姫路市議会 > 2018-09-10 >
平成30年第3回定例会−09月10日-02号

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  1. 姫路市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会−09月10日-02号


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    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年第3回定例会−09月10日-02号平成30年第3回定例会  出 席 議 員 ( 44人)      1番  塚 本 進 介    23番  井 川 一 善      2番  白 井 義 一    24番  宮 本 吉 秀      3番  中 西 祥 子    25番  西 本 眞 造      4番  常 盤 真 功    26番  宮 下 和 也      5番  竹 尾 浩 司    27番  三 輪 敏 之      6番  井 上 太 良    28番  阿 山 正 人      7番  三 和   衛    29番  川 西 忠 信      8番  妻 鹿 幸 二    30番  梅 木 百 樹      9番  三 木 和 成    31番  坂 本   学     10番  苦 瓜 一 成    32番  伊 藤 大 典     11番  大 西 陽 介    33番  谷 川 真由美     12番  森   由紀子    34番  酒 上 太 造     13番  牧 野 圭 輔    35番  細 野 開 廣     14番  松 岡 廣 幸    36番  今 里 朱 美     15番  東 影   昭    37番  西 田 啓 一     16番  萩 原 唯 典    38番  杉 本 博 昭
        17番  駒 田 かすみ    39番  八 木 隆次郎     18番  石 堂 大 輔    40番  蔭 山 敏 明     19番  有 馬 剛 朗    41番  山 崎 陽 介     20番  川 島 淳 良    42番  木 村 達 夫     21番  重 田 一 政    43番  八 木 高 明     22番  汐 田 浩 二    44番  竹 中 隆 一 ───────────────────────────────           欠    員 (3人) ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      中 村 昇 平   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             石 見 利 勝   副市長            内 海 將 博   副市長            黒 川   優   代表監査委員         中 澤 賢 悟   教育長            松 田 克 彦   防災審議監          中 村   寛   スポーツ監          釣   雅 典   水道事業管理者        長 井 元 典   市長公室長          高 馬 豊 勝   総務局長           舟 引 隆 文   財政局長           福 間 章 代   市民局長           志 水 秀 明   環境局長           生 駒 清 之   健康福祉局長         甲 良 佳 司   観光交流局長         和 田 達 也   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           隈 田 絹 夫   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          八 木   優   消防局長           山 岡 史 郎   都市拠点整備本部副本部長   東 田 隆 宏   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(9月10日(月)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第79号〜議案第112号及び報告第24号〜報告第43号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第79号〜議案第112号及び報告第24号〜報告第43号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 4 散   会      午前9時56分開議 ○今里朱美 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○今里朱美 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    西 本 眞 造  議員    川 西 忠 信  議員    坂 本   学  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第79号〜議案第112号及び   報告第24号〜報告第43号 ○今里朱美 議長   次に日程第2、議案第79号から議案第112号まで及び報告第24号から報告第43号までをまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  8番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。初めてトップとして質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。  まずは、質問に先立ちまして、北海道の地震、そして西日本豪雨災害など本当に多くの災害が発生しております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方にご冥福をお祈りいたします。そして、1日も早い復興をお祈りいたします。  さて、去る9月3日の本会議日程終了後に、石見市長からの申し入れにより、新たな歴史を後進に託すということで、退任のごあいさつがございました。その中で、4期16年間の実績も報告されました。私は、この1期4年間で、石見市長の市政運営や過去の実績について勉強させていただきました。その大変さや時々の決断に、敬意と感謝を申し上げます。  石見市長は、平成15年6月3日の市長就任に当たり、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本として、市民の皆様との触れ合いを大切に、市民の喜びや痛みを感度よく感受して、未来の子どもたちへの責任をしっかりと果たされました。そして、生きがいと魅力のある姫路を市民の皆様とともに築いてこられました。今日まで16年間市政を引っ張られて、その間、姫路再生ビジョンとして未来を拓く高度技術・発展都市、歴史・文化の香る国際交流都市、市民参加・生涯現役の安心教育都市の3つの都市ビジョンの実現に向けて、我々議会や市民の皆様とともに推進してこられました。現実として今、その成果がはっきりと目で見える形となり、その4期16年間の市政運営において敬意を表します。  それでは、通告に基づき3項目8点について質問いたします。  まずは1項目め、新たな姫路の方向性についてお伺いいたします。  合併後、初めての総合計画として「ふるさと・ひめじプラン2020」が策定されました。
     この計画は、播磨の中核都市として、将来の政令指定都市移行も視野に入れつつ、成長を続ける新たな姫路の21世紀初頭における確かな道しるべとして、都市づくりの長期的かつ基本的な方向性を示すものでありました。  その計画も、本年度よりスタートしました第4次実施計画の3年の計画期間をもって終了となります。  そこで、本格的な人口減少社会を迎え、その影響がじわじわと拡大しています。  次期総合計画の策定に当たっては、姫路市の目指すべき将来像をかんがみて、市全域はもとより、隣接する市町や郊外住民の「切り捨てられる。」と危惧する声などを反映し、地域の活性化につなげる現状を把握するため、基礎的調査等を行い、現地踏査を的確に実施するべきだと思います。  2025年以降において、人工知能を初め、技術革新が急速に進展する一方で、団塊世代が75歳以上になるなど、少子高齢化がさらに進むと予測されております。そうした社会情勢を的確に対応し、市民が安心して暮らせる将来の姫路の姿に強く期待と関心を寄せられる新総合計画を策定するべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。  まずは1点目、次期総合計画立案についてであります。  次期総合計画立案に当たっては、市民に明かりを示すのが総合計画であり、都心部だけではなく北部や島嶼部など、郊外地域にも夢ある計画と明かりを示す策定の手法が大変重要となります。  そして、策定が着実に推進し、事業を実施する責任があると思います。目標が単なる目標で終わらせないためにも、どのような調査・検討を実施されたのか、また、次期総合計画の策定作業をどのように取り組むべきか、ご所見をお聞かせください。  次に2点目、グローバルな視点に立った都市づくりについてお伺いいたします。  本市では、継続的に発展する都市を目指すには、特にグローバル化の進展による産業の変化が目まぐるしい中、本市特有の優位性を生かした産業政策を戦略的に売り込むことが求められておりましたが、実際にはどこまで達成できたのか、ご所見をお聞かせください。  また、産業政策における本市の第一の優位性は、世界最高の解析能力を誇る大型放射光施設に近接していること言われます。  ことしに入り、文部科学省は、2020年代前半をめどに官民地域パートナーシップにより次世代放射光施設を整備する方針が決定されました。そこで、大型放射光施設SPring−8への影響が懸念されます。  西播磨テクノポリスの建設当時には母都市に位置づけられ、現在も播磨の中核都市として機能を担っている姫路市の中型・大型放射光施設などの利用促進や、それに伴う圏域への技術者・研究者の定着について、これまでの取り組みについてお聞かせください。  また、大型放射光施設SPring−8の影響が懸念される中で、国際会議参加者をふやそうしておりますが、MICEの計画にも影響が出ると思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に3点目、適正な地域ブロックの設定についてお伺いいたします。  本市の当初地域ブロックの設定は、昭和45年に初めての総合基本計画の策定に当たり、地域活動をいかにすべきか、人口配置とコミュニティ設定の基準を定め、住民の主導する地域づくりを推進していくに当たり、第一次生活圏である小学校区を「近隣住区」とし、また、数カ所の「近隣住区」を対象とした階層的配置の副次生活圏を1単位として、地域面積や人口比、土地利用など勘案しながら設定したのが8つの地域ブロックでした。それをもとに、地域ブロック単位で市民センター、公民館、図書館、保健福祉サービスセンターなどの整備が始まりました。  平成13年度の総合計画策定に当たっては、中部地区において、当時15校区で人口が13万7,000人と大変大きくなっていました。そこで、地域コミュニティ活動が広範囲であることから2分割し、中部第一を8校区約6万人、中部第二を7校区約8万人に見直され、新たな地域ブロックが設定されました。  このように地域人口によるバランスをとっていることをかんがみますと、現在の13地域ブロックの設定は、旧市内9つの地域ブロックと、当面は旧町単位のまとまりの4つの準ブロックとして位置づけていますが、不合理な構成になっているように思います。  そこでお伺いいたします。  次期総合計画に当たっては、都市計画区域内と都市計画区域外を混同しないことを基本として、また当初の地域ブロック設定の趣旨に従い、市民が理解する地域ブロックを見直すべきと考えます。また、地域人口に則した行政サービスや機関・組織の見直しも必要と考えますが、あわせてご所見をお聞かせ下さい。  次に2項目め、将来を見据えた企業誘致についてのうち1点目、企業誘致の進め方についてお伺いいたします。  内閣府が8月29日に発表した月例経済報告によると、先行きについては、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要なものの、景気全体の判断は、8カ月連続で緩やかに回復しているとされています。  また、近畿経済産業局8月の「近畿経済の動向」においても、労働需給の引き締まりが見られるものの、雇用環境は改善し、企業の設備投資も増加しております。近畿の経済は緩やかに改善している、とされています。  現在、本市では、ダイハツディーゼル姫路工場を初め、企業の旺盛な投資意欲を感じます。  また、新しい中小企業を受け入れることは、さらに、あしたの姫路市の発展に大きく寄与するものであり、積極的に推進するべきものであります。  平成25年の定例会において、企業誘致について質問がありましたが、より効果的な企業誘致活動を行うため、それまでは企業誘致推進員を東京や大阪に置いて、外部委託により行っていたものを、企業の投資意向調査を行い、投資意向のある企業に市職員が直接訪問して誘致活動を行うように見直されたとお伺いいたしました。  現在は、事業の見直しとして、推進員が廃止されました。そして、信用調査会社が保有する情報をもとにアンケート調査が実施され、姫路市への立地期待度が高い企業を絞り込み、職員の訪問により誘致活動が行われています。  そこで、より有利に企業誘致を行うには、同じ職員が直接訪問することで相手企業との信頼性など関係を構築することに加え、進出に伴う個別の条件に対し適切にこたえることで、企業の投資タイミングを逃さないように小まめに訪問することが重要でないかと考えます。  そこでお伺いいたします。  今後の全市における企業誘致の進め方については、企業誘致専任の職員または市のOB等を首都の拠点である東京事務所に置いて誘致活動させることが効果的であると考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、2点目は縮小する社会における企業誘致についてであります。  本市は、都市計画マスタープランにおいて、都市計画区域内と都市計画区域外の方針が示されています。しかし、実際の土地利用は、市街化を図る区域と市街化を抑制する区域、用途地域を定めない区域の3通りが示されております。  市街化区域と用途地域を定めない区域の2つの区域に挟まれた市街化調整区域においては、長年にわたる農林業の営みにより、自然豊かな田園風景を築き上げてこられました。今では、高齢化などによる人口の減少や、耕作放棄地や空き家などの増加により、集落そのものの機能が低下しています。また、田畑の耕作物も野生動物による食害をこうむったり、核家族化などにより後継者が地域を離れるなど、これ以上耕作を継続するのは困難な状況があらわれてきております。  国家戦略特区の指定を受けている養父市では、オリックスの子会社が、露地栽培だけではなくレタスやホウレンソウの栽培施設を建設し、栽培のみならず販売・物流までを行うなど新たな動きもあります。  本市もこの転機に生きるためには、確実に集落が縮まってきている現状、従来からの規制による土地利用を守りながらも地域創生に取り組まなければなりません。  しかしながら、聞き取りによりますと、本市へ企業から土地利用について問い合わせがありましたが、本市の規制により対応できなかったケースもあると聞いています。  現在、国では、従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な行動と言われております。  そこで、環境も維持しつつ、地域における雇用も確保できる手段として、これから既存の規制の見直しによる対策を講ずるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に3項目め、この4年間で最重要課題と位置づけて取り組んでまいりました地域の諸課題と一般質問のその後の対応状況の公表について3点質問いたします。  まずは1点目、平成28年第4回定例会で質問いたしました通学路の安全対策について、その後の姫路市としての対応についてお伺いいたします。  その後においても、各地で通学途中における事件・事故が後を絶ちません。ことしの5月には新潟で女児が誘拐され殺害された悲惨な事件、そして6月には、大阪北部地震において、自分の通う小学校の違法建築のブロック塀の倒壊で下敷きになり、登校途中だった小学生の命が奪われました。  ブロック塀の倒壊による被害は、阪神・淡路大震災から問題になっていたにもかかわらず、再び事故が起こってしまったことは残念でなりません。  このような事故・事件が発生して、文部科学省からも防災と防犯の視点から2回にわたる通学路の安全点検の指導があり、2度とこのようなことを繰り返させないためにも、小中学校では安全点検が実施されたところです。  現在、姫路市では、通学路の安全対策として、通学路交通安全プログラムに基づきハード面の整備、ソフトの対策などが実施されています。このプログラムが有効に機能しているのか疑問があります。また、安全点検のプロセスにおいては、特に行政間、学校、地域、保護者が連携して実施するべきところですが、実際には、効果のある連携と児童や保護者、地域の中で幅広く周知されているのか疑問も多いところです。  前回の一般質問の答弁では、地域、保護者の意見や要望を踏まえ、反映され、PDCAサイクルを活用した継続的な通学路の安全確保の充実が図られるように、各学校に周知徹底していく、とのことでありました。  しかしながら、各方面で意見交換する中で、いまだに安全対策についての意見や要望をだれに言えばいいのかわからない保護者の方や、また、通学路の申請についても、3年に一度確認するとのことですが、この申請についても保護者の多くの方が認識されておりません。  一般質問のその後においてもこのような状況であり、一部の学校関係者、地域の方だけで、安全対策の現状の調査や危険箇所の抽出においても、効果のある対策にはつながりません。  そこで、有効に機能する安全対策は、PTAが中心となり全保護者に周知していくことや、地域と連携して見守っていくことが重要ではないでしょうか。  そして、早急に危険予知を行い、予防措置を徹底するためにも、再度、通学路交通安全プログラムに基づく合同点検が有効に機能していくように随時改善していくべきだと思います。  また、子どもたちには、家庭教育、学校教育の中で、危険を予測して回避する能力を身につける安全教育の推進もあわせて実施することで、より安全が確保できると思います。  そこでお伺いいたします。  現状の通学路交通安全プログラムに基づく合同点検において、地域、保護者への周知と連携については、教育委員会としてどのように認識されていますか。また、本プログラムが子どもたちの命を守る充実した安全対策として有効に機能していますか。ご見解をお示しください。  次に2点目、都市計画道路城北線について質問いたします。  平成27年第3回と平成30年第1回定例会において、都市計画道路の見直しについて質問いたしました。その後の城北線の整備状況と、整備中の区間から東への延伸部の整備が着手困難との見解が示された中で、特に、城北地区の周辺道路に与える交通環境への影響と安全で安心できる対策についてお伺いいたします。  都市計画道路の整備方針は、交通渋滞など周辺の交通状況やまちづくりとの関連を考えながら、重点的に整備すべき箇所については計画的に進めていくことであります。そして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるための大切な都市施設にしていくことは言うまでもありません。  しかしながら、城北線の周辺道路は狭隘で、歩行者、自転車、自動車の分離ができていない道路が多く、非常に危険です。そのような交通環境で城北線が一部開通したことにより、渋滞を回避するため通過交通が城北地区の狭隘な生活道路に入り込んだり、大幅に交通事情が変化いたしました。現在、現道の交差点改良や側溝のふたがけなど整備は行っているところではありますが、それだけでは安全対策につながらなくなっています。  全線開通してこそ都市計画道路の整備効果が発揮されるわけですが、いつ全線が開通するか見通しが立たない中で周辺住民は生活していかなければなりません。このような状況では、城北地区、城乾地区の住民や通学路として利用している児童・生徒の安全は守られるのでしょうか。多くの不安の声が寄せられています。  全線開通には長期間を要するため、社会情勢も大きく変化し、地域を巻き込んださまざまな問題も発生してきています。  そこでお伺いいたします。  今後の城北線の整備において、周辺地域の交通環境や生活環境などに与える影響の実態と都市計画道路の整備方針とは矛盾しているのではないでしょうか、そのような状況下、計画期間途中であっても柔軟に整備プログラムを見直していくべきであると思いますが、ご見解をお示しください。  次に、都市計画マスタープランと立地適正計画との整合性や一部開通、全線開通の見通しが立たない現状、周辺に与える影響や整備に長期間かかりすぎている実態をかんがみて、費用対効果を含め、都市計画道路城北線の整備の必要性と都市計画道路城北線の整備方針には問題はなかったのか、ご所見をお聞かせください。  最後に、周辺道路における交通処理として、都市計画道路以外の公道と連携することや、代替道路として城北51号線から城南線までの現道拡幅など安全対策を行うことを優先し、このエリアにおける最重要課題の1つに、南北の交通アクセスを高めていくことにあります。その課題を解決して、地域の安全・安心を図るべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。  3点目、地域の諸課題と一般質問のその後の対応状況の公表についてお伺いいたします。  姫路市では、一般質問後の対応を調査した結果を、議員全員はもちろんのこと、市民の皆様へも情報を提供できるシステムがありません。  市ホームページなどで公表して、市民の皆様への説明責任も果たすことが必要ではないでしょうか。  一般質問において「検討する」、「研究する」など、継続調査の答弁を行った事項について、その後の対応方針や進捗状況など検討結果を定期的に確認できる資料として、また、ホームページを通して市民の皆様に公表するための一覧表の作成を提案いたします。ご所見をお聞かせください。  これで第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  妻鹿議員のご質問中、新たな姫路の方向性についてお答えいたします。  まず、次期総合計画の立案についてでありますが、新しい総合計画の策定に向けて、平成30年度は、本市の現況分析、問題点・課題の抽出、将来的な方向づけを行うための基礎調査として、市民アンケート、市域現況分析調査まちづくりフレーム調査等を実施することとしております。これらの調査等に当たっては、それぞれの地域の特徴を生かしたメリハリあるまちづくりを一層推進していくため、市域全体の状況や課題について十分配慮したいと考えております。  また、総合計画は、分野別計画の上位計画として、将来像や目標を示し、新しい都市づくりを進める方策を明らかにするとともに、施策の継続性、安定性を確保するものでありますが、目標の実現に向けた実効性のある取り組みができるよう、現総合計画におきましては、すべての施策に重点事業と評価指標を定め、一定期間ごとにPDCAサイクルにより事業の成果をチェックし、その後の取り組みにつなげるなど、効率性・効果性を重視した施策の具体化を図ってきたところであります。  次期総合計画の策定及び進捗管理においても、持続可能な行政経営を基本とし、計画に定める持続的な施策の実効性を高める仕組みをしっかりと構築してまいります。  次に、グローバルな視点に立った都市づくりについてでありますが、これまで本市では、SPring−8を擁する播磨科学公園都市に近接していることや、世界文化遺産姫路城を有していることなど、本市特有の優位性を生かした各種の産業・観光振興施策を実施してまいりました。これらの取り組みは、本市産業の強みであるものづくりを生かし、商業・サービス業や観光など他の産業への波及効果を生み、経済の好循環を生み出してきました。  議員ご指摘のとおり、文部科学省は、SPring−8の稼働から20年を迎え、次世代放射光施設の整備に係る検討を始めました。SPring−8の硬エックス線が物質の構造の分析に強みがあるのに対し、東北地方に建設予定の次世代型放射光施設は、軟エックス線によって物質表面を分析する予定と報道されております。今後、次世代放射光施設整備計画の動向を注視していく必要はありますが、本市といたしましては、西播磨テクノポリスの中枢都市として、引き続き圏域内の企業に対する放射光施設活用促進補助金による経費助成や放射光分析実習の開催など各種支援を行うとともに、SPring−8と関連する兵庫県立大学所管のニュースバルの技術者・研究者への支援について、兵庫県立大学と連携し取り組んでまいります。  また、SPring−8を使用した先鋭的な研究活動を行う理化学研究所放射光科学総合研究センターからは、国際会議などの学会開催に際して、平成33年度秋ごろ開館予定の姫路市文化コンベンションセンターに期待する旨のご意見をいただいているところであります。引き続き、本市の優位性を国内外にアピールし、MICEの誘致に取り組んでまいります。  次に、適正な地域ブロックの設定についてでありますが、現在の13の地域ブロックは、9つの旧姫路市内のブロックと旧合併町の4つの準ブロックからなっております。旧合併町については、新市建設計画で進める新市の一体性の速やかな確立等に配慮しつつ、旧市域との人口比を勘案し、準ブロックと位置づけたものであります。  次期総合計画におきましては、新市の一体性やこれまでも進めてきた都市計画などまちづくりの方向性などを踏まえ、人口以外にも、地域の歴史や面積はもとより、市民の交流促進の観点についても考慮しながら、地域ブロックの再編について検討してまいります。  また、議員ご指摘の地域人口に則した行政サービスや機関・組織の見直しにつきましても、人口減少・少子高齢化、また急速に進展する技術革新など、大きく変化する社会経済情勢を踏まえ、本市の将来の姿をしっかりと見据えながら、市民サービスの向上を基本として、適宜取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、2項目めの将来を見据えた企業誘致についてお答えいたします。  まず、1点目の企業誘致の進め方についてでございますが、本市では、これまで工場立地促進条例に基づく奨励金の補助率拡充や、投下固定資産総額の引き下げによる交付要件の緩和など、企業立地環境の変化に対応した企業誘致活動を行ってまいりました。  