これ以上不幸な猫をつくらせず、地域猫としてルールを設け、一代限りの命を地域で愛護し管理していく活動です。
具体的な活動としては、１つに野良猫の不妊去勢手術による頭数管理、２つに地域猫講習会を開催し、受講者によるルールを順守したえさやり、３つに周囲のふんの清掃とともに、地域猫用トイレの設置、４つ目に捨て猫の遺棄犯罪の防止パトロール、５つ目に子猫の譲渡先探しを行ってこられました。
特筆すべきは、この２つ目と３つ目であり、この活動を支えているのが地域猫講習会というものです。台東区では、現在保健所で２カ月に１回のペースで開催し、地域猫ボランティアの育成に努められています。
野良猫にえさを上げ、どちらかというと地域の方々にとって対応に苦慮していた方々にも、地域猫ボランティアへの参加を促すことにより、これまで地域活動などに加わって来られなかった方々が地域のコミュニティの輪に入ってこられるようにもなったそうです。
不妊去勢手術の助成を行うだけにとどまらず、地域コミュニティの育成にもつながっています。
姫路では2013年に姫路城で野良猫の不妊去勢手術が取り組まれました。
しかし、他エリアへの広がりや地域全体での取り組みまでには至っておりません。
本年度より300万円の予算を確保し、不妊手術対象猫１匹につき雄の場合5,000円、雌の場合1万円を限度とした取り組みをスタートしましたが、手術済みの猫は、計59頭ということで、着実に成果が出てきていると思います。
ぜひ、この流れを加速させるためにも、地域猫活動として地域の活動に広げていくこと、受け皿の準備に取り組む必要があると思いますが、ご見解をお聞かせ下さい。
ことしも９月20日から26日を動物愛護週間ということで、動物愛護フェスティバルが開催されます。ぜひ前向きなご答弁をお願いをいたします。
以上で、私からの第１問といたします。
○今里朱美 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分休憩
──────────────────────
午後０時56分再開
○今里朱美 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
石堂大輔議員の質疑・質問に対する、答弁を求めます。
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
石堂議員のご質問中、姫路市の2017年度決算についてお答えいたします。
姫路市市政全般にわたり、厳しく勉強をされていることに敬意を表します。
平成29年度は、海外からの豪華クルーズ船が次々と来港するとともに、2020年東京五輪におけるフランス柔道チームの事前合宿地に選定されるなど、国際交流都市としての飛躍を感じる年でありました。
また、姫路港から生野とその先の鉱山群に延びる「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」のストーリーが国の日本遺産に認定されることで、関係市町とともに一帯を大きく盛り上げる取り組みにも弾みがつきました。
さらに、姫路駅東側のイベントゾーンにおいて、姫路市文化コンベンションセンターの実施設計のほか、大手前通りや姫路駅南駅前広場の再整備を進めるなど、姫路駅周辺の中心市街地のにぎわい創出に向けた都市基盤の整備も着実に推進することができました。
このような中、平成29年度決算の財政分析指標において、財政規模に対する地方債など現在抱えている負債の大きさを示す将来負担比率につきましては、制度の見直しにより交付税措置の少ない地方債残高が増加したことや、取り崩しにより基金残高が減少したことにより、前年度比３ポイント増の3.7％となっております。これは国の定める早期健全化基準350％を大幅に下回っておりますので、妥当な範囲内であると考えております。
今後も文化・コンベンション施設の整備財源として市債の発行や基金の取り崩しを予定しており、これらは指標の上昇要因となりますので、指標の推移を注視し、引き続き持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。
次に、普通交付税につきましては、議員ご指摘のとおり合併算定替の縮減額として約11億円が見込まれております。この額を平成30年度予算で見ますと、一般財源ベースで議会費、企画費、道路舗装事業費、または高等学校管理費に相当するものとなります。
今後も、合併算定替の縮減が続き、一般財源の規模が縮小していくこととなりますが、引き続き行財政改革の推進による経費削減や施設の適正配置に取り組んでまいります。
また、トップランナー方式の影響額につきましては、道路維持補修・清掃等に要する経費や学校用務員事務・学校給食に要する経費、情報システムの運用に要する経費など、平成28年度と29年度の決算の合計で約2.2億円の減額となります。
今後とも、トップランナー方式で示されている対象業務を初めとして、業務の委託化を進めるなど事務事業の効率化を進めてまいります。
最後に、来年度予算の検討につきましては、議員ご指摘のとおり社会保障経費の拡大や幼児教育無償化等の新たな財政需要に対応していく必要があり、施策の優先順位を明確にするとともに、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドが不可欠であると考えております。このため、徹底した事業見直しに取り組み、限られた財源の効率的な配分に努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路市の放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。
初めに、早朝開所試行事業の評価と事業の本格導入に向けた方針についてでございますが、夏休み期間中の８月25〜31日まで、早朝開所試行事業を実施をいたしました放課後児童クラブ７施設の利用者664人を対象に、アンケート調査を実施をいたしましたところ、９月５日時点で回答のあった283人のうち、約60％の方が今後も利用したいと回答されていることから、早朝開所に対する利用者ニーズが高いことがうかがえました。
今後、アンケート調査結果や早朝開所試行事業の実施状況等を踏まえまして、今月末から、子ども・子育て会議の分科会におきまして開所時刻の設定や利用料金の見直し、クラブでの過ごし方等について検討を行ってまいります。
また、来年度は、夏休み期間の早朝開所試行事業を大規模クラブにも拡充をして、運営上の課題等を再点検し、平成32年度からの全67施設での実施に向け、支援員の確保や
運営マニュアルの整備等に取り組んでまいります。
次に、気象警報時のクラブの閉所に関し、警報にとらわれない対応をについてでございますが、国の放課後児童クラブ運営指針におきまして、災害発生時の開所・閉所の判断基準につきましては、子どもの安全を最優先に考えて各自治体で方針を定めることとなっております。
本市における気象警報発令時の取り扱いにつきましては、教育委員会の気象警報発令時における児童・生徒の登下校の措置に準じて、午前７時の時点で大雨・洪水・暴風等の警報のいずれかが発令された場合は、クラブを閉所することといたしております。
クラブの開所中に警報が発令された場合でございますが、保護者に速やかなお迎えを依頼するとともに、児童を確実に引き渡せるまでの間は施設内で預かるなどの対応をとっておるところでございます。
土曜日や夏休み等の学校休業日におきましても同様の取り扱いといたしておりますが、ゲリラ豪雨による大雨警報等は発令後短時間で解除される場合も想定されますので、閉所時間の判断を猶予するなど保護者の対応に、より配慮した取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中村防災審議監。
◎中村寛 防災審議監 （登壇）
私からは、２項目めの姫路市の災害対策についてのうち、危機管理室所管分についてお答えをいたします。
まず、西日本豪雨における災害対応への振り返りについてでございますが、本市の災害警戒本部や災害対策本部は、
地域防災計画に定める基準に基づき設置しており、気象情報や被害の状況などに応じて会議を開催しております。
会議では、被害の状況や避難所の状況などさまざまな情報について各班が情報共有するとともに、今後の対策について協議を行っております。
このたびの西日本豪雨では、５日の午後１時に災害警戒本部を設置し災害対応しておりましたが、７日の午前１時22分に姫路市に大雨特別警報が発表されたことにより、設置基準に基づき同時刻に災害対策本部体制に移行したものでございます。
議員ご指摘の、会議を開催しなかった間においても、災害対策本部対策室に常駐させている各班の本部詰め職員からの情報や、市の防災情報システムなどを通じて、各班が常に情報共有を図れる体制を維持するとともに、気象情報などに注視しながら、時期を失することなく、災害対応にとって最も重要な避難情報の発令を行っておりました。
