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1. 姫路市議会 2018-06-27
   平成30年6月27日総務委員会−06月27日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成30年6月27日総務委員会−06月27日-01号平成30年6月27日総務委員会 平成３０年６月２７日（水曜日） 　総務委員会 第１委員会室 出席議員 　駒田かすみ、井上太良、常盤真功、木村達夫、 　杉本博昭、井川一善、坂本　学、森　由紀子、 　伊藤大典 開会　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 市長公室　　　　　　　　　　　　　９時５７分 職員紹介 事業概要説明 報告事項 ・八丈岩山斜面崩落による対応について 質問　　　　　　　　　　　　　　１０時２８分 ◆問　 　ひめじ創生戦略と播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定から年数がたっているが、8市8町の連携事業で特に進んでいるものは何か。 ◎答　 　3年ほど前はスポーツの分野がなかなか進んでいなかったが、この2年ほどで連携中枢都市圏の市町と一緒にスポーツによる地方創生と振興のイベントを実施するなど進んでいる。
   　特に、直近では、産業の分野で海外のバイヤーと播磨地域の企業とのマッチングが進んでいる。 　また観光については、播磨地域の外国人に受けるような体験事業の掘り起こしに取り組み、なおかつ観光交流局が播磨8市8町の観光の担当者を集め、同じ方向性で動くための会議を開いている。 　連携中枢都市圏の中で期待が大きい産業と観光の分野において、連携市町とともに動いてくれており、姫路市の中でも前向きになったと考えている。 ◆問　 　移住・定住促進支援事業及び地域おこし協力隊事業において、過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して人をふやす発想であるが、空き家バンクには何件の登録があるか把握しているのか。 ◎答　 　現在20数件の登録があり、成案が7件ある。通常の不動産業者がする事業に比べると率的には悪くはないと思うが、空き家バンクを実施している、過疎化が進んでいる町と比べると、件数的には少ないと考えている。 ◆問　 　本市の空き家バンクの登録数は平成27年度で27件である。現在、佐用町で39件、神河町では成約件数だけで108件ある。市として、地域おこし協力隊に1,200万円、移住・定住促進支援事業に330万円かけているが、受け皿もないのに事業だけするというのは少し難しい部分があるのではないのか。まずは積極的に空き家バンクの登録をふやしていく必要があるのではないのか。 　市長公室が全体的な企画立案している観点で、産業局が北部農山村地域活性化基本計画をつくり、その計画の中で推進体制として、アクションプログラムをつくっているが、具体的な数値目標が全くなかった。しかし、ひめじ創生戦略のアクションプランにはきちんと数値が出ている。企画立案をしている市長公室としては、この辺の指導や、連携させていく必要があるのではないのか。 ◎答　 　市長公室が掲げている大きな目標と個別の北部農山村地域活性化基本計画の整合性はとるべきであり、そのあたりの調整が不十分であった。ただ、同活性化基本計画は地域の団体、経済界の方々が自主的に行うものを、行政で支援するという大きなフレームがある。地域の方がまだ具体的な数値を上げにくいという声があったので、まずは方向性と仕組みを今回の計画で定めたものである。今後、具体的な数字等を地元の住民の方と詰めながら、実効性のある計画にしていきたいと考えている。 ◆要望　 　基本的に同じアクションプログラムをつくって、同じ項目において、一方では数値設定があるが、一方では数値がないというような、共通認識を持てないようではいけないと考える。企画を行う部署として、指導をお願いしたい。 ◆問　 　常設のミュージアムは人が余り来ていないということを聞いたことがあるが、姫路城中曲輪の姫路城ミュージアムは本当に取り組むのか。 ◎答　 　実施する方向で取り組んでいる。施設をつくったが、利用客がいないような施設にならないように、しっかりと着実に考えていきたい。 ◆問　 　計画する以上は、目標や費用対効果、人件費などをきちんと考えて取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答　 　市民に喜んでもらえるような施設になるよう、現在、他都市の状況も含めて、基礎調査にしっかりと取り組んでいる。 ◆要望　 　文化コンベンション施設や中央卸売市場など、市内でいろんな施設整備や維持管理などに経費が必要になってくるので、ぜひ慎重に取り組んでもらいたい。 ◆問　 　兵庫県の通知を受けて教育施設など、姫路市が所管する建物の敷地内にあるブロック塀において倒壊の心配がないか調査をするようになっており、教育施設では32カ所、ほかにも消防署で改善が必要な個所があった。倒壊の危険や災害対策、防災の面において、今後危機管理室に対して要望してもよいのか。自主避難訓練もあるが、避難訓練のあり方についても、ブロック塀が危ないとなると考え方も変わってくると思うが、その辺の考え方はどうなのか。 ◎答　 　ブロック塀に関しては、建築指導課が全庁的な照会を行い把握している。それぞれの所管で対応をすべきところであるが、危機管理室としても、当然防災の面もあるので、その辺もきちんと把握してチェックしていきたい。また、市民啓発が重要になってくるので、出前講座などでブロック塀にかわるものもＰＲしていきたい。 ◆要望　 　ぜひともリーダーシップを発揮して、連携してもらいたい。 ◆意見　 　姫路城ミュージアムに関しては、本当に必要なのかと考える。中曲輪の土地を活用するのであれば、日本城郭研究センターをリニューアルして、本来の図書館を移転するほうがよいのではないかと考える。 ◆問　 　総合教育会議の成果を教えてもらいたい。 ◎答　 　同会議は大津市の事件を受け、教育委員会だけで議論するのではなく、やはり市長部局、もしくは市民の声が届くようにということでつくられた制度である。今の取り組み状況としては、年に2回、6月と12月に開催しており、平成29年6月は教員の負担軽減、今回は教育の情報化をテーマに実施する。12月は主に次の年の教育関係の予算を説明した上で、いろいろな意見をもらう形にしている。 ◆要望　 　形式的な会議ではなくて、市長部局と教育委員会がもっと意思疎通を図れるような会議にしてもらいたい。 ◆要望　 　八丈岩山の報告に関して、数年前に別の場所で同じようなことがあり、そのときは持ち主が費用を出して擁壁の工事を行っている。今回も費用を必ず弁償してもらうという説明であったが、しっかりと徴収して、払わない者が得をするような形にならないよう、訴訟や差し押さえなどをするぐらいの気持ちで取り組んでもらいたい。 市長公室終了　　　　　　　　　　１０時５０分 財政局　　　　　　　　　　　　　１０時５１分 職員紹介 事業概要説明 質問　　　　　　　　　　　　　　１１時１７分 ◆問　 　兵庫県競馬組合に関しては、もともとは地方へ還元のある話かと思うが、同組合が黒字になって姫路市はどのくらいの収益を得ているのか。 ◎答　 　平成16年度から配分金はない。当初は財政が悪化して配分金はなかったが、平成22年度に大幅な赤字が出て、それから5年間を見きわめ期間としていたが、その間に収益が回復し、同組合は継続することになった。ただ、現在姫路競馬場の施設改修を行っており、それに費用がかかるということで、現在も配分金はもらっていない。 ◆問　 　それでは姫路市にとって収益事業ではない。本来の目的は地方への還元のはずである。目的を達していない以上、同組合とも話をすべきではないのか。 ◎答　 　配分金については、副管理者会などの会議に出席したときに、そのたびに要望はしている。ただ、現在は施設改修中ということもある。今後も引き続き要望はしていきたい。 ◆要望　 　市の事業の目的を考えると、せめて黒字が出た場合には、配分金をもらえるよう取り組んでもらいたい。 ◆問　 　現在、文化コンベンションセンターや中央卸売市場、南部学校給食センターの話など、市として支出の計画ばかりであるが、財政運営としては大丈夫なのか。財政局長としての認識を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　人口減少などこれからの市の状況や、交付税の合併算定替が3年目であり、あと2年間は減少が続くことを考えると、歳入の大幅な増は見込めない状況である。 　また、歳出に関しては、大規模な投資事業が控えており、それに付随して管理費がふえることが見込まれている。そのあたりはしっかり認識している。 　財政課としては、夏から秋にかけて中期の財政計画をつくっており、行財政改革の中でも数値目標を設定しており、しっかり状況を把握しながら財政運営を行っていきたいと考えている。 ◆問　 　財政局だけでなく、各局にも財政状況を認識してもらった上で事業に取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答　 　平成29年度と30年度、財政課長が新任課長及び新任係長を対象に研修を行っている。また平成30年度は夏に管理職向けに副市長から財政状況が厳しい中で管理職がどういう認識を持つべきかという内容の研修を行う予定である。 ◆要望　 　財政局の事業計画が少な過ぎる。納税の改革の中で、もう少し違う方向で積極的に事業計画を立ててもらいたい。 　