議員お示しのとおり、平成25年度には民間委託による企業誘致推進員を廃止し、信用調査会社が保有する情報を活用した投資意向調査の結果に基づき、地域の実情を知り、制度の運用に直接携わっている職員が投資意向等のある企業を訪問して、信頼関係の構築を重視した誘致活動を行うよう改めたところでございます。  これらの制度や事業の見直しのほか、従前からのワンストップによる企業立地支援により、平成25年度以降、市外からの企業進出等は14件に至っております。  企業を取り巻く環境は、近年急激に変化してきており、企業誘致をより有利に行うには、これまで以上に市職員が小まめに訪問して、適時適切な対応をとることで、企業と顔の見える関係を築くことが重要と考えており、また地域的にも、首都圏を初め、東海や近畿など全国の企業に対しても足を運び、企業誘致につながるよう努めてまいります。  とりわけ、首都圏においては、東京事務所を置いているメリットを生かし、事務所職員も一体となって企業を訪問するなど、職員が連携した取り組みを進めてまいります。  今後も、これまで蓄積してきた企業誘致のノウハウを十分に生かしつつ、あわせて、市内企業の新増設や研究機能の拡充を図り、ものづくり産業を初め、多様な業種の企業の集積により、本市の経済活力を一層高めるよう取り組んでまいります。  次に、2点目の縮小する社会における誘致についてでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として位置づけておりますが、地域の活力を維持しつつ、趣旨を変えない範囲で、農地や自然環境という地域の資源や既存の都市施設を生かした土地利用を図り、地域の実情に応じたまちづくりを実現するため、地区計画制度の利用による工場立地を含めた秩序ある土地利用を誘導することとされております。  土地利用についての問い合わせは市内外から多くいただいておりますが、企業の進出先選定には、土地利用に対する規制のみならず、労働力の確保、土地の価格、取引先等との近接性など多くの要素がございます。  このことを踏まえ、本市においても企業の要望にこたえるため、これまで工場適地調査の強化、工場用地ライブラリー制度の充実など、内陸部を含め市内全域において紹介できる工場用地の確保に努めてまいりました。  工場用地ライブラリー制度につきましては、平成29年度末の29件から、今年度に入り、新規登録が1件、工場用地としての利用決定などが3件あり、8月末時点の登録は27件となっております。  また、工場立地促進制度による奨励金につきましては、平成25年度から29年度までの5年間で対象となったものが165件で、このうち市街化調整区域での設備の増設や更新などの件数が18件となっており、現在も市街化調整区域における増設の相談を受けているところでございます。  また、最近では、農業法人の大規模化、野菜栽培から加工・販売を行う6次産業化や企業の農業への異業種参入などの動きが加速しております。  本市におきましても、新たな取り組みとして、これらの企業や農業法人の誘致に積極的に取り組んでいるところであり、現在も、露地や植物工場で野菜を栽培し、カット野菜工場の立地を検討している企業に対して適地を紹介するなど、6次産業化企業の誘致を具体的に進めております。  市街化調整区域における6次産業化企業等の誘致は、自然豊かな田園風景を保ちつつ、新たな雇用の創出など地域経済の振興にも寄与することから、これらの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、3項目めの地域の諸課題と一般質問のその後の対応状況の公表の1点目、通学路の安全対策についてお答えいたします。  通学路の安全確保の充実を図るためには、学校だけでなく、地域や保護者の意見も必要不可欠であると考えております。したがいまして、今後も引き続き、地域、保護者ともしっかり情報共有ができるよう、あらゆる機会をとらえて各学校に指導してまいります。  また、今年度も各学校から報告のあった危険箇所のうち、ハード面対策を要望された箇所につきまして、関係機関・関係部署と現地立会を行っております。  今後、通学路交通安全プログラムがより実効性のあるものとなるよう、積極的に関係機関・関係部局との連携を深めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、3項目めの地域の課題と一般質問のその後の対応状況の公表の2点目、都市計画道路城北線についてのうち、建設局に係る部分についてお答えいたします。  まずア、柔軟な整備プログラムの見直しについてでございますが、本市では、計画的で効率的な都市計画道路の整備を推進するため、今後10年間に着手する予定の路線を明らかにした都市計画道路整備プログラムを作成・公表しております。  議員ご指摘の城北線のように、事業着手後、当初の予定よりも長期間を要している路線においては、計画が策定された時期から周辺の交通環境や利用ニーズが変化することが考えられます。そのような変化や事業進捗に対応した計画となるよう、同プログラムはおおむね5年ごとに見直しを実施しております。今後も適切な見直しを行いながら、着実な都市計画道路の整備に努めてまいります。  次にウ、周辺道路の早期の安全対策についてでございますが、城北線の周辺につきましては、城東線が県事業として一部事業化されているものの、八代線、新在家線、船場川線が未整備であることなど、交通環境に課題を有していると認識しております。周辺地域の生活道路への車両の流入量を減らし、交通の円滑化及び安全な歩行空間を確保するためにも、これら都市計画道路の着実な整備が必要であると考えております。  一方、城北線を含めた全線完成までには今後も相当の時間を要すると考えられ、それまでの間、議員お示しの市道城北51号線から都市計画道路城南線などの現道が重要な役割を担っていることは認識しております。  当該路線は、一部区間において未着手の都市計画道路と重複しており、整備内容が限定されていますが、それ以外の区間につきましては、水路の暗渠化や交差点改良など、地元自治会の皆様のご意見をお聞きしながら、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの2点目のイ、城北線の必要性についてお答えいたします。  本市では、都市計画道路について、都市計画決定時からの社会経済情勢の変化に対応するため、改めてその必要性などを検証し、平成27年度から平成29年度にかけて大幅な見直しを行い、22路線、約19キロメートルについて廃止をいたしました。  その中で、都市計画道路城北線は幹線道路ネットワークの骨格となる中環状道路として位置づけられており、必要な幹線道路として計画存続となっております。  費用対効果につきましては、都市計画道路の整備には多額の費用を要しますが、その効果として、交通機能の強化や空間機能の確保が図られるといったメリットもございます。  幹線道路ネットワークの機能を果たすため、早期の完成が待たれるところでございますが、整備が長引いており、周辺住民の生活にも影響が出ていることは認識しております。  今後予定されております播磨臨海地域道路の都市計画決定にあわせ、姫路市全体の都市計画道路ネットワークの再見直しが必要となってまいります。その中で、城北線につきましても、議員ご指摘の点も踏まえまして、しっかりと検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   舟引総務局長。 ◎舟引隆文 総務局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは3項目めの3点目、一般質問のその後の対応状況の公表についてお答え申し上げます。  本会議における質疑・質問は、市政の各分野について、個別具体的なものから大局的な見地に立つものまで、さまざまな事項についてなされます。  質疑・質問のうち、具体的な対応を問われ、「検討する」、「研究する」とお答えした事項につきましては、各部署において検討・研究を進めておりますが、限られた財源の中で施策や事業を進める上では、費用対効果や実施に至る条件整備の状況等を勘案し、優先順位をつけていかざるを得ず、また、検討・研究に一定の期間を要したり、実現が困難なものもございます。  議員ご提案の答弁事項への対応方針や進捗状況の一覧表による公表につきましては、現在のところ考えておりませんが、すぐには実現に至らない案件につきましても、長期的な課題として認識し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   8番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   それでは答弁を受けまして、2問目質問をさせていただきます。  まずは、都市計画道路城北線が一部開通したことで発生した課題についてですが、まず住民からの意見として、交通環境や生活環境に影響が出ているわけですが、周辺の安全対策や安全確保をどう考えているのか。それと特に南北道を通る道路が非常に狭い中、通過交通も多く、城北線ができても何の解決にも至ってない。逆に通過車両がふえたようにも思える。また、周辺の現道の交差点改良や側溝のふたがけなど整備はしてもらっているが、安全対策にはつながらなくなってきているなど、こういった意見があると。そういうことは、行政としての対応に問題があったのかなということで、実際の現地の交通事情を把握されていないこと、そして住民からの意見が反映されていない、これが現実ではないのかなと私は思っております。このような意見・要望がある中で、我々城北地区で8月9日に工事説明会と意見交換会を実施いたしました。それ以後、意見・要望に対しても、建設局とも協議してまいりました。それを踏まえまして、今後の対応について、再度2点お伺いいたします。  まずは、城北・城乾の地区の住民や通学する児童・生徒の安全の確保をどのように対策されるのか、また具体的にまたお示しいただけたらと思います。  それと、周辺道路、そして先ほど言いましたけども、城北51号線以外の南北道路の整備も早急に行うべきであると思いますが、再度ご見解をお示しください。  以上2点、2問目終わります。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   2問のうち、1つ目の周辺住民の安全の確保について、お答えさせていただきます。  城北線の開通までには、約20年間の月日をかけて、このたび一部開通したわけです。膨大な費用に対しての早期の事業効果を果たすべく、ということで、所轄の警察の関係者、また地域の方と事前に話し合い、また交差点の改良等を協議しながら、できるだけスムーズに移行できるようにということで、させていただいたつもりです。  その間、注意喚起の看板とか、交差点ありとかいうような形で対応させていただいたり、また、信号の必要な場所につきましては、公安管理者にもお願いして設置していただきながら、スムーズに新道路に移行できるように対応させていただいたつもりなんですけども、若干当初計画と、実際に交通動線の、まだ周知不足な点もあったかとは思われますけれども、若干の危ない目に遭遇しているということもちょっと認識しております。  今後、必要なところには、またそれ以上の、また標識とかそういうのもつけ加えながら、安全確保に努めてまいりたいと思っております。  2点目の、城北線以外の都市計画道路以外で、城北51号線を含めた南北道路の交通の拡幅による交通緩和についての質問だったとは思うんですけれども、議員ご存じのとおり、城北51号線につきましては、都市計画道路新在家線と八代線という都市計画道路でございます。その都市計画道路を、事業するとなれば、今現在、城北線、東工区と西工区をやっているわけなんですけども、そちらのほうに今全力を注いで、完了を目指して頑張っておるわけでございます。  優先順位から申しますと、都市計画道路のままではなかなか事業着手には困難であるとは認識しております。それ以外の事業で、都市計画道路事業以外で何か整備する方法がないかいうのを、また今後検討させていただきますので、今現在、現道でできる交差点改良とか水路の暗渠化とか、そういうのも含めまして、それ以上に何ができるかいうのもあわせて研究してまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。  以上です。 ○今里朱美 議長   8番 妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二 議員   答弁ありがとうございます。  先ほど局長からお話しいただきましたけれども、都市計画道路城北線以外で周辺道路の整備をしっかりと進めていただいて、住民の安全・安心を守っていただきたいと、そのように思います。  それでは、3問目ですけども、今回質問させていただいた通学路の安全対策と城北線の整備については、それぞれ課題があるということを質問させていただきました。その中で、一番の原因は、行政間の連携、そして学校、地域、保護者、さまざまな形で連携が不十分であったのではないかと思っております。  城北線の一部が開通したことにより、周辺道路の最重要課題は、通学路になっていることで、通学路の安全対策もできてないことだと思っています。新しい道が開通して、運転者や歩行者も戸惑ったり、なれない道を利用してるわけですから、城北線は街路建設課、現道の整備は道路保全課と別々の担当、だから未整備では済まされないのではないですか。大きな事故が発生してからでは、本当に手おくれになってしまうのではないかと思ってます。  そして、危険な通学路も多く含まれているのに、なぜ合同の点検にも上がっていなかったのか、また、専門的な視点で、周辺道路の安全対策の現状や予防措置もできなかったのか疑問です。ということは、通学路交通安全プログラムが有効に機能していなかったことが要因になるのかなと思ってます。特に、教育委員会と建設局は通学路安全推進会議の主要なメンバーでもありますし、教育委員会も含めて行政間で連携しておけば、このような課題とかなくて、すべて安全対策につながっていたのかなと思います。そして、子どもたちや住民の命を、安全を守るという視点から言えば、やっておいてよかったと言えるような連携をして、予防措置をとるべきではなかったのかと思います。  そこで、2点質問させていただきます。  城北地区、城乾地区の今後の周辺道路の安全対策については、早期に協議を進め、対策を実施していただき、住民や子どもたちの命をしっかりと守っていただくよう強く要望いたします。  最後に、再度お聞きしますが、通学路交通安全プログラムを充実させるため、見直しを教育長に、行政間の連携については建設局長と教育長に答弁を求め、質問を終わります。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今後、通学路交通安全プログラムを、より実効性のあるものになるように、積極的に関係機関、関係部局との連携を深めてまいりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   交通安全プログラムで指示された危ない、危険な箇所等につきましては、ハード面についてはしっかりと対応させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上でございます。 (答弁漏れを指摘する声あり) ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   教育委員会等とも毎年立ち会ってしておりますので、各局と連携して、対応させていただけると思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。  9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。新しい風ひめじの三木でございます。  きょうは天気は雨模様ではありますけれども、初日の2番バッターということで、まだ皆さんの頭の中はさわやかだと思います。  ご承知のとおり、さきの大型台風21号が本土を直撃したのが9月5日、その影響が残る中で、6日未明に新千歳空港に近い北海道厚真町で震度7の大地震が発生いたしました。  北海道で震度7が観測されたのは史上初ということでございますけれども、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方へのお見舞いを申し上げたいと思います。  あわせて、行方不明者の救出・救援を行うため、政府には全力を挙げることをお願いするとともに、我が議会でも緊急に支援策の検討をお願いしたいと思います。  さて、持ち時間が短いため、早速、通告により3項目をお尋ねいたします。  先週、議会初日の市長の退任あいさつでは、主にハード面整備の、いわば自画自賛のオンパレードの感じがいたしましたけれども、残念ながら、今日全国的にも喫緊の課題である待機児童など子育て支援の言及がありませんでした。  また、今議会には248億円ものコンベンション工事契約案件が上程されてございますけれども、これについて、市民に対してもっと関心を喚起すべきだったと思いますけれども、これについても触れられておりません。  16年近くの長きにわたり、姫路市政をいわば大所高所から鳥のごとく、また、虫のごとく市内の隅々まで観察されてきたとは思いますけれども、今現在、姫路市政の重要課題は何か、どうとらえておられるか伺いまして、私の1問を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   三木議員のご質問中、現時点の姫路市政の2〜3の最重要課題は何か?残任期間にその課題についてどう対処するのか?についてお答えいたします。  私は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。
     その上で、持続可能な経済や生活環境を支える都市基盤を整備し、観光・産業を振興する「活力と誇りを創る 姫路」、子育てや教育の環境を整え、医療や福祉、介護に加えて、防犯や防災面でも市民の安らぎを確保する「人とくらしを育む 姫路」、そして、スポーツや文化の花を咲かせ、人口減少社会でも輝く姫路を創生する「未来と夢を展く 姫路」の3つの戦略テーマを掲げ、「幸せ 感動 夢あるまち」の実現に向けて取り組んでいるところであります。  市政を推進する上での重要課題につきましては、姫路市文化コンベンションセンターの整備や運営方法の検討、新県立病院の整備に係る調整や播磨臨海地域道路網の整備促進などの都市基盤整備、姫路城プラスワン作戦の推進や中央卸売市場の移転再整備、北部地域の活性化や教育・保育の提供体制の確保・充実、地域包括ケアや地域福祉の向上、安全・安心の生活基盤の構築、市民の生活を豊かにする生涯現役社会の実現やスポーツ・文化の振興、そして少子高齢化や人口減少の中で都市の魅力を維持するためのひめじ創生の推進など、今、この場ですべてをお答えすることができないほど、多数かつ多岐にわたっております。  その中で、特に最近、市民の皆様の関心が高まっている重要課題を申し上げるとすれば、この夏の酷暑を背景とした小中学校におけるエアコンの設置や、たび重なる豪雨、台風、地震などを受けた災害に強いまちづくりの一層の推進、国も進める働き方改革の推進などが挙げられます。  これらの重要課題に対しては、国の動向などを踏まえつつ、スピード感を持って、適切に対応してまいります。  残された任期につきましても、ここ、ふるさと姫路を、よりすばらしいまちとするため、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、誠心誠意、全力で市政運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ありがとうございます。  期待はしてはいなかったんですけれども、小中学校のエアコン問題の言及がありました。本当にうれしく思います。  また、市長の市政への認識を新たにしたところでございます。何が重要かっていうことは、これは極めて主観的と言いますか、認識の差の問題でございますので、今市長から答弁いただいた内容については、それ以上言及はしません。  しかし、言われるように、この夏、災害級とも言われる猛暑でございましたけれども、今全国の自治体で、いろんなところで取り組みが急速に進んでおりますエアコン設置の重要性について、市長が言われたように、これから問題を、教育長のほうに移っていきたいというふうに思ってございます。  私は、いろんな考え方があると申し上げましたけども、今3つ挙げるとすれば、一番緊急性が高く、かつ最重要の課題は、幼稚園や小中学校へのエアコン設置だと考えております。  2つ目は、姫路の食を守る中央市場の問題でございます。  3つは、私は、小中学校の適正規模・適正配置の問題だと思いますけれども、これらの問題については、後ほど議員から説明があるやに聞いておりますので、私はそれ以上言及しませんけれども、この、私が今取り上げました3つの問題について、共通すると言いますか、底辺で相通ずる基本的な問題は何かと言いますと、私は、市長が退任のあいさつで言われました「市民一人ひとりが主役の市政」を基本にという考え方が重要であるというふうに私は思っております。  換言すれば、市民への丁寧な説明ではないかというふうに思っております。今申し上げました問題については、その多くが、いろんなところで欠落しているんではないかというふうに心配をしてございます。  いみじくも7月15日、神戸新聞の女性編集委員が、「大規模事業 まちを考える契機に」と題して、姫路市が今現在推進する大規模事業について、市民には歓迎から懸念までさまざまな意見があり、市役所の進め方に大きな警鐘を鳴らす出色の記事が掲載されました。今議会の質疑質問の通告書を見ますと、中央市場の移転問題については後ほど松岡議員が、また、小中学校の適正規模・適正配置の問題については後日井上議員や谷川議員から追及がありますので、私は持ち時間の都合上、エアコンの設置について、早速本論に入ります。  このエアコンの設置問題については、今議会でも数人の議員から後日質問があるようですので、それだけ緊急度と関心が高い問題になっているあかしだと思います。  皆さんご案内のとおり、ことし7月、愛知県の豊田市の小学1年生の男子児童が、片道30分もかかる公園で野外活動をした後に学校に帰り、引率された教師の対応に問題があったとは思いますけれども、エアコンのある職員室や保健室に連れて行かず、十分な熱中症対策をとらなかったため死に至ったというふうに言われてございます。私自身、新聞記事やネットで情報収集する限りでは、事実の究明は裁判所などにまたざるを得ませんけれども、野外活動を中止しなかった校長や引率した教師の重大な過失による、いわば学校による殺人事件の可能性もあるような重大な事件と考えております。この事件の直後、豊田市の市長は会見で、エアコン設置について、中学校が2019年、小学校は2020年と21年の予定であったけれども、一部の小学校は今年度に前倒しして準備に入ると表明されてございます。総事業費71億円を見込んでおられます。  さて、本題に入る前に、このエアコン設置について、基本的な情報を皆さんと共有したいと思いますので、よくお聞きください。  今議会では、文化コンベンション建設工事契約締結に何と248億円が計上され、片や、緊急性が高く、最重要と思える50〜60億円程度のエアコン設置関係の補正予算計上はゼロです。将来的にも姫路市民とて年に1回も行かないようなコンベンション建設など少々おくらせてでも、小中学校へのエアコン設置を真っ先に私は優先すべきと考えます。  手元に、ことし1月の資料ですけれども、全国48の中核市のエアコン設置資料がございます。ことし1月現在ですけれども、中学校では既に44%、小学校は33%設置されております。また、この9月議会でエアコン設置関連の補正予算が計上されている中核市は、金沢、豊田、倉敷市など5市、県内でも豊岡や加古川など7市がスピーディーかつ積極的な対応を行ってございます。極めて当然なことだと思います。なお、姫路市は、中核市の中でも上位に位置し、財政規模も大きく、比較的余裕がある自治体でございます。皆さん最低限このデータを頭の隅においてお聞きください。  まず教育長に伺います。  小中学校へのエアコン設置について、基本的な考えを伺います。どうですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教育委員会としましては、基本的な考え方としまして、できるだけ早期に設置の準備に入りたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   今までずっと、できるだけ早期とか検討とかいうふうにおっしゃっているんですが、今いろんな行政課題がございますけれども、教育上、教育の行政課題ですが、エアコン設置は、例えばこの重要性を最高5ランクとしましたら、何番目くらいの認識とお考えでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   教育委員会としては、一番大切な重要事項だと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   一番大切という、今、答弁がございましたけれども、それでしたらですね、姫路市の教育施策の大綱とされる教育振興基本計画、これ、この間冊子が出ましたけれども、その体系の中に、安心して学べる環境づくりの推進施策としてエアコン設置が入っていないのは何ででしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今考えていることは、9月中に空調設備導入支援業務委託に着手することを考えております。9月補正ではなく、現年予算の中で対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   今そういう答弁がございましたけれども、それでしたら、なぜもう少し早く一般の市民、我々議会も含めてですが、PRというか広報をされないんでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   今のにお答えしたいと思います。  この議会で、空調設備導入支援業務委託について発表しようと考えたからです。  以上です。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   この議会というのはいつの場ですか。お答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   この本会議でございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   本会議でということは、質問がないと答えないということですよね。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   市長のほうからは、もう記者会見等で発表されていましたので、教育委員会としては動いておりました。先進都市の事例などを研究しながら今やっているところでしたので、これについてはどこかで発表する予定でございました。  申しわけございません。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   この検討と言いますか、発表直前であったようですけれども、しかし考えたらですね、いろいろ私も収集しましたけれども、もう10年近く前からこういう問題提起がされているんですよね。  教育長もご案内のとおり、私が、少ない資料の中ではですね、2年前の、ちょうど28年の9月に竹中議員から、エアコン設置はどうなっているんだというような話、提案ありましたし、その後、常盤議員とか宮本議員から、特に常盤議員から、昨年ですか、スピード感のある対応をお願いしたいというような注文がございました。それについてもですね、議事録を読む限りでは、検討中、検討中、先進事例の調査、調査とありますけれども、今現在教育長がお手元にその調査、それから、あるいはその先進事例の調査結果ですね、そういうものを今ご披露できる範囲でお答えください。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   エアコン設置については、導入方法等について、新しい空調設備導入支援業務委託で検討していくつもりでございます。  エアコンを導入するためには、DBO方式とかPFI方式とかリース方式とかありますけども、概算事業費、整備スケジュール、電気方式、ガス方式といった空調方式などランニングコストを含む比較検討を行いたいと今考えております。ただ、DBO方式及び直営方式、PFI方式は国庫補助及び起債の対象となる反面、リース方式と比較とすると整備期間を要することが挙げられ、また、リース方式は直営方式、PFI方式に比べ短期間での整備が可能である反面、国庫補助及び起債の対象とならないことなどが挙げられます。そういうことを空調設備導入支援業務委託の中で決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   ですから、今言われるように最低限の基本的な情報収集はされているわけですよね。  特に宇都宮市について調べておられますでしょうか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   特に今資料がありません。  以上です。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員 