また、大雨特別警報の発表後、神戸地方気象台長から姫路市の北部において、雨雲の流れ込み次第では、数十年に一度の大雨が降る可能性が高まったとの連絡を踏まえ、本部長代行である副市長と協議を行い、防災指令１号の配備体制の決定を行っており、会議の開催及び職員配備の決定時期については適切であったと考えております。
今後の災害対応におきましても、状況に応じて実施すべき業務を優先し、組織の設置と運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、踏切などに関する情報収集についてでございますが、平時から関係部局において、鉄道事業者や道路管理者などと連携を図り、情報収集を行っております。
議員お示しのような、通行障害が原因で現場出動に支障を来すことがないよう、災害時においても、平時の情報収集に加え、各班からのパトロール情報、兵庫県や警察からの連絡、市民からの通報、各公共交通事業者からの情報提供などにより、災害対策本部において、情報の共有化を図っております。
次に、
自主避難所の開設場所についてでございますが、これまで
自主避難所は、自治会が共助の考えからみずからの地域で選定した集会所等を開設されておりました。
昨年度から、夜間に災害が発生するおそれがある場合に、住民の皆さんが明るいうちに自主的に避難できるよう、これらの集会所等に加え、行政として各小学校区等に１つ、
自主避難所を開設する運用を始めました。
自主避難所は、収容人数や駐車場等を総合的に考慮して、主に拠点避難所である小学校等の体育館を開設しておりますが、自治会などからさまざまな要望もいただいており、今後検討する必要があると認識をしております。
次に、避難所における自治会・自主防災会の役割についてでございますが、災害対応においては、自助・共助が最も重要であり、自治会や自主防災会との連携は不可欠であると認識をしております。
避難生活が長期化するおそれがある場合、市の避難所担当職員、施設管理者、消防分団長などと連携しながら、
避難所運営委員会を立ち上げていただき、各班の運営責任者としての役割などを担っていただくこととしております。
本市では、職員向けの
避難所運営マニュアルのほか、市民向けの「
避難所運営のポイント」、自主防災会向けの自主防災組織の災害対応手引きを作成し、関係者に応じた啓発を行っております。今後は、マニュアルや手引きなどを、より実効性のある内容となるよう適宜見直しを行い、さらに周知・啓発を図ってまいります。
次に、職員の配備体制についてでございますが、このたびの西日本豪雨では、７月５日の大雨・洪水警報の発表から、７月８日の警報解除まで、４日間にわたる対応となり、一部には、輪番体制による対応をしていた班もございましたが、全庁的な実施には至っていないため、長期化に対応した職員配備については課題があると認識をしております。
輪番体制につきましては、災害規模や業務内容に応じて、各班が必要とする職員数が異なるため、各班において、長期にわたる対応も考慮した持続可能な体制の構築を図るよう促進してまいります。
次に、災害時の職員備蓄についてでございますが、本市においては、現在、市民用の備蓄を優先し、職員用の食料等を備蓄しておりませんが、姫路市業務継続計画において、職員の食料、飲料水、その他物資の備蓄に努めることとしており、他都市等の事例も参考にしながら、全庁的に検討を行っているところでございます。
その検討結果を踏まえ、今後策定予定の備蓄計画に反映させていきたいと考えております。
次に、八丈岩山の土砂災害のうち、現場斜面の監視体制についてでございますが、八丈岩山の斜面崩落地を含む土砂災害警戒区域の住民に対して、避難情報を発令するための判断基準を引き上げることにより、早期の避難を呼びかけております。
議員ご提案の映像等による監視は、運用面や実効性の面において課題もあるため、効果的な方法について、他都市の事例も参考にしながら、関係部局と連携し、全市的な観点で検討してまいりたいと考えております。
最後に、対策への市としての体制についてでございますが、斜面の規制につきましては、急傾斜地崩壊事業を規定しております、いわゆる砂防三法によるもののほか、森林法や宅地造成等規制法などさまざまな法律により実施されており、対策や予算確保の主管となる部署については、ケース・バイ・ケースで検討をしていくこととなります。
その際には、原則として、法令を所管する部署が対応することになりますが、状況に応じて、各部局が連携し、市として最善、最適な方法で対応をしていく必要があると認識をいたしております。
危機管理室といたしましては、関係部局のマンパワーを結集させ、オール姫路として、市民の安全安心を確保するため、必要に応じて国、県への連携や要請を図りつつ、役割分担に応じて関係部局と連携し、最善を尽くしたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、２項目め、姫路市の災害対策についてのうち、建設局所管の八丈岩山の崩落土砂撤去、及び道路法の一部改正に伴う本市の対応についてお答えいたします。
八丈岩山におきましては、議員ご承知のとおり、応急対策として道路上の仮設防護さく、水路内の土砂撤去、木さく工を実施いたしました。現在、崩落土砂撤去などを行っているところであり、引き続いて、道路上への落石防護対策を進める予定としております。
また、議員ご指摘のとおり、道路法の一部改正につきましては、道路管理者が沿道区域に指定し、道路に及ぼす危険を防止するための必要な措置を命じた場合は、土地管理者に通常生ずべき損失を補償しなければならないとされております。今後、法改正に基づく沿道区域を指定することで、どのようなメリットやデメリットが生じるかについて、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○今里朱美 議長
山岡消防局長。
◎山岡史郎 消防局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの姫路市の災害対策についてのうち、消防局所管に係る部分についてお答えいたします。
ご指摘の長期にわたる対応が必要な場合の消防団の体制についてでございますが、台風や前線の影響等により警報が発令された場合には、各消防団長は所管の消防署で待機し、消防局と情報を共有し、連携しながら対応に当たっています。その際、今後の風雨の状況等について予測し、対応が必要な期間やそれに伴った人員配置等について協議しております。
長期的な対応が予想される場合は、消防職員は交代制で対応しておりますが、消防団においても、消防団長から各分団に対し、できる限り輪番等で対応するよう指示することとしております。
このたびの西日本豪雨では、指示が行き届かず、団員に負担がかかった場合もあったかもわかりませんので、消防局としましては、消防団長と協議し、できる限り人員を確保し、輪番制等により団員に過大な負担等がかからないよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの姫路市の暑さ対策についての１点目のうち、教育委員会所管部分、及び２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の学校施設等における暑さ対策についてでございますが、議員ご指摘のように、教育委員会といたしましては、これまで学校施設については、耐震化やつり天井対策、校舎等の大規模改修、さらには電子黒板の導入など、教育水準の向上に取り組んできたところでございます。
普通教室への
エアコン設置についての検討状況につきましては、これまで先進都市の事例を参考に、小・中学校等へ一斉に導入するための手法を検討してきたところでございます。
具体的には、ＰＦＩ方式やリース方式で導入する自治体が多い中、先進都市への視察を実施し、意見交換を行ったほか、概算経費や補助金の試算についても検討してまいりました。
現在は、早期の完成を目指して、これまでの検討結果も踏まえ、９月中に空調設備導入支援業務委託に着手するべく準備を進めているところでございまして、この中で導入手法も検討し、今後のスケジュールや設置費用を決定してまいりたいと考えております。
次に、教育活動中における暑さ対策につきましては、従来より扇風機の使用や小まめな水分補給を含め、各学校の実態や状況に応じ、熱中症を予防するために柔軟に対応しております。
さらに、熱中症対策としまして、９月現在、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び義務教育学校129校園にミストシャワーを設置しております。また、熱中症指数計を131校園に配備しております。
加えまして、新たに熱中症予防のためのパンフレットを、園児・児童生徒用と教職員用の２種類作成・配布して、熱中症予防のための指導のポイント等を示すことにより、適切に対応するように周知しております。