また、他部局でいろいろな事業を計画しているが、財政の健全性を求める立場から、各局の事業に対して目標値をしっかり設定して取り組むよう指導してもらいたい。 ◆問　 　平成19年度から総合評価落札方式を試行して推進を図っているが、導入件数はふえているのか。 ◎答　 　平成29年度の件数が6件である。今後は、道路のアダプト制度やクリーンアクションなどを評価項目に加えた形で、できるだけ事務負担が少ない形での総合評価落札方式での入札をふやしていきたいと考えている。また工事成績を活用した形での総合評価落札方式も取り入れていきたいと考えている。 ◆要望　 　同方式を推進する以上は積極的に取り組んでもらいたい。また、今後ネット販売業者がふえてくると固定資産税がとれない。日本でも今後ふえてくると思われる。店舗を持っている地元の業者にだけ負担があり、収入が得られない状況になる。固定資産税を頼りにしている地方からすれば、これは大きな負担になる可能性もある。そういう危惧もあるので、その辺の研究もしてもらいたい。 ◆問　 　臨時財政対策債に対する基本的な考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答　 　臨時と言いながら長い年数続いており、姫路市においても市債残高に占める割合もかなり高くなってきている。これはもともと交付税でもらうべきものが臨時財政対策債という形で分割払いのような形になっている。本市においては、最大枠をとって借り入れをしている。将来においても、最低、交付税として措置されるということなので、これについては借り入れをしていく。 ◆問　 　地元が持っている財産区もあると思うが、その辺は把握しているのか。 ◎答　 　現在、姫路市にある財産区については、地方自治法の施行後の新財産区ということであり、それ以外に財産区として取り扱っているものはない。大字名義などのものについては、地元の財産という認識である。 ◆問　 　地域が持っている財産区を市のものにしていこうという考えはあるのか。 ◎答　 　財産区は特別地方公共団体ということになり、姫路市が抱えている財産区は法的に明確である。管財課の事務としては、その財産区に関する事務と財産の管理ということになる。その他諸々の問題というのは、土地の所有者と、土地の名義人の不一致の問題かと考えている。登記の名義に関して、その所有者に対してだれの名義で登記するかというのは法務局の事務であり、姫路市では解決できないため、法務局の指示に従うしかない。管財課の業務は、あくまでも姫路市の公有財産の管理になるので、公有でないことが明らかで、個人の土地か村の土地なのかがわからない問題については、姫路市の問題ではないので、逆に介入すべきではないと考えている。 ◆意見　 　村が合併したときに、本来ならば新しい地方公共団体に帰属すべきものが、そのまま地域で持ってしまったというようなものがあるのではないかという話である。 財政局終了　　　　　　　　　　　１１時３５分 選挙管理委員会事務局　　　　　　１１時３７分 職員紹介 事業概要説明 質問　　　　　　　　　　　　　　１１時４３分 　質問なし 選挙管理委員会事務局終了　　　　１１時４３分 監査事務局　　　　　　　　　　　１１時４４分 職員紹介
   事業概要説明 質問　　　　　　　　　　　　　　１１時５５分 ◆問　 　議会選出の監査委員は現在2人になっている。この件に関して2年ほど前に見直しの話があったと思うが、その後の動きはどうなっているのか。 ◎答　 　自治法改正により、2人を減らすことができるようになった。監査事務局が何人にするというのは言う立場にない。政策的に何人にするという議論は総務局のラインで検討する内容かと考える。 ◆問　 　最近、住民監査請求がないが、どのような状況なのか。 ◎答　 　平成30年度はまだゼロ件であるが、29年度は2件、28年度は2件、27年度は3件である。 ◆問　 　市長からの要求による監査は過去にあったのか。 ◎答　 　ない。 ◆問　 　包括外部監査による指摘事項は改善されていると認識しているのか。 ◎答　 　包括外部監査の指摘事項については、措置状況の報告が当局から返ってきており、議会にも報告しているが、監査事務局としては、改善されていると認識している。 　また、改善に要する時間の関係で措置報告がまだされていない分についても、定期監査のときにどのような状況なのかヒアリングを実施している。 ◆要望　 　監査の指摘事項に関する報告を見て、成果が出ているのか確認を行い、不十分であれば当局に対して説明を求めるなど積極的にかかわってもらいたい。 監査事務局終了　　　　　　　　　１２時００分 公平委員会事務局　　　　　　　　１２時００分 職員紹介 事業概要説明 質問　　　　　　　　　　　　　　１２時１０分 　質問なし 公平委員会事務局終了　　　　　　１２時１０分 散会　　　　　　　　　　　　　　１２時１１分...