     やはり先進的なところをいろいろ調べられているということですし、せんだっても情報収集する中で、いまだに視察に行っておるとか、そういうお話がありましたけれども、収集能力と言いますか、収集の意欲がちょっと緩いんじゃないですかね。私自身も、今回この豊田市の事件で関心を持ちまして、短期間ですけれども、いろいろ調べましたら、宇都宮なんかもう10年前からやっているんですよ。それも市長の選挙公約でですね、まさにトップダウンですわね。それで2年間でぱぱぱっと小学校が68、中学25、合計93。ご案内のとおり、宇都宮市というのは人口あるいはこの行政規模もですね、姫路市と極めて近い自治体なわけですね。こういうところは、先ほど言いましたように、市長のトップダウンで短期間に整備をされておる。この事実についてどう思われますか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   宇都宮市の事例もありますけども、他都市の事例を調べてみますと、2年から3年程度を要していることがわかっております。可能な限り姫路市としては早期に設置できるように努めたいと思いますので、ご理解お願いしたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   検討とか早期とかいうのは極めてあいまいな概念でですね、やはりこの計画性を持って、先ほど市長も問題意識を持っておられるわけですから、今、9月にそういう業務委託契約を締結するとか、そういう計画があるんでしたら、初めがあれば、やはり目標、最終、終期の設定いうのが必要なんじゃないですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   この空調設備導入支援業務委託の中で今後のスケジュールを決定していきたいので、ご理解をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   いやいや、ただただおくれているわけですからね。業務委託の中で検討するんじゃなくて、2年以上かけて先進事例とかDBOとかPFI、リース方式等々いろいろもう検討されてて、ある程度情報はあるわけなんですよ。それは、もう少しですね、姫路市が主体性を持って、業務委託するにせよ、こういう方式が我々はベストだと思うと、そういう大きなフレームをつくって委託するような方向に持っていかなあかんの違うんですか。どうですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   この業務委託の中でその方式とか設置に係るスケジュールとかを考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   私は理解できませんね。もう少しスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、先ほど言いました宇都宮なんか、この13年のリース契約でですね、年間3億2,900万、これ13年ですから、合計ざっと43億ですよ。だからスピード感を持って経費を均等化するということで担当の課長さんがおっしゃってましたですけどね、やはり何でもかんでもメリット、デメリットいうのがあるんで、そこは先ほど申しましたように、いろんな先進事例があるわけですから、もう少し真剣に取り組んでいただいて、それで再度聞きますけれども、いつまでに設置する予定なんですか。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   先ほども申しましたけども、他都市の事例では2年から3年程度を要しています。本市としましては、できる限り早期に設置したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   9番 三木和成議員。 ◆三木和成 議員   しつこく言うわけじゃないですけど、おくれているんですよね。おくれているんです姫路市は。中核市の中でも。  で、中核市でも上位に位置する姫路市ができないはずがないんですよ。ないんですよ。やろうと思えばできると思いますよ。だから宇都宮だって2年でやっているじゃないですか。だから、もう少しスピード感を持ってやっていただきたいいうことと、時間の都合でですね、最後ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、今現在この記録的な猛暑が、これからですね、ますます予想されるところでございます。ちょっと、時間もあれなんですけれども、ちょっとだけご披露と言いますか、中にはですね、いろんな考え方があるわけでございまして、否定的な見解の代表としてちょっとご披露しておきますけれども、千葉県の千葉市長はですね、この否定的な意見の代表として、環境への適応能力をつけるためには、ある程度耐える能力を鍛えることも必要だというような発言をされておりますし、埼玉県の所沢市長に至っては、東日本大震災を契機に、便利さや快適から転換し、自然と調和した生き方へなどとして、2015年にエアコン設置工事を中止してございます。  こういう極端な意見がありますけれども、姫路市長が同じ考えだと私思いたくありませんけれども、最後にですね、橋下前大阪市長はですね、7月2日のブログで、ツイートされていますけれども、いろいろ調査や検討は要らないと、やるだけやというような発言をツイートされていますし、また、7月23日の気象庁はですね、連日の猛暑を受けて、異例の会見を開いてですね、40度前後の暑さはこれまで経験したことのない、命に危険があるような暑さで、1つの災害だというふうに認識していると発表されてございます。私自身もですね、気になって、夏休みに最寄りの幼稚園、小学校、中学校の14時の、生徒はおりませんけれども、室温をはかってもらいました。そしたら何とですね、生徒がいなくてもですね、14時では35度前後が多くてですね、最高は何と37度を記録してございます。  このような中でですね、市長が8月6日に定例の記者会見でエアコンの設置を急ぎたいというような表明をされましたけれども、課題を整理してから決めたいと、まあ本当に気の抜けたような、消極的な発言をされてございますけれども、最後にですね、課題は私は整理されていると思いますけれども、最後に、市長のですね、このエアコン設置について、改めて積極的な答弁をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   この世の中にはいろんな見解があるんですよ。あなたの意見だけがね、大勢ではない。いろんな意見がある。特に私の場合はね、市民の大切なお金を預かっている。だから、リース方式がいいか、DBOがいいか、PFIがいいか、これは補助金の関係とかね、毎年の予算編成の中で考えてきた重要な課題なんですよ。だからそれをやるということについてね、何か気の抜けたようなというね、評価が入った言葉はやめたほうがいい。ちょっとゆっくりしておるなあいうような言い方はいいけどね。  それから、どっかの市長がむちゃ言うとる言うけどね、むちゃかどうかわからん。というのはね、今日本国民は非常にひ弱い。このひ弱い国民がね、これから世界競争の中でやっていけるかということを私は真剣に心配している。東南アジアなんかでいろんな伝染病がはやったり、いろんな事故に遭う。日本人が一番に遭うとるわけや。それでね、安全であればええ、快適であればよい、だけではないんですよ。そういう温室にいるといって本当にいいんかという考え方が、やっぱり考えなければいけない。  ただ、ことしのこの暑さ、これを予測された宇都宮の市長さんや皆は偉いなと思う。きょうのこの日を予測されていたんやなと。これは私はね、残念ながら、これまで子どもたちはね、夏は暑いんや、冬は寒いんや、そういう中で元気に育てんといかんのやというね、新聞に古い考えというのが出ておりました。私もこういう古い考えやから、そろそろ引退かなということも考えたわけでございますけども、その温室の中が全部がいいというね、あなたの見解だけが正しいわけでもないんでね、いろんな意見をばたばたばたばたね、非難しまくって切り捨てることはやめなさいよ。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   質問終わりですか。  以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。  6番 井上太良議員。 ◆井上太良 議員  (登壇)  皆さん、おはようございます。  昨日からきょうにかけて、警報が続いております。本当に心配です。今回の質問は、近々に発生した自然災害の質問を幾つかご答弁をいただくことになっております。議会が始まり、この1週間に大きな災害が2件起こっております。新聞やテレビ等の報道で、甚大な被害が報告されております。全容もまだ発表されていませんが、改めて防災の備えを急ぐ必要があると強く認識しました。市長、副市長を初め、理事者の皆様には、同じような、もっと強い思いがわいてきていると思います。それを踏まえ、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  通告に基づき、以下6項目を質問いたします。  1項目めに、豪雨災害の対策についてお伺いします。  このたびの西日本豪雨では、近隣市の宍粟市の1名を含む全国で約220名のとうとい命が失われ、行方不明者もまだおられます。また、負傷者や家屋をなくされた方も多くおられます。心よりご冥福をお祈りしますとともに、被災された方のお見舞いを申し上げます。  自然災害は避けることのできない災害であるため、どのように向き合い、どのように被害を軽減させていくかが重要な課題であり、対策を立てなければいけません。  近年、時間当たりの最大降雨量が30ミリを超えるようなゲリラ豪雨の発生回数が、25年前に比べ1.8倍に増加しています。また、都市化が進み、多くの緑地や農地が住宅や道路、工場に変わり、地下に水がしみ込まなくなり、大量の水が道路側溝や水路に放流され、その多くが1級・2級河川へ流れ込んでおります。  県は、ことし6月に、県が管理する14の河川について、洪水の新たな浸水想定区域を公表しました。これまでは、50年から100年に一度の大雨を想定していましたが、このたびは、より厳しい1,000年以上で最も大規模な災害が想定されました。姫路市内では市川の想定浸水区域が公表され、今まで想定されていた浸水範囲より1.7倍の70.5平方キロメートルに広がり、浸水深さも深くなっています。  そして今回、7月に西日本豪雨が発生しました。1,000年以上の最大規模の災害が本当に身近に思え、恐怖を覚えたのは私だけでないと思います。  そこで、1点目に雨水計画の見直しについてと、2点目にため池災害についてお伺いします。  姫路市の雨水整備は汚水整備を優先してきた経緯があり、平成27年度末の雨水整備率は36.3%にとどまっています。兵庫県全体の整備率61.3%から見ても相当おくれ、政令市神戸市では78%、中核都市の尼崎99%、西宮93%、明石市49%に比べても、姫路市の36.3%とは大きな差があります。  そこで、姫路市では雨水整備計画を平成25年から行っています。市全体で1万ヘクタールの整備区域を、毎年1,200から1,500ヘクタールずつ見直し計画を行い、平成31年完了を予定しておりますが、この見直し計画の内容と現在の整備状況と今後の実施工程をお聞かせください。また、大きな事業規模と予想されますが、整備の予算規模をお示しください。  続きまして、ため池災害についてお聞きします。  日本の懐かしい農村風景でもあるため池は、全国で20万カ所存在し、特に西日本に多く分布しています。その中でも兵庫県には約3万8,000あり、その数は日本一を誇っています。ため池は農業用水の確保だけでなく、生物の生育・生育場所の確保、地域の憩いの場所の提供など、多面的な機能を有しています。  また、降雨時には雨水を一定にためる洪水調整や土砂流出の防止などの防災機能の役目も果たしています。そのため池も70%が江戸時代以前に築造されたもので、物理的、科学的、構造的な根拠もなく、試行錯誤を繰り返し得た経験的な技術をもとにつくられたものと推定されております。そのため、ため池も老朽化が進み、整備の必要なものが多くあると推定されます。  姫路市にも受益面積0.5ヘクタール以上のため池、いわゆる特定ため池が443カ所あります。その中には、堤体の老朽化が進み、危険が予想される防災重点整備ため池も23カ所含まれています。この23カ所の防災重点整備ため池については、ハザ−ドマップが作成され、防災計画も立てられていますが、今回広島県福山市では、 防災重点ため池に指定されていないため池が決壊し、家ごと流され、3歳の女児が死亡するという痛ましい災害が起こっております。  これを受け、農水省は各都道府県に対し、流域の民家等に被害を与える可能性のあるため池の緊急点検を要請し、8月をめどに終える予定をしていました。それを踏まえ、本市ではどのように県と連携し、防災計画を立てていくのかお聞かせ下さい。  また、岡山市では、平成27年に、市内に1,450あるため池の浸水想定マップ、ハザ−ドマップを作成し、ホームペ−ジに掲載しています。市担当者によると、相当な時間と労力をかけ、ため池管理者等地元の方と共同で調査し、作成することができました。共同で調査することにより、個々のため池の全容を知ることができ、より正確な防災計画が立てられるとともに、ため池管理者とも良好な関係が構築されると感じました。担当者の方は「ハザ−ドマップを作成することで、市民からのため池災害についての問い合わせに対してわかりやすく説明ができるようになった。そして、ため池整備の指標にも利用できた。」と成果を述べられておりました。  ある姫路市内のため池を管理する住人の方は、「ハザ−ドマップがないため、万が一ため池が決壊したときの被害範囲や避難経路・避難場所がわからない。また、決壊危険水位等の情報がない。」と言われ、ハザ−ドマップの早期の作成と情報提供を訴えておられました。  ため池は県の条例で管理されていますが、兵庫県の発行の「ひょうごため池だより」に掲載したアンケ−トでは、「もし、ため池を管理する上で困ったことがあるときは、どこに相談しますか。」との問いに、83%が市・町と答えています。  そこで、姫路市として、ため池ハザ−ドマップの作成をどのようにお考えかお聞かせください。  また、震災や豪雨によるため池災害の危険がある場合の情報伝達から避難準備・勧告・指示は、だれから、どのように出されるのか教えてください。  もう1点、ため池管理者の高齢化と任期の短年化が問題視されています。アンケ−トによると、管理者の3分の1が70歳以上の高齢者で、管理者の任期が1年から2年で交代するところが全体の約36%であるというデ−タが示されております。つまり、高齢者が経験不足のままため池を管理しているところが多いということです。少子高齢化が進むとともに、この状況はますます進行していくと思います。  そこで、今後のため池管理の維持をどのようにお考えかお聞かせください。  2項目めに、学校園及び通学路の安全について2点お伺いします。  1点目は児童・生徒の登下校中の防犯対策について、2点目は学校園内及び通学路にある危険ブロック塀についてです。  ことし5月に、新潟市において下校中の7歳の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。本事件を受け、文部科学省は登下校防犯プランの内容5項目を取りまとめております。  それを踏まえ、各関係部署に、教育委員会、学校、家庭、地域住民、警察、自治体等と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について取り組みを依頼する通知が出されました。  5項目として、  1.「地域における連携の強化」で、特に警察、教育委員会・学校、自治体、PTA、地域ボランティア、自治会等の地域連携の場の構築  2.「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備の改善」で、緊急合同点検の実施、そして、防犯カメラ設置に関しての支援等の防犯まちづくりの推進  3.「不審者情報等の共有及び迅速な対応」  4.「多様な担い手による見守り活動」で、見守り活動ボランティアの高齢化や保護者の共働きによる新たな見守り担い手のすそ野を広げる取り組み  5.「子どもの危険回避に関する対策の推進」で、子どもたちに対して防犯教育の実施 などが主な内容です。  そこで、本市教育委員会として、文科省から出された5項目の内容を受け、どのように推進し、実行していくのかお考えをお聞かせください。  また、7月24日付で登下校防犯プランに基づく危険個所調査について、各学校に調査依頼を行っておりますが、保護者や地域の見守り隊等のボランティアの皆様の実情や先生方のハードな勤務状況から、なかなかすべてを補うことは難しい状況です。そこで、報告された危険箇所に対してどのように対処していくのかお聞かせください。  8月16日に危機管理室の主催で、各校区の自治会を中心にした防犯関係者を集め、キックオフ講演会が開催されました。危機管理室からは犯罪の起こりうる要因の排除について、姫路警察署からは現在の犯罪の状況と情報共有について説明されました。また、地域の見守り隊の活動報告もあり、子どもの登下校の防犯について関係者の意識啓発を図られましたが、キックオフ講演会を機に、今後どのようにして登下校防犯プラン5項目を推進されるのかお聞かせください。  次に、2点目の学校園内及び通学路にある危険ブロック塀についてです。  平成30年6月18日7時58分に、大阪府北部を震源とする大きな地震が発生しました。不幸にも、通学時間帯と重なり、その地震が原因で、高槻市内にある小学校では、プールの目隠しとして設置されていたブロック塀が倒壊し、その下敷きとなった児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。  これを受け、姫路市が所管している建築物の敷地内にあるブロック塀の緊急点検を実施されました。その結果をお示しください。特に、子どもたちの保育・教育施設内に現在もある危険なブロック塀の今後の対応も教えてください。あわせて、私立の子どもたちの保育・教育施設の危険ブロック塀に対する調査及び改善指導はどのように行われているのか教えてください。  次に、通学路にある危険なブロック塀についてお伺いします。  本題の前に、教育委員会の示す通学路の定義についてお伺いします。  地域の方によく質問される項目に、「通学路は家から学校までですか、集団登校の集合場所からですか。」とか、「通学路の変更はできますか。」、「自主登校の場合、そもそも通学路はどこですか。」、「中学校や高校にもありますか。」など問われます。そこで、基本的な通学路の定義をお示しください。  今回、教育委員会は通学路においてブロック塀の安全点検の実施を各学校長に依頼されました。調査方法として、各学校のPTA及び自治会等の地域の皆様と一緒に調査し、報告を上げる内容になっていました。  8月31日の提出期限で、まだ最終集計には至ってはいないと思いますが、通学路付近にある危険と思われるブロックは、ほとんどは民間所有です。この調査を行い、この結果を踏まえ、どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。  また、今回補正予算で、危険ブロック塀等の撤去支援事業として6,100万円を予算計上されていますが、この適用範囲と補助内容等をお示しください。  3項目めに、姫路市立小中学校適正規模・適正配置についてお伺いします。
     先ほど三木議員の質問の中で追及という言葉がありましたが、私は考え方をお聞きしたいと思います。  それでは、1点目に適正規模・適正配置に関する教育委員会の考え方について、2点目に地域コミュニティへの影響についてです。  少子高齢化が急速に進展する中で、子どもを取り巻く環境も激変しています。少子化が進むことで集団規模が維持できなくなり、家庭や地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や、少子化の進展が中長期的に継続することも懸念されています。  このような状況を踏まえ、文部科学省では、平成27年1月に、学校統廃合の適否または小規模を存置する場合の充実策を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要因、留意点をまとめた「適正規模・適正配置に関する手引」を策定し、都道府県教育委員会を通じ市町村教育委員会にも通知しています。  ここで姫路市を見ると、子どもの数は年々減少しており、児童数は昭和57年度の約8万人をピークに、平成30年度はピーク時の約55%のおよそ4万4,000人となっています。今後減少傾向が続くことが予想され、10年後の平成40年には約3万9,500人と推定されています。  また、地域間での増減の傾向も格差があり、それがより顕著になっています。小学校のクラス数を見ると、平成30年度で、学級数が12学級以下の学校が約半数の35校、中学校で学級数が9学級以下の学校が18校である一方、小学校で学級数が24学級以上の学校が11校、中学校で学級数が24学級以上の学校が2校あります。  このような状況の中、小規模校にはクラスがえができず人間関係が固定化し、教員が少なく多様な指導形態の形成が困難であるなどの課題があるものの、これらの学校の中には、地域一体で教育を行っているところやユネスコスクールへの登録を目指している学校などもあり、独自でさまざまな取り組みが行われているところもあります。  また、大規模校では、生徒に目が届きにくい、不登校の児童生徒が多い傾向があるなど課題があるが、豊富な教職員のもとバランスのとれた配置ができ、クラスがえも1クラス30人から40人で班編成がいろいろつくりやすい利点があります。また、地域の方の、子どもが多い地域を誇りに思い、学校に対して協力的になるという効果もあります。  一方で、人口減少・少子高齢化の中、国の示す地方創生のかけ声のもと、「地域から元気に。」を合い言葉に、姫路市北部農山村地域の活性化の取り組みやがんばる地域応援事業、さらに特別指定区域制度を活用して、人口減少に歯どめや地域活性化のための取り組みも行われています。  姫路市小中学校適正規模・適正配置検討審議会は、現在3回の議論を終えるところですが、委員からも「審議の進め方が拙速ではないか。」、「地域の声を聞いてからの検討をすべきではないか。」、「時間をかけて検討すべき課題が多くある。」などの意見が出され、今後も審議を継続していくこととされました。今回の適正規模・適正配置の取り組みの主眼は、学校の持つ教育的視点であるとされていますが、学校機能には、その他に防災機能やコミュニケーション等の機能など多岐にわたる機能があり、その機能を維持強化していくことも重要です。国の手引の中でも、地域コミュニティの核としての性格への配慮が掲げられております。このことを考慮すれば、さまざまな懸念材料や地域特性を十分に検討した上で、方針を策定することが賢明であると考えます。  以上を踏まえ、以下の2点についてお聞きします。  まず1点目に、教育委員会の考え方として、現状における小規模校、大規模校の抱える課題とその解決方法についての方策についてお聞きします。また、適正規模・適正配置に関する考え方を改めてお示しください。  小規模校のメリットを生かす方策や小規模校のデメリットを抑える方策について、教育委員会として検討すべきと考える内容についてお伺いします。  前回の審議会において、委員の中から「適正規模について話し合う地域協議会を先に設置すべきではないか。」との意見が出されたように、学校適正規模・適正配置を進めるには、市民、地域住民の理解が重要であると考えます。そのための方策をどのようにお考えかお示しください。  次に、2点目に、連合自治会を初め各種地縁団体による地域活動は、大半は小学校区で運営されております。  審議会での審議の中で、学校適正規模・適正配置の取り組みの中に学校の統廃合や通学区域の見直しが挙げられていますが、地域コミュニティへの影響はどのようにお考えかお聞かせください。  4項目めに、地域コミュニティの活性化について2点お伺いします。  