次に、２点目の部活動への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、部活動を含めた学校における熱中症事故防止として、暑さ指数であるＷＢＧＴ指標を用いて安全対策を行うよう周知徹底を図っております。
さらに、部活動中はもちろん、活動前後におきましても、水分や塩分を補給し、適切に休憩をとるとともに、生徒の健康観察にも配慮して行うよう各学校に指導しております。
また、今後の対応につきましては、国、県のガイドラインにかんがみ、暑さ対策も含めた本市の部活動に関するガイドラインを作成するべく、中学校長会、姫路市中学校体育連盟と協議を進めており、今年度中の完成を目指しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長 （登壇）
私からは、３項目めの１点目、学校施設等における暑さ対策についてのうち、来年度の予算編成に向けた財政局の考え方についてお答えを申し上げます。
普通教室への
エアコン設置につきましては、今後整備方針が固まり、全体事業費が明らかになり次第、国の補助制度の活用を前提としながら予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良
健康福祉局長。
◎甲良佳司
健康福祉局長 （登壇）
私からは、５項目めの姫路市における地域猫活動についてお答えいたします。
姫路市では、飼い主のいない猫によるふん尿・鳴き声等の苦情や公衆衛生上問題となる相談が、年間約1,000件寄せられておりますが、動物の愛護及び管理に関する法律において、愛護動物である猫を駆除目的で捕獲等する行為は禁じられており、速効性のある対応が困難な状況にあります。
このような状況の中、将来的に飼い主のいない猫の数をふやさない、最良の手段としての不妊手術推進のため、今年度から姫路市飼い主のいない猫不妊手術助成金交付事業を実施しています。
８月末現在で申請件数は30件あり、手術実施済み頭数は、雄19頭、雌47頭、計66頭となっています。申請者には、地域猫活動に関し個別講習会を実施し、地域の代表者・管理者に理解を得るよう努めること及びトイレの設置、えさの容器の適正な管理に努めることの誓約を求めております。
姫路市の飼い主のいない猫対策を進めていく上で、地域猫活動としての取り組みが重要であると考えており、動物愛護フェスティバル等のイベントによる市民への周知、公衆衛生委員を通した地域への啓発、ボランティアの育成を図るとともに、飼い猫の終生飼養の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
18番 石堂大輔議員。
◆石堂大輔 議員
それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。
２問目をさせていただきます。
１点目の、2017年度の決算についてということで、石見市長から全体の方針も含めてお話をいただきました。交付税措置の少ない地方債が増加をしてくるということで、そんな中でも持続可能な体制をしっかりとつくっていくということが大切であるというふうにおっしゃられておられますが、いよいよ最後の、石見市長としての最後の予算の編成がスタートしているという状況でございます。次に向けての体制をしっかりとつくっていただきまして、これからの姫路市の礎を最後に見せていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて、災害についての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど防災審議監のほうからもお話ございましたけれども、まず１つは、防災１号配備がなされたのが、大雨特別警報が発表されて１時間後でも適切だったというようなお話がございました。本来であれば、特別警報が発表されるということの中で、すぐに１号配備をかけるというところが本来ではないかなと。この１時間後、私も確認しましたけれども、１時間後に案内があって、そこにすべてが集結したのが１時間後ではないということでございますので、本当にその時間帯の設定が適切であったのかっていうのを、もう１度お聞きをしたいというふうに思います。
それから、先ほど踏切の件もございましたし、警戒本部のほうではさまざまな情報共有をする場であるんだというふうなことをおっしゃられていました。とするならば、やはり６日の日の19時からの災害警戒本部の会議から７日の対策本部に変わったとしてもですよ、この間の時間のあき具合というのは、非常に長すぎるんではないかなと。要は、中に確かに人はいたんだと、情報が集まるようにはなっていたんですよとおっしゃいましたけれども、情報を共有する場なんですよ、この対策会議の場が、ということをおっしゃられるのであれば、やはり10時であったり、11時の段階でも、今までのものを１回集約しようということで警戒本部が立ち上がって、情報の共有をしっかりとしておくということが必要でなかったんではないかなというふうに思いますが、その部分についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
それから、先ほど「
避難所運営のポイント」についてのお話がございました。実際マニュアルとは違って、こういう運営のポイントであったりとかっていうことが配られているということでございますけれども、これ災害レベルが非常にひどい災害のときを想定されているんですね。だから、要は、今の現段階のときに、地域として一体どんなことをしてもらうのかっていうことが明確になっていないと。要は、今の段階で、
避難所運営組織を結成をして、自主防災会の会長があって、消防団の団長とかっていうのがあって、全部名簿を作成してとかっていうですね、そこまで大層な状況じゃない中で、災害レベルに応じた対応がどうあるべきなのかということを、しっかりと地域の方々に伝えておくということが大切だと思うんですけれども、そういう準備を今のうちからしておくということが大切だと思いますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。
それから、職員の食品備蓄に関してですけれども、この件に関しても、ある自治体に関しては、
東日本大震災が起きる前も、これしないといけないよっていうふうなことは話をしていたんだ、と。だけれども、そのときに余りできていなくて、
東日本大震災のときに食事が足りなかったと。だからもう１回これをやるんだ、というふうなことを宣言をされているところもあります。というのは、「やるんだ、やるんだ。」って言って、なかなかかけ声だけで対応してこないというのが一般、平常時の気持ちだと思いますので、ここでやっぱり準備をするという決断をしっかりと行っていく。どんなことがあっても、業務継続計画の中でもしっかりと事業は推進するんだという強い決意を、ぜひ危機管理室のほうにも持っていただいて、行動していただきたいというふうに思います。
それから、八丈岩山の件でございます。オール姫路でやっていくというふうなことでおっしゃっていらっしゃいました。たしかにこれはおっしゃるとおり、本当に喫緊の課題として対策をしていかなければなりません。これだけ全国的にも、辻井９丁目というエリアが、常に避難をしてくださいということで避難勧告が出るような状況が続いていくというのは、この状況を続けていくということは、姫路市にとっても大きな汚点を残してしまうことになってしまうと思います。災害が起きる前の対策としてやっていただきたいと思いますが、当然のことながら、法律上の問題があるということは、地域の方々もよく理解をしていらっしゃいます。ただ、それだけではなくって、市としてどんな対応をしていただけるのかっていうことをしっかりと見ていきたい、協力をしてもらいたいっていう思いがあるんです。じゃあ、市としてどうするのか。市が全部お金を突っ込んで対応するというふうなことも１つ。もう１つは、やっぱり国に対して、しっかりとした支援活動を行っていく。市として、全部で、オール姫路で、そういう対応をどうやってしていくのかということを、ぜひ指針として見せていただきたい。そのリーダーとして、危機管理室、防災審議監がトップに立って、積極的に動いていただきたいというふうに思いますが、その思いについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、学校の暑さ対策ですけれども、ぜひ財政局に関しては最大限の支援を行っていただきたいと思います。知恵を教育委員会の方々と一緒に、振り絞って対応していただきたいというふうに思いますが、小学校、中学校の中においての、例えば先ほども言いましたけれども、少し風紀を緩めて、アイスノンを首に巻いて授業を受けることができるようにするとか、実際２学期の体育大会に関しては、体操服で授業が中学校は始まってます。その意味では、例えば６月、７月から制服ではなくて、体操服での授業を受けられるような状況をつくっていくとか、この暫定的な対応として、しっかりと