1点目は公民館から地域活動拠点施設への移行についてと、2点目は地域担当職員の配置についてです。  姫路市は、都市化が進んだ地域や工業地帯、また自然豊かな農山村・漁村地域、高齢者が多い地域、新興住宅が多い地域など、多様な地域で構成されています。このような特色のある地域では、祭りや行事も盛んに行われ、強いコミュニティが形成されております。  また、その核となる自治会は、その住民の自治会加入率が90%以上を超え、全国的でも誇れる組織力を維持しております。しかし、ある都市には、「以前は90%以上を維持していたが、今は70%前後まで落ちた。」と嘆く都市があります。  姫路市総合計画では、目指すべき都市像に「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を掲げ、4つの推進エンジンを構築し、姫路スタイルとして推進しています。その中の1つに「市民共治(ロ−カル・ガバナンス)の実現」があります。つまり、これからのまちづくりは、自治会等の地縁団体を中心に、市民共治の理念に立って、市民みずから主体的にまちづくりを進めていくことが大切であると理解しております。  私も、市民生活の満足感は行政が与えるものではなく、行政が地域を支援することで、市民みずからがまちづくりを行い満足を得るものだと思っております。それを実現するためには、地域活動の中心となる自治会組織は大きな原動力です。現在、婦人会、老人クラブ、子ども会の加入率も年々減少している状況でありますが、まだ加入率90%以上を維持している自治会組織が存在しているときに、目指すべき都市像の実現に急ピッチで推進していかなければならないと思います。そのためには、地域活動を行う場所と人的支援が必要です。  現在、姫路市では、地域活動の主は、小学校単位の自治会を中心にして各種団体が担っており、主に会議等の活動拠点として市立公民館を使用していることが多いと思います。市立公民館は社会教育法21条の規定により設置され、現在教育委員会が所管しています。今は連合自治会の事務業務を公民館で行うことができるようになりましたが、しかし社会教育施設であるため制約があり、より積極的な活動ができにくい状態と言えます。  今、姫路総合計画推進の一環として、小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議が開催されております。社会教育施設である公民館を市民局所管の地域活動拠点施設に移行し、地域活動組織の強化と参画と協働の推進を図る改革が検討されています。そして、平成33年から平成40年にかけて段階的な移行を目指していますが、公民館から地域活動拠点施設に移行するに当たり、考え得る利点また課題をお聞かせください。また、地域への影響と期待するものをお聞かせください。  次に2点目として、地域担当職員の配置についてお伺いします。  在り方検討会の報告に「多様な地域による特性や、地域活動組織の自律的な運営を支えるため、地域を担当する職員及び地域体制の充実を図る必要がある。」とありますが、行政サ−ビスを受ける市民や地域活動を行う団体と行政との橋渡しや支援をする身近な職員の存在は大きく、必要だと私は思います。  先日、大阪府八尾市にお邪魔をし、地域担当制について伺ってまいりました。そこでは、各地域にある出張所、コミュニティセンターを拠点に、6人から7人の市職員がおおむね2つの小学校ごとに担当職員として配属されています。また、各小学校区にまちづくり協議会を設置し、市職員の支援を得ながら地域においていろいろな活動を実施したり、さまざまな問題に対して自主解決に向けて活動を行っています。職員の中に保健師を配置することで、地域の子育ての相談や健康相談、健康づくりまで身近な支援者として喜ばれているということでした。  問題は地域担当職員の配置の財源ですが、八尾市では、出張所の機能を根本から変えることでした。出張所のサ−ビスは主に住民票や戸籍謄本、印鑑証明等の発行業務を行っていました。しかし、昨年10月よりこの業務を本庁だけに集約し、マイナンバ−カ−ドを使用した各種証明のコンビニ発行を推進しました。そのことにより、出張所は地域の拠点施設として活用され、職員は地域担当職員として配置されております。ちなみに、マイナンバ−カ−ドの普及率は高齢者を中心に20%を優に超えているということです。  姫路市は八尾市の10倍以上の広域な面積を持つため、同じように従来の発行業務の集約化には問題があるとは思います。  しかし、広域で多様な地域の特性があることから、地域をよく知り、地域に根差ざした職員の配置が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。  5項目めに、自転車駐輪場の整備についてお伺いします。  本市は、自転車利用環境の向上のため、平成17年に姫路市自転車利用環境整備基本計画を、平成25年に姫路の歩行者・自転車の安全・快適化計画を策定し、環境に優しい、健康な交通手段として自転車利用を促進しています。平成28年に改正された姫路市総合交通計画の中の自転車関連施策・事業では、放置自転車対策として、鉄道駅を中心にした駐輪場整備や駐輪場スペ−スの確保のための仕組みづくりを検討していくなどの計画、また、同年に国ガイドラインが改定され、平成30年6月に姫路市自転車利用環境整備計画が策定されました。本計画は、「はしる」、「とめる」、「まもる」、「つかう」の4つの基本方針を立て、自転車利用を推進していくこととしています。  そこで今回、「とめる」についてお聞きします。  基本方針2「とめる」では、安心な自転車駐輪環境の創出として、駅周辺を中心に、本市と事業者が連携し、自転車ニ−ズに応じた駐輪施設を整備していくこととしています。  姫路市内にはJR駅で16駅、山陽電車で15駅あります。市民の皆様から「電車に乗りたくても駐輪場のあきがなく困っている。」という苦情が多く聞かれます。そこで、市内の鉄道駅周辺の駐輪場事情をお聞かせください。駐輪場の整備を行う上で、本市と鉄道事業者との持ち分や役割はどのようになっているのかもお聞かせください。  また、整備計画には民間事業者を活用した駐輪場の整備・運営を進めるとありますが、どのような状況ですか。  続いて、サイクル・アンド・バスライドの駐輪場の整備はどのようになっていますか。市周辺部では、自宅からバス停までの距離があり、駐輪場施設を期待するところも多くあります。含めてお聞かせください。  最後に、6項目めに、道の駅の設置についてお伺いします。  かねてから私たちの会派新生ひめじでは、道の駅の設置について調査・研究・議論してまいりました。国が地方創生の有効施策の1つに挙げられている道の駅は、車を利用する方の休息の場としてだけでなく、姫路・播磨の情報発信の場として、また地産地消の推進の場、地場産業の推進の場として期待できます。そして、施設の整備次第では、防災拠点・災害支援の拠点として有効な活用ができ、市民としても大いに意義がある多種多様な施設・スペ−スといえます。  姫路市は、53万人の中核都市としては、市内周囲部に人口減少を危惧する地域や、市近隣においても同様の問題を抱える自治体が多くあります。道の駅の設置は、周辺地域が大きく期待するものでもあります。この地域の活力が弱体してからは、設置は遅いと思います。  ある九州の道の駅では、周辺の農家の高齢者や女性の活力を生かし、施設を盛り上げ運営していました。この施設があることで、働く意欲を持った高齢者や女性が生きがいを感じ、それが相乗効果を生み、地域丸ごと活性化しているということです。  平成28年第4回定例会で杉本議員が道の駅の有効性と必要性を詳しく説明し、姫路での設置について質問されました。内海副市長の答弁では、「他都市の事例や市内の幹線道路事情、また、類似施設・競合施設の調査を行い、平成28年度中に設置可能エリアを選定し、設置の可能性を検討する。」と答弁がありました。また、平成30年第1回定例会において、道の駅設置についての質問に対し、「28年度に行われた基礎調査を踏まえ、29年度は関係部署が連携したワ−キングチームで方向性の検討を進めている。」と回答がありました。  平成30年度も半ばに差しかかっております。そこで、ワ−キングチ−ムにより行われた現在の検討状況や方針をお聞かせください。また、今後の見通しもお聞かせください。  以上で第1問を終わります。 ○今里朱美 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時とします。      午後0時00分休憩 ──────────────────────      午後0時56分再開 ○今里朱美 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  井上太良議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。  石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  井上議員のご質問中、地域コミュニティの活性化についてお答えいたします。  まず、公民館から(仮称)地域活動拠点施設への移行についてでありますが、現在本市におきましては、公民館は、その設置目的である社会教育活動との調整を図りながら、地域活動の場として活用されているものと認識しております。議員ご指摘のとおり、公民館は、その使用において社会教育施設として一定の制約を受けることから、地域活動の場として地域の多様なニーズにどのように対応するかといった課題があります。  また、地域活動を促進する観点からは、自律的で持続可能な地域活動のための組織形成と、その活動の場としての位置づけのある施設が必要であると考えております。  このため、公民館を従来の社会教育機能も確保しつつ、地域と市役所とをつなぐ役割を果たす地域活動の拠点施設と位置づけたいと考えており、移行に当たっては、各地域の実情を把握しつつ、将来のあり方についての合意形成を図りながら進めてまいります。  公民館から(仮称)地域活動拠点施設への移行により、市役所と地域住民、地域の各種団体等の連携・協力による多様な地域特性を生かした地域活動の拠点として、持続可能な地域コミュニティの基盤ができ、地域の発展につながるものと考えております。  移行に当たっての課題は、メリットの説明とともに、「現状の社会教育機能がどの程度確保されるのか。」、「地元負担が増加するのではないか。」といった不安感を解消するため、地域に対して丁寧な説明を行い、理解を得ていくことだと考えております。  今後も、公民館を(仮称)地域活動拠点施設に移行していくための実証実験等を通して地域の意見を聞き、地域への影響も考慮しながら、画一的でない、それぞれの地域の特性を生かした、持続可能な地域づくりのための支援をしてまいります。  次に、地域担当職員の配置についてでありますが、地域コミュニティを取り巻く環境は、担い手の不足や高齢化など切実な課題に直面しており、自治会を初めとする地域活動団体だけでなく、行政と十分協力しながら解決しなければならない課題も多くあり、地域と行政をつなぐ機能の充実は今後ますます重要であります。  まずは、市職員の地域活動に対する意識向上を図り、積極的に地域活動にかかわっていけるような働きかけや取り組みを検討していきたいと考えております。  今後も、公民館を(仮称)地域活動拠点施設に移行していくための実証実験等の状況も踏まえ、また他都市の事例なども参考にしながら、地域コミュニティの人的支援の充実に向け、どのような方策が可能か、さらに問題点と課題を精査してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは5項目めの自転車駐輪場の整備についてお答えを申し上げます。  初めに、市内の鉄道駅周辺の駐輪場事情についてでございますが、現在、市内にある31の鉄道駅のうち、民間駐輪場が充足をいたしております3つの鉄道駅を除く28の鉄道駅周辺におきまして、合計48カ所、約1万9,000台収容可能な公営駐輪場を整備をいたしております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、一部の駐輪場におきましては、利用の際にあきがないことでご不便をおかけしたり、定期利用のお客様に数カ月の解約待ちをお願いしている場合がございます。  このような、駐輪需要に対して供給が不足している鉄道駅につきましては、近隣に用地を確保できた場合には新しい駐輪場の整備を行い、困難な場合には駐輪場を改修するなどしてスペースを拡大するほか、民間事業者へ駐輪場の開設を働きかける等の対策を行っておるところでございます。  次に、駐輪場の整備を行う上での本市と鉄道事業者との役割分担についてでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律及び姫路市自転車等の駐車秩序に関する条例におきまして、鉄道事業者の責務として、旅客の利便に供するためみずから駐輪場の設置に努めること、地方公共団体及び道路管理者が駐輪場を設置しようとする際は用地の提供等積極的に協力することが定められております。本市におきましても、現在22カ所の公営駐輪場で市が原則無償で当該地を借り受け、整備及び管理運営を行っております。  今後におきましても、鉄道駅周辺における駐輪場の整備等の放置自転車対策について、鉄道事業者に対して、より積極的な協力を求めてまいります。  次に、民間事業者を活用した駐輪場の整備・運営の推進についてでございますが、姫路駅周辺では、平成31年度末までの期間におきまして、市が公募、選定した民間事業者による路上駐輪場の設置及び管理運営を実施をいたしております。  現在、当該事業の実施効果を検証し、新たな路上駐輪場の設置場所等について警察等の各所と検討を進めており、今後も民間事業者の活用によって駐輪対策を進めてまいりたいと考えております。  最後に、サイクル・アンド・バスライドについてでございますが、平成26年度において、白国南口バス停に専用駐輪施設を整備をし、平成28年度には四軒屋バス停に民間企業と連携して民有地を活用した専用駐輪施設を整備しており、利用状況も好調に推移をいたしております。  今後におきましても、これまでの整備事例で得られた知見を踏まえ、交通事業者、道路管理者、近隣の民間企業とも連携をし、駐輪施設の整備を通じ、サイクル・アンド・バスライドを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは1項目めの1点目の雨水計画の見直しについてお答えいたします。  まず、雨水計画の見直しの内容についてでございますが、議員お示しのとおり、近年ゲリラ豪雨が増加しており、その対策として、平成25年度に降雨強度を従来の5年確率降雨から10年確率降雨に変更し、あわせて流出係数の見直しを行いました。以後、この指標に基づき従来の雨水計画の見直しを実施しております。  具体的な内容としましては、排水区ごとに浸水モデルを作成し、水路拡幅、バイパス管や雨水ポンプ場の整備、雨水貯留施設の設置などの対策案を立て、シミュレーションによる効果検証を行い、最適な雨水計画の策定を行っているところでございます。  次に、雨水計画の見直しに係る現在の整備状況についてでございますが、市街化区域約1万ヘクタールのうち約6,000ヘクタールが完了しております。現在約2,800ヘクタールについて実施中であり、残りの約1,200ヘクタールにつきましては、平成31年度中に見直しに着手する予定でございます。  次に、雨水排水対策事業の今後の実施工程についてでございますが、現在、見直し計画策定が完了した大塩、白浜及び広畑地区について、下水道事業計画を変更し、事業に着手しております。今後、浸水被害が多発している箇所の事業を評価し、優先度の高い地域から順次事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、整備に関する予算規模及び予算措置についてでございますが、下水道事業及び河川事業を合わせて10年間で約300億円の投資を計画しており、予算措置につきましては、国からの交付金を主な財源として考えてございます。国から浸水対策に交付金を重点配分するという方針が示されていることから、予算確保のため、国に対し積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。  今後も着実に整備を行い、雨水整備率の向上、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは1項目めの2点目、ため池災害についてお答えいたします。  7月豪雨によるため池の緊急点検を踏まえた姫路市の対応につきましては、県のため池の保全等に関する条例に基づき、ため池の機能の保全を図るため、現在、県と連携し、受益面積が0.5ヘクタール以上の特定ため池を対象に、ため池の健全度を評価する定期点検や耐震点検を実施しております。その結果により、優先的に整備を進める重点整備ため池を選定し、改修計画を策定し、順次整備を進めてまいります。  次に、ハザードマップの作成につきましては、姫路市にある443の特定ため池のうち、重点整備ため池及び堤防の高さが10メートル以上または貯水量10万立方メ−トル以上の規模の未整備のため池を対象に、現時点で23カ所作成しております。その他のため池につきましては、国の方針を踏まえ、ハザ−ドマップを作成するため池の選定条件や作成方法等について県と協議を進めてまいります。  次に、ため池災害の危険がある場合の対応でありますが、ため池管理者は、ため池の監視を行い、堤防に顕著な漏水や変形が見られるなど災害の発生が予想される場合は、速やかに県・市に連絡していただくこととなっており、市は連絡を受けて現地を確認し、状況に応じて避難に関する情報を発令するものとしております。  次に、農業従事者の減少と高齢化により課題となっておりますため池管理者の知識習得等への対応といたしましては、毎年度2地区程度、小学校区単位の規模で、ため池管理者に対しまして管理に関する知識、技術を説明するため池管理者講習会を実施しております。  また、本年度は新たに、より多くのため池管理者の皆様に、日常の管理に加え、災害発生が懸念されるような緊急時の対応を適切に行うための研修会を、多くの農区関係者にお集まりいただく農業振興大会において実施したいと考えております。
     加えて、ため池の整備や保全を目的に関係市町等で構成する兵庫県ため池保全協議会が主体となり、本年6月に兵庫ため池保全サポートセンターが開設されており、ため池管理者からの相談対応など支援を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、防災上、ため池管理は重要であると認識しており、ため池管理者が主体となり、県と市が支援し、一体となってため池の適正管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの1点目及び2点目の一部並びに3項目めの1点目についてお答えいたします。  まず、2項目めの学校園内及び登下校の安全対策の1点目、児童・生徒の登下校中の防犯対策についてでございますが、登下校防犯プランに基づき、学校からの防犯の視点での危険箇所報告をもとに、今後、必要に応じて現地立会などを行い、より安全な登下校ができるよう、地域、学校、関係機関及び関係部局と連携し、取り組んでまいります。  次に、2点目の学校園内及び通学路にある危険ブロック塀についてでございますが、教育委員会で所管する小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校、義務教育学校全143校のうち、学校園内に不適合なブロック塀を有する学校園数は32校ございます。現在、11校のブロック塀の撤去は完了しており、残る21校につきましても撤去等の工事を進めているところでございまして、本年12月中には撤去が完了する予定でございます。  また、通学路の定義につきましては、通学路とは、児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路でございます。本市におきましては、集団登校を行っている小学校は集合場所から学校まで、自主登校を行っている小学校は児童がおおむね通る道路を通学路としております。  また、通学路は各学校長が設定しているため、交通状況等の変化に伴い、学校がPTAや自治会等と調整し、主体的に変更することが可能でございます。  なお、中学校、高等学校につきましては、自主登校の学校と同様に、おおむね通る道路を通学路としております。  次に、3項目めの姫路市立小中学校適正規模・適正配置の方針の1点目、適正規模・適正配置に関する教育委員会の考え方についてでございますが、まず、小規模校、大規模校の抱える課題とその解決法についての方策につきましては、平成27年1月に文部科学省が策定しました国の手引によりますと、小規模校につきましては、「クラスがえが全部または一部の学年でできない。」、「経験年数、専門性、男女比等のバランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる。」等の課題が、大規模校につきましては、「一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある。」、「児童生徒間の人間関係が希薄化する場合がある。」等の課題が生じる可能性があると記載されており、それを参考にして作成した資料を審議会でお示しているところでございます。  課題の解消に向けては、望ましい学級数を目指して取り組むことが必要と考えており、その方策につきましては、現在審議会で審議いただいているところでございます。  次に、適正規模・適正配置に関する教育委員会としての考え方につきましては、小中学校が、教科等の知識や技能を習得させること、社会性や規範意識を身につけさせることといった役割を果たしていくには、一定の児童生徒の集団規模やバランスのとれた教職員集団が確保されていることが望ましいと考えております。  また、学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えるべきと考えておりますが、地域とともにある学校という観点などから、学校が有する地域コミュニティとの関係にも配慮しつつ、学校教育の直接の受益者は児童生徒であり、その保護者の声を重視し、地域住民とも教育上の課題を共有しながら行う必要があると考えております。  次に、小規模校のメリットを生かす方策や小規模校のデメリットを抑える方策について、教育委員会として検討すべきと考える内容につきましては、審議会におきまして、ICT(情報通信技術)の効果的活用、義務教育学校への移行、小規模特認校制度の導入等をお示しして審議いただいているところでございます。  最後に、適正規模・適正配置を進めるには地域住民の理解が重要であると考えるが、そのための方策をどのように考えているかにつきましては、学識経験を有する者、市民、保護者や地域の代表者などで構成する審議会を設置し、代表的なところで意見をいただきながら、中間まとめの段階でパブリック・コメントを実施することによって広く市民の意見もいただこうと考えております。また、具体的な取り組みを進めるに当たりましては、地域協議会を設置するなど、保護者や地域住民とともに課題認識、将来ビジョン等を共有し、協議を行いながら進めることが重要であると考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めの2点目、学校園内及び通学路にある危険ブロック塀についてのうち都市局に係る3点についてお答えいたします。  まず、姫路市が所管している建築物のブロック塀の緊急点検結果につきましては、本市が所管する503施設について総点検を実施した結果、建築基準法に適合しない施設が101施設あり、そのうち38施設が保育所や学校施設となっております。  次に、各学校が実施した通学路におけるブロック塀の点検結果を踏まえ今後どのように対応していくかについてですが、今後は、教育委員会や地元自治会などと情報を共有し、危険ブロック塀の所有者に対しポスティングを実施することにより、補助制度も含めて周知を図ってまいります。  次に、9月補正予算に計上している補助制度の適用範囲や補助内容等につきましては、建築基準法に適合しないもの及び老朽化等により危険と認められるブロック塀等で、個人住宅については通学路に面するものを対象といたします。さらに、姫路市、兵庫県において認可・認定している幼稚園や保育所などの社会福祉施設のブロック塀等も対象といたします。  補助額につきましては、解体工事費の3分の2以下とし、個人住宅は最大20万円、幼稚園・保育所等は最大90万円、社会福祉施設は160万円を予定しております。また、平成30年度は個人住宅で100件、幼稚園・保育園等で10件、社会福祉施設で20件を予定しており、合計6,100万円を補正予算として計上しております。  申請窓口は都市局建築指導課で一元化し、受付開始時期については、国や県との調整が整い次第開始する予定であり、補助制度の周知については、ホームページや広報ひめじなどに掲載するほか、各自治会へお知らせするなどの啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、3項目めの姫路市立小中学校適正規模・適正配置の方針の2点目、地域コミュニティへの影響についてお答えいたします。  地域コミュニティにおいて、学校は重要な施設であり、とりわけ小学校については、地域活動において避難所や各種行事の拠点として利用されるなど、地域の特性に応じたさまざまなかかわりを持っております。  このため、統廃合や通学区域の再編があった場合は、良好な地域コミュニティ活動に影響が少なからずあるものと認識しております。  これからの地域コミュニティにおいて重要なことは、持続可能な地域コミュニティを維持していくことであり、それぞれの地域における魅力ある歴史、文化などの地域資源を生かした地域づくりを尊重しながら、地域の特性に応じた活動をしていただけるように引き続き支援していきたいと考えております。  教育委員会で検討されている小中学校の適正規模・適正配置につきましては、教育施設のあり方についての検討であり、審議会の議論の状況や今後の動向についても注視しつつ、庁内での情報共有を図り、地域の実情を把握し、意見をお聞きしながら、総合的な地域コミュニティの支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは6項目めの道の駅の設置についてお答えをいたします。  道の駅の設置につきましては、平成28年度に民間のコンサルタント会社に委託し調査をいたしました道の駅設置可能性等基礎調査において、他都市における道の駅の立地環境等を踏まえ、設置の検討に当たっての基準を、12時間の交通量が1万台を超えていること、また、近隣の道の駅から10キロメートル以上離れていることや高速道路のインターチェンジから5キロメートル圏内に位置することなどとした場合の条件を満たす市内の路線では、花田御着停車場線、国道372号線、国道312号線の3路線が条件を満たしているという結果が出たところでございます。  全国的な事例の中で、道の駅を核とした地域振興策が地域の活性化につながるという効果があることは認識をしておりますが、設置に当たっての課題といたしまして、整備に係る市の財政負担や管理運営に当たっての官民の役割分担のほか、整備の面においては、既存の沿道サービス施設との競合、道路安全上の問題、都市計画法上や農地法上の土地利用規制等の課題がございます。  また、運営面におきましては、市内外の利用者にとって集客力のある魅力的な施設とするために、年間を通して安定的に地元農産物等を供給できる体制の確保や、地域の活性化につなげるための周辺の地元住民の皆様方との連携体制の構築などが課題であると考えております。  全国的には安定した経営を維持し、地域の活性化につながっている道の駅がある一方で、経営に行き詰まり、地元の自治体や地域への大きな負担となっている道の駅も少なからずあることから、先ほど申し上げました課題をしっかりと検証しつつ、他都市における事例を参考としながら、基本的には道の駅を設置する方向で、引き続き設置に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   6番 井上太良議員。 ◆井上太良 議員   いずれもご丁寧な答弁ありがとうございます。  気になる点を含めて、4項目何点か質問させていただきたいと思います。  まず、ため池の災害ですが、本当に近年、災害の発生状況を見ると、同じ場所に、同時期に風水害や地震が発生するという可能性が絶対ないとは言えません。そこで、ため池が地震によって破壊されるとか、少し機能が落ちる、機能と言うか、災害の起こる可能性がある状況に出てくるということが、これからも出てきます。そして、近年の災害状況から見ても、特定のため池だけを見てハザードマップをつくるというものではなくて、先ほど局長がご答弁いただいたように、ハザードマップを作成していくというふうに、行くような方向でよろしいんでしょうか。検討するというふうなご答弁があったとは思うんですが、やはり流域の影響を考えていただきまして、徐々に作成する方向に持っていただきたいなと思います。そこで管理者とのキャッチボールもできますし、ため池防災意識も高まってくるかと思いますので、その辺もう一度、ハザードマップの作成についてちょっとご答弁いただきたいと思います。  登下校の安全についてですが、特にブロック塀の撤去の補助ですが、先ほどご答弁いただきました、一応通学路に限っての補助でよろしいでしょうか。通学路に至るまで、たくさんの子どもたちが来るところ、通学する場所があるかとは思うんですが、それを入れれば全面的なことになってくるかとは思うんですが、一応その辺の確認だけお願いしたいと思います。  もう1点、この補助ですが、この議会を経てことしに施行されるということですが、今後、来年、再来年というふうなところで考えておられるのか、予算規模もこの程度なのかというところでお聞きしたいと思います。  やはり、この補助の目的は、安全な通学路をつくるということの大前提になっておりますので、所有者が民間の方だということで、その辺の啓発、先ほど啓発いろいろ言われておりましたが、やはりこの執行率を上げるような努力をしていただきたいなと思います。これは要望でしたいと思います。  それと、適正規模・適正配置の件ですが、これは、子どもの教育のために全力を尽くしてやっておられると思うんですが、よく言われるのが、地域が子どもを育てるということをよく言われております。ですから、地域はなしに考えられないと思います。また、それで、そこで地域がこれはいいことだというふうに納得がいって、それは進めるべきだと思っておりますので、この辺はもういろいろ、その前に議論させていただきましたので、要望として聞いていただければありがたいと思います。  それと、駐輪場の整備の件ですが、やはり姫路市の未来の都市像を石見市長、いろいろ計画をやっていただいております。それで、姫路市都市計画のマスタープランについても、立地適正化にしても、鉄道、また鉄道駅、これは切り離せない施設だと思っております。そこで広い市民の方が、その鉄道駅を広く使っていただくという意味では、この自転車場の整備というものは欠かせない施策に当たるんではないかなと思います。  そういうことで、私の聞いている2カ所のJR駅の苦情というか、よく聞く話を少しさせていただきたいと思いますが、JR英賀保駅ですが、この英賀保駅の北側は区画整理を含めて、北広場を整備、今現在しております。その工事の前は、仮設駐輪場として約500台ぐらいとめれるような仮設の駐輪場が設置されておりました。そして今現在、工事をするに当たりまして、その仮設の駐輪場を廃止して、本設の有料駐輪場を約240台設置されております。それがことしの5月の連休の後にすぐされたわけですが、相当多くの方から苦情が出ました。少し時間がたったら落ちつくという答弁、答弁というか、そういうふうなことを言われたんですが、今現在もやはり足りないということを聞いております。英賀保駅では一時預かりが足らないと。定期もいっぱいいっぱいと聞いております。  そして、JRはりま勝原駅では、これも比較的新しい駅で、約1,300台ぐらいの駐輪場が設置されておると思いますが、やはり副市長言われたように、定期の契約を待っている利用者が、半年以上待っているという利用者が相当多いと聞いております。来年4月の高校入学を見越して、親御さんが今現在購入をされている、もしくは問い合わせがあるという状況を聞いております。  いずれにしても、当初の計画が少し甘かったんではないかなということを言わざるを得ません。両駅とも周辺では区画整理や開発が行われております。将来見越して、近々の課題解決でも結構ですんで、何かこの方策というものがあれば教えていただきたいなと思います。  最後にですが、道の駅ですが、高馬局長のほうから、基本的に設置する方向で考えているということを先ほどご回答いただきまして、それはありがたいことだと思っております。各省庁連携して、ワーキングチームを組んで、その件についていろいろ議論されて、1年半たってはいますが、そこでやっと、やっとと言うか、基本的な設置をするということを回答いただいたんですが、やはり1つお聞きしたいんが、庁内だけで今議論されているのか、成功事例を踏まえて、コンサルとか、携わった方の意見を聞き、また、設計も少しされているのかどうかいうこともお聞きしたいと思います。  最後に、本当に、道の駅に対しての熱意というものをもう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  これで第2問を終わらしていただきます。 ○今里朱美 議長   黒川副市長。 ◎黒川優 副市長   まず、英賀保駅、そしてはりま勝原駅でございますけれども、それ以外にも駐輪場施設でいろいろご不便をおかけをいたしております市民の皆さん方には、申しわけないと心からおわび申し上げますが、今、はりま勝原駅、英賀保駅それぞれ、若干混雑は解消に向かっておるという認識は持っております。ただ、これからも、議員おっしゃったように地域の宅地開発等々進んでまいると思いますので、まだまだこれから整備が必要だということもあわせて認識をいたしております。  そんな中で、英賀保駅につきましては、これはとりあえずということになろうかと思いますけれども、今の北駐輪場において、新たな駐輪機器の導入等により駐車スペースを確保できないかなど駐車台数増加のための検討を今重ねております。検討が終わり次第、実施に移していきたいと考えております。  それから、はりま勝原駅でございますけれども、これにつきましても、民間の事業者の皆さん方との連携、あるいは協力、これらによりまして、定期待ちも含めまして解消できないか検討を進めておりますので、課題は大きゅうございますけれども、しっかりと検討を続けながら、実施に向けて進んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   ため池のハザードマップの作成についてでございますが、議員お示しのとおり、ハザードマップの効果としては、作成を通じまして、地域の皆様の防災意識や、また安全意識の醸成、加えて適切な避難行動につながるものと考えております。  段階的になろうかと思いますが、まずは兵庫県とため池の選定の条件であったり、作成の方法について協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   まずは通学路につきまして急ぎます。やっぱり通学路につきまして、ブロック塀等の改修に入っていきたいと考えております。  まだ細かいデータ等上がってきていない状況の中で、どれぐらいの適正期間のところを見込むかいうことですけども、当面、我々としては3年間を目途にこの制度を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   まず1点目の外部の意見、コンサル等のというようなお話がございましたけれども、調査をしていただいたコンサル会社へは、場合によっては確認をしておりますけれども、そのほかにもたくさん道の駅ございますので、特に成功事例の現地視察、またインターネット等でも、道の駅の課題でありますとか有効性はたくさん文献出ておりますので、そういったものについての研究は続けております。  2点目の設計段階のお話ですけれども、まだ場所、規模、内容等まだ決まっておりませんので、設計の段階にはまだ至っておりません。  それから最後に熱意の問題でございますが、先般まとめました校区別の人口動態、特に周辺部では人口減少、あるいは地域活力の低下っていうのが懸念されておりますので、そういった部分で、こういった活性化の1つの拠点施設に活用できるのであれば、道の駅の設置というのは1つの大きな方策であると考えております。  ただ、これまでも申し上げておりますように、1番の問題は持続可能な運営が続けていけるかどうか、その際に民間主導による運営体制の確保ですとか、あるいは地元の皆様方の連携・協力といった、逆に地元からの熱意、こういったものも大変重要やと考えておりますので、そのあたり、多くの皆様方と議論しながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。  1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員  (登壇)  まず、北海道の地震で被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。  週末に、市場で60周年の市場市民感謝デーが開催されました。市場は、市民の食の安心・安全とともに、安定的な供給も行ってくれています。先日の地震の影響を受けて、北海道からの魚や野菜などの供給がとまっています。漁師の方が魚を市場に持って来ても、氷をつくる製氷機が動かず、腐らせてしまいます。農家の方が野菜を市場に持って来ても、野菜を洗う機械が動かず、商品として出荷することができません。もちろん、物流もめちゃくちゃです。  それでも、姫路市では、お店に行けば魚や野菜が買えます。市場での仕入れ価格は急高騰しているようですが、お店での値段には転嫁しきれていません。にもかかわらず、市場で働く方が言うには、「自分のお店だけに地震や台風が来ているわけではないから。」ということで、私としては、ますます事業者を支援したいとの思いを強めています。市場の移転にも課題はありますが、明るく、元気に、前向きにとらえた取り組みになることを願います。  さて、私、今回で9回目となる一般質問です。石見市長が交代されるという発表を受け、改めて石見市政15年間の取り組みと成果の大きさを感じさせられます。市長交代が、姫路市にとってのさらなる飛躍につながるように、従来の姫路市役所の意思決定プロセスで重視してきたことを確認させていただきたいと考えます。  現在の総合計画では、目指すべき姫路の都市像として「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を掲げています。最近の報道では、住宅情報サイトがまとめた近畿圏での住みたい街ランキングでも姫路が近畿1位になるなど、外部の注目も高まってきており、うれしく感じます。姫路をさらに住みたいまちにしようとするという気持ちに市民のだれもが共感します。
     一方で、少子高齢化や過疎化など、日本全体が抱える課題は、姫路市に対しても選択や集中、スピードと具体性を求めているように思います。ついては、今後は、市役所にもコンセプトの明確化と決断力、そして、職員全員がチャレンジできる体制整備が必要です。次世代の意思決定プロセスの構築の一助となれるよう、今回は市民の期待を実現し、姫路をもっと住みたいまちにするために市役所が果たすべき役割として、通告に基づき3分野9項目34点の質問をさせていただきます。  市民を大切にできる市役所であり続けていただきたい。今後もそのための支援をしてまいる所存です。至らぬ点ばかりですが、お答えいただければ幸いです。  1つ目の分野は、新文化コンベンションセンターが果たすべき役割についてです。3項目についてお尋ねします。  私の本音を言えば、費用対効果や、市民であるかどうかなどは二の次にして、高いレベルの事業を展開できさえすればよいとも思います。東京などの一部の都市では、それでも民間事業者が行政サービスの投資効果としての採算を補完してくれますし、まちのコンセプトとして文化レベルの向上に特化することで、市民の理解を得ながら、施設に市外の住民が多く訪れることを前向きにとらえているまちもあります。  一方、姫路市においては、現在の文化センターの老朽化対策の意味合いもあり、施設をつくることが前提の議論になりがちだったように思います。せっかくつくるのです。ぜひ積極的な活用に向けて議論を深めたいと考えます。  1つ目の分野の1つ目の項目として、姫路の文化レベルを高める取り組みについて4点お伺いさせていただきます。  1点目は、市民全体へのアプローチについてお尋ねします。  本施設は中心市街地活性化の施設ですが、周辺の合併4町の市民に至るまで、十分活用ができるような方向性を考えていただきたいです。きめ細かな利用イメージと実際に活用できるための予算措置について、どのように考えているのかのご所見をお伺いさせてください。  2点目は、市外からの利用者が姫路市に文化面でどのように貢献するのかについて質問します。  今回の施設では、市外の住民による利用割合が大きくなると想定されます。一方で、基本的には全額を姫路市税で建設することになるが、市外利用者が来場することによって、姫路市や姫路市民に文化面でどのようなメリットがあると考えていますか。ご所見をお聞かせください。  3点目は、目指すべき文化レベルの向上はどのように実現されるのかについて教えてください。  新しい施設は、文化センターの代替機能と音楽演劇練習場の機能に加えて、コンベンションセンター機能を持つ施設です。多機能の施設とは言いながら、約250億円もの巨額の投資がされるわけですが、その投資に見合うだけの文化レベルの向上がどのように実現されるのかをお聞かせください。特に、予算面やスケジュール、今回新たに開催が想定されるイベントのイメージについてご教示ください。  4点目は、未来のスターを育てる具体的な取り組みについてお聞かせください。  約250億円もの巨額の投資を行い、今後何十年にもわたって活用していくのですから、未来のスターを姫路で見つけ、そして育てる活動もしていただきたいです。ご所見と、子ども向けに具体的に考えている取り組みについてお聞かせください。  2つ目の項目として、中心市街地活性化に向けた具体的な取り組みについて3点をお伺いさせてください。  1点目は、JR姫路駅と新施設との距離のイメージをどうとらえているのか、3つお尋ねします。  おおむねJR姫路駅から姫路城までの距離に等しいですが、歩行者や自転車、自動車で訪れる人たちが遠いと感じるのか近いと感じるのかは、それぞれです。平成32年3月末までに検討・策定が予定されている姫路市中心市街地活性化基本計画における本施設の位置づけを教えてください。  あわせて、現在の中心市街地活性化基本計画での歩行者・自転車通行量、空き店舗数などの数値目標は、現在どのように推移しているのかをお尋ねします。  また、今回の新施設を建設することで、どの程度効果を見込んでいるのかをお示しください。  2点目は、新施設の来場者の動線と消費行動について2つお伺いします。  中心市街地活性化の複合施設として、来場者がどのように訪れ、そして、どのように帰るのかについての調査状況を教えてください。  また、来場者の消費行動について、「ついでに」もしくは「意図的に」など、どのような行動を想定していますか。ご所見をお聞かせください。  3点目は、消費行動をふやすために行政が取り組むべきことをどのように考えているのかをお伺いします。  約250億円もの巨額の投資を行って建設する中心市街地活性化施設として、消費行動をふやすためには民間事業者との連携が必要だと考えます。どのような仕組みを考え、施策を展開するつもりか、現時点でのお考えをお示しください。  3つ目の項目として、姫路の地域内経済循環を意識した取り組みとして5点をお伺いさせてください。  1点目は、地域内経済循環とは何かをお聞きします。  姫路市を含む広域的な地域内経済循環の概念についてお示しください。姫路市が他都市と比較しても強く取り組んでいる事例があれば教えてください。  2点目は、約250億円の内訳について2つをお尋ねします。  まずは、約250億円の費用の内訳を教えてください。  次に、投入資金が、建物や建物付属設備などの有形固定資産や備品などにかわるだけでは投資にはなりません。文化レベルの向上などの行政目的に対する効果はもちろんのこと、投資した費用が、地域内の事業者の売り上げとして、付加価値を倍増させる効果を得ることもできます。今回の投資における、姫路市の経済に還元されるであろう乗数効果についてのご所見をお聞かせください。  3点目は、今回の入札で意識した地元業者の育成について確認させていただきます。  新文化コンベンションセンターの入札に際しては、地元業者の育成のためのいろいろな工夫が感じられます。具体的に工夫された内容をご教示ください。  4点目は、地元業者の育成のために市役所ができることとして提案させていただきます。  個々の案件にこだわってほしいと考えます。これは、特に総合評価方式で入札するような大規模な工事のすべてに当てはまります。文化コンベンション施設の建設工事の発注者として、施工監理の中で地元業者の育成のためにできることはあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  5点目は、姫路市優秀工事表彰の強化について提案させていただきます。  良好なコミュニケーションの構築のために、姫路市優秀工事表彰を活用できると考えます。今後取り組んでいこうとしている内容をお聞かせください。  スポーツや音楽を含む文化は、人間が生きる上でも、経済活動においても重要なことです。姫路で生まれて、過ごしてよかったと感じられるような大きな展開が必要とされます。文化コンベンションセンターは巨額な投資ですが、どのようなレベルでの波及効果を考えているのか。この分野では、現時点での市役所が想定する波及効果のイメージと、それを広げていく取り組みについて伺ってきました。私は「循環」というキーワードをテーマに地域内経済を考えています。計画を企画・立案する段階だけではなく、施設を建設、運営するようなすべての段階で、姫路市にとっての投資効果を最大限発揮することを意識するべきです。  2つ目の分野は、市民が期待する公共事業のあり方について、時代に合った事業として、できるだけ早く、さらによいものを、着実につくり出せるように、3つの項目をお尋ねします。  1つ目の項目として、手柄山中央公園の整備計画について4点質問させていただきます。  1点目は、スケジュールと実現される投資効果について。今回の整備によって市民の満足度と人口がどのように高まるのかということを念頭に置いて、2つを教えてください。  既に手柄山中央公園整備基本計画が決定されています。さらに、本年度末までに手柄スポーツ施設整備基本計画が策定される予定です。1つには、それぞれが決定するべきことをご説明ください。  今回の整備計画は100億円単位の大きな投資になることが予想されます。老朽化の建てかえが目的であるとしても、課題である交流人口増と定住人口増の視点が重要だと考えます。2つには、現時点で実現される投資効果を教えてください。  2点目は、時代の変化への対応力について教えてください。  時代の変化のスピードは、10年前の計画をそのまま実現するだけでは対応できません。常に時代に合わせて、最先端を知り、取り入れていきながら計画の実現を目指す必要があります。  一般的には、市長交代に際して大きな政策の転換もあり得ると考えられます。長期的な計画でもある手柄山中央公園整備計画に現時点でどのような柔軟性がありますか。お考えをお聞かせください。  3点目は、計画と現状について、市民満足度という観点からお伺いします。2つ教えてください。  手柄山中央公園整備基本計画のスポーツゾーンを読み込むと、中地の姫路市立総合スポーツ会館の手柄山中央公園への集約化は1つのポイントです。新たに全天候型の屋内プールが整備されますが、現在、面積的にも大きく、市民のなじみも強い、市民プールの中でもレジャープールが附属施設になってしまうとのことです。大幅に小さくなり、市民満足度が低下することを懸念しています。1つには、どのように市民プールを整備する予定ですか。  また、今回の整備でプロレベルの競技ができるようになる点に注目しています。それに伴う市民の楽しみ方のイメージと予算規模について教えてください。  4点目は、民間手法の導入やほかの行政との連携について2つお伺いさせていただきます。  民間手法の導入も検討されているとのことですが、現時点でのお考えをお示しください。  手柄山中央公園には既に県立武道館があります。今回の整備計画において、県や国からの支援を得るための働きかけについて教えてください。  2つ目の項目として、小中学校のエアコンの設置について4点お伺いします。  1点目は、なぜ設置するのかについて2つ教えてください。  災害的猛暑をきっかけとした設置への方針だとは思うが、改めて設置方針をお聞かせください。  次に、そのことによって、夏休みの日数を変更するなどの対応は検討されるのかをお尋ねします。  2点目は、設置範囲と予算規模、設置手法、スケジュールについて教えてください。  市長の方針で、設置については決定していると感じます。設置範囲と予算規模、設置手法やスケジュールについてのご所見をお聞かせください。  3点目は、市民、特に保護者の意見やアイデアをどう受けとめているのかについてお伺いさせてください。  今回の事例は、市民の皆様、特に保護者の関心が高まっています。設置要望だけではなく、設置手法やスケジュールについてもいろいろと意見やアイデアを伺います。それらをどのように受けとめているのか、ご所見をお聞かせください。  4点目は、公共施設整備におけるクラウドファンディングのような手法と、金銭面以外での効果をどのように考えているのかお尋ねします。  このようなエアコン設置を含め、公共施設整備における本手法の有効性と実現性についてどのように考えているのかのご所見をお聞かせください。  3つ目の項目として、滞在型観光を推進することで、観光交流都市「姫路」を実現するための取り組みについて3点お伺いさせてください。  1点目は、まず、DMOの必要性について再度伺いたいです。  私は、外郭団体、姫路観光コンベンションビューローなどを含む行政に、DMOに匹敵する働きを期待しています。  姫路城のリニューアルの前後で観光客が大きく増減しています。その過程で、交通事業者やホテル事業者、お菓子メーカー、飲食店など、もうかった事業者もあります。しかし、観光交流都市を経営する上では、波及効果をさらに広げる試みが必要だと感じます。  過去の市議会定例会では、観光交流都市におけるDMOの必要性を提案させていただきました。答弁によれば、外郭団体の姫路観光コンベンションビューローはDMOの役割を含んでおり、重要性は明らかです。  現時点で、行政の期待値に対する姫路観光コンベンションビューローの達成度を教えてください。  2点目は、体験型観光ビジネスと食を楽しむビジネスについて2つ提案いたします。  姫路城のリニューアルに伴い、姫路市の財政には大きな収入の増加がありました。通常の民間事業者であれば、収益の使い道は、投資家への還元か、もしくは未来の事業への投資になります。観光交流都市を経営するのならば、未来の事業への投資先としての有力候補には、体験型観光事業と食を楽しませる事業があるのではないでしょうか。  具体例として、1つには、体験型施設の新たな建設や既存施設の再整備と、2つには、過去にあった姫路ひろめ市場のような施設があります。市役所が設置することへのご所見をお聞かせください。  3点目は、新たな手土産を開発する事業者への支援についてお伺いさせてください。  観光交流都市には手土産が必要です。お菓子や皮革製品、明珍火箸の風鈴など、既に幾つかの定番商品はあります。一方で、最近、JR姫路駅の売店では、姫路市外でつくったお菓子が姫路土産として販売されているのを目にします。新たな手土産の開発に取り組む事業者に対する、姫路コンベンションビューローを含めた行政の支援について教えてください。  3つ目の分野は、コミュニティセンター構想の実現として、3つの項目についてお尋ねします。  1つ目の項目は、地域における公共サービスのあり方について5点お伺いさせてください。  1点目は、姫路市が考える地域における公共サービスの役割について、どのようなサービスがあるのかお聞かせください。  2点目は、その際の地域の範囲について伺います。  公共サービスを提供する場合、サービスを提供する地域の範囲についての基準はありますか。ご所見をお聞かせください。  3点目は、地域の公共サービスと本所との連携をどのように考えてらっしゃるのかを伺います。  AI、IT、IoTの進展を前提として、地域の公共サービスと本所との連携に関する現在の必要性や課題と、今後の見込みについて教えてください。  4点目は、コミュニティを支える市役所職員の今後の要員数と配置について教えてください。  AI、IT、IoTの進展によって、人手が必要になる業務は削減されます。支所、出張所では、既に指定管理の活用などで市役所職員が減っています。市民局としての今後の見込みを教えてください。  5点目は、公民館のコミュニティセンター化の今後のスケジュールと将来像について2つお伺いさせてください。  市民局が中心となり、既に公民館のコミュニティセンター化に向けたスケジュールが発表されています。  まずは、市民局が考える公民館とコミュニティセンターの違いを、施設の機能や予算のつけ方、どこを目指すのかの観点から教えてください。  次に、今後のスケジュールと次のステップを教えてください。  2つ目の項目として、地域活性化のための施策について4点お伺いさせてください。  1点目は、地域の活性化のために、おせっかいの重要性と公共サービスの役割が大きくなる中で、地域にも期待したい役割があるとの観点から質問いたします。  地域の活性化には、個々の自立だけではなく、共助の必要性が高まっています。自治会組織に対して期待している役割と、今後さらに地域が活性化するために期待したい役割について教えてください。  2点目は、世代間交流のメリットとどのように予算化するのかをお伺いさせていただきます。  地域の活性化には、多世代にわたる住民が必要だと感じます。個人主義が進展し、世代間交流のきっかけがつくりにくくなっています。行政としての支援について教えてください。  3点目は、コンパクトシティと市内交通網の問題点について3つをお伺いさせていただきます。  コンパクトシティと過疎地での利便性向上を同時に進めることには難しさがあります。姫路市のコンパクトシティを進める上での考え方と地域の活性化への取り組み姿勢を知るために質問させていただきます。  まず、路線バスの不採算路線の撤退について、姫路市はどのようにその路線を守っていくつもりなのかご所見をお聞かせください。一般的には、単独事業者での運営は競争原理が働かなくなり、簡単に撤退されるおそれがあります。  次に、運行を担っている民間事業者に何を求めているのかお聞かせください。  最後に、現在も存在する交通空白地をなくすために、行政が補完する事業としてどのようなものをつくろうと考えているのかお聞かせください。  4点目は、コミュニティセンターのあり方について提案いたします。  私もコミュニティセンター構想を推進しています。姫路市が考える内容と違う部分もあります。  私としては、既存の公共施設の再整備やお寺や神社の会館、民間施設を含めた施設活用と、市役所職員の役割と配置の見直し、そして公共サービスの見直し、さらには民間事業者や民間団体の活用をまずイメージしています。さらに、地域活性化策の1つとして、住民がコミュニティのよりどころにできる協議会と、現在の多くの地域で学校施設が担っている地域拠点施設を、学校以外の施設も選択肢に加えながら改めてつくり上げるべきではないでしょうか。  現在当たり前になっている公共サービスのあり方と地域コミュニティのあり方を改めて考え直すことで、これからの過疎化と少子高齢化に取り組む必要があります。  姫路市が考えるコミュニティセンターのあり方について教えてください。