子どもたちの命を守る仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。これまでの施策優先順位の関係で、エアコンが後回しになってきているということは、それはもう十分理解をしている中で、今まで一生懸命取り組んでいただいたことに感謝をしておりますし、これからの新しい施策を、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
それから、放課後児童クラブに関しても、それぞれ放課後児童クラブでのまちまちの対応になるのではなくて、一定のルールを決めて、途中からの警報に関しては、「これはもともと決めた時間まで大丈夫ですよ。」というふうな安心感をぜひ持っていただけるようなルールを決めていただく必要性があると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから最後、地域猫に関しては、まさに受け皿の準備というとこが一番必要なところだと思います。中心になってくれる方々をいかにして見つけていくのかっていうのが大きな課題であると思いますので、これは要望で結構でございます。対応をぜひ行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の２問を終わります。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
議員ご指摘のとおり、ばらばらの対応は非常にまずいと思いますので、一定のルールをしっかりと決めて、必要な対応をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中村防災審議監。
◎中村寛 防災審議監
災害対応につきまして、５点ほど質問をいただいたかと思います。
まず１点目の、１号配備が遅かったのではないかということでございますが、特別警報に限らず、警報の発表は、気象台の発表は、リードタイムと申しまして、災害対応や避難準備にかかる時間を数時間程度、最近ではもっと長く時間をとっております。ですので、我々１号配備の準備に、副市長とも相談いたしましたが、その対応については遅くなかったとは思っております。ただ、職員の伝達について、円滑にいってない点が見受けられましたので、そこは改善したいというふうに思っております。
２点目の、災害対応の運営について、会議を開催していなかった間の情報共有について問題があったのではないかということに関してでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、会議を開催していなかった間におきましても、災害対策本部に各班の本部員を常駐させております。そことの共有、あるいは防災情報システムを通じて、全庁的にこれは共有をされております。ですので、そのご心配はないかなというふうに思っております。それよりもむしろ、今言われた会議を開催していなかった間は、特別警報が発せられた以降よりも、その間のほうが気象状況について非常に対応すべき事案がいっぱいあった、抱えておったんです。ですので、気象情報などに注視しながら、時期を失することなく災害対応にとって最も重要な避難情報を発令することに全力を挙げておりましたことを理解いただきたいと思います。
それから、３点目の、災害レベルに応じた
避難所運営につきましてでございますが、議員ご指摘のとおり、今、ポイントとか
避難所運営とかの手引きとかそういうのは、かなり災害レベルが上がったものが割と想定をされております。この地域での災害レベルに応じた対応、運営、これにつきましては、自治会や自主防災会の皆さんを中心に、災害レベルに応じた避難所におけるルールづくりなどをみずから考えていただきたいと思っておりますが、もちろん、この開催に当たっては市が全面的に協力をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、食品備蓄に関してですが、おっしゃるとおり、かけ声だけではいけないということで、今現在、これについてはＢＣＰ運営委員会のほうでしっかりと検討しておりますので、あるべき姿について、しっかりと対策を講じていきたいというふうに思っております。
次に、八丈岩山についてでございますが、昨年の斜面崩落以降、防災工事の早期実現に向け、本来工事を実施すべき地権者に対して粘り強く要請するとともに、兵庫県に対して崩落防止工事対策の要請を繰り返し繰り返し行ってまいりましたが、いずれも前向きな対応が得られなかったということから、このため、何とかして早期に安全確保を図りたいと、このような思いから、地権者に対して工事費用の負担請求を行うことを前提に、道路保全の観点から、市が工事を実施することといたしましたが、地権者との調整に時間を要したため、少し遅くなった面もございますが、オール姫路市としてマンパワーを結集して前向きに対応とっておりますので、これからも最善を尽くしたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
エアコンにつきましては、財政局と協力しながら、できるだけ早期の設置に努めたいと考えております。また、アイスノンや体操服での授業を受けるいうようなことですけれども、これについては柔軟に対応できるように、学校に対して指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、石堂大輔議員の質疑・質問を終了します。
34番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員 （登壇）
通告に基づき質問いたします。
河合寸翁に学ぶ姫路市の先人教育について質問いたします。
江戸時代後期、1808年に姫路藩家老であった河合寸翁は、当時73万両の借金を、27年かけ、木綿、塩、鉄製品、高麗ニンジン、菓子などの地域の特産品を振興し、民間の活力により増税なき財政再建を実現した人物であり、姫路市が誇る歴史人であります。
昨年、生誕250年を迎え、現在でも通用することをさまざまになし遂げてきました。
例えば、ものづくりに関して、木綿産業の振興。日本国中から品質ナンバーワンであった姫路木綿は、その当時日本一であり、木綿の売り上げ担保であった姫路藩札は、信用度が日本一だったとも言われております。また、地域ブランドを確立させ、姫路木綿をブランド化し、財政再建に大きく貢献したとされております。また、お菓子の「玉椿」を創出した人物であると言われております。自費で私学校仁寿山校をつくり、全国から優秀な講師を招き入れ、地元青少年育成に大きく励んだとされております。
このような魅力的で豊かな姫路をつくり上げてきた河合寸翁が、現在でも、努力、奮闘、知恵を出し、我々市政を預かっているものにもやりなさいと言われているような気もいたします。
岩手県盛岡市では、学校教育において、基本的生活習慣及び学習習慣を土台としながら、知・徳・体の３つの力をバランスよくはぐくむことを目指しており、この知・徳・体を伸ばすための根幹となる学ぶ意欲や目的を高めていくために重要な役割を果たすものが先人教育であると考えています。ゆかりのある先人たちの生き方を学ぶことを通して、次代を担う
子どもたちに夢、誇り、志をはぐくむことを目指すため、盛岡の先人を取り上げた授業を行うとともに、先人の時代や思いに触れる体験の設定及び教員を対象とした研修や講座の実施等、さまざまな取り組みが行われております。
河合寸翁の功績を、姫路市民、全国の皆様にも、そして後世にまで伝えていかなければならないというふうに思います。
ここで質問いたします、
昨年、生誕250年を迎え、「姫路藩の救世主 名家老・河合寸翁」という冊子をつくり、市内の小学生、中学生に配布しましたが、本年度以降、姫路市が取り組むべき先人教育についてどのように考えておられますか。お答えください。
そして、もう１点は、奥山地区に残る仁寿山校跡地には、土塀の一部、また井戸跡が残っております。史跡として今後残していき、また整備をし、広報することを検討されていないのかお聞かせください。
これで私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
まず、姫路市が取り組むべき先人教育についてどのように考えているのかについてでございますが、先人教育は、児童生徒が郷土の歴史や先人の働きについて学ぶことを通して、ふるさと姫路に愛着や誇りを持つ重要な教育であると認識しております。
本市では、小学校中学年から、郷土の先人について学習を行っております。小学校の社会科地域学習資料「ひめじ」、中学校の歴史読本「姫路のあゆみ」には、河合寸翁を初め、地域の先人の働きを多く掲載し、児童生徒がその功績等について学習できる環境を整えております。
河合寸翁は、姫路を代表する先人の一人であると認識しており、昨年度配布した冊子等を活用することで、より充実した学習ができると考えております。