     3項目めは、地域最大の公共施設としての学校について2点教えてください。  1点目は、姫路市が考えるふるさと学習とは何かについて3つ教えてください。  ふるさと学習は姫路市全体での取り組みですが、コミュニティ・スクールの実践を通じて、深い学びにつながると考えます。コミュニティ・スクールを強化する支援策として、学校・地域コーディネーターが配置されています。求められる役割と、どのようにしてノウハウを蓄えようとしているのか、教育委員会としてのご所見をお聞かせください。  次に、人材バンクについて教えてください。  コミュニティ・スクールを実施している学校に限らず、人材バンクという制度があります。地域人材を登録する制度です。花壇やグランドの整備や通学時の見守りボランティアができる人を集める以外にも、子どもの教育に資する地域人材を集めることもできそうです。現在の運用方法と教育委員会のかかわり方について教えてください。  あわせて、人材バンクに登録する人にかかる諸経費として、例えば、保険や交通費の実費などもあります。これらの処理はどのようになっているのかを教えてください。ボランティアとはいえ、必要性に応じて経費を捻出できるなど、持続的可能な制度運営を期待しています。  2点目は、適正規模・適性配置について3つお伺いさせてください。  姫路市が目指してきた教育体制に照らして、改めて姫路市立小中学校適正規模・適性配置審議会の意義を確認させてください。  また、審議会ではまだ具体的な議論が出ていませんが、費用の概念は重要です。学校にかかるコストは1校当たりどの程度ですか。私としては、国・県・市が一体となって、教育関連予算をふやすことに全力を尽くします。  以上、新文化コンベンションセンターが果たすべき役割、市民が期待する公共事業のあり方、コミュニティセンター構想の実現という3つの分野について質問し、こちらで私の1問目を終わります。  さらにすばらしい姫路のまちの実現には、時代をつくり上げる力強い姫路市役所と姫路市教育委員会、そして、そこで働く職員の皆様が必要です。当たり前を打ち破り、ふるさと姫路を誇れる姫路として次世代につなげられるよう、ともにチャレンジできることを願います。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長  (登壇)  塚本議員のご質問中、新文化センターが果たすべき役割のうち、姫路の文化レベルを高める取り組みについてお答えいたします。  まず、市民全体へのアプローチにつきましては、本市では、平成27年3月に姫路市文化振興ビジョンを策定し、その中で、姫路市文化コンベンションセンターを文化振興施策を積極的に推進するための拠点施設と位置づけております。  個性ある市民文化を創造するためには、本センターを拠点とした文化創造の担い手である市民の主体的な活動が不可欠であります。  そのため、単位や地域というくくりではなく、市民一人一人が文化芸術振興の主役として、多くの人が文化芸術活動により積極的に参加できる環境を整える予算を確保するとともに、文化イベント等のボランティアとしても参画できるようにするなど、市民全体を巻き込んだ取り組みを進めてまいります。  次に、市外からの利用者が姫路市に文化面でどのように貢献するのかにつきましては、本センターは、文化、芸術の拠点としての機能と、MICE推進の拠点としての機能をあわせ持った、播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点施設であり、中心市街地のにぎわい創出に大きな役割を果たしていく上で重要な施設です。  本センターでは、市民の文化、芸術の振興とともに、交流人口の増加や本市の魅力向上等に寄与する催事を積極的に誘致し、にぎわいと人々の交流を創出することとしております。  とりわけ、市外からの来館者を多く呼び込める催事を誘致することは、宿泊、飲食、物販等の消費活動を生み出し、経済面におけるメリットがあるとともに、文化面においても、集客性の高いすぐれた公演等を市民に提供することにつながり、さらなる交流人口の増加を促すという好循環が生み出されます。  また、文化活動を通じて、市域を超えた人々の交流を促進し、豊かな市民文化の醸成がより一層図られるものと考えております。  次に、目指すべき文化レベルの向上はどのように実現されるのかにつきましては、現在、姫路市文化国際交流財団と協力・連携し、文化を担う人づくりや文化を支える環境づくりなど多様な施策を展開しており、その取り組みとしては、身近に音楽と出会える場を提供するまちかどコンサート、ロビーコンサートなどの「音楽のまち・ひめじ」プロジェクトや、高校生による演劇公演などを実施しております。  今回、新たに整備いたしますセンターの開館は、幅広く、魅力ある文化振興施策を積極的に推進していく絶好の機会ととらえております。  次に、開館に向けたスケジュールにつきましては、平成33年2月に竣工し、同年秋の開館を目指しておりますが、施設開設に向け、センターの開館を周知し、開館の機運を盛り上げながら、本市やセンターの知名度を向上させるとともに、市民の親近感の醸成や観客、事業者等のリピーターの定着によるその後の持続可能な施設運営につなげるため、開館前のプレイベント期間や開館後の開館記念期間と、その後数年の重点期間を設定し、予算配分も含め重点的に事業を展開したいと考えております。  使用想定につきましても、本センターは、ホール、会議施設、展示施設の複数の機能を有しており、それぞれの機能を有機的に連携・連動させることにより、これまで本市では行うことができなかったさまざまな内容や規模の催事を展開できる効果があると考えております。  具体的な使用例としましては、大ホールにおいてコンサートを開催し、展示場ではグッズ販売や展示を行うポピュラーコンサートの開催、また、大ホールにおいて吹奏楽コンサートを開催し、中ホールでは市民発表会を、会議室等では楽器別ワークショップをそれぞれ行う音楽フェスティバルの開催などが想定されます。  いずれにいたしましても、市民文化の振興のため、文化国際交流財団との連携・協力を深めつつ、今年度より配置している芸術監督及び音楽プロデューサーの経験、人脈を最大限に生かし、引き続き幅広い世代を対象とした多様な事業を展開してまいります。  最後に、未来のスターを育てる具体的な取り組みにつきましては、文化芸術のあすを担う子どもたちの育成は、市民文化を振興する上で不可欠であると認識しております。  現在、本市におきましては、子どもたちを対象とした取り組みとして、財団と協力・連携しながら、未就学児童も入場可能としたクラシックコンサート、市内中学校、高等学校を対象とした吹奏楽講習会や小学校に出向いて音楽や楽器のすばらしさを伝えるアウトリーチ活動、小学生などを対象とした演劇ワークショップなどの事業を実施しております。  今後もこれらの事業を継続していくとともに、より効果的な事業を行えるよう、他都市の事例も参考にしながら、教育委員会などと検討してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長  (登壇)  私からは、2項目めの市民が期待する公共事業のあり方のうち、3点目の滞在型観光を推進することで、観光交流都市「姫路」を実現するための取り組みについてお答えいたします。  まず、DMOの必要性についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローは、本市の外郭団体であると同時に公益社団法人でもあり、その信用力を生かして、DMOが主として行うような国内外のメディアや旅行エージェントに対するプロモーション活動や市内の地域資源を活用した体験型プログラムの実施、民間事業者と連携した旅行商品造成に積極的に取り組んでおります。  特に、コンベンションビューローによるメディアや旅行エージェントへのプロモーション活動を通じ、姫路城の文化的価値が海外でも広く知られるようになってきております。近年では、国内のみならず欧米からの観光客も増加傾向にあるなど、プロモーション活動に一定の成果が見受けられることから、おおむね期待どおりの効果があらわれていると考えており、現状において、コンベンションビューローは、民間事業者や他都市の関係機関と広く連携することでDMOと同等の役割を果たしていると考えております。  今後は、これまでの活動を継続する中で、さらに調査・分析を得意とする姫路経済研究所とも連携を深めることで、本市とともに、観光情勢の分析に基づいた、より効果的な観光施策に取り組んでまいります。  次に、体験型観光ビジネスと食を楽しむビジネスについてでございますが、国内観光客はもとより、外国人観光客は、訪日目的が「モノ消費」から「コト消費」に変化するなど、日本の歴史や文化体験を期待する傾向があることから、さらなる誘客を図るため、国内外の観光客に対し食の魅力を伝えることや体験型観光を推進することは重要であると考えております。  本市でも、訪日外国人観光客向けに座禅体験やお茶席体験など地域資源を生かした魅力的な観光メニューを調査し、ウェブサイト「ひめのみち」やパンフレット等で情報を発信するとともに、旅行エージェントと連携した旅行商品化を目指しております。  議員お示しの体験型施設の建設、既存施設の再整備や姫路ひろめ市場のような飲食店を集めた施設の設置などについては、民間事業者との役割分担のもと、行政としては、誘客につながるPRや体験型メニューの構築などに一層努めてまいります。  次に、新たな手土産を開発する事業者への支援についてでございますが、本市のイメージキャラクター「しろまるひめ」のグッズやお菓子、大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連商品など、本市の取り組みを活用した市内外の事業者による新たな手土産も生まれております。また、民間事業者や市民の連携とご努力により、新しい地酒の銘柄の誕生やエビカレーなどの水産加工品、ゆず関連商品など農産加工品もございます。  こうした民間事業者の方々による商品開発を含め、事業者の求めに応じ、庁内関係課はもちろん、コンベンションビューローや姫路商工会議所とも連携しながら、情報発信による販路拡大やPRの面で積極的に協力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは1項目の2点目、中心市街地活性化に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。  中心市街地活性化基本計画における文化コンベンション施設の位置づけについてでございますが、現計画では、キャスティ21イベントゾーン整備事業を掲げており、平成32年度にスタートする新たな中心市街地活性化基本計画におきましても、新施設の完成後の利活用等を含めて計画に位置づけていくことを考えております。  次に、現基本計画に掲げる目標数値の推移でございますが、歩行者・自転車等通行量は、中心市街地内7地点において目標値8万2,000人に対し、平成29年度は6万4,014人、平成30年度は7万118人。空き店舗数は、目標値28店舗に対し、平成28年度末で34店舗、平成29年度末が36店舗と、ともに目標値に達しておりません。  これらに対し、新施設建設による効果でございますが、平成27年7月に映画館複合施設がオープンした際には、施設北側の通行量が約9倍に増加しております。新施設完成により、JR姫路駅から東側への人の流れがさらに増加すると見込んでおります。その施設の利用者がどのように訪れ帰っていかれるか、どの程度の方が中心市街地を回遊していただけるか等についての具体的なシミュレーションやマーケティング等の調査は現在行っておりませんが、商店街を初め、中心市街地にも足を運んでいただき、少しでも多くの消費活動を行っていただくことが望まれると考えております。  次に、文化コンベンションセンター建設により、中心市街地における消費活動を喚起する仕組み、施策につきましては、コアゾーンでは、映画館複合施設が周辺商店街連合会等と共同で販売促進のセールなどを企画・実施されております。  文化コンベンションセンターが整備されますと、さらに新たな層の方が来街されることが期待されますので、これらを中心市街地のにぎわいづくりに結びつける施策について、中心市街地活性化協議会で協議を行っていくとともに、商店街連合会を初め、中心市街地の方々と協力しながら、展開できる施策を検討し、次期計画に位置づけてまいりたいと考えております。なお、新施設の展示場につきましては、産業局といたしましても、産業展示や見本市、その他商工労働関係の各種イベントの開催誘致を図り、多くの方々に訪れていただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目、2項目めの2点目、3項目めの1点目及び2点目のうち、それぞれ市長公室所管分についてお答えをいたします。  まず、1項目めの3点目のうち本市を含む広域的な地域内経済循環の概念と本市が他都市と比較して強く取り組んでいる事例についてでございますが、本市では、市域を超えた広域的な民間事業者の経済活動を促進させるため、平成27年度より播磨圏域連携中枢都市圏を形成し、姫路城を初めとする圏域内の観光施設と連携して観光客を誘致し、圏域内の滞在時間や消費額の増加を図るための広域観光事業や、圏域内で生産、水揚げされる農水産物や特産品を圏域内外へ発信し、販路の拡大を行う豊穣の国・はりまブランド事業、また、圏域市町と連携した企業誘致活動のほか、圏域内企業向けの各種相談会やセミナーの実施などを実施しております。  今後も本市がリーダーシップを発揮し、本市の強みであるものづくり力や、姫路城を初めとした発信力のある観光資源、豊かな食材や特産品を生かした圏域の稼ぐ力を高める取り組みを行ってまいります。  次に、2項目めの2点目のうち公共施設におけるクラウドファンディングの手法の有効性と実現性についてでございますが、クラウドファンディングは不特定多数の人から資金調達をする仕組みとして近年活用されている手法であり、民間の力で地域課題の解決に取り組めることが財政負担の軽減、地域の支援者づくりにつながるなど、公共施設整備等でも有効な資金調達手段であると考えられます。また、資金を提供する側においても、社会貢献や地域とつながりの強化といった視点から意義があると考えられております。  一方、クラウドファンディングにより調達できる金額が不明確であるため資金計画を立てにくいことや、国の補助制度と併用できない場合があることなど、手続に時間がかかることなども含めて課題もあります。  このため、小中学校のエアコン設置を初め、公共施設整備に当たって当該手法を活用する場合は、制度の利点や欠点、施設の種類や整備事業費、国の支援制度、また企業版ふるさと納税制度の活用など、さまざまな観点から総合的に検討する必要があると考えております。  次に、3項目めの1点目のうち公共サービスを提供する地域の範囲についての基準についてでございますが、公共サービスを行う際に意識する地域の範囲といたしましては、例えばコミュニティ活動の面から見ますと、地区自治会などを単位とした地域や小学校区、中学校区を単位とした範囲を意識いたしますが、保健・福祉サービスや市民センターや図書館などの施設に関しましては、もう少し広い地域ブロック等を意識しているのが現状でございます。  次に、2点目のコミュニティセンターのあり方についてでございますが、コミュニティセンターについては、一般的に決まった概念があるわけではなく、他都市においても、同様の名称で、地域における教養の向上、健康の増進、生活文化の振興等多目的に利用できる地域の拠点施設として位置づけられている場合が多いと考えております。  本市においては、現在、おおむね小学校区単位における地域活動の場のあり方について、本市の特性や地域の多様なニーズに応じた活動の拠点となるよう検討を進めているところでございますので、その中での議論や実証実験の中で本市におけるふさわしいコミュニティセンターのあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目のうち財政局所管分についてお答えを申し上げます。  まず、今回の入札において意識した地元業者の育成への工夫についてでございますが、本工事の入札における参加要件を3者以上で構成される共同企業体としており、その構成員の参加資格のうち、経営事項審査結果通知書の総合評定値につきまして市内業者を優遇をいたしております。  また、総合評価入札の評価項目におきましては、構成員に市内業者が含まれる場合やその出資比率が一定以上ある場合に加点することといたしまして、市内業者の参加を促しました。その結果、落札した共同企業体の構成員3者のうち、2者が市内企業となっております。  本件のように大規模で特殊性の高い工事につきましては、大企業と共同企業体を結成させることにより、市内業者の育成及び質的向上に努めておるところでございます。  次に、優秀工事表彰制度の強化についてでございますが、本制度は、優秀な成績で完成した工事を表彰することにより、受注者の施工意欲を高めるとともに、健全な育成と施工技術の向上を図り、公共工事の品質の向上に資することを目的として、今年度から実施をいたしております。  優秀工事表彰を受けた施工業者は、工事の入札に関してインセンティブを与えられることで施工意欲が高まり、ひいては、工事の品質確保につながるなどの効果が期待されるところでございます。  表彰された工事につきましては、施工業者名、工事の内容、それから評価された点などをホームページに掲載しておりまして、工事関係者以外の請負業者、職員などが優秀工事を把握することも可能となっております。公共工事の品質向上につながるものと考えられます。  工事の施工におきましては、受注者と発注者が良好なコミュニケーションを図ることは工事の品質向上のために不可欠でありまして、コンプライアンスを遵守しながら、今後も適切に対応をしてまいります。  また、優秀工事表彰制度を通して、工事完了後に改めて工事を見直すこととなりまして、新たなコミュニケーションの機会が生まれることから、工事において工夫した取り組みの報告の機会を設けるなど効果ある制度となるように今後検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目、姫路の地域内経済循環を意識した取り組みと、3項目めの2点目、地域活性化のための施策についてのうち都市局に関連する部分についてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目のうち地元業者の育成のために市役所ができることについてでありますが、請負業者が締結する下請契約や資材調達の契約は民と民との契約となりますので、市内業者との契約を強制することまではできません。しかしながら、市内業者の育成・成長のために、大手ゼネコンの持つ技術や知識を共同企業体の構成員や下請業者が吸収できるよう、姫路市の監督員と施工業者との定例会議や工事監理などを通じて依頼していきたいと考えております。  次に、3項目めの2点目のうちコンパクトシティと市内交通網についてでありますが、まず、路線バスの不採算路線の撤退からどのように守っていくのかについてでございますが、路線バス事業につきましては大変厳しい経営状況にあります。  市中心部から離れた郊外部などでは、利用者の減少から採算が見込めない路線もございますが、地域を支える公共交通であり、市民の日常生活とも密接にかかわる路線バスの維持確保を図るため、国及び県とも協調し、バス事業者に対して不採算路線を対象に補助金を交付し、路線の休止や大幅な減便を抑制しながらサービス水準の維持に努めているところでございます。  また、バス事業者とは、毎年運行計画の編成等について協議を実施しておりますが、路線の休止などを伴う運行計画の変更等につきましては、道路運送法などの規定では、国土交通大臣へ標準で6カ月前までに届け出ることが必要でございます。しかしながら、本市におきましては、退出予定日のおおむね1年前に事前協議を求めております。  バス事業者におきましては、まず、利用者に対し、バスの利用状況や路線存続の危機感を認識していただくとともに、再度路線維持に向け地域とともに利用促進に取り組んだ上で改善が見られない場合、休止までに十分な告知を行うこととしております。その上で、姫路市地域公共交通会議に諮り、承認されることが必要としており、事業者からの一方的な不採算路線の退出申し出には一定の制約を課しているものでございます。  次に、民間事業者に何を求めているのかにつきましては、公共交通は、その高い公共性から、地域社会の社会基盤、ライフラインとしての認識が求められており、交通事業者は、住民への便益を最大化するため、運営の工夫や運営計画の情報開示、新事業の提案、公共交通サービスの確保の協議など、公共的な役割とより開かれた事業の運営を期待しているところでございます。  最後に、行政が補完する事業につきましては、本市の総合交通計画の基本スタンスは、まず、幹線となる公共交通である鉄道や路線バス、離島航路を維持することを最重要としております。その上で、幹線につながる支線のうち、交通事業者の運行が難しい部分を地域や事業者とともに行政が相互補完していくこととしております。  路線バスなどの運行が困難な公共交通空白・不便地域における新たな取り組みとしまして、今年度、デマンド型乗り合いタクシー導入に向け社会実験の実施を予定しており、現在、夢前町前之庄及び花田町高木地域で運行事業者の公募を行っております。  既存の公共交通ネットワークのサービス水準維持には、市民・交通事業者・行政が共通の目標を持つとともに、みずからの役割を認識し、協力することが必要であり、今後とも地域にふさわしい公共交通を実現するため、引き続き三者が協力・連携し、持続性の高い地域公共交通の構築に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  私からは、1項目めの3点目のうち都市拠点整備本部所管分をお答え申し上げます。  初めに、姫路市文化コンベンションセンターの建設に係る予算の内訳でございますが、建物本体の予算約245億円と、キャスティ21公園及び連絡デッキ等の周辺施設整備工事の予算を合わせまして約265億円としております。