次に、仁寿山校跡地を史跡として残し、整備を広報することについてでございますが、仁寿山校は、河合寸翁が1822年に開校した私立の学問所で、塾舎、書院等が整備されました。河合寸翁没後の1842年に廃止され、今では、土塀や井戸の跡がわずかに残るのみとなっております。
整備等につきましては、民有地でもあり、難しいと考えておりますが、貴重な河合寸翁の業績を語る歴史的資料と認識しております。平成５年と平成24年に設置いたしました案内看板や、昨年度作成し、小学５、６年生と全中学生に配布いたしました河合寸翁学習帖等の解説資料等により、さらに広報を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、酒上太造議員の質疑・質問を終了します。
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員 （登壇）
通告に先立ちまして、この３カ月の間発生をいたしました大水害・台風・地震に被災されましたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い回復をご祈念申し上げます。
と同時に、近県及び本県での大災害の受難、また市内でもこれらによって被害発生がありながら、本市が９月１日の防災訓練を雨のため中止としましたことは、誠に遺憾であります。災害から市民の生命を守るという大切な訓練、また、直近に大災害続きの現実の中で、「雨が降るのでやめときます。」とは、誠に心細い限りであり、参加を呼びかけた近隣市町にあざ笑われておることでありましょう。議会末席を汚す者として、市民の皆様に面目次第もありません。そのような本市の仕事ぶりも含めて、通告に基づき、質問させていただきたいと存じます。
６月議会に引き続き、中央卸売市場移転問題についての質問でございますが、前回のような演説会にならぬよう、しっかりと質問をし、ご回答をいただきたいと思います。また、市民住民の納得のいく回答を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、この市場移転におきまして、平成27年７月より中央卸売市場整備基本計画及び中央卸売市場経営戦略がスタートをしております。
そのような中で、本年30年度に入りましてより、移転計画について、場内事業者の中から市議会経済委員会の有志へ、さまざまな苦情や対応を申し述べられました。
また、片方では地元住民代表の説明会の中で、平成34年の市場開場後の交通量調査シミュレーションについて、大きく疑義を訴えられ、それ以来、交通渋滞についての説明は建設予定地自治会のみならず、姫路バイパス姫路東インターチェンジに至るまでの幹線道路沿いの自治会に対しても、一向に説明のない状態であります。
ますます増加する住民の不安に対し、平成29年12月議会において、「事業重視、住民軽視の進め方ではないのか。」と、質問をいたしました私としましては、その折の姫路市の回答と、今現在のかけ離れた現実に、強い憤りを覚える次第であります。その計画自体が具現性が本当にあるのか、またその進め方はいかがか、また本会議答弁との矛盾、今日の混乱を改めて厳しく問い糺さねば、地域100年のしこりを残してしまいます。
特に、本定例会冒頭、石見市長も今期での退任を発表され、公的な後継指名もなく、本年度以降の計画の進め方に対し、きちんとした最終責任も明確でない今日、地域住民は不安のきわみであります。
そのような観点から、特に３点を厳しく糺し、地元住民の皆様の不安を解消するか、または、地域がより結束して重大時局に対応する決心をするのかの選択の一助にしたいと存じます。
まず１点目は、移転計画発表後、この議場におきまして、これまで、たび重なる市場移転の質問が行われてきました。特に、「移転整備の意向は姫路市の事業者に対する呼びかけか、場内事業者の市に対する要望か。」の問いに、「場内事業者が姫路市に対し申し入れを行ってきた。また市長に提言を申し入れてきた。それゆえにスタートをした。」との回答でありました。去る６月議会で、私も改めて同じことを質問し、そのように回答を得たわけであります。
しかしながら、その２日後の経済委員会では新市場の移転について、「姫路市から場内事業者に持ちかけたのか、場内事業者が姫路市に移転の提案があったのか。」との質問に対し、当局は「姫路市から場内事業者に相談したのが始まりである。」と答弁しております。
これは一体どういうつもりの発言なのか。不用意にも口を出たにしても、これまでの数年来の本会議答弁や市民理解を、吹き飛ばすかごときの回答ではないのでしょうか。
事実は一体いずれにあるのか。私は、今ごろになって移転に反発や苦情を言われる場内事業者に対し、「なぜ今になっておっしゃるのか、あなた方がそもそも言い出したことのはず。」と意見を言ってまいりましたが、世に「原因があって結果がある」の言葉どおり、思い出したかのようなつじつまの合わない答弁に現在の混乱の大もとがあると考えます。まず、その真意はどちらであったのかをお答えいただきたいと存じます。
これで私の第１問とさせていただきます。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
議員のご質問、混乱する市場移転、その拙速な計画を糺すの１点目、場内事業者の言い分と当局の答弁ということで、真偽を糺すということでございますが、委員会での理事者側、当局の答弁は、今おっしゃられたとおりでございます。若干繰り返しますと、質問として「移転そのものの始まりを教えてもらいたい。」との質問に対しまして、当局側が「市場の早急な改善が必要であるということを、姫路市から場内事業者に相談したのが始まり。」との答弁でございました。
相談ということの趣旨でございます。市場施設の老朽化が進み、衛生、物流面等で時代の要請に合っておらず、早急な対応が必要であることから、青果部の地方市場化への移行とともに、課題として開設者である市から場内事業者へ問題提起をした、ということであり、移転という方法に限らず、場内事業者が検討を始める前の段階で、開設者である市から問題提起をしたということの趣旨の答弁でございます。
この相談を申し上げたのが、平成24年５月、その後前回の議会でも答弁させていただきましたが、24年７月から問題意識を共有した上で場内事業者が、あり方検討プロジェクト会議、これを設置いたしました。で、ここでの検討を踏まえて、運営協議会が白浜地区への移転ということを意思決定し、26年６月に提言書を市長に提出されました。この運営協議会からの提言書を受けて、施設整備の方向性について検討を種々行ってきて、開設者である市として白浜地区への移転という方針決定をしたところでございます。
以上が答弁の経緯でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
ご答弁をいただきました。
これちょっと議事録を読ませていただきました。確かに、副市長おっしゃるとおりのところもございます。そもそもの始まりについてというようなお考えで質問を、疑義がなされておられる。そして、早急な改善が必要であるということが、姫路市から場内事業者に相談したのが始まりであるというふうに書いております。ということは、今おっしゃった物事のスタートをする原因というような形につきましてですね、ただし、ここでです、姫路市が声かけてきたじゃないかというふうに、過大に向こうから、「姫路市の方が、今のままやったらあかん、これやったらおたくらが商売できへんな。」というような形の言い方になったのかなってないのか。これは私は非常に大事なことであると思うんですけれども、このあたりはいかがなんでしょうか。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
共通の認識として、市場の取り扱い高の減少であるとか、建築後60年たった市場の老朽化、それと現市場の市場としての機能を果たすための設備、配置の状況、こういったことに問題があるのではないかっていうことは、従来から双方が課題として認識していたところでございます。それを市として、今後具体的に検討が必要ですよということを相談申し上げたというところでございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
前回私も質問をさせていただきました。平成のピークの取り扱い高が18万トン、そしてそれが、現在７万5,000トンとして半減をしている。ということは、半減をするその原因がですね、この市場の老朽化にあったのか。それとも私がここでもう１回知りたいのは、この姫路市が開設者として責任を負わなければいけないであろう建物の老朽化というものが、売り上げの減少のどれくらいのシェアに該当するのかどうかは、これは計算もしくは調査はしておられるのかどうか、ちょっと教えてください。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