     この財源の内訳といたしましては、国庫補助金が約40億円、起債が約154億円、21世紀都市創造基金が約71億円として計画しております。  なお、今回、本センター及び周辺施設等の整備工事が約248億円で落札されましたことから、財源の内訳につきましては、当初の計画を基本に、今後の国庫補助金の内示状況や合併特例債などの起債が後年度において交付税措置されることも踏まえ、効率的な財源の活用を図ってまいります。  続きまして、地元経済への効果につきましては、建設工事に係る直接的な経済効果や、工事に伴う飲食、宿泊、交通等の消費支出など間接的な効果も含め、市内に幅広い効果があるものと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは2項目め、市民が期待する公共事業のあり方のうち、1点目の手柄山中央公園の整備計画についてお答えいたします。  まず、1つ目の手柄山中央公園整備基本計画と手柄山スポーツ施設整備基本計画のそれぞれで決定するべきことについてでございますが、平成29年1月に策定しました手柄山中央公園整備基本計画では、園内施設の再配置を中心とする新設・改修等の整備方針と目標年次を示しております。具体的には、平成37年度を整備目標とする第1期整備では、北西部エリアにおいて、総合スポーツ会館の機能を移転させる新体育館や50メートルと25メートルを備えた屋内プール及びレジャープール、その他回遊動線を確保するための連絡通路等を整備するとしており、第2期整備として、東部エリアで、文化センター移転後の跡地に植物園と緑の相談所とを機能統合させた施設を平成38年度以降に整備するとしております。  現在取り組んでおります手柄山スポーツ施設整備基本計画では、スポーツ施設の具体的な規模や機能、各施設の整備方針などを示すこととしております。  2つ目の投資の効果についてでございますが、大規模なスポーツ大会が開催できる施設整備とJR姫路・英賀保駅間新駅の設置による相乗効果によって交流人口が増加することで、公園のにぎわい創出と周辺地域の活性化に大きく寄与すると考えております。  次に、2点目の時代の変化への対応についてでございますが、今後、基本方針に基づき施設ごとの規模や機能について検討を行い、整備を実施することとしておりますが、基本方針の決定から建設まである程度の期間を要するため、具体的な規模や機能を検討する際には、利用者の意見を参考にするなど、適宜時代のニーズを把握し、社会情勢や政策転換等にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の1つ目のレジャープールなどの市民プールの整備についてでございますが、限られた事業用地の中で、年間を通じて利用可能な施設とするなど、できるだけ利用者の満足度を高められるように、民間事業者のノウハウを活用した事業手法を視野に入れながら、現在検討しているところでございます。  2つ目のプロレベルの競技に対する市民の楽しみ方のイメージと予算規模についてでございますが、プロレベルの競技が可能な体育館を整備することで、市民がトップスポーツを観戦することが身近になり、それによってスポーツへの参加意欲を高めるとともに、競技レベルの向上を図ることができると考えております。  また、整備に係る予算規模につきましては、手柄山スポーツ施設整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の民間や他の行政との連携についての1つ目の民間手法の導入の検討についてでございますが、効率的かつ効果的な建設、維持管理及び運営に向けた整備を行うため、さまざまな民間活力を活用した事業手法の導入に向けて、現在検討を進めているところでございます。  2つ目の県や国からの支援を得るための働きかけについてでございますが、新たに整備する体育館や屋内プールにつきましては、総合スポーツ会館の機能の移転とプール等の集約化を行うものであり、本市スポーツの拠点として非常に重要な施設となることから、本市が整備を担っていく必要があると考えております。  今後、公園の再整備に当たり、社会資本整備総合交付金などの国庫補助財源の活用を考えており、国や県などに働きかけながら財源確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、2項目めの市民が期待する公共事業のあり方の2点目のうち教育委員会所管部分及び3項目めのコミュニティセンター構想の実現の3点目についてお答えします。  まず2項目めの2点目、小中学校へのエアコン設置についてでございますが、なぜ設置するのかにつきましては、昨今の猛暑日が続く中、子どもたちの勉強効率の低下や健康状態も心配されるため、エアコンを設置することといたしました。  また、教室へのエアコン設置に伴う夏季休業等の期間につきましては、授業時間確保の観点からも、国や他市町の動向、気象状況を勘案して検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、設置範囲と予算規模、設置手法、スケジュールについてでございますが、設置範囲につきましては、普通教室及び図書室、音楽室などの一部特別教室、幼稚園の保育室及び遊戯室などに加え、パソコン教室、職員室、保健室の既設エアコンの老朽化による更新も含めて検討したいと考えております。予算規模は、他都市の実績による概算では50億円から60億円程度と見込んでおります。  また、設置手法につきましては、DBOを含む直営方式、PFI方式、リース方式の3つの手法が考えられますが、今後実施する空調設備導入支援業務委託の中で、スケジュールも含め精査したいと考えております。  次に、市民、特に保護者の意見やアイデアについてでございますが、夏休み前の時期に、メールにて27件、電話にて10件程度の要望がございました。内容は、すべて早期にエアコンを設置してほしいとの内容であり、この思いをしっかりと受けとめて取り組んでまいりたいと考えております。  次に3項目めの3点目、地域最大の公共施設としての学校についてでございますが、ふるさと学習につきましては、本市では、ふるさと姫路を大切に思い、主体的に地域社会に貢献する人間の育成を目指して、以前から各学校におきまして取り組んでまいりました。  そこで、学校・地域コーディネーターに求められる役割と、どのようにしてノウハウを蓄えようとしているのかにつきましては、学校・地域コーディネーターには、学校運営協議会に参加していただく地域の方々との連絡調整役として、ふだんから学校運営協議会の委員と情報共有を行い、学校運営協議会の取り組みを充実させることにより、ふるさと学習を初めとする学校の教育活動や地域の活性化に資する役割を期待しております。  そして、学校・地域コーディネーターが作成した事業計画や活動内容の記録を、教育委員会がまとめて整理し、実践記録として残していくことで、そのノウハウを蓄えていきたいと考えております。  人材バンクの運用方法、教育委員会のかかわりにつきましては、人材バンクの運用は、それぞれの学校や地域の特性に応じて学校が主体となって行っており、教育委員会としましては諸経費の予算措置を行っております。  人材バンク登録者に対する交通費や保険につきましては、現在参加いただいている方は主として校区の自治会やPTAの方ですので、原則交通費はございません。また、活動中の事故等につきましては、自治会やPTAで加入している保険で対応していただいているのが現状でございます。  しかし、学校運営協議会の中で、人材バンクとして校区を越えてより広く人材を集めるために必要な経費につきましては、今後検討してまいります。  次に、姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会の意義についてでございますが、今後、少子化がさらに進展すると予想される中、小中学校が教科等の知識や技能を習得させること、社会性や規範意識を身につけさせることといった役割を果たしていくには、一定の児童生徒の集団規模やバランスのとれた教職員集団が確保されていることが望ましいと考えております。  また、学校規模の適正化の検討につきましては、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えるべきであると考えておりますが、地域とともにある学校という観点などから、学校が有する地域コミュニティとの関係にも配慮しつつ、児童生徒の保護者の声を重視し、地域住民とも教育上の課題を共有しながら行う必要があると考えております。  そこで、学識経験を有する者、市民、保護者や地域の代表者などで構成する姫路市立小中学校適正規模・適正配置審議会を設置し、ご意見をいただいているところでございます。審議会において、各委員から出された意見を踏まえ取りまとめがなされ、これを答申として受けた後、教育委員会として、少子化に対応した活力ある学校づくりに関して基本的な考え方を基本方針としてまとめたいと考えております。  次に、学校にかかるコストについてでございますが、学校を運営していくための経費につきましては、学校管理費及び就学援助費を除く教育振興費を参考に算出いたしますと、小学校の平均で1校当たり年間約3,700万円、中学校の平均で年間約2,700万円となります。ただし、このほかにも、学校により金額の差はございますが、学校司書や特別支援教育支援員などの人件費や校舎改修等投資的経費などがございます。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長  (登壇)  私からは、3項目めのうち1点目と2点目の市民局所管部分についてお答えいたします。  まず、1点目の地域における公共サービスのあり方についてのうち、地域における公共サービスの役割については、支所、出張所等において、住民票等の届け出の受理や証明のほか、市が所管する医療保険や介護保険、福祉、衛生に関することや本庁への取り次ぎ、連絡など、市民生活に密着した多様な公共サービスを行っております。  次に、地域の公共サービスと本所との連携については、公共サービスにつきましては、利用者や現場の声をフィードバックし、情報共有を図り、課題について着実に改善に向けて取り組むことが重要だと考えております。  市民センターにおいては、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用してサービスの向上やコストの削減を図るとともに、引き続き現場の情報をよく把握し、受託事業者と連携して多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。  また、支所、出張所等においては、窓口業務でのサービス提供に加えて、地域課題への対応に取り組まれている地域づくり推進協議会の活動支援を行うなど、地域と市役所をつなぐ大切な役割を担っており、職員の意識や能力向上とともに、本庁各課との情報共有や連携が重要と考えており、日ごろから現場の意見を聞き、共有し、ICT、AI技術についても調査研究を行いつつ、業務の改善に取り組んでまいります。  次に、地域コミュニティを支える市役所職員の今後の要員数と配置については、住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明の発行などにおけるコンビニ交付など、公共サービスを受ける選択肢を拡充していくことが大事だと考えております。  議員ご指摘のとおり、窓口業務の効率化により、削減可能な行政コストを新たな課題に対応する業務に振り分け、公共サービスの充実を図っていくことが今後の課題であり、新たな技術の調査研究を行いつつ、公共サービスの充実と行政コストの最適化を図っていきたいと考えております。  一方で、地域コミュニティを取り巻く環境は、地域役員などの担い手の不足や高齢化など切実な課題に直面しており、自治会を初めとする地域活動団体と行政が十分協力しながら解決しなければならない課題が多くあり、地域と行政をつなぐ機能の充実は今後ますます重要であると考えております。  まずは、職員の地域活動に対する意識向上を図り、地域活動に積極的にかかわっていけるような働きかけや取り組みについて検討してまいります。  今後、公民館を(仮称)地域活動拠点施設に移行していくための実証実験等の状況も踏まえ、また他都市の事例なども参考にしながら、地域コミュニティの人的支援の充実に向けてどのような方策が可能か、さらに問題点と課題を精査してまいります。  次に、公民館のコミュニティセンター化の今後のスケジュールと将来像については、現在も、公民館は、その設置目的である社会教育活動との調整を図り、地域活動の場として活用されているものと認識しております。公民館は、その使用において社会教育施設として一定の制約を受けることから、地域活動の場として地域の多様なニーズにどのように対応するかといった課題があります。  また、地域活動の観点からは、自律的で持続可能な地域活動のための組織形成と、その活動の場の位置づけのある施設が必要であると考えております。  このため、公民館を従来からの社会教育機能も確保しつつ、地域と市役所をつなぐ役割を果たす地域活動の拠点施設と位置づけたいと考えており、移行に当たっては、各地域の実情を把握しつつ、将来のあり方についての合意形成を図りながら進めてまいります。  移行に向けた予算については、スケジュールに沿って、平成31年度からの実証実験において、地域活動組織による事業計画の策定経費等を助成することを検討しております。  今後は、必要な予算措置ができるよう準備を進めるとともに、実証実験の結果の検証や地域のご意見を聞きながら、平成33年度から公民館を(仮称)地域活動拠点施設へ順次移行することに向けて事業を進めてまいります。  2点目の地域活性化のための施策についてのうち、おせっかいの重要性と公共サービスについては、自治会に対しましては、長年にわたり、市からの広報物の配布やさまざまな協力依頼事項への対応、さらには地域夢プラン事業の展開など、さまざまな取り組みを実施していただくなど、重要な役割を担っていただいておることに感謝いたしております。  市といたしましては、これからも持続可能なコミュニティが維持できるよう、自治会との信頼関係と連携を保ちながら、市とともに地域活動に取り組んでいただくことを期待しております。  一方、市からの協力依頼などが増加し、自治会の負担感が増加していることが切実な課題となっていることも認識しております。  人口減少・少子高齢社会が進む中、今後も婦人会、老人クラブ、子ども会、PTAのほか各種市民活動団体など多様な団体との協働による取り組みの中心として活動していただくため、市と自治会組織との一層の信頼関係の構築が必要と考えております。今後とも地域のご意見をお聞きしながら、地域の抱える課題等の現状を把握するとともに、庁内の連携を強化し、総合的な地域支援体制の充実を図っていきたいと考えております。  次に、世代間交流のメリットと、若い世代が地域に参加するための施策をどのように予算化するかについては、市と地域が地域課題を共有することが大事だと考えております。  世代間交流は、地域活動の活性化を図る上で重要であり、現在もさまざまなイベントの中で工夫され、世代間交流が展開されております。  多様な参画と協働の視点から、生涯現役にかかる施策の推進を初め、提案型協働事業や男女共同参画市民企画支援事業において、親子で取り組む防災事業やこども食堂の取り組みに対する助成を行っております。  若者や子どもにとって住みやすいまちづくりは、地域活性化のために重要な取り組みであり、多様な団体との協働や新たな担い手の参加、育成にもつながることから、他部局とも十分意見交換、連携しながら新たな支援方法を引き続き検討するとともに、啓発活動を通して、積極的に若者や子どもの参画、参加を促してまいります。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員   それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。  3分野9項目のお話をさせていただきましたので、それぞれについて2問をさせていただきたいと思います。  私自身ずっと聞いてきているのは、今姫路市のやってるところについては、非常にうまくいっているというふうに思ってます。ただ、これからの将来を考えると、コンセプトをもっと明確にして、今やっていることではなくて、当たり前を変えてでも踏み込んでやっていくこと。それから、今あることをそのまま10年後までやり続けるとか、そういうことじゃなくて、柔軟性みたいなものが本当に必要だと思いますし、あわせて、それを市民に伝えるということが本当に必要だというふうに思っています。9項目すべてにおいてですね、そういったところが今の市役所に、そういったところというのは、つまり、かたいと言うか、まじめだと言うかですね、そういうところが見受けられるので、もうちょっとチャレンジングなことをしていかないと、若者もついてこないし、これからのまちの活性化も進まないんではないかなという意識で質問させていただいております。  それぞれにさせていただきますと、まず1項目めの1番目ですね、1分野目の1項目め、姫路の文化レベルを高める取り組みということで、文化コンベンションセンターについては、本当にいいものが今できていってるなというふうに期待感を持ってます。でも、昨今の新聞の報道でも出ていたのはですね、十分に説明ができていないんじゃないかなというのと、運用面で、つくったらそれで終わりと、後はあなたたち使いなさいというようなことになってしまうんじゃないかなという、何となく不安感があるということだと思います。そういう意味で、1項目めのところはですね、市民が全域で使うということについて、ご答弁としては、みんなに使ってもらうものですよということを割と抽象的にお答えいただいたんですが、例えば金沢21世紀美術館なんかの例で言えば、でき上がっていく過程で、全校区の小学生たちがその施設を利用するようにバスを全部予算化してですね、教育委員会と市民部局が打ち合わせをして、全部が、例えば初年度の、しかるべきリピーターを期待できる、新しいと感じ得る時期にですね、全部行かせるようなことをしているわけですね。そこまで決めないと、そういうことは実現できないというふうに思いますので、全域に配慮するということではなくて、得意の、予算化をしたらしっかりやり抜くというところが1つの、姫路の得意なところだと思うのでですね、具体的な形に踏み込んでですね、市全域の利用を促進していただきたいというふうに思いますが、そのことについてのご所見をお聞かせください。  2番目のところの、中心市街地活性化に向けたということで、もともと文化センターとコンベンションセンターというとこの話に、私思うのは、補助金の話があって、中心市街地活性化補助金をとらなきゃということでですね、これが計画に入ってきた部分もあったんではないかなというふうに思います。実際問題ですね、庁内を回りますと、文化コンベンションセンターをやっている福田さんのところはですね、すごく熱い思いであっても、やっぱり原課、これから利用していくであろう産業局とかですね、国際課のところと、やっぱりちょっと、何て言うか、意識のレベルに差があるのかなというふうに感じます。例えば、今これからの完成に向けて、みんなで情報共有の会議を持っていると聞いてますけども、それについても、情報を共有するという観点でやっているように聞いていて、「みんな先月から今月で何か言っておくべきことありますか。」、「こうですああです。」っていうことをバーッと言って、「はい以上。」というようなことになっていることが懸念されます。そうではなくて、どうやって使うんだということをもっと意識をしてですね、やっていくことが必要かなと思います。  なので、この項目では2つお伺いしたいんですが、1つは、各部局の連携についてですね、今先行している文化コンベンションセンターの部署とどういうふうに連携をしていけばいいと思ってるのかと、今課題があるなら、課題についても、産業局と文化国際交流課がついてるとこですかね、にお答えいただけたらいいなと思います。  それから2つ目はですね、建物は建っていくわけですね。建ってしまって、例えば城のときもそうだったんですけども、結果的にたくさん来たじゃないですかと、リニューアルオープンでたくさん来るじゃないですかと。それは当たり前なんですよね、250億円もお金使うわけなんで。そうではなくて、250億円の成果がどれだけだったのかということを検証する必要があると思うんです。交通量調査できてないところはできてないじゃないかというだけではないんですけども、やっぱり早期にですね、やっていただいて、今本当にないということがすぐわかるわけだから。その上で、それをでき上がった後もですね、継続をしていく。だから、でき上がる前にどういうものにするかということの取り組みが弱いと思うのでですね、そういうことに資するようなことをやっていただきたいということで、その調査については今はしていないということでいただきましたけども、されるご意向にしていただきたいという思いでですね、ご所見をいただきたいと思います。  それから、3番目の項目の地域内経済循環のところでも2つお伺いをしたいんですが、1つはですね、4点目のところで、地元業者の育成のために市役所ができることとして、都市局にお尋ねさせてください。  施工体制台帳の提出については、どのようなタイミングで、どのような頻度になっていますか。安全管理の面からはもちろんのこと、地元業者がどのように育っていくのかを確認する上でも、姫路市役所が常に工事とかかわっているという体制が大切です。民間企業では、購買部や資材調達部も含めて会社の売上貢献に努めています。市役所でも、地元業者の利用度の促進だけではなく、地元業者が地域外に打って出るためのノウハウを蓄積・共有することも重要だと考えますということでですね、ずっと打ち合わせを事前にさせていただく中で、施工体制台帳の話も出てきて、また、施工監理を通じて、今からちゃんとつくっていただけるところを発注者として見ていきますということだったんですけど、そこにぜひですね、地元業者をどう育てるかと、もっと言うと地元業者がどう育っていってるかということをですね、確認をしていけるような、そんなことをやっていただきたいと。でも、そのためにはですね、具体的にやる必要があるので、先ほど法律でこうということで、それは安全管理のところでということだったですけども、そこを積極的に使うということをですね、使い方を含めて少し教えていただきたいと思います。  それからですね、ここは2点ではなくて3点ということで、もう1つはですね、姫路市の優秀工事表彰のとこなんですが、私表彰されるときに見に行かせていただいたんですね。結構、大企業の社長が来て、ある種、どこまで期待されてたかはわかりませんが、それなりのポストの方が来て、市長から賞をいただいたと。それを額に飾って、会社に飾ると、それはそれでいいんだと思うんですけども、私としてはですね、もっと市の職員の方が、あの表彰を見ていたらよかったのになあというふうに思います。と言うのも、電子入札とかがスタートしてですね、どんどん地元の業者とのコミュニケーションが薄れていっていると。そういうことで本当に地元業者を育成できるのかなというような気持ちがあります。そういう意味では、例えばですね、議会と市長部局とでも年1回忘年会で皆集まったりするわけですから、変なことやってるという観点ではなくて、例えば、工事にかかわる市の職員全員がですね、その表彰式の場に行って、みんなで拍手をしてみるとかですね、何らかコミュニケーション、それから顕彰するということを、1人ずつの担当職員が意識できるようなことをやられてはいかがかなというふうに思いますが、ご所見はいかがでしょうか。  そしてもう1つ、3項目めでもう1つなんですが、地域内経済循環ということで、8市8町のことをお答えをいただいたわけです。すごくいい取り組みだと思うし、全国的にも進んでいるというふうにもいろんなところで聞いています。ただ、同じような事業をやるとか、姫路の軒先を貸してあげるということではなくてですね、姫路は今、既に市内、夢前から家島までのすべてを、例えば、誤解を受けずに言うならば、駅前と城に投入してると。それをさらにふやそうと思ったら、すそ野を広げるということで、周辺市町の役割は強いと思うんですね。だから、そういう取り組みにするために、もっとコンセプトをしっかり打ち出して、そこの段階から事業を一緒にやるということにつなげていっていただきたいなと思います。そうすることで、駅前のレベルの高さを上げるとか、姫路の玄関口が播磨の玄関口になるというレベルアップだけではなくて、例えば林田町とかですね、そういうところの、少し周辺の姫路市内のところが山崎という経済圏とともにいろんなことを考えるとかですね、そうするとすそ野も高くなっていくということもあると思うので、そういったことに対してのご所見はいかがかということをお伺いしたいと思います。  それから2分野目のところの1項目めですが、手柄山中央公園の整備ということで、ここについても1件ですね。  概念としては2つありまして、地方創生と、姫路も日本と同じ課題を抱えているわけなんですけど、当然人口増ということにはですね、定住人口、交流人口の増加については、当然やらなきゃいけないわけなんですね。お題目としては絶対におろしてはいけないと思うんですが、当然集約化というだけなんだから、今のレベルを保てばいいじゃないかという気持ちが出ちゃうと思うんですね。だから、それを打ち破るためにも、スポーツ施設を寄せたからですね、人口がふえるってそんなわけないじゃないですかという意見もあろうかと思うところですが、そうではなくて、どうやって、数百億使うわけなんでですね、地方創生に役に立つかと、人口をどうふやすかと。そのヒントは、例えば鉄道事業者がですね、線路を引いて駅をつくって、その周辺に住宅をつくるみたいな世界からやるわけですね。そういうようなことだとか、後はやっぱり、先ほど市民プールのこと、附属設備のところとしての流れるプールとか、さらっといきましたけども、そうではなくて、もっと子どもの世代のことはやってほしいと。確かに土地も限られてるし、室内プール50メートルのつくると言ったら、それは何と言うか、悲願なのでやるというなら、それはそれでいいと思うし、その横のスペースでやったほうが水の循環もいいんですと。それはそれでいいんですけども、であればですね、そこに限らずに、例えば今度動く中地のところの施設だとか、それ以外の場所にですね、もっと市民が、家族が、そして子どもと孫とかですね、そういう人たちが行けるようなものをですね、具体的にはプールもつくるのも考えたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、ご所見をお聞かせください。  それから2分野目の2項目めなんですけども、エアコンですね。エアコンもぜひ、すぐでもつけてほしいと思いますし、市内業者で、エアコンと言っても機材だけじゃなくて、配管から電源まであると思うんですけど、管のところで言うと70事業者、やれるところが市内で言うと30とか40とかあるということですね。30やれる業者があって、市内業者で全部やろうとしたらですね、1,500教室は相当かかりますね、1日1個つけていったとしても。それを2年、3年でやるというときにどうやるかと。僕が今言いたいことはですね、今すぐに、できるだけ早くというときに、できるだけ多くの選択肢を具体的に考えてやってほしいということです。そのときに、例えば地元業者の育成とか、そういう観点も教育委員会では忘れがちなことかもしれませんけども、そういうこともぜひやっていただきたい。  想定されるのはですね、学校施設課すごい頑張ってて、優秀だと思うんですが、丸投げになってしまう可能性があると思うんですよね。すぐ業者にも、夏休みの間にやってくれとかですね、授業をとにかく侵害しないようにやってくれっていうことになるわけなんです。だけど、そうではなくて、今空き教室とかもいろいろとあるわけですから、もう本当に、学校のカリキュラムとは言わなくてもですね、学ぶ場を動かしてでも早くやるという気概でやる必要があると思いますが、学校施設課のみに頼らないと、そして地元業者の育成も考えてやるという観点で、教育委員会全体としてのご所見をお聞かせください。  それから3項目めですけど、まず私自体はですね、観光交流都市を経営するということはまさにやっていただきたいというふうに思ってるし、僕はそういう経営にかかわれるなら、ぜひですね、採算も含めて、そしてこの姫路が世界に飛び出せるようなことをやってみたいと思います。  そうなったときに、お聞きをしたいポイントはですね、1つは、観光交流都市を本当にやる気がありますかということなんですけども、文化財保護、こちらのことについては、すごくやる気を感じるし、それは国のほうに対してこう言われてるというところに引っ張られるような形でやってるんだと思うんですね。でも、考えてみれば、お城は国宝なわけで、ある意味姫路市が既に指定管理を受けているような状態でやってるわけなんです。だから、これをいかに、何て言うか、国のためにも、住民のためにも誇れるものにしていくかということは、もう責務なわけなんですね。そのときに、先ほどおっしゃられたような行政の一般的なですね、人を寄せるまでが僕たちの仕事ですとか、壊れないように管理をすることが僕たちの仕事ですと、そんなのはですね全然通用しなくて、1,500自治体があるうちの1,000ぐらいが観光をやるって言ってるわけですね。