売り上げの減少、取り扱い高の減少に対して、老朽化の要因がどの程度の影響があったとかいうのは、数値的には把握はしかねますが、先ほど申しました老朽化っていう中には、設備、配置等が現在の買い出しに来られる方々、あるいはそれに対応するための場内物流、それに対応できてない部分があるという、そういう点は少なからず影響していると考えられます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
そのあたりで私がこの１点目で何を強調させていただきたいかというと、やっぱり片一方は数字でございます。そして片一方は、漠然とした中で原因がどちらがあるのかなと。夫婦げんかが離婚に至るような開廷で、最初に手を出したのはどちらなんやと、あなたに茶わんぶつけられたから、お前にタオルぶつけられたからやというようなことが、その大きな裁判のもとになることもあるわけでございます。そういう意味で、この市場の最初のそもそもの始まりというものに対して、場内事業者の受けとめ方がどうなのか。そしてまた、その資料としてできていないということは、姫路市も把握もしてないし、場内事業者も把握をしてないというふうに言えるのではないかと思います。
続けて２問目の質問に入らせていただきたいと存じます。
私のタイトル、拙速な計画を糺すのとおり、平成27年７月に姫路市が総額1,315万円を投入して三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに作成させました、姫路市中央卸売市場整備基本計画と経営戦略があります。特に、経営戦略は平成27年の７月より、中央卸売市場が一丸となって、これにのっとりさまざまな対応を行い、従来よりの脱却や体質の変革を行い、売上高を平成27年度よりＶ字回復をさせ、市場活性化を取り戻すべく、今現在も鋭意取り組んでおることと思います。
この戦略が出された当時、私も経済委員会に席を置き、「本当にこれらができますか。できると考えてますか。」といささか辛らつな質問をさせていただき、「まずは全力で取り組みます。」という回答でありました。それから３年と２カ月がたちました。改めて経営戦略全46ページの冊子の中より、38カ所に質問をいたしました。
平成27年の７月より、総額1,300万円余りの大金を姫路市民が負担しながら、平成30年９月に至るまでの進行状況についての回答を得て、そのものずばりを質問いたしますが、市場移転の直前の今日、この３年間の経営戦略にのっとり、これまで下がり続けてきた取り扱い高をＶ字回復できているのか否かをお答えください。
これが２問目でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
経営戦略策定後の平成27年から29年までの３年間、この取り扱い数量の実績といたしましては、水産部・青果物とも減少傾向にございまして、３年間とも目標の取り扱い数量には届いておりません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
えらいあっさり言われて、議場の皆様方も「へえ。」というような、またこのＷＩＮＫをご覧の市民の皆様方も同じようなお気持ちになっておられるのやないかと、そのように思う次第でございます。
経営戦略につきましてですね、これ実は、これともう一つ整備基本計画というものがございます。これ二つで1,300万。私ちょっと単純計算をさせていただいたんですけどね、これ実は46ページなので、これ１面14万3,000円なんですね、これ。１面。この裏と表と足すと、28万6,000円。これ目次も入れて。
そのような大きなお金をかけていきながら、そしてこのようなバイブルがありながら、Ｖ字回復にいかなかったその最もたる原因というのは、産業局長の把握しておられるのは何ですか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
最も大きいというふうなご質問でございますが、やはり取り扱い数量が計画に届いていないというよりも、現実右肩下がりであるという状況、これにつきましては先ほど副市長の方からも少しお話ありましたが、取り扱いの、まずはライフスタイルがまず変化をしたりとか、あと少子高齢化であったり人口減少があるということで、本当に市場を取り巻く流通の環境というのが変わってきております。加えて、市場を通さず大型店舗が直接取引をするような形で、変化が大きい中でやはり減少傾向にある一つの要因であるとは思っております。
しかしながら、それに加えまして、戦略でも位置づけておりますが、卸・仲卸業者さん、これらのそれぞれの役割を十分に果たしていただけてるのか。また管理者として、その方々とともに一体となって取り組んでいるところがあるのか。そのあたりで課題があるというふうに認識しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
先ほど１問目で、あえて売上が減ったその比率を計算もしくはデータの上とられましたかというふうに申し上げましたのは、先ほど産業局長おっしゃったように、現実に設備というものが老朽化をしているというようなお話と同時にですね、やはりそこへ働いておられる方々のね、やっぱりそのニーズに対しての向き合い方、そしてまた、前回の質問でも申し上げたかわかりませんし、これは非常に残念なことかもわかりませんけれども、市場というような流通形態を取り巻く環境が、消費者の環境が、今その存立を許さないというような、自然の流れというものも大きいものだというふうに思っております。
しかしながら、平成24年くらいからさまざまに市場のことを話をしてまいりながら、議会とも話をしてきながらですね、やはり一貫して、今からですと北川産業局長さんが産業局でしたかね、そのあたりの時代からずっと市場については何とかしなければならない、しかしその中で、その時代から市場の中が統制がとれないと。そしてまた、卸・仲卸、またその業者も長年のにらみ合いかライバルか、また競争相手やということで不協和音が絶えないと。そしてまた、市長のあり方提言の中にも、26年に提出しましたあり方提言の中にも、そのように書いておりました。
ということは、そういったような現実を踏まえた上でですね、なおこの27年から大きなお金をかけて、同じことをスローガンとしてこの中にいっぱい書いてましてね、そしてスタートをされておられる。じゃあ、23年、４年ぐらいと、そしてこの経営戦略がした27年と、そして今の平成30年と、ここ７、８年あるんですけれど、その間の場内事業者の皆さん方の雰囲気とまた考え方、試み、またその方々のこの経営戦略を実践していこうという実際に意気込みは、産業局としてはどのように把握しておられますか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
場内事業者の方の中には、今現在の商売という意味で、しっかりと先を見据えて新たな取り組みをされている業者もたくさんおられます。
しかしながら一方で、事業主の方の高齢化であったり、また引き継がれる方がいないというような、それはもう現実の問題として直面しておられます。そういう事業者の方々にとっては、この先新しいところへ行けるかどうかというのは、不安というよりも、もう無理であるというようなご意見を持たれてる方もおられます。
そういう中で、積極的に取り組まれてる方の中には、新しい販路を開拓するために努力をされたり、これは仲卸の業者の方ですけども、卸業者の方におかれましては、新しい産地から新しい品物をということで、そういう努力もされておられます。
ですから産業局の立場から、また開設者の立場から見ましても、事業者の方の中には非常に前向きで取り組んでおられる方が多数おられるというふうに判断をしております。
以上です。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
そういうことでございますけれども、今おっしゃられるような方々がいらっしゃるということは、そのように思います。
しかし問題は、その数が問題であります。100人おって10人が進んで仕事をしよう、しかしあとの90人がもうあっぷあっぷやというような状況で、新規事業が成功するとは到底思われません。
それと同時に、この中央卸売市場の経営戦略に対しまして、私、38カ所の丁寧にご回答をいただきました。それらの中で、特に売り上げを上げることに対して直接的にやる取り組みというのが、ほとんど取り組んでないというような状況でありますけれども、これらにつきましては、今私が言いましたような、取り組める方が10人、取り組めない方が90人といえば、その100の割合に対しましてですね、ちょっと言い方が悪いかもわかりませんけれども、実際そのあたりの真剣に取り組むことができるのか、それとも取り組めない、ただし取り組めない人たちの中には、もうシェアを広げるすべがないんやということも私はあろうかと思いますんで、そういったあたりの比率はどのように把握しておられますか。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
平成29年１月に新市場への意向の調査をしております。その結果というものが、新たなところへ行っても事業継続をするか、またご回答のない方、行けないという方は、現在の場所での事業にもって先については考えられないと言われる方というふうに考えることもできると思います。そうなりますと、今回答いただいてる方だけでもまで半分に満たないという状況でございます。そのように考えております。
以上です。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
まあそういった中で、前回の議会でも激変緩和措置でもって対応をしていこうというようなお話が出ました。議員の皆様方はもう当然理解はあろうかと思うんですけれど、激変緩和措置っていうものを使いますとですね、わかりやすく言うと100件のお店がある、ついていけないのは20件だと。今６万円の家賃が1.5倍で９万円になる。その３万円の上がり代が払えないということなんですけれども、そしたら払えない20件だけ、その３万円×20件の60万円を応援したらいいというふうに、ついつい思いがちなわけでございますけれども、そうでなくて実際は、その100件に対してみんな６万円で抑えて、たくさんもうけて十分税金も払っておられる方々にもその緩和措置がいくわけでございます。そう考えるとですね、私は市民の血税を何たるかという。もうかってる人になおかつ。生活保護のことでも最近厳しくね、言うようになってるのに、もうかってる方になおさらその上積みをするというようなことは、到底やっぱり市民の皆さん方の理解を得るのは難しいんじゃないかと。
だからそう考えると、やっぱり激変緩和というような形をとることよりもですね、先般も申しました、転廃業の助成というようなことはいかがなものでしょうかというような話をさせていただきました。私も勉強不足で、なかなかやめてしまう方々にお金を出すというような形は、市議会として、また行政として難しいでしょうというような声もあります。
そういった中で、先週にもう一度総務省へ行かせていただいて、公営企業課、行政課ともに相談またはアドバイスをいただいてまいりました。確かに、なかなか大変な案件やと思いますと。しかしながら、やめるという方々に対して応援するという形をとらずにですね、やめるという人たちの営業エリアを引き取って今おられる方々が大きく伸ばすと。もっと言いかえれば、今激変緩和を受けなくてもいいという方々が、激変緩和が必要な方々の部分を買い取って、もう自分の事業にしていこうと。ただし、そこは納得のいく買い上げ方をするというようなことで、対応することは、そういう考え方は研究の余地がありますねというふうなお話もいただいて、さすがに本省やなと思って帰ってこさせていただいたわけでございます。
そう考えることによってですね、もうこの経営戦略を読ませていただいて、またこのお答えをいただいて、人間がすることに対してというところはほとんどまとまってない。申し訳ないですけれど。個々に読むと、これ１冊コピーとって、議員の皆さん方にもご検分いただきたいなというふうに思うような次第でございます。ほとんどについては、検討できてない。わかりやすく言うと、今まで一緒にできなかった人たちが、じゃあこれから何をもって一つになるんやというふうなところを。とにかくこの秘策は局長あるんでしょうか。ちょっと教えてください。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
先ほどのお話の中に３点ほどあったと思うんですが、まず１つ目の激変緩和のことなんですけれども、これは新しい市場に今の市場から移転をして、そこで事業を継続していくという思いのある方、また、なおかつそこで新しい事業を展開していきたい、さらに発展していきたいという熱意のある方々、こういう方々が新市場の方へ行っていただけるものと思っております。しかしながら、新市場へ行くに当たりましては、移転経費でありますとか新規投資ということで非常に負担が多いと。ですので、市場を開設後一定期間の間、使用料を一定限度減額することで軌道に乗せていただき、さらに、言いますと激変緩和で負担が軽減されたお金をですね、新しい展開の事業に充てていただけたらどうかと思うような形で、激変緩和策というものを検討しておるところでございまして、実際のところ、もう事業の継続が難しいけれども、激変緩和があるから行くというような方というのはおられるかもわかりませんが、そういうようなりますと事業の継続が非常に難しいいうふうに考えております。ですからこの年末に向けての最終確認いたしますときには、やはり事業者それぞれの方の財務状況とかもお話しさしていただきながら判断をいただきたいというふうに思っております。失礼ながら激変緩和に関しては、少し私の思いを述べさしていただきました。
２つ目の転廃の関係でのお話なんですけれども、これはやはりなかなか研究の余地があると言いますか、可能性について、本当に可能なのかというところから含めて考えていかなければならないというふうに今思います。
３点目の一体化ということなんですけれども、４月以降、事業者の方々ともお話しをさしていただいております。やはり議員がお示しのとおり、昔からいろいろな問題があったというのはお聞きしました。そんな中で、新市場で新しくやっていくためには事業者の方々も一体になっていただく必要もありますし、本市も今まで以上にオブザーバーというような立場ではなく、しっかりとその協議の中にも入らしていただき、事業の売り上げ上、取り扱い量であったりとかそういったようなものをふやすという意味では、事業者の方に主体的になっていただくんですけれども、戦略を、目標を、１つでもクリアしていくためには事業者と管理者が協力をして取り組むことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
ちょっと語弊があってはいかんので訂正をさせていただきたいなと思っておりますけれども、激変緩和でね、私が今局長おっしゃるお話で、十分今もうかっとって行く人に私は別に補助する必要も何もないと思うんですよ。というのは何やと言うと、今もうかってる人が、例えば市場の設備が新しくなるからもっともうからなおかしいんですよ。この方々は、要するにコールドチェーンやとかそういうことがないから、今売り上げができてない。しかしそういうことができるんやったら「もう次買うてよ、うちこんな市場になるから買うてよ。」って言えるはずなんですよね。だからここらに対しての、私は激変緩和いかがかなというふうに思っております。
そこらも検討された上での経営戦略、と言いますのはね、この経営戦略と基本設備計画この２つでもってね、これ農林水産省へこういうふうに姫路市はもっていって、こういうふうに市場は一丸となってやりますから、補助金出してくださいいうお話を言っとってのはずや。それが片一方でこれ１つもできてへんというような話になるとですね、果たしてそれで、農水に対して説明責任というものはあるし、姫路市が今後なんやそんなことばっかし言うてくんか、というような形にもなりかねませんので、そういった面で、この中で現在できてないようなことをしっかりとやれるところまでレベルアップしてね、それから補助くださいお金ください言うのが当然の筋道ではありますけれども。しかしそうながら、市場さえきれいになったらなんとかなりますねんというような詭弁だけではですね、どのようなすばらしい機械も使うのは人間ですから。だから、その人たちが最終的にやろうという気持ちにならなければいけないのやないかと、私はそのように思うわけでございます。
ちょっと時間の都合上、３点目に入らせていただきます。
去る５月29日、移転進出地地元自治会で、交通シミュレーションの問題が発生し、移転受け入れに比較的前向きであった地元自治会から大きくブーイングが起こりました。それに連動するがごとく、近隣自治会や住民の皆様も、大変不安に思っておられます。暗雲の立ち込めたような状態の地域全体に対し、事実・真実はどうなるのか。予測というものは大変難しいものですが、けれども大渋滞になるかもしれないという予測で、現実そうならなければ笑い流すことはできます。ところが、渋滞にならないと言われて事業を進められ、後で大渋滞を招くことは、嘘をつかれた、だまされたと思うのが人の心であります。
当局の提出したシミュレーションが、おおよそ妥当な状況をあらわしているのか。はたまた、地元住民の反発どおり、いやそれ以上に納得できないものであるのかを、真実・事実を追求する観点から、調査課依頼の上で、交通シミュレーションの作成データ資料を提出してもらいました。私はそれらを、関西大学の環境都市工学部の井ノ口准教授に解析をお願いをし、それに基づく質問や意見書をちょうだいいたしました。