京都とか大阪とかも含めて10ぐらいしか成功しないんじゃないかという懸念があるそうですね。その中に姫路は必ず入らなければいけないわけですよね。そういう中において、私たちがやるところはここまでなんですというようなことでいいのかなと。それは僕はそうではないと。  そうではないところに加えて、観光コンベンションビューローはですね、まさに行政と一体となって、同じ立場でですね、活動をしていくことに全く違和感を感じるわけなんですね。そうではなくて、観光コンベンションビューローがDMOの役割を含めてやるということについては、やっぱり3つのことがあると思います。  1つは、行政と一体となるのはいいんだけど、同じ立ち位置に立って、同じ目線になってはだめだということですね。外郭でやるんだから、民間事業者と同じ立場に立って、目線でやっていただきたい。もう欠け落ちていると思っています。  それから2つ目は、もう一流なわけだから、姫路の観光資源、そしてやられる方も一流ということを考えれば、常に結果にこだわってやっていただきたいということがあると思います。例えば、修学旅行を呼び込むとか、いろんなことを打ち出していってるのはすばらしいと思うんですが、それが本当に常に一流なのかということはですね、考えていただいて、今もやっているだと思うんですけども、引き続きやっていただきたいと思います。  最後に3番目としては、人手がないとか時間がないということを聞くわけなんですけど、まずやってみるということはやりきっていただきたいと。それでもし人が足りないならですね、それは入れてでもやるべきではないかというふうに思うわけです。  だから、そういう観点で、ここの項目としてはですね、達成度、姫路コンベンションビューローの達成度は幾らですかということで、やっていただいてますというお答えをいただいたわけなんですけど、もちろんやっていただいてることはわかってるし、頑張られていると私も思います。けども、それが本当に120%、130%になってるのかというところでですね、ぜひ行政側からも厳しく姫路コンベンションビューローをですね、外郭団体として見て、そしてともに切磋琢磨していくような会社になっていくべきなんではないかなと思います。そのことについてですね、例えば、今公益になってますけど、一般に変えるとかですね、本当にいろんな意味で、もう一般的な会社になって成功していっていただく必要もあると思うんですが、ぜひご所見をお聞かせください。  それから3分野目の1項目めですけども、コミュニティセンター構想ですね、公共サービスのあり方ということで、地域の範囲をどのように設定するかということで、今後、姫路市の次期総合計画の策定に向けて検討が進むと考えられます。現在は、市民局や健康福祉局、さらには教育委員会などが、それぞれに地域の範囲、つまり主にサービスを提供するべきエリアを設定しています。  現在の姫路市では、連合自治会が行政を両輪として補完する、なくてはならない団体になっており、小学校区単位を重視しています。しかし、少子高齢化に合わせた公共サービスとしては、新たな枠組みが必要です。結果として小学校区単位になるかもしれないけれども、再度コミュニティとしての地域の範囲を検討する必要性を考えます。  現在の範囲の考え方と、今後見直しに当たって、地域のコミュニティと行政コストのそれぞれにおいて留意している点を教えてくださいということで、改めて伺いたいんですけども、今、例えば白鷺小中学校、私出入りをさせていただいていて、すごくうまくいっているというふうに、両連合自治会長も言ってらっしゃいます。公民館は2つありまして、城南公民館と城巽公民館。どちらも本当にたくさんのイベントをやって、それぞれのコミュニティを形成しています。ここで、適正規模・適正配置のところでも、合併とか統廃合とかいうのがちらつきながら、議論がなかなかうまく進んでないというかですね、ありきの議論からこじれていってしまってるように思うんですけど、何か、コミュニティの活性化というところについても、適正規模・適正配置が子どもの教育環境を第一に考えるのと同じように、どれくらいのものであるのかということが存在し得るはずだと思うんですね。その象徴として、コミュニティセンターと私は言いましたが、地域活動拠点施設、仮称ですか、こういうものがあるべきだと思うわけなんです。  今、本当にそれぞれが、健康福祉局や何とか局というところがつくってしまっていて、何となくそれも小学校区ありきというようなところでいってるわけなんですけど、10年、20年たったら、本当に子どもは減るわけですね、明らかに。そんな中で、基本的には小学校区単位のやり方なんだという、今の既存のことだけをベースにした考え方でいいのかなというふうに思っているわけです。その辺のところについて教えていただきたいと思います。  それから2項目めのところなんですが、ここは2点ありまして、1つは、今は自治会組織というのはすごく安定していると思うわけなんです。安定しているわけなんですが、僕らの世代がおじいちゃんになったときに、本当に同じようにやるかというのは、非常に課題があると思うわけです。むしろ、もう10年後にはですね、そんなことできないようなことが起こってるかもしれない。  それを支えるために、先ほど出てきた(仮称)地域活動拠点施設というものがあるんだと思うんですが、ここで聞きたいことは、この施設というのは、コミュニティの活性化という人の気持ちに触れるようなところを言われるのはいいんですが、それよりは、私としては公共施設の再配備とか病院の確保とかそういうことだと思うんですが、これは人口増加のための施策なのか、それとも人口減少に歯どめをかける施策なのか、それともいる人が満足度を高めるためにある施設なのか、これはどういうことを目指して今進めていらっしゃるんですかね。とにかく、もう既にスケジュールが出たわけですね。しかも来年度からいきなりやると、市民局に公民館移してですね、違法とは言わないけども、実態に合わせる形に看板を書きかえて適正化するというだけなら来年度やればいいと。だけど、そうじゃなくて、先進事例をつくって、よりやっていくということを考えたら、もうスケジュールの年数を出しちゃってるわけなんですけど、じゃあ出したはいいけど、それどこへ向かってるんですかということについて、今の、人口増加のための策なのか、人口減少に歯どめをかける施策なのか、それともその人たちの満足度を高めることなのかということをぜひ教えていただきたいと。  そして、この項目でもう1つあるのはですね、コンパクトシティというのにもいろんな言い方が各地でありますということで話があったんですが、私として興味がある1つのことはですね、どのくらい移動してくれということを相手に言うかということなんです。  それはですね、この質問をずっとしていく中で、緩やかに姫路のコンパクトシティを進めていくということはすごく共感できたんですけども、実際、急傾斜地にお住まいになられている方への補助とかをことしになって姫路も始められたりとかですね、そういうことがあるわけですが、姫路市が掲げる「姫路スタイル・コンパクトシティの実現」に向けた姿勢やスピード感について、一端を確認できました。全体として緩やかな取り組みを進めることは理解できますが、昨今の災害対策としては、コンパクトシティ化の取り組みをどのように展開していきますか。本年度から開始された土砂災害危険エリアの住宅移転費補助の活用実態を教えてくださいというようなことで、今の気持ちで伺いたいなと思います。  そして、最後に9項目め、地域最大の公共施設としての学校についてということなんですが、先ほどの白鷺の話と一緒で、身近にいるんでそういうことの例ばっかりで恐縮なんですが、合併をしてですね、非常によかったというふうに連合自治会長も言ってますし、また中で、協議会に入れていただいてますが、非常にいい形で、子どものことを考えながら融合しているんだというふうに、本当に私自身思っています。
     そういう意味ではですね、ふるさと学習ということ、そしてコミュニティスクールということについては、地域の中の学校で、子どもとかかわる人たちを巻き込むということとか、教育指導要領の高いレベルでの実現、それから姫路の特色と言うか、ふるさと意識ということをですね、いかにすべて、3つともを実現するかということにあるんだと思うんです。  そこで改めてですね、先ほどは地域コーディネーターの話と人材バンクということで伺ったわけですけども、ふるさと学習の意義とですね、どういう子どもを育てたいかということについてですね、先ほど集団性の確保とか、こうあることでできるということについてはいろいろわかったんですけども、どういう子どもができ上がるのかということについて教えていただきたいと思います。  以上で2問目を終わります。 ○今里朱美 議長   石見市長。 ◎石見利勝 市長   要するに議員のご心配は、文化センターがちゃんと活用できるか、ということだと思うんですね。  今、文化の担い手、これは姫路市は今大変ふえておりまして、公民館等を中心にですね、踊りや民謡や習字や絵画や、いろんな音楽、いろんな文化芸術活動をしておられます。こういう方々の発表の場としての文化センター、これ非常に重要でありまして、その場合に観衆、発表だけではいかんので、それを聞き、評価してくれる観衆がいるということが非常に大事な要素でありますが、そういう点については、今回の文化センターの設計もその辺を留意していただいておりまして。そういうことで発表会、展示会、市民の文化レベルの向上ということ、それから市民のやるいろんな集会、これについても使い勝手がいいように、あるいはよくやっていただけるように、ということで、今私が答弁しましたように、オープンのプレの段階で、オープン直後の段階と、それからという段階で、もう既に今、特にこのMICEに関してはですね、我々姫路市というのは結構知られているつもりですけども、東京あたり行くとまだ全然知られていないということではですね、こういうものをつくるから、ここで発表会をやってほしいという意味の、文化団体やら、催しの団体やら、全国の文化的な団体・学会、観光企業、そういうところにも今発信を盛んにしておって、既に誘致に努めているところでありまして、文化センターを中心に国際会議、学術会議、いろんな企業集会、いろいろ今リストをつくって個別に周知、招聘、売り込みに頑張っておるところでございまして、まだ足らんということであれば、またいろいろご指摘いただいて知恵を貸していただければ幸いでございます。  以上です。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   議員のご意見は、まだまだ、コンベンションビューローはより高い達成度を目指すべきではないかということだと思いますが、確かに、答弁の中ではDMOと同等の業務をやっていただいているということを答えたんですけど、実際さらにDMOのいろんな要素を見ますと、KPI、目標の設定、それに対するPDCAのサイクルができているかとか、あるいは独立採算の資金源があるかとか、そういった面ではまだまだ課題があります。今現在公益社団法人なんですけど、一口に観光産業というのはないんですけど、それぞれの業種の方が今おっしゃられました民間の目線、あるいは結果にこだわる、そういったアイデアをやり遂げるとか、そういった意見をお持ちだと思います。また、社団の方で皆さんのご意見を吸収しながら、次の一手、どんどんどんどん目標は先にいくと思いますので、みんなで取り組んでいきたい。その先に姫路ならではの、勝ち残るような観光産業が定着していくというのを期待しております。それを行政も一緒になって、コンベンションビューローが核となるように頑張っていただきたいんですけど、我々も一緒になってやっていきたいと考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   中心市街地の活性化に向けての取り組みで2点いただいたと思います。  1点目は、施設の活用にかかる各部局の連携など課題もないのかというご質問だったと思うんですけれども、やはり、新施設、幅広い世代のさまざまな方にご利用いただきたい、来ていただきたいという観点からも、当然局内連携して考えていかなければならないものと思っております。産業局としましても、答弁でも申しあげましたが、この施設の強みを生かした形で、産業の分野でどういうようなイベント、または催しが誘致できるのか、そのあたりよくよく考えて取り組んでまいりたいと考えております。  もう1点は、新施設の成果の検証として、整備の前から交通量などの調査もしてしっかりと検証をというご指摘だったと思います。  市内の交通量調査等々課題があるのは承知しております。この施設の重要性というのは当然認識しておりまして、調査の地点については、新年度ふやす形で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○今里朱美 議長   高馬市長公室長。 ◎高馬豊勝 市長公室長   市長公室へは、周辺市町含めた地域内経済循環の問題と、行政サービスにかかる地域の範囲の考え方、行政サービスの検討に当たっての地域コミュニティと行政コストそれぞれの留意点の3点であったかと思います。  まず、周辺地域を含んだ経済循環の問題ですけれども、ご存じのように経済活動は市域を問いません。そういうのを超えて行われているということで、当然従来から企業間の連携というのは進んでいるんですけれども、私も仕事柄周辺の市町の町長さんとか副町長さんとお会いする中で、やはり姫路市引っ張ってほしいなという意見があります。  1つには、市長がいつも言われるように、観光の面では姫路城でぐっと引きつけて、そのお客さんを周辺の市町の観光資源に結びつけていくという話。それから、姫路市はものづくり産業が強いということで、電気・鉄工・化学、こういったところで強みを持ってますので、それのサプライヤーさん、下請さんは周辺市町もおられますので、そういった連携というのはさまざまな機会を通じて産業振興で取り組んでおります。でありますので、今後もですね、それぞれの地域の強みを生かしながら産業振興に取り組んでいくと、そういうことかと思います。  それから、地域の範囲の考え方につきましては、先ほど1問での答弁でも申し上げましたように、その内容によってはとらえ方が違ってくるということでご理解いただきたいんですが、今後次期総合計画の策定に当たって、現在1万人市民アンケートとか、有識者のアンケートをしますので、その中で各事務事業の内容とか、施設の管理のエリアとか、そういったこともしっかり今の時代に合った内容に改めていきたいと思っております。  それから、地域コミュニティと行政コストそれぞれの留意点でございますが、コミュニティに関しては、やはり地域の活性化とかの拠点になりますので、地域の皆様が活用しやすい仕組みですとか、ニーズをしっかり酌み取っていくような仕組みとか、あるいはその利便性ですね、障害者の方やお年寄りもそこに行きたいような、そういう利便性もしっかり確保するような仕組みが必要なのかなと。それから、行政コストに関しては、コミュニティセンターにどんな業務を持たせるのか、あるいはどういう職員を張りつけるのかということによって、どうしてもコストが発生してきますので、配置する人員体制とか、それに当たって、議員言われるような、民間活力の活用で、内容の充実とか、あるいは経費の節減とか、そういったことを図っていく必要があるかと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   福間財政局長。 ◎福間章代 財政局長   優秀工事の表彰につきまして、議員から、職員全員が参加して表彰式をしたらどうかというご提案でございました。  この制度ですね、今年度から運用を始めたばかりでございます。ご提案の内容も参考とさせていただきながら、関係者の思いを共有する方策というのは考えていきたいと思っております。来年度以降よりよいものになるように、制度の運用については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   隈田都市局長。 ◎隈田絹夫 都市局長   議員の方からは3点ちょうだいしたかと思ってございます。  まず、1点目の地域内経済循環について、地元業者育成のために施工体制台帳をどうしていくのかというようなお話でしたが、施工体制台帳につきましては、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事の受注者が下請契約を締結したときに作成し、発注者に提出しなければならないとされております。また、施工体制台帳の記載事項に変更あったときにも、新たに作成された施工体制台帳を提出することとされているところでございます。現場監理の際には、施工体制台帳を確認しながら、地元業者がどのようにこの工事にかかわっているのかを把握するとともに、大手ゼネコンの持つ技術や知識を、地元業者とともに、行政としても吸収し、共有していきたいと考えております。  文化コンベンション施設は、本市にとりましても近年にない大型の建築案件でございます。今後、本市としましても、市場の整備、手柄山中央公園、また播磨臨海地域道路など大型の公共案件が続いております。そのためですね、ここでの経験というものは、地元業者だけではなく、行政にとりましても本当に非常に有意義なものとして培っていく必要性があるだろうと考えてございます。まず地域内経済循環という視点でもってですね、この工事っていうものに関しましてしっかりと我々も携わってまいりたいというふうに考えてございます。  また、もう1点、地元業者の育成といいますのは、昨今の防災、災害が多発している状況の中で、やはり大規模な災害が起こったときにまず動くのが我々であり、そして地元業者でございます。その地元業者をどう育成していくのかっていう点につきましては、非常に我々としても危機感を持っておりまして。と言いますのも、今建設労働者自体が、ピークの平成9年だったかと思うんですけれども、それから比べますと約4割減ってございます、全国平均でございますが。姫路市はですね、幸いにして、これまで大型案件をつくってございますので、300億なり、400億なりの投資をしている中で、ある程度の業者、人数は確保されているものでございますけれども、若者の就業者数が10%台前半と、非常に10年先、20年先を考えると、非常に厳しいものがあると。こういう建設業に携わる職場は、やっぱり、人気のあるものと言いましょうか、魅力あるものにしていくためには、やはりそれの経済性というものをしっかりと受け取れるような仕組みにしていかなければならない。そのために必要なことにつきましては、また業界団体ともですね、協議しながら、しっかりと、入札制度の改変等も含めましてですね、我々としては取り組む必要性があるのかなというふうに感じてございます。  それから、2点目のコンパクトシティ化、災害対策としてのコンパクトシティ化の取り組みをどのように展開していくかということでございますが、まず市街化区域としましては、立地適正化計画の中で、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですね、これは居住誘導区域から除くという方針を示しております。また、調整区域とかそういったところに関しましては、特別指定区域制度とか、調整区域の地区計画制度を用いながらですね、そういう危ない区域については誘導していくというふうな方向性を示しているところでございます。  ご質問の住宅移転費補助の活用実態等についてということでございますけれども、今年度設けたわけですけれども、今現在申請のほうはございません。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長   市民プールにつきましては、毎年10万人以上が利用する人気のある施設だと認識しております。現在姫路市が人口動態などで資料を提供している中で、今後30年の中で、子どもとか生産人口、65歳以上の高齢の方は人口増と書いておりましたけれども、子どもないし大人の方、親御さんが25%減るという傾向がございます。そんな中で、今の市民プールの10万人を維持するということが、なかなか厳しいものであるかなとは思っております。いかにこの10万人を維持するかということについて、再配置、プールと新体育館等を持ってきて、その分市民プール等が、面積がちょっと少なくなるんですけれども、小さいながらも、そういう意味では民間のノウハウを利用することによりまして、年間を通じて利用形態等を考えていただきまして、限られた条件の中ではあるんですけれども、サービス水準を高めて、魅力あるプール施設にできたらなと思っております。  中地の総合スポーツ会館の跡地利用につきましては、これについては年代が、新しい体育館をこっちに持ってきた後で、すべてが整った後で更地にするという、そういうスケジュールになりますんで、まだ10年ほど先の話ではあると思っております。その時代に市民のニーズとか、社会情勢等をかんがみまして、全市的に考えていけたらなと思っております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員からは2点質問があったと思います。  1点目のエアコンについてですけども、9月中に空調設備導入支援業務委託を予定しております。この中で、ずっと言ってますように、どういう手法でやるか、それから概算事業費、それから整備スケジュール、電気方式にするかガス方式にするかといったことを決定することによって、その中で基本計画書や公募資料の作成、それから整備事業者選定資料業務もやっていきます。それについては、施設課だけではなく、教育委員会全体で取り組んでいこうと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。また、工事などにつきましては、学校教育部の協力を得て、夏休みの期間だけじゃないとこでもできるような工夫もしていきたいと考えております。可能な限り早期に設置したいと努力をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ふるさと学習、コミュニティスクールなどによって、どういうふうな児童生徒を育てていくかというようなお話だったと思うんですけども、一定の児童生徒の集団規模が確保されますと、今文科省が言ってます主体的・対話的で深い学びいうのができます。その中で多様な考え方に触れ、いろいろ子どもたちが授業の中で議論できると思います。そういうことを通して、ふるさと姫路を愛して、コミュニケーション能力のあるような児童生徒を育成したいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   志水市民局長。 ◎志水秀明 市民局長   議員からは、公民館から(仮称)地域活動拠点への移行に当たっての方向性ということでお尋ねかと思います。  まず、今後進めるに当たっての地域のエリアについては、今現在小学校の単位ということで取り組んでおりますが、総合計画等上位計画、またさまざまな関連する計画との整合性、今後の見通し、それを勘案しながら進めていくことが大事だと考えております。また、この活動拠点の移行に当たっての姿勢としましては、客観的な予測とか、将来に対する基準についてどう考えるかということとあわせて、それぞれの地域の市民の皆さんの心情、これに対する共感や、行政とともに負担を分かち合うということを基本にして考えていきたいと思っています。また、その方向については、1つは活動拠点化することによりまして、潜在的に地域にある人材、マンパワーの結集につながることを。また、地域のいろんな今以上の情報センターの機能の拡充につながるということ。あわせて、そういうことを組み合わせて、今現在抱えている地域課題についての相談、解決機能、これらの向上・充実につながるという方向で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○今里朱美 議長   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。  1番 塚本進介議員。 ◆塚本進介 議員   それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。  最後に1つなんですが、今やっぱり、市全体で、行政も事業者も、そして市民も一緒になって取り組むという必要があると思います。そういう中で、観光とか、それから若い者向けとかですね、そういうところが本当に特に重要な観点になるんではないかなというふうに思います。副市長から先ほど細かく丁寧に答えていただいてありがたく思うんですけれども、最後にやはり、従来で言えばですね、投資みたいなことを、例えばさっきの体験型の施設とか、食べるところを行政自体がお金として入れて、それを評価していくっていう手法は、なかなかあり得ないと、今まで多分ないんだと思うんですけど、そういうことをやっぱり行政が直接やれるかどうかっていうのが、結構1つの、大きな踏み込んでやることなんじゃないかなというふうに思っています。それは、行政が単年度でずっとやっていくっていうことの当たり前を、少し長期的なところに、起債とか以外で踏み込んでやるっていうことだと思うんですが、そのことについて最後にご質問をして、お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○今里朱美 議長   内海副市長。 ◎内海將博 副市長   財源の裏打ちをもって、より長期的にやっていけるような工夫をというご意見だったと思います。  これ、行政の1つの限界の部分がございます。ただ、今まさしくおっしゃられたように、市民、事業者、皆さんとの協力の中で、我々としては財源の仕組みを考えなくてはいけないんですけど、その範囲で支援できる、事業者の方々はみずから、行政に頼ることなく、みずから皆さんのネットワーク、あるいは皆さんの努力でやっていただく。それにはやっぱり、長期的な皆さんの考え方もあると思いますんで、そこらへんはすり合わせながら臨んでいくということだと思います。観光、観光ということで視野を狭めるんじゃなくて、ふるさと創生であるとか、新しい総合計画の中でも、そういったことは検討していくべきものと考えております。  以上です。 ○今里朱美 議長   以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○今里朱美 議長   ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  次の本会議は、あす11日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後3時49分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      今   里   朱   美   会議録署名議員      西   本   眞   造
         同         川   西   忠   信      同         坂   本       学...