私も吹田の大学に２回、梅田のキャンパスに３回足を運び、起こり得る事実・真実等について、ご指導をいただいたわけであります。その意見書に基づく回答も当局からいただきました、その中身、内容について、住民目線で質問させていただきたいと存じますが、まず最初に、姫路市として大型公共施設が新設される際、交通量調査や交通シミュレーションを行う本来の目的は何でしょうか。お答えください。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
交通量調査や交通シミュレーションにつきましては、大型公共施設を整備を予定する場合、必ずしも実施するものではございませんが、施設の整備によりまして、その周辺で恒常的に交通量の増大が想定されるときにつきましては、やはりシミュレーション、交通量調査を行いまして、それらの影響を踏まえ、周辺の生活環境の影響について、また課題について整理をするため調査をするものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
周辺の住民の環境というお話が出ました。もう時間も限られてまいりましたので、ちょっとピッチを上げて進めさせていただきたいと存じます。
実は、この地元自治会の皆様方が反発を大変されました。平成34年度以降の白浜地区広域シミュレーションというこういう形のものでございますけれども、実は何やと言いますとですね、若干市川から東に詳しい方はご存じでいらっしゃいますが、姫路バイパスから浜国道まで、そして姫路東ランプから南におりるまでの、このコの字型の中へ一切車が入らないと、渋滞はないというような観点で答えが出ております。それらに対して地域住民の方々から、そんなことあるかと、今でもどれだけ混んでるんやというふうに思っておられる中でですね、この交通量調査を見ていただきますとですね、例えば、有名でもあると思います、灘地区のほうへ、白浜のほうへ来られたらいつもよく混んでるなというのに、北原の交差点がございます。この北原地区の交差点に対しましても、この交通量調査で本市が出しておりますのがですね、推計値は7,500台やと、しかし観測値は１万1,000台あるわけでございまして、これ3,400台も少ないやないかと。将来プラス100台を入れても7,600台、だから3,400台少ないというような先生のご指摘でございました。これを申し上げますとですね、この答えの中にね、一部において乖離があることも事実でございますと。乖離があって、住民環境が本当のことが調べられるか調べられないか、ちょっとそこだけ答えてください。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
乖離でございますが、今回地元の自治会の皆様にご説明させていただきました交通量調査につきましては、市場移転開場時の予測でございます。開場しましたときに、場内事業者の方々を初め、市場に来場される方の車、これを想定しまして、それぞれの道に現状よりもふえるという形でのシミュレーションを行うんですが、地元の方々からも当然生活環境の面で言われております。地域内に車を入れずに、できるだけ幹線道路を使ってということでご要望をいただいております。そのため、現在アクセス道路も整備をしているところでございますが、今回の交通量調査シミュレーションにつきましては、これら幹線道路に新たに場内事業者など、追加される車については誘導したいと、その誘導しますというのを地元にも説明をさせていただいとんですが、これは口で言うだけで全体を誘導できるのかという問題はあるんですが、そういう取り組みをしたとして、幹線道路により多くの車を増加させ、全体のシミュレーションを行いました。その結果非常に広域的な交通シミュレーションでしたので、全体の増加量を配分した結果、結果として先ほどお示しの北原の交差点について、非常に少ない数値となっているというのは事実でございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
14番 松岡廣幸議員。
◆松岡廣幸 議員
観測値１万1,000台ということで、そしてこれは細かいことを言いますと、１を切ってはるかに0.74という小さい数字ができてる。これだけの２割５分もの乖離が、隔たりがありましてね、これが、もう時間がないのであれなんですけれども、学問上の計算と、実際に世の中に起こりえる事実と。地域住民は実際に世の中に起こりえる事実で悩んでるわけなんです。しかしこれはね、井ノ口先生にはっきり聞きました。私も理数系じゃないんで弱いんでもう中学生に物を言うように教えてくださいよというような言い方で１つだけ一番最初に聞きましたのが、先生ご自身がこの白浜町の住民で、そして町内会の、大阪の方ですから町会の役員をされておられるとしたら、大阪市がこのような説明しにきたら、開口一番なんとおっしゃいますかというふうにお尋ねをさせていただきました。
そうしますと、これは幹線道路にしか来うへんということで計算してるやないかと、幹線道路にしか走らないということでしてるんだけれど、こんなことしても意味がないじゃないかと、私だったらそういう言い方をしますというのが開口一番でございました。
ですので、これ計算によってね、難しいことを言うとなかなか皆様方にご理解をいただくことが難しいんですけれども、このいただいた回答の中にもね、こういう答えがあるわけなんですね。要するに、マクロ的な視点から交通量調査をしておりますから、個々の交差点のミクロ的な混雑のことを把握するようにはこっちはやってないと、実施はしておりませんというふうに書いてあります。そしてまた、必要となる対策は、これも姫路市のずぼらなとこなんですけどね、必要となる対策は道路管理者が行うべきと考えておりますと。ということは、産業局に対してどないなるんや、市場に来るからどないなるんや言うてるのに、これは建設局長のとこでやってくれというような答えなわけなんですよね。そういうことを堂々と言われて、これ地域にしたらやね、オール姫路で事に当たってもらわないかんのに、そんな答えが出てるというようなことでございます。
ですんで、それらから考えると、ミクロのシミュレーションに対しては実施してないからこそ、マクロの大きなところと、またミクロがなぜ出さないんやと言うたら、５つあったら５つともの交差点でまた細かい計算せなあかん、そうするとどの交差点から先にやるのやいうのが数字が微妙になってしまいますという、いかにも行政がこの交差点をどうするかというところに困らないようにですね、まず大きくざっくりいこうと。そういうような形で計算をされ、また混雑度の算定においてもですね、これね0.74、１を切ると混みませんと。しかしながら、現在でもですね、1.187の計算じゃないとおかしいじゃないかというようなことを先生はお見立てで、申しておられるわけなんですね。これも、資料を出す、数字を出す引き出しが若干違うわけなんです。この道路を算出する２車線道路として、6,400台として設定していると考えられると。しかし、現実的な道路容量として、２車線道路では１万2,200台が設定されておると。だからこういうふうなものを計算して、今これ大丈夫だというふうに出ているというようなことなんですけれども、ここでは北原交差点北西部を例として挙げたが、問題がないとするのは適切ではないと考えられる、というような意見書をいただいております。
そしてまた、こうもおっしゃっておられます。地域的に狭いんだから、何も小さなところがどうなるかというのを、できる範囲じゃないかということをおっしゃっておられました。だから、ぜひ、もう時間も足りませんのですけれども、ぜひですね、このあと引き続き、やっぱり市場の理解を地域に求めよ、そして渋滞の緩和いうことを認めてもらおうということでありましたら、やはり住民が一番不安になる。当初何回も言うてます、この議場でも言うてます。「はなから反対やと、迷惑施設や、はなから反対や。」なんか我々は、地域は言った覚えはありません。しかしながら、そのプロセスにおいて、産業局やなくてそれ建設局の仕事やというふうにぶつけられたら、これはもう当然のことながら、何を言うとんやと、オール姫路で来んかいというのが事実でございますので、どうぞその点も十二分に対応していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○今里朱美 議長
要望でよろしいですか。
以上で、松岡廣幸議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○今里朱美 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす12日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時30分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 今 里 朱 美
会議録署名議員 木 村 達 夫
同 蔭 山 敏 明
同 細 野 開 廣...